長期投資向け大化け期待銘柄

以下の条件で選定してみました。やはり不動産業が多いようです。
東証１・２部で今期を含む５期連続ROE10%以上、連結PBRが1.0以下、配当率2.0%以上
連結PBRの低い順
CODE 銘柄名 経増益率 PER ROE PBR 配当率
8882 ゼファー： 2.0%, 2.6, 14.2%, 0.33, 7.6%
8897 タカラレベ 9.0%, 2.8, 18.3%, 0.49, 4.2%
8921 シーズクリ -19.0%, 4.1, 23.4%, 0.57, 5.2%
8907 フージャー 2.0%, 3.5, 25.1%, 0.71, 4.3%
8888 クリード： 13.0%, 3.4, 17.2%, 0.71, 2.2%
5741 古河スカイ 3.0%, 6.2, 13.3%, 0.71, 3.3%
8911 創建ホーム 3.0%, 5.7, 16.8%, 0.74, 5.8%
8074 ユアサ商事 2.0%, 6.4, 13.9%, 0.75, 2.6%
8439 センチリス 8.0%, 5.8, 14.1%, 0.75, 2.7%
3605 サンエーＩ -4.0%, 7.4, 15.3%, 0.76, 3.1%
8874 ジョイント 24.0%, 4.6, 15.5%, 0.76, 2.0%
3313 ブックオフ -28.0%, 6.7, 17.8%, 0.85, 3.3%
6989 北陸電工業 3.0%, 7.0, 16.2%, 0.86, 2.2%
5738 住友軽金属 -4.0%, 8.5, 13.7%, 0.86, 2.3%
3321 ミタチ産： -6.0%, 7.5, 13.1%, 0.87, 4.1%
5936 東洋シヤタ 43.0%, 1.8, 40.9%, 0.88, 4.1%
8902 パシマネジ 11.0%, 4.0, 20.3%, 0.92, 2.5%
9945 プレナス： -11.0%, 9.2, 12.9%, 0.93, 4.1%
7246 プレス工業 1.0%, 7.8, 13.4%, 0.93, 2.2%
4620 藤倉化成： 8.0%, 6.9, 12.8%, 0.95, 2.7%
6737 ナナオ：： 2.0%, 8.3, 14.4%, 0.97, 3.0%
7504 高速：：： 10.0%, 8.2, 11.9%, 0.99, 2.6%
7201 日産自動車 2.0%, 8.6, 16.4%, 0.99, 4.4%

<20080210>今週の日経平均の見通しと投資スタンス

2008年のGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は直近では+2.4ポイントとなり、日本市場の割安度は米国市場との比較で0.3ポイント拡大しました。200日線乖離率差は-9.2ポイントとなり先週よりも1.8ポイント割安度は縮小しました。先週の動きにより日本市場の売られ過ぎは若干縮小しました。
一方、業績発表も進み通期予想増益率は、日経225採用銘柄平均は+3.4%と増益率は減少傾向にあります。日・米主力企業の四半期決算発表はほぼ一巡しましたので影響は限定的になるものと思われます。
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2008年GDP予測値（現在1.6%）の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①米国市場はモノライン・ショックで急落後、政府の景気対策と、FRBの緊急利下+追加利下げ(計1.25%）で一旦戻し、その後下落し２番底を模索している状態です。
②第三四半期決算発表の結果、日経225採用銘柄の通期予想増益率は2ヶ月前の+6.8%から+3.4%に減少しています。
③長期金利は低下傾向で、金利差は2.2%と先週と変わりません。為替は円安ぎみに推移しています。14～15日の日銀金融政策決定会合では金利政策の「現状維持」が予想されます。
④日米の2008年のGDP伸び率予測値は修正され日本が2.1%→1.6%となり、米国は2.5%→2.0%となりましたので、この面では日本市場にとって0.4ポイント弱気材料です。OECD合計も2.7%→2.3%に下方修正され世界的にも景気減速が予想されています。
⑤1月第5週は売り越しでした。2月第1週も売り越しが続いている可能性が高いと思われます。
5つのポイントのうち先週は①②⑤が弱気材料でした。今週も①②⑤と米国のリセッション懸念と企業業績に影響される展開が予想されます。市場の関心は、1月22日の安値に続いての２番底をどこでつけるかに集まっています。国内企業の第3四半期決算は主力銘柄が一巡。業績が相場に与える影響は限定的とおもわれますが、現地12日のクレディスイス、同14日のＵＢＳなど欧州系金融機関の決算発表の結果しだいでは、波乱相場の再燃も懸念されます。
日本市場をテクニカル面で見ると、一目均衡表では、雲のかなり下に在り、200日移動平均線乖離率は-20.8となり先週と比較してマイナス幅は2.4ポイント拡大、総合乖離率も-39.0%とマイナス幅が4.7ポイント拡大しています。3つとも大幅マイナスですので、中期上昇トレンドは、"赤信号"のままです。日経平均は25日線近くまでリバウンドした後急落して13000円で持ちこたえている状態です。現在の日経平均の動きは昨年9月の動きと良く似ています。同じ動きになれば、今週中頃に2番底を付けて上昇に転ずるはずす。今週は正念場となりそうです。

<080208>日経平均の今後の見通し

7日のNYSEとNASDAQが下落したことを受けて、日経平均は前日比70円ほど安く寄りつき、前場は一時前日比70円高となる場面もありましたが、その後後場にかけ下落し、結局189円安で引けました。出来高は23.5億株と高水準でしたが、外人は1270万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-82とマイナス幅が縮小しました。平均株価は下落しましたが個別銘柄は"売り"が有利な状況は改善しました。
7の米国株式市場ではシスコシステムズの業績が予想を下回ったほか、小売り大手各社の1月の売上高も予想を下回ったことで株価は下げて推移する場面もありましたが、悪材料出尽くし感などから上昇に転じて終えたようです。
8日の日本市場は12月の機械受注統計は前月比3.2％減少なども影響し、手掛かり難で、３連休前の週末を迎えて積極的な買いが入らず、見切り売りに押され下落しました。
一目均衡表では雲の2300円下となり、総合乖離率は-39.0%にマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率も-20.8%にマイナス幅が拡大しました。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は依然大きく、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が8.8ポイント下回るところまで縮まりましたが、この面での割安感も依然として大きいものがあります。
米国市場では決算発表で好業績銘柄も出て若干上昇しましたが、ここ暫くは、モノラインの信用強化策など信用収縮防止対策や景気対策と、企業業績や信用収縮と景気に関連する悪材料の綱引きが考えられます。いずれにせよ、根本的には米国の住宅価格の下落が止まる必要があると思われますので、時間がかかりそうです。
景気動向に伴う米国市場の動きと外人買の動向など、外部要因で日本市場の方向を見極めるしかありません。日本市場では外人の売り越しと個別銘柄の売り有利状態が続いていますので、ここからも、日経平均はまだ売りが有利と考えられます。次の売りのポイントは、直ぐに下落した場合は先日つけた安値12973円を切った所、数日上昇して25日線を抜けずに下げに転じた所が良いように思われます。しかし、連休中の米国市場の動向やG7に影響されそうです。G7で各国が協調して景気対策が出る可能性もゼロではないと思われます。

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<080207>日経平均の今後の見通し

6日のNYSEとNASDAQが下落したことを受けて、日経平均は前日比20円ほど安く寄りつき、朝方150円ほど急騰した後急落し一時13000円を割る場面もありましたが、後場切り返し、結局107円高で引けました。出来高は23.7億株と高水準でしたが、外人は1940万株の大幅売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-162とマイナス幅が拡大しました。平均株価は上昇しましたが個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
6日の米国株式市場ではウォルト・ディズニーの決算を好感、前日に大幅に下げた反動もあり、前日比一時100ドルを超える場面もありましたが、FRB高官のインフレ警戒的な発言をしたと伝わったことをきっかけに売りが出て、相場は急速に下げに転じたようです。
7日の日本市場は米市場の下落や米景気後退懸念などを背景に、前場は総じて売り優勢でしたが、あす８日のオプションSQ算出を控えた水準維持狙いの先物買いが入って上昇に転じたようです。
一目均衡表では雲の2100円下となり、総合乖離率は-36.3%にマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率も-19.8%にマイナス幅が拡大しました。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は依然大きく、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が9.1ポイント下回り、この面での割安感も依然として大きいものがあります。
昨夜はFRB高官のインフレ警戒的な発言で金利低下観測が後退する悪材料で米国市場は下げました。ここ暫くは、モノラインの信用強化策など信用収縮防止対策や景気対策と、企業業績や信用収縮と景気に関連する悪材料の綱引きが考えられます。いずれにせよ、根本的には米国の住宅価格の下落が止まる必要があると思われますので、時間がかかりそうです。
景気動向に伴う米国市場の動きと外人買の動向など、外部要因で日本市場の方向を見極めるしかありません。外人の大幅売り越しと個別銘柄の売り有利が続いていますので、ここからも、日経平均はまだ売りが有利と考えられます。次の売りのポイントは、直ぐに下落した場合は今日の安値12973円を切った所、数日上昇して25日線を抜けずに下げに転じた所が良いように思われます。

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<080206>日経平均の今後の見通し

5日のNYSEとNASDAQが大幅下落したことを受けて、日経平均は前日比200円ほど安く寄りつき、その後も軟調な展開となり、引けにかけ一段安となり、結局646円安で引けました。外人は3760万株の大幅売り越しとなり、出来高は25.0億株と高水準でしたが、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-110とマイナス転換しました。個別銘柄は"売り"が有利に転換しました。
4日の米国株式市場では1月の米ＩＳＭ非製造業景況感指数が41.9と前月から大幅に悪化、格付け会社がモノラインの格下げが銀行の格下げにつながる可能性を指摘したことで金融株が下落、ナショナル・セミコンダクターの携帯電話向け製品の不振が伝わり通信・携帯関連株が下落したこと等が市場全体の大幅安の原因となったようです。
5日の日本市場は米市場で金融株が売られた地合いを引き継ぎ、銀行・保険株の下げ、世界景気後退で資源価格が下落するとの見方から、鉱業株や非鉄金属株も大幅安となりました。引けにかけては株価指数先物に売りが出て日経平均は安値引けとなりました。
一目均衡表では雲の2200円下となり、総合乖離率は-39.5%にマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率も-20.5%にマイナス幅が拡大しました。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は依然大きく、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が9.1ポイント下回るところまで拡大しました。この面での割安感も依然として大きいものがあります。
非製造業景況感指数が大幅に悪化し、また、景気後退が進んでいることが印象付けられる悪材料が出てしまいました。ここ暫くは、モノラインの信用強化策など信用収縮防止対策や景気対策と、企業業績や信用収縮と景気に関連する悪材料の綱引きが考えられます。いずれにせよ、根本的には米国の住宅価格の下落が止まる必要があると思われますので、時間がかかりそうです。
米国の景気動向と米国市場の動きと外人買の動向など、外部要因でここからの方向を見極めるしかありません。上昇10日目で25日平均線近辺まで上昇しての下落となりましたので、次なる景気や信用収縮対策が出るまで、下値を探る動きになりそうです。

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<080205>日経平均の今後の見通し

4日のNYSEとNASDAQが下落したことを受けて、日経平均は前日比50円ほど安く寄りつき、その後も軟調な展開となり、一時前日比200円ほど安くなる場面もありましたが、引けにかけ戻し、結局114円安で引けました。外人は1830万株の売り越しとなり、出来高も20.2億株と低水準で、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+262とプラス幅が縮小しましたが、個別銘柄は"買い"が有利ではありますが、弱含みな状況になってきました。
4日の米国株式市場では失業率の上昇による与信コスト増が想定され、UBSがカード会社の投資判断を引き下げたことや、アナリストがウェルズ・ファーゴやワコビアの投資判断を引き下げたと伝わったこともあり、金融株が下落。さらに、米企業の人員削減計画は前月から急増していることも、米市場で売りが先行する一因になったようです。
5日の日本市場は米国経済の先行きに対する警戒感が根強い中、通期の業績予想を下方修正する企業が相次いでいるほか、日経平均が、約半月ぶりの水準に戻していたこともあり売り優勢の展開となりました。
一目均衡表では雲の1600円下となり、総合乖離率は-27.8%にマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率も-16.7%にマイナス幅が拡大しました。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は依然大きく、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が8.1ポイント下回るところまで縮小しましたが、この面での割安感も依然として大きいものがあります。
個人に対する米国の金融機関の貸し渋りが顕著になってきたようです。景気後退はじわじわと進んでいることの証です。ここ暫くは、モノラインの信用強化策など信用収縮防止対策や景気対策と、企業業績や信用収縮と景気に関連する悪材料の綱引きが考えられます。いずれにせよ、根本的には米国の住宅価格の下落が止まる必要があると思われますので、時間がかかりそうです。
米国の景気動向と米国市場の動きと外人買の動向など、外部要因でここからの方向を見極めるしかありません。上昇10日目で25日平均線近辺まで上昇しての下落となりましたので、強力な好材料が出ない限り、しばらくは下値を探る動きになりそうです。

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<080204>日経平均の今後の見通し

1日のNYSEとNASDAQが上昇しましことを受けて、日経平均は前日比140円ほど高く寄りつき、その後一時390円ほど高くなる場面もありましたが、その後は伸び悩み、結局362円高で引けました。外人は1490万株の売りとなり、出来高も20.2億株と低水準でしたが、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+527とプラス幅が拡大し、個別銘柄は"買い"が有利な状況が続いています。
1日の米国株式市場では雇用統計が前月比17000人減と市場予想に反し、4年5カ月ぶりに減少に転じ安く始まったものの、製造業景況感指数は市場予想を上回り、MSのYahoo買収報道やモノラインの救済に関する報道が好感され上昇に転じて修了しました。しかし、景気後退観測も強く、上値は重かったようです。
4日の日本市場では先週末の米市場が続伸したことで投資マインドが改善し、堅調なアジア株も支援材料となり、日経平均は上げ幅が400円近くに達する場面がありましたが、今週も主要企業の業績発表が続くため、出来高は低水準で、さらなる上値追いにはなりませんでした。
一目均衡表では雲の1500円下となり、総合乖離率は-26.4%にマイナス幅は縮小し、200日線との乖離率も-16.1%にマイナス幅が縮小しましが、3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は依然大きく、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が8.7ポイント下回るところまで縮小しましたが、この面での割安感も依然として大きいものがあります。
FRBの発表後、乱高下したことを見ても、ここ暫くは、モノラインの信用強化策など信用収縮防止対策や景気対策と、企業業績や信用収縮と景気に関連する悪材料の綱引きが考えられます。いずれにせよ、根本的には米国の住宅価格の下落が止まる必要があると思われますので、時間がかかりそうです。
米国の景気動向と米国市場の動きと外人買の動向など、外部要因でここからの方向を見極めるしかありません。あと100円程度の上昇で25日平均線(13950近辺)に到達するところまで上昇して来ました。米国市場の動き次第ではありますが、明日で上昇10日目となります。そろそろ、反転下落のタイミングを計る時期です。ここからは、悪材料に敏感になる動きが想定されます。

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<20080202>今週の日経平均の見通しと投資スタンス

2008年のGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は直近では+2.1ポイントとなり、日本市場の割安度は米国市場との比較では先週と変化はありません。200日線乖離率差は-11.0ポイントとなり先週よりも3.7ポイント割安度は拡大しました。先週の動きにより日本市場の売られ過ぎは大きく増加しましたので週初は日本株の上昇が予想できます。
一方、業績発表も進み通期予想増益率は、日経225採用銘柄平均は+3.9%と増益率は減少傾向にあります。今後も日・米企業の四半期決算発表に注目する必要があります。
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2008年GDP予測値（現在1.6%）の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①米国市場はモノライン・ショックで急落後、政府の景気対策と、FRBの緊急利下+追加利下げ(計1.25%）で一旦戻している状態です。
②中間決算発表の結果、日経225採用銘柄の通期予想増益率は2ヶ月前の+6.8%から+3.9%に減少しています。
③長期金利は下降して、金利差は2.2%と先週に比べ0.1%拡大したものの、円高ぎみに推移しています。
④日米の2008年のGDP伸び率予測値は修正され日本が2.1%→1.6%となり、米国は2.5%→2.0%となりましたので、この面では日本市場にとって0.4ポイント弱気材料です。OECD合計も2.7%→2.3%に下方修正され世界的にも景気減速が予想されています。
⑤1月第4週は売り越しでした。第5週も売り越しの可能性が高いと思われます。
5つのポイントのうち先週は①が強気材料で②⑤が弱き材料でした。今週も①②③⑤と米国企業の業績に左右される展開が予想されます。日経平均は先週重要なイベントが相次ぎ500円幅で乱高下を繰り返しました。今週は重要イベント通過から個別企業の業績などのニュースに影響され、個別に異なる動きが予想されます。週末のシカゴ先物は13700ですので、週初の日本市場は上昇して始まりそうです。
日本市場をテクニカル面で見ると、一目均衡表では、雲のかなり下に在り、200日移動平均線乖離率は-18.4となり先週と比較してマイナス幅は0.3ポイント拡大、総合乖離率も-34.3%とマイナス幅が1.8ポイント縮小しています。3つとも大幅マイナスですので、中期上昇トレンドは、"赤信号"のままです。
日経平均は12000台に急落後リバウンドして9日移動平均を抜きましたので、目先は25日線までの上昇が期待できまが、ＮＹダウに比べ日経平均とNASDAQは戻りの勢いが有りません、昨年8月、11月のリバウンド局面では10日前後で一旦下落していますので、今週後半は下落し易い時期と考えておいた方がよさそうです。

<080201>日経平均の今後の見通し

31日のNYSEとNASDAQは上昇しましたが、日経平均は前日比70円ほど安く寄りつき前場は一時50円ほど高くなる場面もありましたが、その後は軟調な展開となり、結局95円安で引けました。外人は110万株の売りとなり、出来高も21.1億株と減少しましたが、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+321とプラス幅が拡大しました。日経平均は下げたものの、個別銘柄は"買い"が有利な状況が続いています。
31日の米国株式市場ではモノライン大手ＭＢＩＡが赤字決算を発表したことや失業保険申請件数が市場予想を大きく上回る伸びとなったこともあり大きく下げて始まりましたが、モノラインの資本増強見通しが伝わると次第に値を戻し大幅高で引けました。
1日の日本市場ではモノラインの経営状況に対する警戒感が払拭されず、日本企業の業績発表で先行き見通しに米国景気後退の影響が見られるようになり、ソニーなどの下方修正した銘柄が売られました。今夜の米国雇用統計を見たいとの様子見気分も広がったようです。
一目均衡表では雲の2000円下となり、総合乖離率は-34.3%にマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率も-18.4%にマイナス幅が拡大しました。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は依然大きく、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が10.1ポイント下回るところまで拡大し、この面での割安感も依然として大きいものがあります。
FRBの0.5%の利下げで政策金利は3.0%までさがりましたが、現在、1年ものの米国債は2.1%ですのでまだ下げ余地はかなり有りそうです。FRBの発表後、乱高下したことを見ても、ここ暫くは、モノラインの信用強化策など信用収縮防止対策や景気対策と、企業業績や信用収縮と景気に関連する悪材料の綱引きが考えられます。いずれにせよ、根本的には米国の住宅価格の下落が止まる必要があると思われますので、時間がかかりそうです。
米国の景気動向と米国市場の動きと外人買の動向など、外部要因でここからの方向を見極めるしかありません。あと500円程度の上昇で25日平均線(14000近辺)に到達するところまで上昇して来ました。米国市場の動き次第ではありますが、今日の下げでも高値更新銘柄数は増加していますので、まだ、25日平均線まで上昇する可能性は有ると思います。

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<080131>日経平均の今後の見通し

30日のNYSEとNASDAQが小幅下落したことを受けて、日経平均は前日比120円ほど安く寄りつ前場は一時190円安までありましたが、その後切り返し、後場も続伸して、結局247円高で引けました。外人は1280万株の売りとなりましたが、出来高は23.9億株と高水準となり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+175とプラス幅が拡大しました。"買い"が有利となってきました。
30日の米国株式市場ではFRBがFOMCで政策金利の0.5％引き下げを発表し、声明文でも今後の追加利下げの可能性に含みを残したこともあって、発表直後は上げ幅を広げる場面もあったものの、モノラインFGICの格下げなど悪材料が出て、金融株を中心に急速に下げに転じて引けました。
31日の日本市場はモノライン格下げによる米国市場の下落から、金融不安が台頭して銀行株などに売りが先行し、一時13100円台まで下落しましたが、モノライン大手のMBIAの増資完了が伝わった10時ごろから急速に戻し、後場も一段高となりました。月末のドレッシング買いもあったようです。
一目均衡表では雲の1900円下となり、総合乖離率は-33.3%にマイナス幅は縮小し、200日線との乖離率も-17.9%にマイナス幅が縮小しました。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は依然大きく、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が9.0ポイント下回るところまで縮小しましたが、この面での割安感もまだ大きいものがあります。
FRBの0.5%の利下げで政策金利は3.0%まで下がりましたが、現在、1年ものの米国債は2.1%ですのでまだ下げ余地はかなり有りそうです。FRBの発表後、乱高下したことを見ても、ここ暫くは、モノラインの信用強化策など信用収縮防止対策や景気対策と、企業業績や信用収縮と景気に関連する悪材料の綱引きが考えられます。いずれにせよ、
根本的には米国の住宅価格の下落が止まる必要があると思われますので、時間がかかりそうです。米国の景気動向と米国市場の動きと外人買の動向で、ここからの方向を見極めるしかありません。あと500円程度の上昇で25日平均線(14000近辺)に到達するところまで上昇して来ました。米国市場の動き次第ではありますが、高値更新銘柄数が勝って来ましたので、25日平均線までは上昇する可能性は高いと思います。

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<080130>日経平均の今後の見通し

29日のNYSEとNASDAQが上昇したことを受けて、日経平均は前日比20円ほど高く寄りつきましたが、その後150ほど下げた後、前場の引けにかけ前日比プラスまで戻しましたが、後場反落し、結局133円安で引けました。外人は680万株の売りとなりましたが、出来高は23.3億株と増加し、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+89とプラス幅が拡大しました。
29日の米国株式市場は昨年12月の耐久財受注額は市場予想を上回り、1月の消費者信頼感指数も予想ほど悪化しなかったことで景気に対する安心感がでたことと、RFBの利下げ期待で小高く推移しました。
30日の日本市場は朝方発表の12月の鉱工業生産指数は事前の市場予想を下回り安く、先行き見通しも不振との発表が重しになって、前場安くなる場面もあり、後場もアジア株安やFRBが利下げしないとの一部の予測が伝わり、後場もさえない動きでした。
一目均衡表では雲の2200円下となり、総合乖離率は-38.9%にマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率も-19.5%にマイナス幅が拡大。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は依然大きく、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が10.0ポイント下回るところまで拡大しましたが、この面での割安感もまだ大きいものがあります。
日欧米市場とも今夜のFRBの利下げ幅確認待ちと云う状態です。現在、1年ものの米国債は2.12%ですので0.5%程度の利下げは十分有り得ると思われますが、どうでしょうか？FRBの結果で一旦大きく動いたとしても、ここ暫くは、モノラインの信用強化策など信用収縮防止対策や景気対策と、企業業績や景気に関連する悪材料の綱引きが考えられます。いずれにせよ、根本的には米国の住宅価格の下落が止まる必要があると思われますので、時間がかかりそうです。
米国の景気動向と米国市場の動きと外人買の動向で、ここからの方向を見極めるしかありません。今日の下げでも日経平均は9日移動平均(13250)の上にありますので、まだ25日平均線(14000近辺)までの上昇に期待して良いと思います。今夜のFOMCの利下げ幅の決定を待ちたいと思います。

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<080129>日経平均の今後の見通し

28日のNYSEとNASDAQが上昇したことを受けて、日経平均は前日比160円ほど高く寄りつき、その後は前場は軟調な展開でしたが、後場切り返し、結局390円高で引けました。出来高は21.4億株と低水準ながら、外人は410万株の買い越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+21とプラスに転換しました。
28日の米国株式市場市場は昨年12月の新築住宅販売件数は1995年以来の低水準となったことや、アジア株安もあり、安く始まりましたが、逆に指標悪化はFOMCの利下げ幅が拡大するとの期待感につながり、ブッシュ大統領の一般教書演説への期待感も出て次第に買いが優勢になったようです。
29日の日本市場はアジア市場が堅調だったこともあり、後場の日経平均は上げ幅が一時400円を超える場面があったものの主要企業の第3四半期の業績発表待ち、FRBの利下げ幅発表待ちなど、模様眺めムードも根強く、日経平均の上げ幅は限定的でした。ブッシュ米大統領の一般教書演説は意外性なく、材料視されませんでした。
日経平均の一目均衡表では雲の2100円下となり、総合乖離率は-35.1%とマイナス幅は縮小し、200日線との乖離率も-18.8%とマイナス幅が縮小したものの。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は依然大きく、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率も、日本市場が8.9ポイント下回るところまで縮小しましたが、この面での割安感もまだ大きいものがあります。
欧米市場は欧州金融機関の追加評価損や、ヘッジファンド運用悪化などの悪材料もあるようですが、ここ暫くは、モノラインの信用強化策など信用収縮防止対策や景気対策と、企業業績や景気に関連する悪材料の綱引きが考えられます。今夜の米市場が大統領の一般教書演説をどう評価するか注目したいと思います。いずれにせよ、根本的には米国の住宅価格の下落が止まる必要があると思われますので、時間がかかりそうです。
米国の景気動向と米国市場の動きと外人買の動向で、ここからの方向を見極めるしかありません。日米とも市場の指数が再び9日移動平均を抜いて上昇しましたので、25日平均線までの上昇に期待が持てそうですが30日のFOMCの利下げ幅に対する市場の反応次第でしょうか。ここ数日外人の買い越しが目だってきた点は良い兆候と思います。

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<080128>日経平均の今後の見通し

25日のNYSEとNASDAQが反落したことを受けて、日経平均は前日比150円ほど安く寄りつき、その後も終日下落が続き、結局541円安で引けました。出来高は21.6億株と減少し、外人は80万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-8とマイナスに転換しました。
25日の米国株式市場市場はマイクロソフトの好決算に加え、ハネウエル、キャタピラーの大幅増益など、企業業績を好感した買いが先行したものの、欧州金融機関の追加評価損計上や、運用が悪化しているヘッジファンドのうわさ、ゴールドマン・サックスとクレディ・スイスの人員削減などのニュースが重なり警戒感につながったようです。
28日の日本市場では前週末の米市場の反落、アジア市場の下落、円高、ＨＯＹＡと新日鉄のさえない業績などを嫌気して、積極的な買いは入らず、先物主導の大幅下落となりました。
一目均衡表では雲の2500円下となり、総合乖離率は-45.6%とマイナス幅は大幅拡大し、200日線との乖離率も-21.3%とマイナス幅が大幅拡大しました。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は依然大きく、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率も、日本市場が10.5ポイント下回るところまで拡大しました。この面での割安感も再び大きくなってきました。
欧米市場は欧州金融機関の追加評価損や、ヘッジファンド運用悪化など新たな悪材料に影響されているようですが、今夜の米大統領の一般教書演説により一掃されるかどうか注目したいと思います。ここ暫くは、モノラインの信用強化策など信用収縮防止対策や景気対策と、企業業績や景気に関連する悪材料の綱引きが考えられます。いずれにせよ、根本的には米国の住宅価格の下落が止まる必要があると思われますので、時間がかかりそうです。
米国の景気動向と米国市場の動きと外人買の動向で、ここからの日経平均の方向を見極めるしかありません。日米とも市場の指数が9日移動平均を割り込んでしまいました。再び9日移動平均(13300円）を下から上に抜くことが、短期上昇トレンド入りの前提条件です。この点に注目したいと思います。一方、30日のFOMCの利下げ幅に対する失望感が出ると先の安値12572円を割ってしまうリスクも考えられます。

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<080125>日経平均の今後の見通し

24日のNYSEとNASDAQが上昇したことを受けて、日経平均は前日比170円ほど高く寄りつき、その後も終日堅調な動きで上昇し、結局536円高で引けました。出来高は26.1億株と高水準で、外人は940万株の買い越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+20とプラスに転換しました。
24日の米国株式市場市場は午前中は12月の中古住宅販売件数が前月比で減少したことやモノラインに関連する悪材料が出たことで、株価は伸び悩む場面もありましたが、午後に米政府と議会が、戻し減税を含め、景気対策の骨格を発表したことや新規失業保険申請件数が市場予想に反して減少したこと、などが好感され、株価は上げ幅を広げました。
日本市場では米市場が大幅に続伸。円安・ドル高に振れたことや、アジア株高もあり、東京市場はほぼ全面高でした。
一目均衡表では雲の2000円下となり、総合乖離率は-36.1%とマイナス幅は大幅縮小し、200日線との乖離率も-18.1%とマイナス幅が縮小しましが。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は依然大きく、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が8.6ポイント下回るところまで若干縮小しましたが、この面での割安感も依然健在です。米国市場は悪材料より好材料が評価される地合いとなってきました。今後は、モノラインの業績悪化対策と、景気に関連する悪材料の綱引きになりそうです。いずれにせよ、根本的には米国の住宅価格の下落が止まる必要があると思われますので、時間がかかりそうです。
今後も米国の景気動向と米国市場の動きと外人買の動向で、ここからの方向を見極めるしかありません。日米とも市場の指数が9日移動平均の上にぬけましたので、今後は、次の目安である25日平均線まで上昇するか否かに注目したいと思います。

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<080124>日経平均の今後の見通し

23日のNYSEとNASDAQは急落後大幅上昇したことを受けて、日経平均は前日比120円ほど高く寄りつき、前場は300円高もありましたが、後場寄り付きに弱含む場面もありましたが、引けにかけて戻し、結局263円高で引けました。出来高は26.1億株と高水準で、外人は1300万株の売り越しながら、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-76とマイナス幅が縮小しました。
23日の米国株式市場市場はアップルの慎重な収益見通しや欧州市場が大きく下げていることが嫌気され大幅安で推移していたものの、モノラインへの支援検討報道などを受けて大手銀行株が軒並み急伸したことなどが好感され、次第に買い戻しが優勢になったようです。
日本市場では過度な下振れ懸念はひとまず遠のいたとの見方から仕掛け的な先物売りなどは手控えられ、ここ数日下げがきつかった不動産や金融株などを中心に見直し買いが膨らみましたが、信用不安や米景気減速懸念などが完全に払拭されたわけではないとして上値も限定的でした。
一目均衡表では雲の2500円下となり、総合乖離率は-47.3%とマイナス幅は縮小し、200日線との乖離率も-21.4%とマイナス幅が縮小しましが。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は依然大きく、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が10.2ポイント下回るところまで若干縮小しましたが、この面での割安感も依然健在です。
米国市場はモノラインへの救済策が検討されると言う好材料が出て、急騰しました。今後は、この件の具体策に対する評価と、景気に関連する悪材料の綱引きになりそうです。いずれにせよ、根本的には米国の住宅価格の下落が止まる必要があると思われますので、時間がかかりそうです。
今後も米国の景気動向と米国市場の動きと外人買の動向で、ここからの方向を見極めるしかありません。ここからは、日米とも市場の指数が9日移動平均を上にぬけるかどうかに注目したいと思います。9日移動平均(今日13450円、明日13350を）上にぬければ買いと云う投資スタンスが無難と思います。

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<080123>日経平均の今後の見通し

22日のNYSEとNASDAQは急落後小幅下落まで戻したことを受けて、日経平均は前日比190円ほど高く寄りつき、前場は一時500円ほど高くなる場面もありましたが、後場に急落しましたが、引けにかけて戻し、結局256円高で引けました。出来高は25.2億株と高水準で、外人は200万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-427とマイナス幅が縮小しました。
22日の米国株式市場市場は取引開始直後は世界的な株安を嫌気した売りが膨らみ、ダウ平均は一時約460ドル下げましたが、FRBが、景気見通しの悪化などを理由にFF金利の0.75％引き下げを決めたと発表すると、金融株や消費・住宅関連株を中心に急激に上昇しました。ただダウ平均は12100ドル水準まで下げ幅を縮めると売りに押され、上値も限られました。
日本市場では朝方は500円近く上昇したものの、上海・香港市場の低迷やシカゴ先物取引で米株価指数が軟調に推移したこともあり、今晩の米国市場を見極めたいとする動きで後場に伸び悩む場面がありましたが、後場後半はインド株の反発を手掛かりに堅調さを回復しました。
一目均衡表では雲の2700円下となり、総合乖離率は-53.4%とマイナス幅は縮小し、200日線との乖離率も-23.1%とマイナス幅が縮小しましが。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は依然大きく、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が10.9ポイント下回るところまで縮小しましたが、この面での割安感も依然健在です。
FRBの緊急利下げと言う好材料が出て、一旦は急騰しましたが、今日のところは物足りなさが残りました。利下げだけではサブプライム問題は解決しないとの市場のコンセンサスが出来きたのではないかと思います。モノラインの業績悪化が新たな問題となって来たことを見ても、根本的には米国の住宅価格の下落が止まる必要があると思われますので、時間がかかりそうです。
今後も米国の景気動向と米国市場の動きと外人買の動向で、ここからの方向を見極めるしかありません。日経平均のPERは13.9、PBR1.47から見ると異常な低さと云わざるを得ませんので、ここから売りを考えるにはリスクがあり過ぎます。さりとて、買いも入れずらいところです。やはり9日移動平均(今日13590円、明日13400)を上に抜ければ買いと云う投資スタンスが無難と思います。

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<080122>日経平均の今後の見通し

21日のNYSEとNASDAQは休場でしたが、日経平均は前日比200円ほど安く寄りつき、前場は急激に値を下げました、後場も安値を切り下げ、昨年来安値を更新し、結局752円安で引けました。出来高は27.8億株と高水準ながら、外人は770万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-1420とマイナス幅が大幅拡大しました。1000を越えましたので売られ過ぎです。
21日の米国株式市場市場はキング牧師誕生日の祝日で、全市場休場でした。日本市場では米景気減速の新興国経済への懸念が広がり、円高・ドル安も進行、アジア株の急落が重なり売りが売りを呼ぶ展開となりました。
一目均衡表では雲の2900円下となり、総合乖離率は-59.5%とマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率も-24.7%とマイナス幅が拡大しました。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は大きく拡大、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が14.3ポイント下回るところまで拡大して、この面での割安感も行き過ぎを示しています。
短期的には好材料が出れば急騰する地合いでもあります。株価対策が日本政府・日銀に期待できないとなると、やはり、今後も米国の景気動向と米国市場の動きと外人買の動向で、ここからの方向を見極めるしかありません。
米国市場は、休み明けに大幅安で始まりましたがFRBの0.75%の緊急利下げが有りました。これの株価への影響を注視する必要が有ります。日本市場は今日の下げで次の下値の目安12000円も視野に入ってきました。FRBの緊急利下げで米国市場安に歯止めがかかれば、明日の日本市場は急反発しそうです。歯止めがかからない場合は、当面次なる好材料が見えませんのでかなり問題です。根本的には米国の住宅価格の下落が止まる必要があると思われますので、時間がかかりそうです。

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<080121>日経平均の今後の見通し

18日のNYSEとNASDAQが下落したことを受けて、日経平均は前日比160円ほど安く寄りつき、前場は徐々に値を下げました、後場に戻す場面も有りましたが、昨年来安値を更新し、結局535円安で引けました。外人は320万株の買い越しながら、出来高は21.7億株と減少、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-262と昨年来安値を更新したにも関わらずマイナス幅が大幅縮小しました。
18日の米国株式市場市場はIBMが予想以上の利益見通しを、GEが堅調な決算を発表し、1月の消費者態度指数が市場予想を上回ったことなどで、午前にはダウ平均の上げ幅が約180ドルに達する場面もありましたが、ブッシュ大統領が発表した景気刺激策が15兆円規模になると表明したが、相場を押し上げるには至りませんでした。
日本市場では18日の米市場が緊急景気対策案への失望感から続落したことを嫌気し、株価指数先物主導でほぼ全面安となりました。上海や香港などアジアの市場も下落し、世界連鎖株安に対する警戒感も強まってきたようです。
一目均衡表では雲の2100円下に在り、総合乖離率は-46.3%とマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率も-20.3%とマイナス幅が拡大しました。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は拡大していますし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が9.9ポイント下回るところまで拡大して、この面での割安感も健在です。短期的には好材料が出れば急騰する地合いでもあります。
株価対策が日本政府・日銀に期待できないとなると、やはり、今後も米国の景気動向と米国市場の動きと外人買の動向で、ここからの方向を見極めるしかありません。米国市場は、景気対策が不発に終わり、米企業の決算発表が始まったばかりで、月末にはFRBの政策金利決定会合が控えており、それまでは大きくは反発しずらい状況が続きます。
日本市場は日柄的には今週末ごろまでは下げ易い時期です。今日の下げで下値の目安13300円にほぼ達っしました。明日、さらに売り込まれるようですと、次の下値の目安は12000円となってしまいます。欧州市場も下落していますので、明日も波乱が予想されます。

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<20080119>今週の日経平均の見通しと投資スタンス

2008年のGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は直近では+2.3ポイントとなり、日本市場の割安度は米国市場との比較で先週より0.1ポイント増加しました。200日線乖離率差も-6.8ポイントとなり先週よりも2.7ポイント割安度は減少しました。この1週間で日本市場の売られ過ぎが改善したと言うよりは米国市場の下落率がより大きかったと言うべきでしょう。
一方、通期予想増益率は、日経225採用銘柄平均は+5.5%と増益率は減少傾向にあります。ここからは今月から始まる米国企業の決算発表に注目する必要があります。
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2008年GDP予測値（現在1.6%）の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①米国市場は大手金融機関の損失拡大と景気後退を示す経済指標の発表により急落しました。週末に米政府が景気対策を発表しましたが、市場はネガティブな反応でした。
②中間決算発表の結果、日経225採用銘柄の通期予想増益率は2ヶ月前の+6.8%から+5.5%に減少しました。
③長期金利は下降して、金利差は2.2%と先週に比べ縮小し、さらに円高となっています。
④日米の2008年のGDP伸び率予測値は修正され日本が2.1%→1.6%となり、米国は2.5%→2.0%となりましたので、この面では日本市場にとって0.4ポイント弱気材料です。OECD合計も2.7%→2.3%に下方修正され世界的にも景気減速が予想されています。
⑤1月第1週は売り越しでした。第2,3週も売り越しと思われます。
5つのポイントのうち先週は①③⑤が弱気材料でした。今週も①③⑤と米国企業の業績に左右される展開が予想されます。
日経平均は先週も昨年の安値を更新する弱い動きとなりましたが週末に米国の景気対策を先取りして500円ほど反転上昇しましたが、発表後米国市場が下落した為。週初の日本市場は一段安で始まりそうです。
日本市場をテクニカル面で見ると、一目均衡表では、雲のかなり下に在り、200日移動平均線乖離率は-17.2となり先週と比較してマイナス幅は拡大、総合乖離率も-37.1%とマイナス幅が拡大しています。3つとも大幅マイナスですので、中期上昇トレンドは、"赤信号"のままです。
日経平均は大発会で大陰線を出し、昨年来安値を更新し、短期的にも下降トレンド入りしてしまいましが、週末にテクニカルな安値の目安値13300円に接近して13365円で一旦は反転しました。今週はこれを割って下落するかどうかに注目したいと思います。割らずに上昇した場合は目先は来月にかけて25日線までの上昇も期待できます。安値を更新したら売り、9日移動平均を抜けば買いが良いように思います。

<080118>日経平均の今後の見通し

17日のNYSEとNASDAQが大幅下落でしたことを受けて、日経平均は前日比310円ほど安く寄りつき前場は昨年来安値を更新し軟調な展開でしたが、後場急反発し、結局77円高で引けました。外人は840万株の売り越しながら、出来高は27.6億株と高水準で、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-617とマイナス幅が縮小しました。
17日の米国株式市場市場はメリルリンチの07年10―12月期決算で、サブプライムローンに絡んで115億ドルと巨額の評価損を計上したことや、景気の悪化を示す経済指標の発表などを受け、大幅に下落しました。
日本市場では朝方は400円を超える下落となりましたが、米政府による景気対策への期待感や主力株の値ごろ感から買いが優勢となったようです。海外投資家の売り一巡感や、かんぽ生命の買いの噂も出ていたようです。米国の景気対策が米国市場にどの程度好影響を及ぼすかで来週の日本市場の行方が決まりそうです。
一目均衡表では雲の1600円下に在り、総合乖離率は-37.1%とマイナス幅は縮小したものの大きく、200日線との乖離率も-17.2%とマイナス幅が縮小したものの大きいままです。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は拡大していますし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が7.1ポイント下回るところまで縮小しましたが、まだまだ下げすぎです。個人と日本政府・日銀に期待できないとなると、やはり、今後も米国の景気動向と米国市場の動きと外人買の動向で、ここからの方向を見極めるしかありません。
米国市場では、米企業の決算発表が始まったばかりで、月末にはFRBの政策金利決定会合が控えており、それまでは大きくは反発しずらいと思われますが、今回の景気対策発表がこの状況をどの程度改善させるか注視したいと思います。
日本市場は日柄的には来週末ごろまでは下げ易い時期ですが、今日の下げで下値の目安13300円に達したと考えて良いように思います。今後は14130円近辺にある9日平均線を大きく越える動きとなるか注目したいと思います。ここを超えれば、25日線までの戻りが期待でしそうです。


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<080117>日経平均の今後の見通し

16日のNYSEとNASDAQが小幅下落でしたが、日経平均は前日比90円ほど高く寄りつき前場は値を保っていましたが、後場下げに転じ、昨年来安値を更新したものの、その後急反発し、結局278円高で引けました。外人は1490万株の売り越しながら、出来高は28.0億株と高水準で、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-719とマイナス幅が縮小しました。
16日の米国株式市場市場はＪＰモルガン・チェースの四半期決算は、サブプライムローン関連の損失が懸念したほどではないと受け止められ、金融株が買われ、米政府の景気刺激策が近いとの観測も買い材料になったようですが、四半期決算が予想を下回ったインテルが急落し、ハイテク株が売られ、原油下落でエネルギー株も軟調でした。
日本市場では為替が円安・ドル高に振れたため、昨日まで下落が目立った不動産株・大型優良株中心に幅広い銘柄が自律反発。後場にはアジア株安を背景に主力株に見切り売りが出て、一時は節目の13500円を割り込んだものの、値ごろ感からの買いが根強く、すぐに切り返しました。テクニカル上では自律反発しても良い水準ですし、ここ数日追い証発生に伴う処分売りが出ていたようですので、一旦は昨日がセリング・クライマックスであったようです。しかし、肝心の米国市場は今のところセリング・クライマックス示すには至っていませんし、政府や日銀による対策もまだ見えません。本格反転の環境はまだ整ってはいないと見た方がよさそうです。
一目均衡表では雲の1600円下に在り、総合乖離率は-39.3%とマイナス幅は縮小したものの大きく、200日線との乖離率も-17.8%とマイナス幅が縮小したものの大きいままです。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、赤信号のままです。一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は拡大していますし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が9.5ポイント下回るところまで縮小しましたが、まだまだ下げすぎです。個人と政府・日銀に期待できないとなると、やはり、今後も米国の景気動向と米国市場の動きと外人買の動向で、ここからの方向を見極めるしかありません。
米国市場では、一昨日から米企業の決算発表が始まったばかりで、月末にはFRBの政策金利決定会合が控えており、それまでは大きくは反発しずらいと思われますので、日本市場は1月中は米国市場上昇の恩恵も望めそうにありません。今回の下げ幅が昨年10月-11月の下げと同程度とした場合の下値の目安13300円が意識されます。この水準までまだ下げるのかどうか注目したいと思います。今日の上昇はまだ本物とは思えません。

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<080116>日経平均の今後の見通し

15日のＮＹＳＥとNASDAQが大幅下落したことを受けて、日経平均は前日比230円ほど安く寄りつき前場は戻す場面もありましたが、後場下げに転じ、昨年来安値を更新し、結局468円安で引けました。出来高は30.2億株と高水準ながら、外人は1950万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-1844とマイナス幅が大幅に拡大しました。
15日の米国株式市場市場はシティが発表した昨年10―12月期決算で、サブプライムローン関連などで巨額損失を計上。四半期配当の減額や追加増資を発表したが、問題の根深さが意識され、シティ株は7％超の大幅安となりました。追加増資を発表したメリルリンチも5％超下げました。さらに、昨年12月の小売売上高が前月比0.4％減と6カ月ぶりに減少に転じたことも嫌気され、相場の下落を誘ったようです。
日本市場では海外株式相場の下落や円相場の上昇など外部環境が一段と悪化する中、昨年相場を牽引していた商社や鉄鋼、海運、機械など好業績の銘柄に外国人売りが膨らみ、終日軟調な展開でした。テクニカル上では自律反発しても良い水準ですし、追い証発生に伴う処分売りが今日も出たようですので、出来高を見る限り今日がセリング・クライマックスであった可能性が高いのですが、肝心の米国市場は今のところセリング・クライマックス示すには至っていませんし、政府や日銀による対策も見えません。反転の環境はまだ整ってはいないようです。
一目均衡表では雲の1900円下に在り、総合乖離率は-45.3%とマイナス幅は拡大、200日線との乖離率も-19.5%とマイナス幅が拡大しました。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は拡大していますし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が12.1ポイント下回るところまで拡大しました。日本には個人金融資産が豊富に有りながら、外人売りの受け皿となっていないことの証です。個人と政府・日銀に期待できないとなると、やはり、今後も米国の景気動向と米国市場の動きと外人買の動向で、ここからの方向を見極めるしかありません。
米国市場では、昨日から米企業の決算発表が始まったばかりで、月末にはFRBの政策金利決定会合が控えており、それまでは大きくは反発しずらいと思われますので、日本市場は1月中は米国市場上昇の恩恵も望めそうにありません。
今回の下げ幅が昨年10月-11月の下げと同程度とした場合の下値の目安13300円が目前に迫りました。この水準で下げ止まるかどうか注目したいと思います。

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<080115>日経平均の今後の見通し

14日のＮＹＳＥとNASDAQは上昇したことを受けて、日経平均は前日比20円ほど高く寄りつき前場は小高い水準で推移していましたが、後場下げに転じ、昨年来安値を更新し、結局138円安で引けました。出来高は24.7億株と高水準ながら、外人は260万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-1455とマイナス幅が大幅に拡大しました。
14日の米国株式市場市場はIBMの昨年10―12月期の業績見通しが市場予想を大きく上回ったことで、企業決算の上振れへの期待感から、ハイテク株を中心に買いが広がりました。前週末の急落もあり、押し目買いが入りやすい面もあったようです。
日本市場では平均株価は後場下げに転じ、05年11月2日以来約2年2カ月ぶりに14,000円大台を割り込みました。追い証発生に伴う処分売りや、外部環境による先物のヘッジ売りも出たたようです。下げバイアスは残ったまま。テクニカル上では自律反発しても良い水準ですが、下げにブレーキが掛からないほど需給が痛んでいる面も有るようです。株価の下落に対して政府や日銀は何の対策も取らないことへの海外投資家の諦めともとれます。又は、新興アジア市場買いの日本市場売りと云うポジションを採りだしたとも考えられます。
一目均衡表では雲の1400円下に在り、総合乖離率は-37.3%とマイナス幅は拡大、200日線との乖離率も-16.9%とマイナス幅が拡大しました。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が11.8ポイント下回るところまで開きました。逆の意味で米国市場離れとなってしまったようです。やはり、今後も米国市場の動きと景気動向以上に日本政府の景気・株安対策の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有りそうです。
今日から米国市場では、米企業の決算発表が始まり、月末にはFRBの政策金利決定会合が控えており、それまでは大きくは反発しずらいと思われますので、日本市場は1月中は米国市場上昇の恩恵も望めそうにありませんが、ここから売りを考えるのもリスクが大きそうです。短期投資としては、大幅下落を拾って良い時期に入ったように思われます。

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<20080111>日経平均の年初の動きと中期的投資スタンス

2008年のGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は直近では+2.2ポイントとなり、日本市場の割安度は先週より0.2ポイント増加しました。200日線乖離率差も-9.5ポイントとなり先週よりも0.5ポイント割安度は増加しました。今年に入ってからも日本売りが続いています。
一方、通期予想増益率は、日経225採用銘柄平均は+5.6%と増益率は減少傾向にあります。ここからは今月から始まる米国企業の決算発表に注目する必要があります。
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2008年GDP予測値（現在1.6%）の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①米国市場は小売業の業績後退やカード会社、大手金融機関の損失拡大などが悪材料が出て週末にかけて急落しました。
②中間決算発表の結果、日経225採用銘柄の通期予想増益率は1ヶ月前の+6.8%から+5.6%に減少しました。
③長期金利は下降して、金利差は2.4%と先週に比べ縮小したままで、円高となっています。
④日米の2008年のGDP伸び率予測値は修正され日本が2.1%→1.6%となり、米国は2.5%→2.0%となりましたので、この面では日本市場にとって0.4ポイント弱気材料です。OECD合計も2.7%→2.3%に下方修正され世界的にも景気減速が予想されています。
⑤12月第4週は買い越しでしたが。年初は売り越しに転じていると思われます。
5つのポイントのうち先週は①③④⑤が弱気材料でした。今週も①③④⑤と米国企業の業績に左右される展開が予想されます。日経平均は先週も昨年の安値を更新する弱い動きとなってしまいました。日本市場の下落の原因はサブプライム問題の景気に与える影響だけでなく、日本市場の魅力のなさが問題になりつつあります。
日本市場をテクニカル面で見ると、一目均衡表では、雲のかなり下に在り、200日移動平均線乖離率は先週と比較し-16.1%とマイナス幅は大幅拡大、総合乖離率も-35.3%とマイナス幅が大幅拡大しています。3つとも大幅マイナスですので、中期上昇トレンドは、"赤信号"のままです。
日経平均は大発会で大陰線を出し、昨年来安値を更新し、短期的にも下降トレンド入りしてしまいました。週初も好材料は見当たりません、多くのオシレータ系のテクニカル指標は下げ過ぎを示していますが、それ以上に投資マインドは悪化しています。一昨年の6/14の安値14046円を割ってしまうとチャートからは12000円まで節目はなくなってしまいます。しかし、目先の下値の目途は昨年10月-11月の下げと同程度とすると13300円ぐらいが想定されます。

<080111>日経平均の今後の見通し

10日のＮＹＳＥとNASDAQは上昇したことを受けて、日経平均は前日比30円ほど高く寄りつきましたが、その後は昨日同様終日軟調な展開となり、昨年来安値を更新し、結局230円安で引けました。出来高は24.3億株と高水準ながら、外人は1030万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-788とマイナス幅が拡大しました。
9日の米国株式市場市場はバーナンキFRB議長が月末のFOMCで大幅利下げを示唆。さらに、バンク・オブ・アメリカがカントリーワイド・ファイナンシャルの買収で協議との報道が伝わり、これらを好感した買いが優勢になりました。ただ、小売各社が発表した昨年12月の売上高は予想を下回り、企業の業績下方修正発表などで朝方は売りに押される場面もありました。
日本市場は来週以降の米金融機関の決算発表を前に買いが手控えられるなか、円高・ドル安進行や日経平均連動型の債券を組み入れた投信が元本割れする「ノックイン価格（最も高いものは14231円)」の水準を意識した仕掛け的な売りが株価指数先物に出たことで水準を切り下げたようです。
米国市場の上昇にも関わらず2日連続で売られたことを見ると、外人の日本売りは米国市場とは関係なく、日本自身の問題と捉えるべきでしょう。株価の下落に対して政府や日銀は何の対策も取らないことへの海外投資家の諦めともとれます。又は、新興アジア市場買いの日本市場売りと云うポジションを採りだしたとも考えられます。
一目均衡表では雲の1200円下に在り、総合乖離率は-35.3%とマイナス幅は拡大、200日線との乖離率も-16.1%とマイナス幅が拡大しました。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が11.4ポイント下回るところまで開きました。逆の意味で米国市場離れとはなってしまったようです。
やはり、今後も米国市場の動きと景気動向以上に日本政府の景気・株安対策の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有りそうです。米国市場は、悪材料が重なり大きく下落した後、若干もどしましたが、9日移動平均も超えておらず、リバウンドとはまだ言えません米国市場は1月中旬以降、米企業の決算発表とFRBの政策金利決定会合が控えており、それまでは大きくは反発しずらいと思われますので、日本市場は1月中は米国市場上昇の恩恵も望めそうにありませんので、日本独自の好材料が出ない限り、もうしばらくは下値を探る展開と思われます。

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<080110>日経平均の今後の見通し

9日のＮＹＳＥとNASDAQは上昇しましたが、日経平均は前日比50円ほど安く寄りつき、その後も終日軟調な展開となり、結局211円安で引けました。外人は430万株の売り越しで、出来高は19.1億株と低水準となり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-183とマイナス幅が縮小しました。
9日の米国株式市場市場はデュポンが業績見通しを上方修正したことなどを手掛かりに、自律反発狙いの買いが入り、午後にこのところ軟調だったハイテクや金融株にも買い戻しが広がり、株価指数はこの日の高値圏で終えました。ただ、米景気や企業業績の先行き不透明感は強く、ダウ平均は下げる場面もあり、不安定な相場展開でした。
日本市場は前日の米株式市場が上昇したものの、シティーとメリルの追加資本調達のニュースも有り、米景気後退に対する警戒感が強よまり、戻り待ちの売りが主力株に目立ちました。米国時間10日のバーナンキFRB議長の講演内容も見極めたいとの向きも多かったようです。
一目均衡表では雲の1000円下に在り、総合乖離率は-30.7%とマイナス幅は拡大、200日線との乖離率も-14.5%とマイナス幅が拡大しました。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が9.3ポイント下回るところまでもどりました。米国市場離れとはなっていないようです。
やはり、今後も米国市場の動きと景気動向、日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有りそうです。米国市場は、悪材料が重なり大きく下落した後、若干もどしましたが、リバウンドとはまだ言えません。昨日の日経平均の上昇は昨夜の米国市場の上昇を単に先取りしただけのものだったようです。米国市場は1月中旬以降、米企業の決算発表とFRBの政策金利決定会合が控えており、それまでは大きくは反発しずらいと思われますので、日本市場も、もうしばらくは下値を固める展開と思われます。

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<080109>日経平均の今後の見通し

8日のＮＹＳＥとＮＡＳＤＡＱが大幅に下落したとを受けて、日経平均は前日比170円ほど安く寄りつき、前場は一時260円安となる場面もありましたが、その後上昇に転じ、結局70円高で引けました。外人は280万株の買い越しで、出来高は22.4億株と3日連続増加し、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-916とマイナス幅が拡大しましたが減少傾向。
8日の米国株式市場市場はAT&TのCEOが、米景気の減速により家庭向け事業が悪影響を受けそうだと述べたことが伝わり、同社株が急落。9日夕のアルコアを筆頭に米主要企業の決算発表が本格化するのを控え、幅広い銘柄に売りが出たようです。
日本市場は朝方は一昨年6月14日の安値以来となる14200円台後半まで下落しましたが、値ごろ感から主力株に買いが入り、後場に入って上げに転じました。薬品、海運株、鉄鋼株、商社株、銀行株などが買われました。シカゴ先物市場でNASDAQ100が堅調だったことや、アジアの主要株価指数が上昇していたことも材料視されたようです。
一目均衡表では雲の800円下に在り、総合乖離率は-27.2%とマイナス幅は若干縮小、200日線との乖離率も-13.4%とマイナス幅が若干縮小しました。3つとも依然マイナスですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が6.9ポイント下回るところまで縮小しました。米国市場離れの始まりでしょうか？
今後も米国市場の動きと景気動向、日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。米国市場は、悪材料が重なり大きく下落しました。その影響で日経平均は今日も安値を更新しましが、ここ数日の下げで短期のテクニカル指標が目先の下げ過ぎを示していたこともあり、米国市場のリバウンドを先取りした形でリバウンドしました。しかし、米国市場は1月中旬の米企業の決算発表が終わるまでは大きくは反発しずらいと思われますので、もうしばらくは下値を固める展開と思われます。日本市場が独自に25日線越えの本格的なリバウンドに向かうかどうか注目したいと思います。

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<080108>日経平均の今後の見通し

7日のＮＹＳＥとＮＡＳＤＡＱが小動きだったことを受けて、日経平均は前日比70円ほど安く寄りつき、前場は一時140円安となる場面もありましたが、その後上昇に転じ、後場は乱高下し、結局28円高で引けました。出来高は21.1億株と増加傾向ながら低水準で、外人は1090万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-810とマイナス幅が縮小したものの高水準でした。
7日の米国株式市場市場は値ごろ感からの買いと、昨年12月の雇用統計が予想より悪かったことを受けた景気後退観測の売りが拮抗する形で、株価指数は方向感なくもみ合いました。
日本市場は景気や企業業績悪化懸念は根強いものの、短期的な自律反発への期待もあり、強弱感が対立して方向感の乏しい展開でしたが、大引けでは買いがやや優勢でした。内需株が上げ、値がさハイテク株が売られました。
一目均衡表では雲の900円下に在り、総合乖離率は-28.8%とマイナス幅は若干縮小、200日線との乖離率も-13.8%とマイナス幅が若干縮小しました。3つとも依然マイナスですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が9.6ポイント下回り、若干縮小したものの日本市場は、売られ過ぎが続いています。
今後も米国市場の動きと景気動向、日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。米国市場は、悪材料が重なり大きく下落しました。その影響で日経平均は今日も安値を更新しました。しかし、その結果短期のテクニカル指標は目先の下げ過ぎを示しています。
今のところ米国市場の顕著なリバウンドは見られず、日本市場のリバウンドも限定的です。1月中旬の米金融機関の決算発表が終わるまでは大きくは反発しずらいようですので、もうしばらくは下値を固める展開と思われます。

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<080107>日経平均の今後の見通し

4日のＮＹＳＥとＮＡＳＤＡＱが大幅下落したことを受けて、日経平均は前日比140円ほど安く寄りつき、前場は一時250円程度下落する場面もありましたが、結局190円安で引けました。出来高は20.5億株と増加したものの低水準で、外人は300万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-1343と2日連続マイナス幅が1000を超え経験的には目先の安値圏到達を暗示。
4日の米国株式市場市場は米労働省が4日発表した昨年12月の雇用者数が1万8000人増と、市場予想の5万人増を大きく下回った。失業率は5.0％と前月から0.3ポイント上昇し、2年1カ月ぶりの高水準となり、米景気の先行き不透明感が一段と強まり、売りが優勢となりました。
日本市場は米景気との連動性が高いハイテクや自動車などに売りが先行したものの、ここ3営業日で1000円下落したこともあり、さらに下値を売り込む動きは限定的だったようです。
一目均衡表では雲の1000円下に在り、総合乖離率は-29.7%とマイナス幅は拡大、200日線との乖離率も-14.0%とマイナス幅が拡大しました。3つとも依然マイナスですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が10.0ポイント下回り、日本市場は、売られ過ぎが続いています。
今後も米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。米国市場は、悪材料が重なり大きく下落しました。その影響で日経平均は今日も安値を更新しました。しかし、その結果短期のテクニカル指標は目先の下げ過ぎを示す結果となりましたので、米国市場が落ち着けば、当面はリバウンドするものと思われますが、1月中旬の米金融機関の決算発表が終わるまでは大きくは反発しずらいようですので、もうしばらくは下値を固める展開と思われます。

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<20080104>日経平均の年初の動きと中期的投資スタンス

OECDのGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は直近では+2.1ポイントとなり、日本市場の割安度は先週より0.1ポイント減少しました。200日線乖離率差も-9.0ポイントとなり先週よりも3.1ポイント割安度は減少しましたが、これは週末の米国市場の急落によるものですので実際の割安感は減少していないと思われます。
一方、3月決算の中間業績発表は終わり、通期予想増益率は、日経225採用銘柄平均は+5.8%と増益率は減少傾向にあります。米国企業の今期業績も今月から始まる決算発表によりどう変化するか注目する必要があります。
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2008年GDP予測値（現在1.6%）の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①米国市場は原油100ドル乗せや雇用統計の悪化などが悪材料となり、年末・年始にかけて急落しました。
②中間決算発表の結果、日経225採用銘柄の通期予想増益率は1ヶ月前の+6.8%から+5.8%に減少しました。
③長期金利は下降して、金利差は2.4%と先週に比べ縮小し、大幅な円高となっています。
④日米の2008年のGDP伸び率予測値は修正され日本が2.1%→1.6%となり、米国は2.5%→2.0%となりましたので、この面では日本市場にとって0.4ポイント弱気材料です。OECD合計も2.7%→2.3%に下方修正され世界的にも景気減速が予想されています。
⑤12月第2週は大幅売り越しでした。12月第3,4週は改善されていますが出来高は極端に減少しています。
5つのポイントのうち先週は①③④が弱気材料でした。今週も①③④⑤と米国企業の業績に左右される展開が予想されます。
日経平均は昨年と同様に11月末の連休明けから上昇に転じましたが、反転急落し、昨年の安値も更新してしまいました。サブプライム問題の景気に与える影響が現実問題になりつつあります。
日本市場をテクニカル面で見ると、一目均衡表では、雲のかなり下に在り、200日移動平均線乖離率は先週と比較し-13.0%とマイナス幅は大幅拡大、総合乖離率も-26.5%とマイナス幅が大幅拡大しています。3つともマイナスですので、中期上昇トレンドは、"赤信号"のままです。
日経平均は正念場でしたが、大発会で大陰線を出し、短期的にも下降トレンド入りしてしまいました。週初も大幅下落は避けられませんが、多くのオシレータ系のテクニカル指標は下げ過ぎを示していますので、米国市場が反転すれば、一旦はリバウンドするものと思われます。しかし、本格的に買出動するのは12/7の16108円を超えてから考えた方がよさそうです。

<080104>日経平均の今後の見通し

年始のＮＹＳＥとＮＡＳＤＡＱは大幅下落したことを受けて、日経平均は前日比450円ほど安く寄りつき、その後も下落が続き、結局616円安で引けました。出来高は14.2億株と高水準で、外人は70万株の売り越しでしたが、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-1145とマイナス幅が1000を超え経験的には目先の安値圏を暗示。
年初の米国株式市場市場は原油の100ドルの乗せや景気後退懸念から大きく売られました。
日本市場は米株の大幅安に加え円高も重なり、輸出関連株中心に全面安となりました。日経平均の大発会での下落は2001年以来、７年ぶり。大発会の下げ幅は1949年の東証再開以来、過去最大となりました。取引時間中の安値は昨年の安値を更新し、下げトレンドが再確認されました。
一目均衡表では雲の900円下に在り、総合乖離率は-26.5%とマイナス幅は拡大、200日線との乖離率も-13.0%とマイナス幅が拡大しました。3つとも依然マイナスですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が12.8ポイント下回り、日本市場は、売られ過ぎが続いています。
今後も米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。米国市場は、悪材料が重なり大きく下落しました。その影響で日経平均は12/18日の安値15004のみならず11/22の安値14670までもいっきに割ってしまました。しかし、その結果短期のテクニカル指標は目先の下げすぎを示す結果となりましたので、米国市場次第ではありますが、当面はリバウンドするものと思われます。

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<20071228>日経平均の年初の動きと中期的投資スタンス

OECDのGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は直近では+2.2ポイントとなりました、日本市場の割安度は先週より0.1ポイント増加しました。200日線乖離率差は-12.1ポイントとなり先週よりも1.4ポイント割安度は減少しましたが、この面でもまだ大きな割安感があります。
一方、3月決算の中間業績発表は終わり、通期予想増益率は、日経225採用銘柄平均+5.7%と増益率は減少傾向にあります。米国S&P平均は+1.3%に低下し、この面では日本企業より米国企業方が増益率が減少傾向にあり、サブプライム問題が企業業績により影響を及ぼしています。
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2008年GDP予測値（現在1.6%）の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①米国市場は経済指標の発表が悪材料となり、ブット元首相暗殺も重なり金融週末にかけて下落しました。
②中間決算発表の結果、日経225採用銘柄の通期予想増益率は1ヶ月前の+6.8%から+5.7%に減少しました。
③長期金利は下降後横這いで、金利差は2.6%と先週と同水準ですが、週末に円高ぎみに推移しています。
④日米の2008年のGDP伸び率予測値は修正され日本が2.1%→1.6%となり、米国は2.5%→2.0%となりましたので、この面では日本市場にとって0.4ポイント弱気材料です。OECD合計も2.7%→2.3%に下方修正されています。
⑤12月第2週は大幅売り越しでした。12月第3,4週は改善されていますが出来高は極端に減少しています。
5つのポイントのうち先週は①③が弱気材料でした。年初も①③⑤と米国企業の業績発表に左右される展開が予想されます。
日経平均は昨年と同様に11月末の連休明けから上昇に転じましたが、勢いは無く、FOMCの利下げは期待はずれとなり、サブプライム問題が市場に与える影響がまだ解消されたとは言えないことが再確認された形です。
日本市場はテクニカル面では、日経平均は一目均衡表では、まだ雲の下に在り、200日移動平均線乖離率は先週と比較し-9.4%とマイナス幅は若干縮小、総合乖離率も-15.2%とマイナス幅が若干縮小していますが、3つともまだマイナスですので、中期上昇トレンドは、"赤信号"のままです。
先週は25日平均線の上昇転換に繋がる陽線が出て、25日平均線を抜き、IPゾーン入りしたことで、一旦は買サインがでましたが、週末に大幅に下げ25日線を割ってしまいましたので、買サインは引っ込み短期的にも下降トレンド入りの可能性も出てきました。年初にIPゾーン入りに再チャレンジし達成できるか注目する必要が有ります。日経平均は年初から正念場です。

<071228>日経平均の今後の見通し

27日のＮＹＳＥとＮＡＳＤＡＱは大幅下落したことを受けて、日経平均は前日比150円ほど安く寄りつき、その後も下落が続き、結局256円安で引けました。出来高は8.8億株と低水準の中、外人は270万株の買い越しでしたが、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-207とマイナス幅が拡大しました。
27日の米国株式市場市場はブット元首相暗殺を受け、原油先物相場が一時上げ幅を広げ、11月の耐久財受注が市場予想に届かず、週間の新規失業保険申請件数が予想を上回って雇用減を示唆、ゴールドマン・サックスが調査リポートで、シティグループ、メリルリンチ、ＪＰモルガン・チェースの3社が10―12月期に約3兆8000億円の評価損を計上すると予想するなど売り材料が目白押しとなりました。
日本市場は米株の大幅安に加えパキスタン情勢の不安定化を嫌気して、輸出関連株中心に全面安となりました。年末年始の連休期間中に外部環境が悪化することへの警戒感も強く作用したようです。
25日線は上向になりましたが、一目均衡表では雲の400円下に在り、総合乖離率は-15.2%とマイナス幅は拡大、200日線との乖離率も-9.4%とマイナス幅が拡大しました。3つとも依然マイナスですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が12.2ポイント下回り、日本市場は、売られ過ぎが続いています。
ここからは米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。米国市場は、悪材料が重なり大きく下落しました。その影響で日経平均は25日線を割って下落しましたので、IPゾーンの外に出てしまいました。短期的に上昇サインは一旦は消えました。しかし、同時に25日の窓を埋めた形になりましたので、年初に25日線を抜け再びIPゾーン入りの可能性は残されていると思います。逆に、15000円を割れば、短期も下降トレンド入りとなりそうです。

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<071227>日経平均の今後の見通し

26日のＮＹＳＥとＮＡＳＤＡＱは小幅上昇でしたが、日経平均は前日比40円ほど安く寄りつき、その後も小動きながら軟調な展開となり、結局88円安で引けました。出来高は13.7億株と超低水準でしたが、外人は430万株の買い越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-27とマイナス幅が縮小しました。
26日の米国株式市場市場は年末商戦の結果がやや期待はずれと受け取られたほか原油先物相場が上昇したことを受けて、小売株を中心に下落して始まったものの、アマゾン・ドット・コムなどハイテク株が堅調だったことから、次第にダウ銘柄にも買い戻しが入ったようです。
日本市場は売買高は8月28日以来の低水準で、様子見ムードの強い1日でした。前場に付けた高値と安値の値幅は100円未満で方向感は感じられません。
25日線は上向になりましたが、一目均衡表では雲の200円下に在り、総合乖離率は-10.4%とマイナス幅は拡大、200日線との乖離率も-7.9%とマイナス幅が拡大しました。3つとも依然マイナスですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が12.7ポイント下回り、日本市場は、売られ過ぎが続いています。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。米国市場は、景気後退や金融機関の追加評価損の発表にも関わらず、落ち着きを見せています。日経平均は25日線を越えかつ、25日線が上昇に転じ、IPゾーン入りしました。短期的に上昇サインが出たと考えられます。日経平均は25日線を割らなければ次の目安は75日線とボリンジャーバンド+2σが重なる16100円近辺と思われます。

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<071226>日経平均の今後の見通し

25日のＮＹＳＥとＮＡＳＤＡＱは休場でしたが、日経平均は前日比60円ほど高く寄りつき、前場は揉みあっていましたが、後場引けにかけて上昇に転じ、結局100円高で引けました。出来高は13.9億株と超低水準でしたが、外人は90万株の買い越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-34とマイナス幅が縮小しました。
25日の米国株式市場市場は休場で材料となるニュースは特に有りませんでした。
日本市場はクリスマス休暇中の外国人投資家が多く、薄商いでした。朝高後はもみ合いが続き、目立った材料は出ませんでしたが、日経平均の堅調さを好感し大引け間際に主力株を中心に上昇しました。
25日線は上向になりましたが、一目均衡表では雲の200円下に在り、総合乖離率は-8.7%とマイナス幅は縮小、200日線との乖離率も-7.4%とマイナス幅が縮小したものの、3つとも依然マイナスですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が11.8ポイント下回り、日本市場は、売られ過ぎが続いています。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。米国市場は、金融機関の追加評価損の決算発表が有りましたが、市場への影響は限定的で、落ち着きを見せています。日経平均は25日線を越えかつ、25日線が上昇に転じ、IPゾーン入りしました。短期的に上昇サインが出たと考えられます。日経平均の次の目安は75日線とボリンジャーバンド+2σが重なる16100円近辺と思われます。

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<071225>日経平均の今後の見通し

21,24日のＮＹＳＥとＮＡＳＤＡＱが大幅上昇したことを受けて、日経平均は前日比180円ほど高く寄りつき、前場は下落基調でしたが、後場上昇に転じ、結局295円高で引けました。出来高は14.1億株と超低水準でしたが、外人は330万株の買い越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-223とマイナス幅が縮小しました。
24日の米国株式市場市場ではメリルがシンガポールの政府系投資ファンドなどから出資を受けると正式発表。前週末にＦＲＢが入札方式で金融機関への新たな資金供給を当面は2週間ごとに実施すると発表したことも信用収縮懸念の後退への期待感から金融株が上昇し、指数は先週末の大幅上昇に続き連騰しました。
日本市場は連休中の米株式相場の上昇や円相場の下落を好感した買いが先行したが、その後は高い水準ながら方向感に乏しい展開となり、薄商いに加えて目新しい材料も見当たらず、１万5500円前後でのもみ合いが続きました。
一目均衡表では雲の400円下に在り、総合乖離率は-10.5%とマイナス幅は縮小、200日線との乖離率も-8.1%とマイナス幅が縮小したものの依然マイナスで、25日線も下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が12.5ポイント下回り、日本市場は、売られ過ぎが続いています。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。米国では今週、金融機関の追加評価損の決算発表が有りましたが、市場への影響は限定的でした。すでに折込済みだったようです。日経平均は25日線を越えかつ、25日線が上昇に転じ、IPゾーン入りしました。目先の上昇の目安は75日線とボリンジャーバンド+2σが重なる16100円近辺と思われます。

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サブプライム問題は終焉したか(その２）

FRBは先週0.25%の利下げを行いましたが、市場は小幅過ぎるとネガティブな反応でした。市場はどの程度サブプライム問題を織り込んでいるのでしょうか？
　市場安定化策としての信用収縮防止策にとって金利引下げと金融機関の自己資本率の維持は車の両輪と思います。最近の金融機関の業績発表を見る限り、自己資本比率に影響するほどの損失が出た場合は同時に資本注入の発表も行われており、株式市場は一時のようなパニック的な下げはなくなりつつあります。
　一方、株価は最終的には企業業績に連動すると思われますので、結局はサブプライム問題が世界経済の成長に悪影響が有るのか無いのかに依存するものと思われます。もし、悪影響が有る場合は最終的には米国の住宅価格の下落が止まらないと収まらないことになります。現在市場はサブプライム問題が世界経済の成長に悪影響が有るのか無いのかを見極めようと云う段階かと思います。　
　OECDの予測では来年の米国のGDPの伸び率を下方修正していますが、これが日本、ＥＵや中国を始めとする新興国のGDPの伸びに影響してくるか否かに今後は注目する必要が有ります。 ちなみに、現在のOECDの2008年のGDP伸び率の予測値は米国2.0%、日本1.6%、OECD Total2.3%です。

<20071221>日経平均の来週の動きと中期的投資スタンス

OECDのGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は直近では+2.1ポイントとなりました、日本市場の割安度は先週より0.1ポイント増加しました。200日線乖離率差は-13.5ポイントとなり先週よりも3.2ポイント割安度は増加しましたので、この面でも大きな割安感があります。週末の米国市場は大幅高ですので、週初は高く始まりそうです。
一方、3月決算の中間業績発表は終わり、通期予想増益率は、日経225採用銘柄平均+5.8%と増益率は減少傾向にあります。米国S&P平均は+2.9%に低下し、この面では日本企業より米国企業方が増益率が減少傾向にあり、サブプライム問題が企業業績により影響を及ぼしています。
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2007年GDP予測値（現在2.4%）の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①米国市場は金融機関の業績悪化にはさほど反応せず。週末にハイテク株の業績期待で上昇に転じました。
②中間決算発表の結果、日経225採用銘柄の通期予想増益率は1ヶ月前の+6.8%から+5.8%に減少しました。
③長期金利は下降後横這いで、金利差は2.6%と先週より縮小しましたが、円安ぎみに推移しています。
④日本の2008年のGDP伸び率予測値2.1%となり、米国は2.5%ですので、この面のでは日本市場にとって弱気材料です。
⑤12月第2週は大幅売り越しでした。12月第3週は改善されていますが売り越し傾向です。
5つのポイントのうち先週は⑤が弱気材料でした。今週も①⑤と米国経済指標発表に左右される展開が予想されます。
日経平均は昨年と同様に11月末の連休明けから上昇に転じましたがFOMCの利下げは期待はずれとなり、サブプライム問題が市場に与える影響がまだ解消されたとは言えないことが再確認された形です。
日本市場はテクニカル面では、日経平均は一目均衡表では、まだ雲の下に在り、200日移動平均線乖離率は先週と比較し-9.9%とマイナス幅は拡大、総合乖離率も-16.0%とマイナス幅が拡大しています。3つともまだマイナスですので、中期上昇トレンドは、"赤信号"のままです。
先週は下降中の25日平均線の上昇転換に繋がる陽線が出るかどうかに注目しましたが、実現せず一段安となりました。今週も、25日平均線の上昇転換に繋がる陽線が出るかどうかに再チャレンジし達成できるか注目する必要が有ります。達成すれば、短期的に、75日線とボリンジャーバンド+2σが重なる16100円近辺までの上昇が期待できます。

<071221>日経平均の今後の見通し

20日のＮＹＳＥとＮＡＳＤＡＱが上昇しましたが、日経平均は前日比10円ほど高く寄りつき、前場は軟調な動きでしたが、後場上昇に転じ、結局225円高で引けました。出来高は19.8億株と低水準で、外人は1290万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-782とマイナス幅が拡大しました。
20日の米国株式市場市場ではオラクルが大幅な増収増益で、次の四半期も強気の見通しを示したため大幅高。マイクロソフトやＩＢＭ、シスコシステムズなどがつれ高。一方、証券大手ベアー・スターンズの9―11月期決算はサブプライムローン関連の評価損が膨らみ最終赤字だったものの市場に与えた影響は限定的でした。
日本市場は朝方は15000円を割る場面があったものの、米ハイテク株高を受けて、国内のハイテク株も朝方から買われ、中国・アジア株高もあり、中国経済の成長の恩恵を受ける機械や鉄鋼に買いが入り、引けはきょうの高値圏でした。
一目均衡表では雲の800円下に在り、総合乖離率は-16.0%とマイナス幅は縮小、200日線との乖離率も-9.9%とマイナス幅が縮小したものの依然マイナスで、25日線も下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が11.6ポイント下回り、日本市場は、売られ過ぎが続いています。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。米国では今週、金融機関の追加評価損の決算発表が有りましたが、市場への影響は限定的でした。すでに折込済みだったようです。
日経平均は日柄としては週末に目先のボトムをつけ易かったのですが、前場の安値が目先のボトムだったようです。ここからは、25日線を越えIPゾーン入りできるか注目する必要があります。

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<071220>日経平均の今後の見通し

19日のＮＹＳＥは小幅下落でＮＡＳＤＡＱは小幅上昇しましたが、日経平均は前日比120円ほど高く寄りつき、前場は堅調な動きでしたが、後場下落し、結局1円高で引けました。出来高は16.7億株と低水準で、外人は330万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-576とマイナス幅が拡大しました。
19日の米国株式市場市場では米金融保証会社の格下げなどが伝わり、信用リスクへの警戒感から売りが出た半面、ＦＲＢが17日に実施した新たな仕組みによる短期資金供給の入札結果が無難だったことや、決算で巨額の追加損失計上と同時に中国の政府系ファンドの出資を受け入れると発表したモルガン・スタンレーが上昇したことなどが相場を下支えしました。
日本市場は前場は前日のCMEの日経平均先物2008年3月物が大証大引けを大きく上回ったことなどを手掛かりに、日経平均の上げ幅は100円を超えて始まったものの、米国経済の不透明感などを背景に積極的に上値を追う動きが限られた上に前日同様にファンドの換金売りが出たため、後場は下落に転じました。
一目均衡表では雲の1200円下に在り、総合乖離率は-20.5%とマイナス幅は若干縮小、200日線との乖離率も-11.2%とマイナス幅が若干縮小し、25日線は下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が11.5ポイント下回り、日本市場は、売られ過ぎが続いています。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。米国市場は今週から金融機関の決算発表が有りますので、一巡するまでは、大きく買いづらいのではないかと思います。
20日は7-9月のGDP確定値とベアー・スターンズの業績発表がありますので、注目したいと思います。日経平均は25日線を下回り、IPゾーン入りとはなりませんでした。11/22に付けた安値の14670円を割るかどうかに関心が移ってきました。日柄としては週末に目先のボトムをつけ易いと思います

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<071219>日経平均の今後の見通し

18日のＮＹＳＥとＮＡＳＤＡＱが上昇しましたが、日経平均は前日比40円ほど安く寄りつきました。前場は堅調な動きで、後場始めには前日比プラスとなる場面も有りましたが、その後下落し、結局177円安で引けました。出来高は17.7億株と低水準でしたが、外人は600万株の買い越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-278とマイナス幅が縮小しました。
18日の米国株式市場市場は上昇して終わったものの、11月の住宅着工件数は市場予想を上回ったにも関わらず相場の支援材料とはならず、市場予想を上回る決算を発表したゴールドマン・サックスが幹部の慎重見通しが伝わり下落して終えるなど、内容はいま一つでした。
日本市場は一時は上げに転じた場面もありましたが、クリスマス休暇で外国人投資家が不在とみられ、買い手がいない中でずるずる下げた感じです。
一目均衡表では雲の1300円下に在り、総合乖離率は-20.7%とマイナス幅は拡大、200日線との乖離率も-11.3%とマイナス幅が拡大し、25日線は下向きとなり、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が11.4ポイント下回り、日本市場は、売られ過ぎが続いています。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。米国市場は今週から金融機関の決算発表が有りますので、一巡するまでは、大きく買いづらいのではないかと思います。19日はモルガン・スタンレーの業績発表がありますので、注目したいと思います。日経平均は25日線を下回り、IPゾーン入りとはなりませんでした。11/22に付けた安値の14670円を割るかどうかに関心が移ってきました。日柄としては週末に目先のボトムをつけ易いと思います。

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<071218>日経平均の今後の見通し

17日のＮＹＳＥとＮＡＳＤＡＱが大幅下落したとを受けて、日経平均は前日比150円ほど安く寄りつきましたが、その後戻し、後場始めには前日比プラスとなる場面も有りましたが、後場中頃に下落し、結局41円安で引けました。出来高は20.6億株と低水準で、外人は330万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-599とマイナス幅が拡大しました。
17日の米国株式市場は11月の米消費者物価指数はインフレ圧力を示し、米経済の先行き不透明感が強まり、売り材料となった。16日にテレビ出演したＦＲＢのグリーンスパン前議長が、スタグフレーションの兆候があると述べたことも市場心理を冷やしたようです。
日本市場はアジア各国・地域の株式相場を横目でにらみながらの神経質な展開が続き、日経平均は前場に一時245円安となり、ここ5日で1000円下げたこともあり、後場は一転して51円高の場面もありました。年末で市場参加者が減少する中、株価指数先物への仕掛け的な大口売買で現物株は振られやすかったようです。
一目均衡表では雲の1200円下に在り、総合乖離率は-17.6%とマイナス幅は拡大、200日線との乖離率も-10.3%とマイナス幅が拡大し、25日線は上向きに転換しましたが、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が9.5ポイント下回り、若干縮小しましが、日本市場は、まだまだ、売られ過ぎが続いています。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。米国市場は今週から金融機関の決算発表が有りますので、一巡するまでは、大きく買いづらいのではないかと思います。18日はゴールドマン・サックスの業績発表がありますので、注目したいと思います。日経平均はここで25日線を上回れば、IPゾーン入りとなり買い場となる可能性が有ります。

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<071217>日経平均の今後の見通し

14日のＮＹＳＥとＮＡＳＤＡＱが大幅下落したとを受けて、日経平均は前日比80円ほど安く寄りつきましたが、前場は一時10円安まで戻す場面も有りましたが、後場下落し、結局264円安で引けました。出来高は17.7億株と低水準で、外人は810万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-347とマイナス幅が拡大しました。
米国株式市場が今週影響を受けそうな経済指標は17日の7-9月の経常収支、18日の11月住宅着工件数、20日の7-9月のGDP確定値、21日の11月個人消費支出などです。個別企業では18日にゴールドマン・サックス、19日にモルガン・スタンレー、20日にベアー・スターンズなど金融機関の決算発表が目白押しとなります。CDOなどで評価損を追加計上する動きの有無が懸念されます。
日本市場は後場に株価指数先物にまとまった売りが出て、主力株を中心にほぼ全面安の展開となりました。アジアの主要な株価指数が軒並み安となったことや、円相場が朝方に比べ下げ渋ったことも売り材料とされ、後場中ごろ過ぎには下げ幅が300円に迫る場面もありました。今日陽線となれば、買い場を示すIPゾーン入りの可能性がありましたが、残念ながら実現しませんでした。
一目均衡表では雲の1200円下に在り、総合乖離率は-16.9%とマイナス幅は拡大、200日線との乖離率も-10.1%とマイナス幅が拡大し、25日線はまだ下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。日経平均は25日線の下に抜け売り有利となりました。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が11.7ポイント下回り、若干拡大しました。日本市場は、まだまだ、売られ過ぎが続いています。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。米国市場は今週から金融機関の決算発表が有りますので、一巡するまでは、大きく買いづらいのではないかと思います。日経平均もそれまでは上昇しにくい状況です。

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<20071215>日経平均の来週の動きと中期的投資スタンス

OECDのGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は直近では+2.0ポイントとなりました、今月から2008年をベースとしていますが、日本市場の割安度は先週より0.4ポイント増加しました。200日線乖離率差は-10.2ポイントとなり先週よりも0.7ポイント割安度は減少しましたが、この面でもまだ大きな割安感がありますが、先月と比べ日本市場の売られすぎは改善されつつあります。
一方、3月決算の中間業績発表は終わり、通期予想増益率は、日経225採用銘柄平均+5.4%と増益率は減少傾向にあります。米国S&P平均は+2.9%に低下し、この面では日本企業より米国企業方が増益率が減少傾向にあり、サブプライム問題が企業業績により影響を及ぼしています。
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2007年GDP予測値（現在2.4%）の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①米国市場はFRBによる利下げ実施と米欧の中央銀行による流動性供給発表にも関わらず、かえって材料出尽くしで大きく下落しました。
②中間決算発表の結果、日経225採用銘柄の通期予想増益率は1ヶ月前の+6.8%から+5.4%に減少しました。
③長期金利は下降ぎみで、金利差は2.7%と先週より拡大し、円安ぎみに推移しています。
④日本の2008年のGDP伸び率予測値2.1%となり、米国は2.5%ですので、この面のでは日本市場にとって弱気材料です。
⑤12月第1週は買い越しでしたが、規模ほ縮小していました。12月第2週は売り越しの模様です。
5つのポイントのうち先週①、⑤が弱気材料でした。今週も①③⑤と米国金融機関の業績発表に左右される展開が予想されます。日経平均は昨年と同様に11月末の連休明けから上昇に転じましたがFOMCの利下げは期待はずれとなり、サブプライム問題が市場に与える影響がまだ解消されたとは言えないことが再確認された形です。
日本市場はテクニカル面では、日経平均は一目均衡表では、まだ雲の下に在り、200日移動平均線乖離率は先週と比較し-8.6%とマイナス幅は拡大、総合乖離率も-12.3%とマイナス幅が拡大しています。3つともまだマイナスですので、中期上昇トレンドは、"赤信号"のままです。
今後は米国金融機関の業績発表内容がキー・ポイントと思われます。株価は75日線近辺まで上昇し、窓埋めを果した後、下落しました。
今週は現在下降中の25日平均線の上昇転換に繋がる陽線が出るかどうかに注目したいと思います。陽線が出れば、ボリンジャーバンド2σと75日線が重なる16,250円を目指す動きとなりそうですが、これが実現しない場合は一段安も考えなければなりません。

<071214>日経平均の今後の見通し

13日のＮＹＳＥは小幅上昇ＮＡＳＤＡＱは小幅下落したとを受けて、日経平均は前日比10円ほど高く寄りつきましたが、前場は一時160円高になる場面も有りましたが、その後乱高下し、結局22円安で引けました。出来高は28.6億株と増加したものの、外人は310万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-107とマイナスに転換しました。
米国株式市場では、追加利下げ観測がやや後退、売りが先行しましたが、11月の小売売上高が前月比1.2％増と市場予想を上回り、米個人消費の底堅さが意識された面もあり引けにかけて戻しました。
日本市場は円安が進んだことで朝方は輸出関連やハイテク株が買われましたが、朝方発表された日銀短観で業種別ＤＩの悪化が目立った不動産株や建設株、鉄鋼株がさえず、簿外で運営する運用会社７社を連結対象にすると発表した米シティグループが格付け会社により長期債務格付けを引き下げられたことも銀行株の売りを誘い、大引けにかけて軟調な展開になりました。
一目均衡表では雲の900円下に在り、総合乖離率は-12.3%とマイナス幅は拡大、200日線との乖離率も-8.6%とマイナス幅に変化はありませんでしたが、25日線はまだ下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。しかし、日経平均はまだ25日線の上にあり、75日線は横這いですので、ここで日経平均が陽線になり、25日線が上向になれば、"IPゾーン"と呼ばれる"買いゾーン"入りとなりますので、まだこの可能性は残っています。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が11.5ポイント下回り、また拡大してしまいました。日本市場は、まだまだ、売られ過ぎが続いています。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。米国市場は来週から金融機関の決算発表が有りますので、それまでは、大きく買いづらいのではないかと思われます。日経平均もそれまでは上昇しにくい状況ですが、25日移動平均線を割らずに上昇に転ずれば買い場となります。

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<071213>日経平均の今後の見通し

12日のNYSEとNASDAQが大幅上昇後伸び悩んだことを受けて、日経平均は前日比110円ほど安く寄りつき、その後も終日軟調な展開となり、結局395円安で引けました。出来高は21.6億株と低水準で、外人も230万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+46とプラス幅が縮小しました。
米国株式市場では、ＦＲＢが、欧州中央銀行などと共同で、金融市場の安定化に向けて流動性を供給すると発表したことを好感して高く始まったものの、バンク・オブ・アメリカやワコビアが評価損計上額が当初見込みを上回るとの発表で金融機関の業績悪化懸念は根強いとの見方が市場心理を冷やしました。
日本市場は明日のSQ算出を控えて主力株の買いが見送られる中、アジア株式相場や米株価指数先物の下落を意識した日経平均先物の断続的な売りが現物株市場に波及し、サブプライム問題の解決対策基金に日本の３メガバンクが融資枠を設定するよう米側から要請を受けていると伝わったことも重しとなったようです。日経平均は昨日とは打って変わって、徐々に下げ幅を拡大しつつ思いのほか下げてしまいました。
一目均衡表では雲の900円下に在り、総合乖離率は-12.1%とマイナス幅は拡大、200日線との乖離率も-8.6%とマイナス幅が拡大しました。25日線はまだ下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。しかし、日経平均まだ25日線の上にありますので、75日線は横這いですので、ここで25日が上向になれば、"IPゾーン"と呼ばれる"買いゾーン"入りとなりますが、まだ可能性は残っています。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が11.6ポイント下回り、また拡大してしまいました。日本市場は、まだまだ、売られ過ぎが続いています。信用収縮と政局が落ち着き、企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われます。なかなか、この状況から脱することが出来ません。
決算算発表はほぼ修了しましたが、通期予想増益率が6.8%から5.4%に低下しています。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。日経平均は、材料出尽くしで米国市場に連動して下落しましたが、まだ25日線を割ってはいません。割らずに上昇に転ずれば買い場となります。

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<071212>日経平均の今後の見通し

11日のNYSEとNASDAQが大幅下落したことを受けて、日経平均は前日比210円ほど安く寄りつき後場中頃までは一進一退の動きで一時340円安まで下げましたが、その後急速に戻し、結局112円安で引けました。出来高は21.2億株と低水準で、外人も930万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+136とプラス幅が縮小しました。
米国株式市場では、ＦＲＢの利下げが0.25%と小幅にとどまり、声明文でも今後の利下げを強く示唆しなかったことが市場の失望を誘い、売りが膨らんだようです。
日本市場は米国株安により後場中頃までは大きく下げましたが、GLOBEXでNASDAQ100株価指数先物が高く推移したことから、12日の米国株の戻りに期待する動きとなったようです。日経平均は75日線までの戻しがトレンド転換の前提条件ですが、残念ながら超えることなく下落しました。しかし、明日以降への期待感をにじませる陽線で終了しました。再チャレンジを期待したいところです。
一目均衡表では雲の500円下に在り、総合乖離率は-5.0%とマイナス幅は小さいままですが、200日線との乖離率は-6.3%とマイナス幅は多少拡大しました。25日線はまだ下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。しかし、75日線は横這いとなり、今の株価水準を維持すれば25日も数日後に上向きとなり、"IPゾーン"と呼ばれる"買いゾーン"入りとなります。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が8.6ポイント下回り、だいぶ縮まりましたが、日本市場は、まだまだ、売られ過ぎが続いています。信用収縮と政局が落ち着き、企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われます。なかなか、この状況から脱することが出来ません。
決算算発表はほぼ修了しましたが、通期予想増益率が6.8%から5.3%に低下しています。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。日経平均はテクニカル指標では、目先警戒感が出てくる水準に近づいていた上にFOMCの利下幅が0.25%でしたので、材料出尽くしで米国市場に連動して下落しました。ここからは、このまま下落して25日線を割るのか、逆に再び上昇し75日線を抜くのかを見極めたいところです。

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<071211>日経平均の今後の見通し

8日のNYSEとNASDAQが上昇したことを受けて、日経平均は前日比80円ほど高く寄りつき前場は横這いで推移、後場は一時50円高まで下げましたが、その後戻し、結局120円高で引けました。出来高は16.9億株と低水準ながら、外人は170万株の買い越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+294とプラス幅が拡大しました。
米国株式市場では、ＵＢＳがサブプライムローン関連の損失計上と資本増強を発表したことが、銀行の財務強化の動きとして好感され、金融株が上昇。雇用統計など前週発表の経済指標で米景気の失速懸念がひとまず後退したことが、買い安心感につながっているようです。
日本市場は前日の米市場の上昇を好感。市況関連や優良株が上昇。あす早朝に結果が判明するFOMCを前に、後場に伸び悩む場面もありましたが先高期待は根強く、16,000円台を維持しました。日経平均は75日線までの戻しがトレンド転換の前提条件ですが、FOMCの利下げで75日線を越えられるかどうか引き続き注視する必要が有りそうです。
一目均衡表では雲の400円下に在り、総合乖離率は-3.1%とマイナス幅はだいぶ小さくなり、200日線との乖離率も-5.7%とマイナス幅は縮まりましたが、25日線はまだ下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。しかし、75日線は横這いとなり、今の株価水準を維持すれば25日も数日後に上向きとなり、"IPゾーン"と呼ばれる"買いゾーン"入りとなります。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が10.6ポイント下回り、日本市場は、まだまだ、売られ過ぎが続いています。信用収縮と政局が落ち着き、企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われます。しかし、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
決算算発表はほぼ修了しましたが、通期予想増益率が6.8%から5.4%に低下しました。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。
日経平均はテクニカル指標では、目先警戒感が出てくる水準に近づいていますので、よほどの好材料がでないと11日のFOMCの利下げ後に材料出尽くしで下落しそうですが、FOMCの結果、ポジティブに反応すれば、ボリンジャーバンド2σと75日線が重なる16,250円を一旦は目指す動きとなりそうです。

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<071210>日経平均の今後の見通し

7日のNYSEとNASDAQが小動きだったことを受けて、日経平均は前日比60円ほど高く寄りついたものの、直ぐに軟調な展開となり前場は一時130円安まで下げましたが、後場、は一進一退で推移し、結局31円安で引けました。出来高は18.2億株と低水準で、外人は420万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+271とプラス幅が縮小しました。
米国株式市場では、11月の雇用統計で、前月比94,000人増と市場予想（85,000人増）を上回ったことで、前月の増加幅17万人に比べると伸びは鈍化したものの底堅いと受け止められたようです。しかし、2日間で3％近く上げたこともあり、利益確定売りも出たようです。
10日の日本市場は10月の機械受注統計が、３ヶ月ぶりに増加に転じ、予想を上回ったが、買いは限定的でした。中国人民銀行の預金準備率の引き上げで上海市場は安く寄り付いたことで、日経平均は下げ幅を130円に広げる場面がありましたが、結局、11日のFOMCの利下げ待ちと云う感じです
。日経平均は75日線までの戻しがトレンド転換の前提条件ですが、FOMCの利下げで75日線を越えられるかどうか引き続き注視する必要が有りそうです。
一目均衡表では雲の500円下に在り、総合乖離率は-5.4%とマイナス幅はだいぶ小さくなり、200日線との乖離率も-6.5%とマイナス幅は縮まりましたが、25日線はまだ下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。しかし、75日線は上向きとなりました。今の株価水準を維持すれば25日も数日後に上向きとなり、"IPゾーン"と呼ばれる"買いゾーン"入りとなります。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が11.0ポイント下回り、日本市場は、まだまだ、売られ過ぎが続いています。信用収縮と政局が落ち着き、企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われます。なかなか、この状況から脱することが出来ません。
決算算発表はほぼ修了しましたが、通期予想増益率が6.8%から5.4%に低下しました。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。
日経平均は総合乖離率とサコロジカルラインなどをみると、目先警戒感が出てくる水準に近づいていますが、11日のFOMCでの利下げ幅を気にして売り方も本格的には仕掛けられないと思われますので、11日も小動きが予想されます。
FOMCの結果待ちですが、ポジティブに反応すれば、ボリンジャーバンド2σと75日線が重なる16,250円を目指す動きとなりそうです。

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<20071208>日経平均の来週の動きと中期的投資スタンス

OECDのGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は直近では+1.6ポイントとなりました、今月から2008年をベースとしていますが、先週より0.2ポイント増加し、日本市場の割安度は大きくなりました。200日線乖離率差は-10.9ポイントとなり先週よりも0.3ポイント割安度は減少しました。この面でもまだ大きな割安感がありますが、先月と比べ日本市場の売られすぎは改善されつつあります。
一方、3月決算の中間業績発表は終わり、通期予想増益率は、日経225採用銘柄平均+5.4%と増益率は減少傾向にありますが、米国S&P平均は+3.2%に低下し、この面では日本企業より米国企業方が増益率が減少傾向にあります。サブプライム問題が企業業績も影響を及ぼし始めてています。
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2007年GDP予測値（現在2.4%）の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①米国市場はFRBによる利下げ期待や政府のサブプライム救済策発表から上昇しました。
②中間決算発表の結果、日経225採用銘柄の通期予想増益率は1ヶ月前の+6.8%から+5.4%に減少しました。
③長期金利は下降ぎみで、金利差は2.5%と先週と同水準ですが、米国市場高から円安ぎみに推移しています。
④日本の2008年のGDP伸び率予測値2.1%となり、米国は2.5%ですので、この面のでは日本市場にとって弱気材料です。
⑤11月第4週は買い越しに転じました。12月第1週も買い越しの模様です。
5つのポイントのうち先週は弱気材料は見られませんでした。今週も①③⑤に左右される展開が予想されます。日経平均は昨年と同様に11月末の連休明けから上昇に転じました。サブプライム問題はまだ解消されたとは言えませんが、対策が出始めましたので、市場は落ち着き見せています。
しかし、企業業績や景気への影響が出始めています。今週のFOMCでこれがどう評価され、金利はどの程度下がるかを見極める必要がありそうです。
日本市場はテクニカル面では、日経平均は一目均衡表では、まだ雲の下に在りますが、200日移動平均線乖離率は-6.4%とマイナス幅は縮小、総合乖離率も-5.1%とマイナス幅が縮小しています。しかし、3つともまだマイナスですので、中期上昇トレンドは、まだ"赤信号"のままです。
今後も①米国市場の動向、③に伴う為替の動向、⑤の外人買い動向がキー・ポイントと思われます。株価は25日線で一旦調整した後75日線近辺まで上昇しました。窓埋めも果しましたし、短期のテクニカル指標からも、一旦調整しやすい局面ですが、調整後はボリンジャーバンド2σと75日線が重なる16,250円を目指す動きとなりそうです。

<071207>日経平均の今後の見通し

6日のNYSEとNASDAQは大幅上昇したことを受けて、日経平均は前日比120円ほど高く寄り付き、前場は堅調に推移、後場、一時前日比230円高まで買われましたが、引けにかけ売り優勢となり、結局82円高で引けました。出来高は21.8億株と低水準ながら、外人は1670万株の買い越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+474とプラス幅が拡大しました。
米国株式市場では、政府のサブプライム救済策が発表されました。債務者の返済負担を抑える為に現行低金利を5年間据置くことが柱です。事前報道に沿った内容でしたが懸念がひとまず後退するとの見方が改めて広がり、買いにつながったようです。
7日の日本市場は前日の米市場の上昇や円安を手掛かりに優良株を中心に主力株が買われ、取引時間中には1ヶ月ぶりに16,000円台を回復したものの、週末に加え11月の米雇用統計を見極めたいとして取引終了にかけて伸び悩みました。日経平均は75日線までの戻しがトレンド転換の前提条件ですが、今日の上昇で75日線まで、あと100円まで迫りましたが、超えられませんでした。ちなみにTOPIXは高値で75日線を越えました。日経平均は引き続き75日線を越えられるか引き続き注視する必要が有りそうです。
一目均衡表では雲の400円下に在り、総合乖離率は-5.1%とマイナス幅はだいぶ小さくなり、200日線との乖離率も-6.4%とマイナス幅は縮まりましたが、25日線はまだ下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。しかし、75日線が横這いとなった点は良い兆候です。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が11.0ポイント下回り、日本市場は、まだまだ、売られ過ぎが続いています。
信用収縮と政局が落ち着き、企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われます。多少差が拡大し、なかなか、この状況から脱することが出来ません。決算算発表はほぼ修了しましたが、通期予想増益率が6.8%から5.4%に低下しました。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。今日の上昇で75日線まで戻す可能性は増しましたが、米国市場で好材料が続くかどうかに依存しています。しかし、総合乖離率とサコロジカルラインなどをみると、目先警戒感が出てくる水準に近づいています。しかし、11日のFOMCでの利下げ幅を気にして売り方も本格的には仕掛けられないと思われますので、一服するのは、11日のFOMCの後になりそうです。

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<071206>日経平均の今後の見通し

5日のNYSEとNASDAQは大幅上昇したことを受けて、日経平均は前日比170円ほど高く寄り付き、前場は堅調に推移、後場、伸び悩み一時前日比130円高まで売られましたが、引けにかけ買い戻され、結局265円高で引けました。出来高は19.0億株と低水準ながら、外人は9月28日以来の1000万株を超える1140万株の買い越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+302とプラス幅が拡大しました。
米国株式市場では、全米雇用リポートで、雇用者数の増加幅が市場予想を大きく上回り、7日発表の米雇用統計が予想に対して上振れるとの見方を誘ったことや、10月の製造業新規受注額も市場予想を上回り、米景気の底堅さを好感した買いが優勢となったよです。金融保証保険会社MBIAが自己資本不足に陥るリスクが高まったと発表して下落する場面もありましたが、相場全体への影響は限定的でした。
日本市場は前日のNYSEが急反発したことが好感されたほか、久々の寄り付きの外人買いや、円相場が一時111円台まで下落したことも支援材料となったようです。７日発表の米雇用統計に対する警戒感から伸び悩む局面もありましたが、引けにかけて買い優勢となりました。日経平均は75日線までの戻しがトレンド転換の前提条件ですが、今日の上昇が75日線までの戻しに繋がるのか引き続き注視する必要が有りそうです。
一目均衡表では雲の500円下に在り、総合乖離率は-6.9%とマイナス幅はだいぶ小さくなり、200日線との乖離率も-6.9%とマイナス幅は縮まりましたが、25日線はまだ下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が9.9ポイント下回り、日本市場は、まだまだ、売られ過ぎが続いています。信用収縮と政局が落ち着き、企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われます。多少差が縮まってきましたが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
決算算発表はほぼ修了しましたが、通期予想増益率が6.8%から5.4%に低下しました。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。今日の上昇で75日線まで戻す可能性は増しましたが、米国市場で好材料が続くかどうかに依存しています。しかし、総合乖離率とサコロジカルラインなどをみると、目先警戒感が出てくる水準に近づいています。このまま上昇した場合は、11日のFOMCで材料出尽くしで一服というシナリオでしょうか。

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<071205>日経平均の今後の見通し

5日のNYSEとNASDAQは下落したことを受けて、日経平均は前日比60円ほど安く寄り付き、前場は一時120円ほど安くなる場面もありましたが、後場、急速に値をもどし、結局128円高で引けました。外人は1660万株の売り越しとなり、出来高は20.6億株と低水準ながら、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+134とプラス幅が拡大しました。
米国株式市場では、米大手証券会社の利益見通しが引き下げられ、金融株が全般に売られました。年明けの減産を表明したＧＭの下げも重しとなったようです。日本市場は米株安や円高傾向を嫌気した売りが先行したものの、米追加利下げなどへの思惑から下値を売り込む動きは続かず、英国住宅金融のノーザンロックが国有化？と伝えられ、円高進行の一服やアジア株の落ち着きも追い風に、後場先物主導で買い戻しが優勢になったようです。今日の上昇で、投資家は売り込みには慎重で、好材料に敏感に反応することが、確認できたと思われます。ここからは、75日線までの戻しがトレンド転換の前提条件ですが、今日の上昇が75日線までの戻しに繋がるのか注視する必要が有りそうです。
一目均衡表では雲の800円下に在り、総合乖離率は-12.0%とまだマイナス幅は大きく、200日線との乖離率も-8.5%とまだまだマイナス幅が大きいままで、25日線も下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が9.7ポイント下回り、日本市場は、まだまだ、売られ過ぎが続いています。信用収縮と政局が落ち着き、企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われます。多少差が縮まってきましたが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
決算算発表はほぼ修了しましたが、通期予想増益率が6.8%から5.3%に低下しました。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。日本市場は15360円で反転しましたが、出来高は盛り上がらず、外人の売越しが続いている状況では一本調子の上昇は望めません、好材料が出てこない限り、11日のFOMCまでは日経平均も一進一退の動きを余儀なくされそうです。

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<071204>日経平均の今後の見通し

4日のNYSEとNASDAQは下落したことを受けて、日経平均は前日比20円ほど安く寄り付き、前場は一時20円ほど高くなる場面もありましたが、その後は売りが優勢となり、結局148円安で引けました。外人は1260万株の売り越しとなり、出来高は19.4億株と減少し、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+130とプラス幅が縮小しました。
米国株式市場では、ポールソン米財務長官が、サブプライムローンの借り手救済策の取りまとめが近いと話したことを手掛かりに、株価指数は上げに転じる場面があっものの、買いは続かず。前週の急反発の反動も有り、取引終了間際に下げ幅を拡大しました。日本市場は米株安と、欧米の金融政策の行方を見極めたいとの買い手控え気分がある中で、円高も重なり景気減速を警戒した海外投資家の戻り待ちの売りが鉄鋼や海運、商社などの主力株に出て、相場全体を押し下げたようです。ここからさらに下落するか75日線まで戻すかが、その後の市場の方向に大きく影響しそうです。
一目均衡表では雲の900円下に在り、総合乖離率は-14.7%とまだマイナス幅は大きく、200日線との乖離率も-9.3%とまだまだマイナス幅が大きいままで、25日線も下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が11.3ポイント下回り、日本市場は、まだまだ、売られ過ぎが続いています。信用収縮と政局が落ち着き、企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
決算算発表はほぼ修了しましたが、通期予想増益率が6.8%から5.4%に低下しました。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。日本市場は25日線まで戻した後に、調整となりましたが、今日の下げで、窓埋めとなる15300円近辺までは下げる可能性が高かまったと思います。

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<071203>日経平均の今後の見通し

30日のNYSEは小幅上昇とNASDAQは小幅下落したことを受けて、日経平均は前日比70円ほど高く寄り付き、前場は一時120円ほど高くなる場面もありましたが、その後は戻り売りが優勢となり、結局51円安で引けました。外人は2040万株の売り越しとなり、出来高は21.0億株と減少したものの、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+296とプラス幅が拡大しました。
米国株式市場は、バーナンキＦＲＢ議長の講演で、12月11日のＦＯＭＣで追加利下げする可能性を示唆したことを好感し、朝方は買いが先行したが、決算発表したデルが、今後のコスト増に言及して急落したことから、ハイテク株は軟調となり、ナスダック指数は下げて終えました。日本市場は前週、日経平均が800円近く上昇しており、この水準では戻り待ちの売りが優勢となったようです。日銀の福井総裁が中小企業の景況感悪化について「生産・所得・支出の循環メカニズムが万全と言えなくなるリスクがある」と発言したことで、投資家が債券先物相場に移った結果、株安につながったとの見方もあったようです。この後は、ここから下落するか75日線まで戻すかが焦点と思います。
一目均衡表では雲の700円下に在り、総合乖離率は-12.4%とまだマイナス幅は大きく、200日線との乖離率も-8.5%とまだまだマイナス幅が大きいままで、25日線も下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が11.4ポイント下回り、日本市場は、まだまだ、売られ過ぎが続いています。信用収縮と政局が落ち着き、企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
決算算発表はほぼ修了しましたが、通期予想増益率が6.8%から5.4%に低下しました。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。日本市場は25日線まで戻した後に、一旦調整となりましたが、この後の調整幅の大きさでその先の行方が推測できるのではないかと思います。

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サブプライム問題は終焉したか

先週、米国市場はアブダビ投資庁のシティへの出資やFRBによる利下げ期待から上昇しました、これで底を打ったと云えるでしょうか？
答えは、サブプライム問題はまだ解消された訳ではありません。では、どういう条件ならば解消したと言えるのでしょうか？
(1)まず、CDOと呼ばれる社債や貸出債権が流動化された資産担保証券に価格がつき損失額が明確になることが必要です。
(2)次に金融機関への支援の全貌が明確となることが必要でしょう。（日本では公的資金投入でした）
(3)さらに、自己資本の充実の為に、金融機関の合併などの動きが出る。
上記の３つのうち２つ以上のが動きが必要と思われます。その時こそ、株価は急反発するものと思われます。

<200712017>日経平均の来週の動きと中期的投資スタンス

OECDのGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は直近では+1.4ポイントとなりました、今月から2008年をベースとしていますが、先週より0.5ポイント減少し、日本市場の割安度は小さくなりました。200日線乖離率差は-11.2ポイントとなり先週よりも2.5ポイント割安度は減少しましたが、この面でもまだ大きな割安感がありますが、日本市場の売られすぎは改善されつつあります。一方、3月決算の中間業績発表はほぼ終わり、通期予想増益率は、日経225採用銘柄平均+5.3%と増益率は減少傾向にありますが、米国S&P平均は+3.6%に低下し、この面では日本企業より米国企業方が増益率が減少傾向にあります。
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2007年GDP予測値（現在2.4%）の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①米国市場はアブダビ投資庁のシティへの出資やFRBによる利下げ期待から上昇しました。
②中間決算発表の結果、日経225採用銘柄の通期予想増益率は1ヶ月前の+6.8%から+5.4%に減少しました。
③長期金利は下降ぎみで、金利差は2.5%と縮小しましたが、米国市場高から円安ぎみに推移しています。
④今月からOECDによる2008年のGDP予測値をベースに変更しましたが、日本の今年のGDP伸び率予測値2.1%となり、米国は2.5%ですので、この面のでは日本市場の弱気材料となります。
⑤11月第3週は大幅売り越しでしたが。11月第4週は改善された模様ですが、売り越しが続いているものと思われます。
5つのポイントのうち先週は⑤のみ弱気材料でした。今週も①③⑤に左右される展開が予想されますが、昨年と同様に連休明けから上昇に転じましたが、サブプライム問題はまだ解消されたとは言えません。解決の為には、かっての日本の公的資金注入に匹敵する金融安定化の為の決定的な材料が必要と思われます。
日本市場はテクニカル面では、日経平均は一目均衡表では、まだ雲のかなり下に在り、200日移動平均線乖離率は-8.3%とマイナス幅は縮小、総合乖離率も-11.8%とマイナス幅は縮小、しかし、中期上昇トレンドは、まだ"赤信号"です。
今後も①米国市場の落ち着き具合、③に伴う為替の動向、⑤外人買い動向がキー・ポイントと思われます。株価は25日線までリバウンドしてきましたので、経験側からは一旦調整する確率が高いと思います。どちらにせよ、次の上値目標は窓埋めとなる16081円近辺と考えられます。

<071130>日経平均の今後の見通し

28日のNYSEとNASDAQは小幅上昇したことを受けて、日経平均は前日比10円ほど高く寄り付き、前場は堅調な展開となり、後場若干調整したものの引け際に上昇し結局166円高で引けました。外人は480万株の売り越しながら、出来高は26.1億株と増加し、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+234とプラス幅が拡大しました。
米国株式市場は、住宅市場の低迷や企業業績への警戒感を誘う半面、ＦＲＢによる追加利下げ期待が高まったとの見方も出て、次第に買いが優勢となったようです。日本市場は円相場の落ち着きを背景に、割安感がある主力株中心に買われました。バーナンキＦＲＢ議長が、追加利下げの可能性を示唆したことも、買い安心感を誘ったようです。
一目均衡表では雲の900円下に在り、総合乖離率は-11.8%とまだマイナス幅は大きく、200日線との乖離率も-8.3%とまだまだマイナス幅が大きいままで、25日線も下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が11.6ポイント下回り、日本市場は、まだまだ、売られ過ぎが続いています。信用収縮と政局が落ち着き、企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
決算算発表はほぼ修了しましたが、通期増益率が6.8%から5.4%に低下しています。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。
日本市場は久しぶりに出来高をともなって上昇しました。25日線まで戻しましたので、一旦調整する可能性が高いと思いますが、その調整幅の大きさでその先の上昇幅が推測できるのではないかと思います。

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<071129>日経平均の今後の見通し

28日のNYSEとNASDAQは大幅上昇したことを受けて、日経平均は前日比190円ほど高く寄り付きましたが、その後は終日堅調な展開となり、結局359円高で引けました。出来高は19.5億株と低水準ながら、外人は430万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+228とプラス幅に拡大しました。
米国株式市場は、コーン米ＦＲＢ副議長講演を受け追加利下げ観測が強まり、金融株を中心に買いが膨らみました。10月の中古住宅販売件数や耐久財受注額も連続で減少しましたが、市場には予想の範囲内と受け取られたようです。日本市場ではＮＹダウが今年２番目の大幅高となったことや円相場が円安・ドル高基調で推移したことで幅広い銘柄に買いが入りました。しかし、米国時間29日にはバーナンキＦＲＢ議長の講演が予定されていることから、様子を見たいとの声も多く、１5500円台を回復すると上昇は一服しました。そろそろ日・米国市場とも悪材料に鈍感になってきたようですが、さらに積極的に上がる為には、追加の刺激材料がほしいところです。
一目均衡表では雲の900円下に在り、総合乖離率は-15.2%とマイナス幅は大きく、200日線との乖離率も-9.3%とまだまだマイナス幅が大きいままで、25日線も下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が12.2ポイント下回り、日本市場は、まだまだ、売られ過ぎが続いています。信用収縮と政局が落ち着き、企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
現在までの決算発表結果では増益率が6.8%から5.4%に低下しています。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。日本市場は上昇したものの出来高は少なく、本格上昇とは言えません、売り方はまだ仕掛けるきっかけ待ちの感じです、しかし、25日線まで(あと220-230円)は上昇する余地はありそうです。

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<071128>日経平均の今後の見通し

27日のNYSEとNASDAQは大幅上昇したことを受けて、日経平均は前日比50円ほど高く寄り付きましたが、その後は軟調な展開となりましたが、底堅く推移し、結局69円安で引けました。出来高は19.8億株と低水準で、外人は1400万株の売り越しながら、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+47とプラスに転換しました。
米国株式市場は、シティグループがアラブ首長国連邦のアブダビ投資庁から75億ドルの出資を受けると発表し、信用リスク不安がやや和らぎ金融株などが買われ大幅上昇しました。日本市場では米国高の材料は昨日で織り込んだこともあり、米景気減速や株安懸念、円相場の上昇傾向など外部環境の不透明感がぬぐえないなか、積極的な買いは見送られようです。しかし、アジア株式相場の落ち着きや新興株式相場の大幅高が投資家心理を下支えしたようです。米国市場では住宅価格指数の低下や11月の消費者信頼感指数の前月比低下の悪材料の発表がありましたが、ともに相場の反応は限定的でした。そろそろ米国市場も悪材料に鈍感になってきたようです。
一目均衡表では雲の1300円下に在り、総合乖離率は-22.2%とマイナス幅は大きく、200日線との乖離率も-11.4%とマイナス幅が大きいままで、25日線も下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が11.4ポイント下回り、日本市場は、まだまだ、売られ過ぎが続いています。信用収縮と政局が落ち着き、企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
現在までの決算発表結果では増益率が6.8%から5.4%に低下しています。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。日米市場ともそろそろ、売り方も積極的に仕掛けづらくなってきたようです。とりあえず、25日線までは上昇するのではないかと思います。

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<20071127>日経平均の来週の動きと中期的投資スタンス

26日のNYSEとNASDAQは大幅下落したことを受けて、日経平均は前日比180円ほど安く寄り付き、前場は一時前日比330円ほど安くなる場面もありましたが、後場、急反発し、結局87円高で引けました。出来高は23.3億株と高水準ながら、外人は630万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-121とマイナス幅が拡大しました。
米国株式市場は、シティグループが、住宅ローン関連業務の不振を受けて、大規模な人員削減の可能性と報じられて、金融株が幅広く売られました。日本市場では後場、シティグループがアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国政府のアブダビ投資庁から75億ドルの出資を受け入れると発表したことでひとまずサブプライムローン問題に対する懸念が後退し、日経平均は急伸しました。短期の指標が底値圏を示している中での好材料出現ですので、目先は上昇する確率が高くなりました。
一目均衡表では雲の1200円下に在り、総合乖離率は-21.4%とマイナス幅は大きく、200日線との乖離率も-11.1%とマイナス幅が大きいままで、25日線も下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が9.5ポイント下回り、日本市場は、まだまだ、売られ過ぎが続いています。信用収縮と政局が落ち着き、企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
現在までの決算発表結果では増益率が6.8%から5.4%に低下しています。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。11月20日に高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差が-1000を超えましたので経験的には底値圏です。やっと25日線へ向け上昇開始となるようです。

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<071126>日経平均の今後の見通し

23日のNYSEとNASDAQは上昇したことを受けて、日経平均は前日比30円ほど高く寄り付き、後場中頃まで上昇し一時前日比400円ほど高くなる場面もありましたが、その後下落し、結局246円高で引けました。外人は170万株の売り越しで、出来高は21.6億株と低水準ながら、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-70とマイナス幅が縮小しました。
23日の米国株式市場は、短縮取引で薄商いのなか金融株を中心に自律反発狙いや値ごろ感の買いが入り、年末商戦への期待感から小売株の一角も上昇しました。日本市場では前週末の米株式相場が急反発したことを受け、国内でも金融株を中心に自律反発狙いの買いが入ったようです。しかし出来高は少なく、外人も売り越しですので、本格的な買いとは言えません。
一目均衡表では雲の1300円下に在り、総合乖離率は-23.5%とマイナス幅は大きく、200日線との乖離率も-11.7%とマイナス幅が大きいままで、25日線も下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が12.3ポイント下回り、日本市場は売られ過ぎが続いています。信用収縮と政局が落ち着き、企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
現在までの決算発表結果では増益率が6.8%から5.4%に低下しています。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差が-1000を超えましたので経験的には底値圏ですが、外人買いが復活するまでは本格的上昇とは言えません。

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<20071125>日経平均の来週の動きと中期的投資スタンス

OECDのGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は直近では+1.9ポイントとなりました、今月から2008年をベースとしていますが、先週と同水準となり日本市場の大きな割安感は変わりません。
200日線乖離率差は-13.7ポイントとなり先週よりも0.5ポイント割安度は減少しましたが、この面でもまだ大きな割安感があります。一方、3月決算の中間業績発表が進み、今期予想増益率は、日経225採用銘柄平均+5.3%と増益率は減少傾向にありますが、米国S&P平均は+3.6%に低下し、この面では日本企業より米国企業方が増益率が減少傾向にあります。
9月中間決算発表も終盤でが、今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2007年GDP予測値（現在2.4%）の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①米国市場は原油高騰と、サブプライム問題による金融機関の業績悪化から景気への影響懸念が出て大幅下落しました。依然として下げ止まりの兆候が見えません。
②中間決算発表が続いていますが、日経225採用銘柄平均+5.3%と通期予想増益率は減少傾向が続いています。
③長期金利は下降ぎみで、金利差は2.6%と縮小し、大幅円高となっています。
④今月からOECDによる2008年のGDP予測値をベースに変更しましたが、日本の今年のGDP伸び率予測値2.1%となり、米国は2.5%ですので、この面のでは日本市場の弱気材料となります。
⑤11月第2週は大幅売り越しでしたが。11月第3週も売り越しが続いているものと思われます。
5つのポイントのうち先週は①③⑤が弱気材料でした。今週も①③⑤に左右される展開が予想されますが、昨年は連休明けから上昇に転じましたので、今年も期待したいところです。その為には、日米欧の金融当局の政策協調の動きが、表面化する等の材料が必要でしょう。
日本市場はテクニカル面では、日経平均は一目均衡表では雲のかなり下に在り、200日移動平均線乖離率は-13.1%とマイナス幅は拡大、総合乖離率も-28.6%とマイナス幅は拡大、中期上昇トレンドは"赤信号"です。
しかし、各種の投資尺度からみる限り、目先は下げすぎです。今後は①米国市場の落ち着き具合、③に伴う為替の動向、⑤外人買い動向がキー・ポイントと思われます。株価は月足の下値抵抗ラインを大きく割ってしまいましたので、上昇トレンド復帰には時間がかかりそうでが、目先はリバウンドのタイミングが近づいたと思われます。

<071122>日経平均の今後の見通し

21日のNYSEとNASDAQは大幅下落したことを受けて、日経平均は前日比110円ほど安く寄り付き、前場は170円安まで下げる場面もありましたが、後場、上昇に転じ、結局51円高で引けました。寄付き前の外人は１820万株の売り越しで、出来高は23.5億株と増加しましたが、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-534とマイナス幅が拡大しました。
米国株式市場では、OECDがサブプライム関連損失額が最大3000億ドルに膨らむとの見通しを公表。信用リスク懸念で金融株が売られ、原油が一時1バレル100ドルに接近して米景気の先行き不透明感が意識されたことも下落要因となりました。日本市場では午後に入って円安気味に推移したことと、前日の急落時に米株の下落を先取りする形で織り込んでいたとの指摘もあり、後場に入ると堅調さを取り戻しました。上昇して終わったものの、上昇に転じたとは、まだ言えません。
一目均衡表では雲の1500円下に在り、総合乖離率は-28.6%とマイナス幅は大きく、200日線との乖離率も-13.1%とマイナス幅が大きいままで、25日線も下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が13.8ポイント下回り、日本市場は売られ過ぎが続いています。信用収縮と政局が落ち着き、企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
現在までの決算発表結果では増益率が6.8%から5.3%に低下しています。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。
高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差が-1000を超えましたので経験的には底値圏ですが、今日もザラバの安値を更新してしまいました。とりあえずの下値の目途は、７月高値から8月安値の値幅が3000円ですので、10月高値から3000円下げるとすると14490円近辺と言うことになります。

<071121>日経平均の今後の見通し

20日のNYSEとNASDAQは小幅上昇しましたが、日経平均は前日比100円ほど安く寄り付き、前場は100から200円安のレンジで動いていましたが、後場、一段安となり、結局373円安で引けました。寄付き前の外人は2700万株の売り越しで、出来高は21.7億株と減少しましたが、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-185とマイナス幅が縮小しました。
米国株式市場では、ＦＯＭＣ議事録公開を受けて売られる場面もありましたが、ヒューレット・パッカードの好決算や資源株上昇が相場を支えました。日本市場では米国市場の反発にもかかわらず、前日の上昇がＦＲＢ緊急利下げのうわさによるものだったことから、反動の売りが優勢になり、円高の動きやアジア株が全面安が売りを加速したようです。期待に反して、終値でも月足の下値抵抗線である15000円を割ってしまいましたので、長期上昇トレンド終焉の危惧が現実感を帯びてきました。
一目均衡表では雲の1600円下に在り、総合乖離率は-30.3%とマイナス幅は大きく、200日線との乖離率も-13.5%とマイナス幅が大きいままで、25日線も下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が14.1ポイント下回り、日本市場は売られ過ぎが続いています。信用収縮と政局が落ち着き、企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
現在までの決算発表結果では増益率が6.8%から5.4%に低下しています。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差が-1000を超えましたので経験的には底値圏ですが、残念ながら昨日の安値が目先の底であったことは確認できませんでした。
とりあえずの下値の目途は、７月高値から8月安値の値幅が3000円ですので、10月高値から3000円下げるとすると14490円と言うことになります。

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<071120>日経平均の今後の見通し

19日のNYSEとNASDAQが大幅下落したことを受け、日経平均は前日比180円ほど安く寄り付き、前場は一時300円ほど安くなる場面もありましたが、後場、大きく反騰し、結局168円高で引けました。寄付き前の外人は5020万株の大幅売り越しで、出来高は27.2億株と増加し、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-1212とマイナス幅が拡大しました。
米国株式市場では、11月の住宅市場指数が前月に続き統計開始以来の最低水準を記録し、住宅建設株が大幅安。ゴールドマン・サックスがシティグループ株を「売り推奨」したことで金融株が軒並み安くなりました。日本市場は前場は外部環境のさらなる悪化を嫌気し、ハイテクや自動車、大手銀行株など主力株は軒並み安の展開でしたが、鉄鋼や商社、海運などの好業績銘柄まできつい下げとなっていたことで、後場に逆にあく抜け感が広がり始め、シカゴ先物でナスダック100指数先物が上昇したことや、米追加利下げへの期待も出て、反発しました。結果的に上昇したとはいえ、一時的に月足の下値抵抗線である15000円を割ってしまいましたので、長期上昇トレンド終焉の危惧は残ります。また、ローソク足も包み陽線とはならず、差込み線と云う中途半端な形で終わりましたので、当面の安値が出たとはまだ言えません。しかし、出来高を伴って上昇した点は評価できます。今夜の米国市場の動きと外人次第では、目先、上昇に転じる可能性も大いにあります。今夜の米国市場はFOMC議事録公表、10月の米住宅着工件数発表、住宅貸付抵当公社フレディマックの四半期決算発表が予定されていますので無事通過できるか注目されます。
一目均衡表では雲の1200円下に在り、総合乖離率は-24.2%とマイナス幅は大きく、200日線との乖離率も-11.2%とマイナス幅が大きいままで、25日線も下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が11.7ポイント下回り、日本市場は売られ過ぎが続いています。政局と企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
現在までの決算発表結果では増益率が6.8%から5.5%に低下しています。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差が-1000を超えましたので経験的には底値圏ですが、今日の安値が目先の底であったことを確認する為には、明日の終値で昨日の高値15303円を抜くことが最低条件です。

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<071119>日経平均の今後の見通し

16日のNYSEとNASDAQは上昇したことを受け、日経平均は前日比20円ほど高く寄り付き、前場は一時150円ほど高くなる場面もありますが、その後、反落し、結局112円安で引けました。出来高は19.1億株と低水準で,外人は2030万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-541とマイナス幅が拡大しました。
米国株式市場はアナリストが投資判断を引き上げたヒューレット・パッカードや追加の自社株買い計画を発表したシスコシステムズなどが牽引し指数は上昇したもののフェデックスが利益見通しを下方修正するなど上値は重い展開となりました。日本市場は米株の反発や外国為替市場の円高一服を受け、朝方に日経平均は150円近く上げる場面がありましたが、上値は重く、次第に戻り待ちの売りが優勢となりました。
下値がためか、さらなる下落の前触れか依然としてハッキリしません。15000円は月足の下値抵抗線ですので、これを割るかどうかは長期上昇トレンド終焉か否かに繋がります。
一目均衡表では雲の1400円下に在り、総合乖離率は-27.9%とマイナス幅は大きく、200日線との乖離率も-11.9%とマイナス幅が大きいままで、25日線も下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が13.5ポイント下回り、日本市場は売られ過ぎが続いています。政局と企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
現在までの決算発表結果では増益率が6.8%から5.4%に低下しています。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。NYSEのダウ平均が200日平均線の下に入った点や連日の外人の大幅売り越し、出来高の少なさが気になります。高水準の出来高を伴って上げる地合いにならないと本格的な上昇相場とはなりません。正念場です。

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<20071117>日経平均の来週の動きと中期的投資スタンス

OECDのGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は直近では+1.9ポイントとなりました、今月から2008年をベースとしていますが、先週より+0.2となり日本市場は割安感は増しています。200日線乖離率差は-14.2ポイントとなり先週よりも0.2ポイント割安度は減少し、この面でもまだ大きな割安感があります。
一方、3月決算の中間業績発表が進み、今期予想増益率は、日経225採用銘柄平均+5.3%と増益率は減少傾向にありますが、米国S&P平均は+5.0%に低下し、この面では日本企業より米国企業方が減益率が大きくなっています。そろそろ9月中間決算発表も終盤です。
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2007年GDP予測値（現在2.4%）の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①米国市場は大手小売企業やハイテク企業の業績悪化と、金融機関の業績悪化からサブプライム問題の景気への影響懸念が出て大幅下落しました。下げ止まりの兆候が見えません。
②中間決算発表が続いていますが、日経225採用銘柄平均+5.3%と予想増益率は減少傾向が続いています。
③長期金利は下降ぎみで、金利差は2.7%と縮小し、大幅円高となっています。
④今月からOECDによる2008年のGDP予測値をベースに変更しましたが、日本の今年のGDP伸び率予測値2.1%となり、米国は2.5%ですので、この面のでは日本市場の弱気材料となります。
⑤11月第1週は大幅売り越しでしたが。11月第2週も売り越しと思われます。
5つのポイントのうち先週は①②③⑤が弱気材料でした。今週も①②③⑤に左右される展開が予想されますが、どれも楽観できません。今週もサブプライムローン問題に直結する住宅関連指標には注意が必要で、警戒は怠れず。国内では、外部環境に左右される展開が続くことになりそうですが、今週は連休を控えており、22日は手じまい売りに傾きやすく、最近は出来高が細り、先物主導の展開が続いていますので、指数にブレが生じる傾向にある点にも留意する必要があります。
日本市場はテクニカル面では、日経平均は一目均衡表では雲のかなり下に在り、200日移動平均線乖離率は-11.9%とマイナス幅は大幅拡大、総合乖離率も-26.6%とマイナス幅は大幅拡大、中期上昇トレンドは"赤信号"です。しかし、経験則では目先の下限に達しています。
今後は①米国市場の落ち着き具合②の業績発表結果による展開、③に伴う為替の動向、⑤外人買い動向がキー・ポイントと思われます。株価は分水嶺であった16500円を割り下落していますので、コツンとくるまでは下について行くのが賢明と思われます。月足の下値抵抗ラインは15000近辺ですので、このラインを大きく割るかどうかに注目したいと思います。

<071116>日経平均の今後の見通し

15日のNYSEとNASDAQは下落したことを受け、日経平均は前日比160円ほど安く寄り付き、前場は寄り付きの水準で推移し、が、後場下げ幅を拡大、一時340円安もありましたが、結局241円安で引けました。出来高は18.3億株と低水準で,外人は2360万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-369とマイナス幅が拡大しました。
米国株式市場はＪＣペニーが利益見通しの下方修正を発表。年末商戦への懸念が高まり、ウェルズ・ファーゴのCEOが住宅市場について悲観的な見通しを述べたことが嫌気され下落。日本市場は米国株安と円高、アジア株安がかさなり大幅下落となりました。下値がためか、さらなる下落の前触れかハッキリしません。15000円は月足の下値抵抗線ですので、これを割るかどうかは長期上昇トレンド終焉か否かに繋がります。
一目均衡表では雲の1300円下に在り、総合乖離率は-26.6%とマイナス幅は大きく、200日線との乖離率も-11.9%とマイナス幅が大きいままで、25日線も下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が13.5ポイント下回り、日本市場は売られ過ぎが続いています。政局と企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
現在までの決算発表結果では増益率が6.8%から5.3%に低下しています。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。11月中旬までは企業業績と日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。
NYSEのダウ平均は200日平均線の下に入ってしまいました。日本市場の出来高の少なさが気になります。高水準の出来高を伴って上げる地合いにならないと本格的な上昇相場とはなりません。

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<071115>日経平均の今後の見通し

14日のNYSEとNASDAQは下落しましたが、日経平均は前日比40円ほど高く寄り付き、前場は堅調に推移し、一時80円ほど高くなる場面もありましたが、後場下げに転じ、結局103円安で引けました。出来高は19.3億株と低水準で,外人は20万株の売り越しでしたが、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-56とマイナス幅が縮小しました。
米国株式市場は証券大手のベアー・スターンズが9―11月期の住宅ローン関連証券化商品の評価損が大方の予想より小さかったとして、ベアー・スターンズに加え金融株全般に買いが入って始まりましたが、買いは続かず引けにかけて石油株が下げに転じ、相場の重しとなったようです。日本市場は後場途中まで比較的堅調でしたが、証人喚問で商社との宴席に額賀福志郎財務相らが同席していたことを明らかにした直後、先物中心に売られて値を崩したようです。とりあえず、直近マド（9日安値15,566円～12日高値15,386円）埋めは達成しましたが、政局がらみ材料が出ると、すかさず売り物がでる地合いはまだ続いているようです。しかし、そろそろ、この種の悪材料には抵抗力がでても良い時期と思われます。
一目均衡表では雲の1000円下に在り、総合乖離率は-23.0%とマイナス幅は大きく、200日線との乖離率も-10.5%とマイナス幅が大きいままで、25日線も下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が13.1ポイント下回り、日本市場は売られ過ぎが続いています。政局と企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。現在までの決算発表結果では増益率が6.8%から5.7%に低下しています。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。11月中旬までは企業業績と日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。
今日の下げ方を見ると、やはり、売り方はまだ投げてはいないようです。高水準の出来高を伴って上げる地合いにならないと本格的な上昇相場とは云えません。今の日本市場は米国市場次第ですが、NYSEは200日平均線近辺に有りますので、上に行くか、下に行くか注目する必要があります。

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<071114>日経平均の今後の見通し

13日のNYSEとNASDAQが大幅上昇したことを受け、日経平均は前日比180円ほど高く寄り付き、その後も堅調に推移し、結局372円高で引けました。出来高は20.7億株と低水準で,外人は1760万株の売り越しでしたが、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-89とマイナス幅が大幅に縮小しました。
米国株式市場はウォルマートが好決算を発表したことが好感されたほか、ゴールドマン・サックス経営幹部がクレジット市場の混乱に関連して多額の評価損計上は見込んでいないと言及したとが好感され金融株に買い戻しの動きが続き、相場が大幅上昇したようです。日本市場は円高・ドル安進行が一服したことやアジア市場の全面高を受けて買い安心感が広がったようです。このまま買い気が継続し、まずは直近マド（9日安値15,566円～12日高値15,386円）埋めを達成できるか注目されます。
一目均衡表では雲の1000円下に在り、総合乖離率は-21.8%とマイナス幅は大きく、200日線との乖離率も-10.0%とマイナス幅が大きいままで、25日線も下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が13.8ポイント下回り、日本市場は売られ過ぎが続いています。政局と企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
現在までの決算発表結果では増益率が6.8%から5.7%に低下しています。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。11月中旬までは企業業績と日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。
米国市場の上昇で日本市場もリバウンドしました。とりあえず、月足の下値抵抗線は割らずにリバウンドしましたので長期上昇トレンドだけは維持できたようです。しかし、出来高が少ないことを見ると、売り方はまだ投げてはいないようですので、まだ一本調子の上げ相場とはならないようですが、米国市場に反騰の兆しが見えましたので、目先の底は打ったように思われます。

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<071113>日経平均の今後の見通し

12日のNYSEとNASDAQが下落したことを受け、日経平均は前日比50円ほど安く寄り付き、前場は一時前日比40ほど高くなる場面もありましたが、後場一段安となり一時前日安値を更新するなど乱高下し、結局70円安で引けました。出来高は22.2億株と高水準ながら,外人は720万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-866とマイナス幅が縮小しました。
米国株式市場は原油、金、など国際商品市況安に伴い、資源株が売られたほか、ハイテク株も売られました。日本市場は寄り付き前に発表された第3四半期GDP速報値は外需をけん引役に良い内容でしたが、米景気の先行き減速懸念の方が影響し、材料視されませんでした。未だ、米国市場に明確な下げ止まり材料が出ていませんので、もう少し様子を見たほうが無難でしょう。
一目均衡表では雲の下ぬ抜け、総合乖離率は-29.0%とマイナス幅が拡大、200日線との乖離率も-12.2%とマイナス幅が拡大、25日線も下向きとなりましたので、中期的トレンドも、赤信号です。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が12.5ポイント下回り、日本市場は売られ過ぎが続いています。政局と企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。現在までの決算発表結果では増益率が6.8%から5.8%に低下しています。サブプライムローン問題が日本企業業績下方修正につながってきたようです。11月中旬までは企業業績と日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。
政局混乱とサブプライムローン問題再燃で、今日も年初来安値を更新してしまいました。ここからは、基本投資スタンスはリバウンドによる買い場さがしで良いと思いますが、今のところ、大きくもどる材料は見当たりませんが、2日連続で、月足の下値抵抗線である15000円にタッチして戻した点は良い兆候です。この線を大きく割ることなく、売り方の買い戻しで勢いよくリバウンドしたことを確認してから買っても遅くはないと思います。

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<071112>日経平均の今後の見通し

9日のNYSEとNASDAQが下落したことを受け、日経平均は前日比200円ほど安く寄り付き、前場は15200を挟む動きでしたが、後場一段安となり一時前日比580安となる場面もありましたが、その後、戻し、局386円安で引けました。出来高は23.2億株と高水準ながら,外人は360万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-1354とマイナス幅が拡大し売られすぎを示す1000を超えましたました。
先週末の米国株式市場ではクアルコムの業績が市場予想を大きく下回り、ハイテク株売りにつながったことや、サブプライムローン関連で、米銀大手ワコビアの評価損発生、JPモルガン・チェースも悪影響を受ける可能性が指摘されるなど金融機関の損失拡大懸念も深まり、さらに消費者信頼感指数が市場予想を大きく下回ったことなど、弱気材料続出で下げました。
日本市場は米国株安や、円高・ドル安加速が嫌気され、先物主導で大幅に下落しました。安値更新銘柄数が1000を超え、サイコロジカルライン、25日平均乖離率などもリバウンドが近いことをしを示唆していますが、米国市場に明確な下げ止まり材料が出ていませんので、もう少し様子を見たほうが無難でしょう。
一目均衡表では雲の下ぬ抜け、総合乖離率は-28.5%とマイナス幅が拡大、200日線との乖離率も-11.8%とマイナス幅が拡大、25日線も下向きとなりましたので、中期的トレンドも、赤信号です。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が13.9ポイント下回り、日本市場は売られ過ぎが続いています。政局と企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
現在までの決算発表結果では増益率が6.8%から5.8%に低下しています。サブプライムローン問題が日本企業業績下方修正につながってきたようです。11月中旬までは企業業績と日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。
政局混乱とサブプライムローン問題再燃で、年初来安値を更新してしまいました。ここからは、基本投資スタンスはリバウンドによる買い場さがしで良いと思いますが、今のところ、大きくもどる材料は見当たりません。今日の下げで月足の下値抵抗線である15000円にタッチしました。この線を大きく割ることなく、勢いよくリバウンドしたことを確認してから買っても遅くはないと思います。

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<20071110>日経平均の来週の動きと中期的投資スタンス

OECDのGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は直近では+1.7ポイントとなりました、今月から2008年をベースとしていますが、日本市場には引き続き大きな割安感が有ります。200日線乖離率差は-14.4ポイントとなり先週よりも0.6ポイント割安度は増加し、この面でも大きな割安感があります。
一方、3月決算の中間業績発表が進み、今期予想増益率は、日経225採用銘柄平均+5.5%と増益率は減少傾向にありますが、米国S&P平均は+5.0%に低下し、この面では日本企業より米国企業方が減益率が大きくなっています。今後も9月中間決算発表による変化に注目する必要が有ります。
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2007年GDP予測値（現在2.4%）の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①米国市場は主力企業やハイテク企業の業績悪化と、金融機関の業績悪化からサブプライム問題の景気への影響懸念が出て大幅下落しました。下げ止まりの兆候が見えません。
②中間決算発表が続いていますが、日経225採用銘柄平均+5.5%と予想増益率は若干回復したものの減少傾向が続いています。
③長期金利は下降ぎみで、金利差は2.7%と縮小し、大幅円高となっています。
④今月からOECDによる2008年のGDP予測値をベースに変更しましたが、日本の今年のGDP伸び率予測値2.1%となり、米国は2.5%ですので、この面のでは日本市場の弱気材料となります。
⑤10月第5週は大幅買い越しでしたが。11月第1週は売り越しと思われます。
5つのポイントのうち先週は①②③⑤が弱気材料でした。今週も①②③⑤に左右される展開が予想されますが、どれも楽観できません。今週も欧州系銀行の決算発表が続き、警戒は怠れず。国内では、今週の予定からは調整局面を払拭が期待できる発表などは期待できず、外部環境に左右される展開が続くことになりそうです。
日本市場はテクニカル面では、直近株価は一目均衡表では雲の下に抜け、200日移動平均線乖離率は-9.6%とマイナス幅は大幅拡大、総合乖離率も-22.2%とマイナス幅は大幅拡大、中期上昇トレンドは"赤信号"となりました。
今後は①米国市場の落ち着き具合②の業績発表結果による展開、③に伴う為替の動向、⑤外人買い動向がキー・ポイントと思われます。
日経平均は分水嶺であった16500円を割り下落していますので、コツンとくるまでは下について行くのが賢明と思われます。月足の下値抵抗ラインは15000近辺ですので、このラインの上で止まって欲しいものです。

<071109>日経平均の今後の見通し

8日のNYSEとNASDAQが下落したことを受け、日経平均は前日比100円ほど安く寄り付き、前場は一時前日終値近辺まで戻す場面もありましたが、その後、下落に転じ、局188円安で引けました。出来高は23.2億株と高水準ながら,外人は1190万株と大幅の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-622とマイナス幅は縮小しました。
米国株式市場ではシスコシステムズが発表した業績見通しが予想を下回り、ハイテク株が売られ、ＦＲＢ議長が議会証言で米国経済が10―12月期はかなり減速し、来年春まで停滞するとの発言も影響したようです。日本市場は円高や、金融機関のサブプライムローン関連損失に対する懸念が広がり6日連続安となりました。
今日も日経平均は下げましたが、安値更新銘柄数が減少した点、サイコロジカルライン、25日平均乖離率なども安値圏到達を示唆しています。
一目均衡表では雲の下ぬ抜け、総合乖離率は-22.2%とマイナス幅が拡大、200日線との乖離率も-9.6%とマイナス幅が拡大、25日線も下向きとなりましたので、中期的トレンドも、赤信号です。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が17.5ポイント下回り、日本市場は売られ過ぎが続いています。政局と企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。現在までの決算発表結果では増益率が6.8%から5.4%に低下しています。サブプライムローン問題が日本企業業績下方修正につながってきたようです。11月中旬までは企業業績と日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。政局混乱とサブプライムローン問題再燃で、9月安値に接近するところまで下げてきました。
ここからは、基本投資スタンスはリバウンドによる買い場さがしで良いと思いますが、短期下降トレンド入りし、今回の下げ幅も直近の下げ幅と同程度までさげましたので、リバウンドは近いと思いますが、大きくもどる材料は見当たりません。

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<071108>日経平均の今後の見通し

7日のNYSEとNASDAQが大幅下落したことを受け、日経平均は前日比210円ほど安く寄り付き、その後も乱高下し、後場一時470円安となる場面もありましたが、引け際に若干戻し、結局325円安で引けました。出来高は24.5億株と増加しましたが,外人は3070万株と大幅の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-962とマイナス幅が拡大しました。
米国株式市場ではGMが7～9月期決算で過去最大の赤字に陥ったほか、米貯蓄貸付機関のワシントン・ミューチュアルが08年も住宅価格下落が続くと指摘したことから、金融セクターを中心に売りが広がったようです。日本市場は円高や、市場予想を下回る9月機械受注統計を嫌気し大幅の下落となりました。今日の下げで、値幅的には当面の安値に到達したようです。安値更新銘柄数が900を超えた点、サイコロジカルライン、25日平均乖離率なども安値圏到達を示唆しています。
一目均衡表では雲の下ぬ抜け、総合乖離率は-19.4%とマイナス幅が拡大、200日線との乖離率も-8.6%とマイナス幅が拡大、25日線も下向きとなりましたので、中期的トレンドも、赤信号です。一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が17.5ポイント下回り、日本市場は売られ過ぎが続いています。
政局と企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。現在までの決算発表結果では増益率が6.8%から5.4%に低下しています。サブプライムローン問題が日本企業業績下方修正につながってきたようです。11月中旬までは企業業績と日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。
政局混乱とサブプライムローン問題再燃で、9月安値に接近するところまで下げてきました。ここからは、基本投資スタンスはリバウンドによる買い場さがしで良いと思いますが、短期下降トレンド入りし、今回の下げ幅も直近の下げ幅と同程度までさげましたので、リバウンドは近いと思います。戻りはとりあえず、25日線が目標です。

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<071107>日経平均の今後の見通し

6日のNYSEとNASDAQが上昇したことを受け、日経平均は前日比50円ほど高く寄り付きましたが、前場は前日終値付近で推移しましたが、後場一段安となり、結局152円安で引けました。出来高は20.4億株と低水準で,外人は1260万株と大幅の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-306とマイナス幅が拡大しました。
米国株式市場では原油や金相場の上昇を手掛かり資源関連株が買われ、サブプライム問題で下げていた金融株の一角も上昇しました。日本市場は前日の米株式相場の反発にもかかわらず前場の戻りが鈍かったため、後場に下げに転じ、終盤に下げ幅を広げました。サブプライムローン懸念が引き続き強いうえ、GMの巨額赤字が伝わり円高に傾いたことで先物の大口売りを誘ったようです。短期下降トレンド入りとなったようです。
一目均衡表では雲の下ぬ抜け、総合乖離率は-14.2%とマイナス幅が拡大、200日線との乖離率も-6.8%とマイナス幅が拡大、25日線も下向きとなりましたので、中期的トレンドも、赤信号となりました。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が16.7ポイント下回り、日本市場は売られ過ぎが続いています。政局と企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。現在までの決算発表結果では増益率が6.8%から5.1%に低下しています。サブプライムローン問題が日本企業業績下方修正につながってきたようです。11月中旬までは企業業績と日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。
政局混乱とサブプライムローン問題再燃で、ボリンジャーバンド下限の16000に接近するところまで下げてきました。ここからは、基本投資スタンスはリバウンドによる買い場さがしで良いと思いますが、短期下降トレンド入りとなったと考えると、今回の下げ幅も直近の下げ幅と同程度と仮定すると、さらに300円程度までの下げも念頭に入れて望むべきと思います。

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<071105>日経平均の今後の見通し

5日のNYSEとNASDAQが小幅下落したことを受け、日経平均は前日比120円ほど安く寄り付きましたが、前場はもどし、一時70円高までありましたが、引けにかけ売られ、結局19円安で引けました。出来高は19.7億株と低水準で,外人は3530万株と大幅の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-324とマイナス幅が拡大しました。
米国株式市場ではシティグループがサブプライムローンで巨額の追加損失見通しを発表。他の金融機関も同様に損失を抱えているのではとの思惑が重しとなり、株式相場は軟調に推移しました。日本市場は国内政局の不透明感や米国の金融不安に対する警戒感からの売りが優勢でしたが、これまでの続落で値ごろ感が生まれた好業績銘柄には買いが入り、日経平均は小高くなる場面もありました。日経平均は今日の下げで10月25日の安値16200円を割りましたので、短期下降トレンド入りの可能性が増しました。
一目均衡表では雲の下ぬ抜け、総合乖離率は-11.9%とマイナス幅が拡大、200日線との乖離率も-5.9%とマイナス幅が拡大、25日線も下向きとなりましたので、中期的なトレンドとしては、赤信号となりました。一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が14.7ポイント下回り、日本市場は売られ過ぎが続いています。政局と企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。現在までの決算発表結果では増益率が6.8%から5.1%に低下しています。サブプライムローン問題が日本企業業績下方修正につながってきたようです。
11月中旬までは企業業績と日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。政局混乱とサブプライムローン問題再燃で、ボリンジャーバンド下限に接近するところまで下げてきました。
ここからは、基本投資スタンスは買いで良いと思います。リバウンドによる買い出動タイミングを測る時期になったのではないかと思います。

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<071105>日経平均の今後の見通し

2日のNYSEとNASDAQが小幅上昇でしたが、日経平均は前日比60円ほど安く寄り付き、前場は軟調に推移、後場に一段安となり、結局248円安で引けました。出来高は20.0億株と減少し,外人は100万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-229とマイナス幅が拡大しました。
米国株式市場では米雇用統計が市場予想を上回りダウ27ドル高で終わりましたが、損失拡大懸念で金融株は下落するなど、乱高下しサブプライムローン問題に対する警戒感が依然強いようです。日本市場はシティーの巨額損失報道と、政局混乱、アジア株式相場がほぼ全面安となったことなどで、大幅下落しました。
今夜の米国市場の下落を予想した動きと思われます。日経平均は今日の下げで下値抵抗線を割った形となりました。明日以降、10月25日の安値16200円を割ると、短期下降トレンド入りの可能性が増します。
一目均衡表では雲の中に入り、総合乖離率は-11.9%とマイナス幅が拡大、200日線との乖離率も-5.8%とマイナス幅が拡大、25日線も下向きとなりましたので、中期的なトレンドとしては、赤信号直前です。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が15.2ポイント下回り、日本市場は売られ過ぎが続いています。政局と企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
日米とも企業の業績発表に左右される時期になってきましたので、11月中旬までは企業業績と日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。
政局混乱とサブプライムローン問題再燃で、ボリンジャーバンド下限に接近するところまで下げてきました。当面は16000近辺までの下げを考えた方が良さそうです。
昨年は9月下旬、11月下旬がボトムでした。今年は9月上旬がボトムでしたので、今月のボトムは上旬につけそうです。

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<071103>日経平均の今後の見通し

OECDのGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は直近では+1.6ポイントとなりました、今週から2008年をベースとしますが、日本市場には引き続き大きな割安感が有ります。
200日線乖離率差は-13.8ポイントとなり先週よりも0.4ポイント割安度は減少しましたが、この面でも大きな割安感があります。
一方、3月決算の中間業績発表が進み、今期予想増益率は、日経225採用銘柄平均+4.8%と増益率は1.5ポイント減少、米国S&P平均は+6.5%となり、この面では日本市場には弱き材料となってきました。今後も9月中間決算発表による変化に注目する必要が有ります。
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、④日本の2007年GDP予測値（現在2.4%）の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①米国市場はFRBの利下げがあったものの、金融機関の業績懸念からサブプライム問題の景気への影響懸念が出て木曜に大幅下落しましたが、予想外に良い雇用統計が出て、金曜は乱高下したものの上昇して終了しました。しばらくは一進一退となりそうです。
②中間決算発表が続いていますが、日経225採用銘柄平均+4.8%と増益率は先週末比1.5ポイント減少しています。
③長期金利は多少下降ぎみながら、安定的に推移していますが、金利差は2.7%と縮小し、円高方向で推移しています。
④今週からOECDによる2008年のGDP予測値をベースに変更しましたが、日本の今年のGDP伸び率予測値2.1%となり、米国は2.5%ですので、この面のでは日本市場の弱気材料となります。
⑤10月第4週は小幅買い越しでした。やはり、外人が買い越した週は上げています。
5つのポイントのうち先週は①②③④が弱気材料でした。今週も①②③⑤に左右される展開が予想されます。今週はトヨタの中間決算発表があり注目されます。
日本市場はテクニカル面では、直近株価は一目均衡表では雲の中で、200日移動平均線乖離率は-4.4%とマイナス幅は変わらず、総合乖離率は-7.8%とマイナス幅が縮小しましたが、中期上昇トレンドは"黄色信号"のままです。
今後は①米国市場の落ち着き具合②の業績発表結果による展開、③に伴う為替の動向、⑤外人買い動向がキー・ポイントと思われます。
ここからの投資スタンスは、日柄とトレンドから、基本スタンスは買いが有利とおもわれまが、株価は現在分水嶺である16500円にありますので、上か下か、動いた方について行くのが賢明と思われます。

<071102>日経平均の今後の見通し

1日のNYSEとNASDAQが大幅下落したことを受けて、日経平均は前日比230円ほど安く寄り付き、後場の始めにかけ100円ほど戻しましたが、その後引けにかけ下落し、結局352円安で引けました。出来高は20.8億株と高水準でしたが,外人は820万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-93とマイナスに転換しました。
米国株式市場では米大手金融機関に対する投資判断の引き下げや欧州系銀行の業績悪化をきっかけにサブプライムローン問題に対する警戒感が再燃しました。NYSEは200日線への下落も考えられるようなマズイ状況になってきました。日本市場は円高・ドル安も重なり主力株の売りを誘いました。日経平均は今日のところは、まだ下値抵抗線の上に有りますが、米国市場がこれ以上さげると、短期下降トレンド入りもあり得ます。
一目均衡表では雲の中に入り、総合乖離率は-7.8%とマイナス幅が拡大、200日線との乖離率も-4.4%とマイナス幅が拡大しましたので、中期的なトレンドとしては、微妙な位置です。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が13.3ポイント下回り、日本市場は売られ過ぎが続いています。政局と企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
日米とも企業の業績発表に左右される時期になってきましたので、11月中旬までは企業業績と日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。
米国市場に連れ安し、重要な抵抗線の16500まで下げて、正念場を迎えました。ここからは、どちらに動き出すかを見極めてからシナリオを考えた方が良さそうです。

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<071101>日経平均の今後の見通し

31日のNYSEとNASDAQが上昇したことを受けて、日経平均は前日比70円ほど高く寄り付き、前場は小動きで、後場一旦下げましたが引けにかけ上昇し、結局132円高で引けました。外人は330万株の売り越しながら、出来高は20.7億株と高水準で,、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+218とプラス幅を拡大しました。
米国株式市場は7～9月期の米GDPが市場予想を上回ったほか、雇用の拡大が確認され、買い安心感が広がったようです。FOMCの発表後一時下落もありましたが、結局は上昇しました。日本市場では日経平均は上値の節目となる75日線16,739円や、日足一目均衡表の抵抗帯「雲」の上限16,765円を上抜きましたが、25日線16,894円はまだ抜けていません。
一目均衡表では雲の上に抜け、総合乖離率は-1.3%とマイナス幅が縮小、200日線との乖離率は-2.4%とマイナス幅が縮小しましたが、200日線までは、まだ400円ぐらい有りますので、中期的なトレンドとしては、まだ、微妙な位置です。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が13.9ポイント下回り、日本市場は売られ過ぎが続いています。政局と企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。日米とも企業の業績発表に左右される時期になってきましたので、今後は、企業業績と日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。
当面の目安である25日線近辺までの戻りをほぼ達成しましたが、テクニカルな過熱感はなく、外人買いと出来高増が伴ってきた点や日柄としては、さらに上昇する確率が高そうです。逆に、ここでもたつくと、下落に転じるリスクも有ります。

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<071031>日経平均の今後の見通し

30日のNYSEとNASDAQが下落したことを受けて、日経平均は前日比30円ほど安く寄り付き、前場に一時100円安まで下げましたが、後場上昇に転じ、結局86円高で引けました。出来高は21.2億株と高水準で,外人は720万株の買い越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+36と12日ぶりにプラスに転換しました。
米国株式市場はFOMCの結果待ちで手控えムードの中、10月の消費者信頼感指数の悪化や、8月の住宅価格の低下などが影響し下落しました。日銀は金融政策の現状維持を決定、日本市場は比較的堅調に推移し、自社株買い方針と伝えられた三菱UFJの上昇がきっかけとなり、先物に買い戻しを誘ったことで、一段高となったようです。明日は利下げが焦点となるFOMCが最大の注目点になるものと思われます。
一目均衡表では雲の上に抜け、総合乖離率は-4.1%とマイナス幅が縮小、200日線との乖離率は-3.2%とマイナス幅が縮小しましたが、200日線までは、まだ500円ぐらい有りますので、中期的なトレンドとしては、相変わらず、微妙な位置です。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が13.2ポイント下回り、日本市場は売られ過ぎが続いています。政局と企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
日米とも企業の業績発表に左右される時期になってきましたので、今後は、企業業績と日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。
当面の目安である25日線近辺までの戻りをほぼ達成しましたが、日柄としては、さらに上昇する確率が高そうです。外人買いと出来高増が伴ってきましたので、この辺で、大きな上昇が望まれます。逆に、ここでもたつくと、下落に転じるリスクも有ります。

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<071030>日経平均の今後の見通し

29日のNYSEとNASDAQは上昇しましたが、日経平均は前日比50円ほど安く寄り付き、その後は後場中頃までは下落しましたが、引けにかけ戻し、結局47円安で引けました。出来高は23.0億株と増加しましたが,外人は320万株の売り越しとなり、、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-62とマイナス幅が拡大しました。
米国株式市場はアジア・欧州株式相場が軒並み上昇したことや、30―31日のＦＯＭＣでの利下げ観測が高まり、上昇しました。日本市場はクレディ・スイスが29日付でグローバル投資の中で日本の投資比率の引き下げを推奨したことが、外人の売りを誘ったようです。しかし、後場、昨日の窓を埋めて反発して終わりました。出来高は増加したものの、外人は売り越しとなるなど、ちぐはぐな動きが続いています。FOMCの発表までは動きづらいようです。
今後も、決算発表に伴い、厳しい銘柄選別が伴うものと思われます。一目均衡表では雲の中に入り、総合乖離率は-5.7%とマイナス幅が縮小、200日線との乖離率は-3.7%とマイナス幅が縮小しましたが、200日線までは、まだ600円ぐらい有りますので、中期的なトレンドとしては、相変わらず、微妙な位置です。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が13.8ポイント下回り、日本市場は売られ過ぎが続いています。なかなか、この状況から脱することが出来ませんが、政局と企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われます。
日米とも企業の業績発表に左右される時期になってきましたので、今後は、企業業績と日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。
当面の目安である25日線近辺までの戻りをほぼ達成しましたが、日柄としては、さらに上昇する確率が高そうです。しかし、前提としては、外人買いと出来高増が必要と思われます。

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<071029>日経平均の今後の見通し

26日のNYSEとNASDAQが上昇したことを受けて、日経平均は前日比110円ほど高く寄り付き、前場は堅調に推移し、後場一段高となりましたが、その後は利益確定売りに押され結局192円高で引けました。外人は170万株の買い越しとなり、出来高は17.9億株と低水準ながら増加しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-20とマイナス幅が縮小しました。
米国株式市場はFOMCでの追加利下げ期待が強く、マイクロソフトの好決算や、米住宅ローン最大手カントリーワイド・ファイナンシャルが10～12月期の黒字転換見通しを出したことを好感し上昇しました。日本市場は好決算を反映した動きとなりキヤノン、ホンダ、トヨタ、ソニー、など国際優良株が値上がりしました。今日の上げで窓埋めとなる25日線近辺まで上昇、外人は買い越しだったものの、出来高は少なく、ここまでは、から売りの買い戻しが中心の限定的な上昇と思われます。今後も、厳しい銘柄選別が伴うものと思われます。
一目均衡表では雲の中に入り、総合乖離率は-4.9%とマイナス幅が縮小、200日線との乖離率は-0.9%とマイナス幅が縮小しましたが、200日線までは、まだ600円ぐらい有りますので、中期的なトレンドとしては、相変わらず、微妙な位置です。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が13.1ポイント下回り、日本市場は売られ過ぎが続いています。なかなか、この状況から脱することが出来ませんが、政局と企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われます。
日米とも企業の業績発表に左右される時期になってきましたので、今後は、企業業績と日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。
当面の目安である25日線近辺までの戻りをほぼ達成しましたが、日柄としては、さらに上昇する確率が高そうです。しかし、前提としては、外人買いと出来高増が必要と思われます。

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<20071027>日経平均の来週の動きと中期的投資スタンス

OECDのGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は直近では+2.7ポイントとなり、先週に比べ変化は有りませんが、日本市場には引き続き大きな割安感が有ります。200日線乖離率差は-14.2ポイントとなり先週よりも3.9ポイント割安度は増加しましたがこの面でも大きな割安感があります。一方、3月決算の中間業績発表が始まり、今期予想増益率は、日経225採用銘柄平均+6.3%と増益率は0.1ポイント増加、米国S&P平均は若干下降し+6.5%となり、ほぼ同水準となってきました。今後も9月中間決算発表による変化に注目する必要が有ります。
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2007年GDP予測値（現在2.4%）の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①米国市場はFRBのさらなる利下げ観測から、サブプライム問題の影響による景気後退懸念にも関わらず、反発しました。今週も2Qの業績発表が続きますので、その結果に左右される相場となりそうです。
②日本は、週末に好業績期待から反発しましが、今後も中間決算発表が続きますので、11月中旬までは業績内容に左右される相場となると思われます。
③長期金利は多少下降ぎみながら、安定的に推移していますが、金利差は2.8%と縮小し、円高方向で推移しています。
④OECDによる予測値が改定され日本の今年のGDP伸び率予測値2.4%は変化ありませんが、米国は2.1%から1.9%に下方修正され、日本市場の割安感はさらに増しています。
⑤10月第3週は大幅売り越しとなりました。先週の下げは外人売りであったことが裏づけられました。
5つのポイントのうち先週は②③⑤が弱気材料でした。今週も②③⑤に左右される展開が予想されます。特にハイテク企業と国際優良株の業績動向に注目する必要が有りそうです。
日本市場はテクニカル面では、直近株価は一目均衡表では雲の中で、200日移動平均線乖離率は-4.5%とマイナス幅が拡大し、総合乖離率も-8.3%とマイナス幅が拡大するなど、中期上昇トレンドは"赤に近い黄色信号"となりました。
今後は②の業績発表結果による展開、③に伴う為替の動向、⑤外人買い動向がキー・ポイントと思われます。
ここからの投資スタンスは、基本スタンスは買いが有利とおもわれます。当面は好業績発表が伴えば、25日移動平均で窓埋めとなる16750円までの戻りは有りそうですが、外人買いの復活と出来高増が伴えば、さらに、200日線まで戻る可能性はあると思います。

<071026>日経平均の今後の見通し

25日のNYSEとNASDAQが下落後もどしたことを受けて、日経平均は前日比70円ほど高く寄り付き、その後前場は小動きでしたが、後場一段高となり、結局221円高で引けました。外人は690万株の売り越しとなり、出来高は16.6億株と低水準で、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-340とマイナス幅が縮小しました。
米国株式市場は景気の先行指標である9月の耐久財受注額が予想を下まわったことや新規の失業保険申請数が予想より大きくなったことが嫌気されましたが、下げなかったのは金利引下げ期待によるものです。日本市場はソニー・ホンダなどのよい決算がでて反発しました。思いのほか良い決算が出たことで、新興国のウエイトが高い日本の輸出企業は米国の景気後退の影響は限定的との思惑から、来週から中間決算発表のピークを迎える日本市場の見直しが期待されます。しかし、今日も、出来高が少なく、今日の上げは、から売りの買い戻しが中心の限定的な上昇と思われます。今後も、厳しい銘柄選別が伴うものと思われます。
今日の上昇で、上昇トレンドの下値抵抗線はかろうじて維持した形となりました。一目均衡表では雲の中に入り、総合乖離率は-8.3%とマイナス幅が縮小、200日線との乖離率は-4.5%とマイナス幅が縮小しましたが、200日線までは、まだ800円ぐらい有りますので、中期的なトレンドとしては、相変わらず、微妙な位置です。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が12.0ポイント下回り、すこし改善しましたが、日本市場は売られ過ぎが続いています。なかなか、この状況から脱することが出来ませんが、政局と企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われます。
日米とも企業の業績発表に左右される時期になってきましたので、今後は、企業業績と日本の政局の行方や外人売りの動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。
一旦リバウンドしましたので、当面の目安は25日線までの戻りを想定すれば良いと思います。その位置は同時に窓埋めとなります。しかし、10月第3週から外人は売り越しとなっていますので、買い越しに転じないと、さらなる上昇は困難と思われます。

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<071025>日経平均の今後の見通し

24日のNYSEとNASDAQが下落後もどしたことを受けて、日経平均は前日比10円ほど高く寄り付き、その後前場は小動きでしたが、後場下落に転じ、結局74円安で引けました。外人は850万株の売り越しとなり、出来高は17.4億株と低水準で、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-393とマイナス幅が拡大しました。
米国株式市場はメリルリンチの赤字決算や、9月の中古住宅販売件数の減少を受け、売り先行となっていましたが、利下げ観測から急速に下げ渋り、NYSEはほぼ横ばいとなりました。日本市場は上海総合株価指数が急落したこと、円高などから、後場先物主導で売られました。今日も、出来高が少なく、先物に振り回される相場でした。重要な節目である16500円を抜けず、づるずる下げ、22日の安値を割ってしまいました。どうやら、上昇トレンドの下値抵抗線を割ってしまったようです。短期上昇トレンドは黄信号になりました。
一目均衡表では雲の中に入り、総合乖離率は-12.4%とマイナス幅が拡大、200日線との乖離率は-5.8%とマイナス幅が拡大。中期的なトレンドとしては、相変わらず、微妙な位置です。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が14.6ポイント下回り、日本市場は、売られ過ぎが続いています。なかなか、この状況から脱することが出来ませんが、政局と企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われます。
日米とも企業の業績発表に左右される時期になってきましたので、今後は、企業業績と日本の政局の行方や外人売りの動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。
日経平均は25日線を大きく割ってきましたので、正念場となりました。ここからの日経平均の想定される動きは、ボリンジャーバンド下限16100円近辺まで下げて窓埋めとなる16720円を目安として上昇、と言うシナリオを念頭に置けば良いと思います。

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<071024>日経平均の今後の見通し

23日のNYSEとNASDAQが上昇したことを受けて、日経平均は前日比70円ほど高く寄り付き、その後前場は高値引けとなりましたが、後場下落に転じ、結局92円安で引けました。外人は320万株の売り越しとなり、出来高は17.7億株と低水準で、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-160とマイナス幅は拡大しました。
米国株式市場はアップルの好決算などが評価され上昇しました。これを受けて、日本市場も前場は堅調な動きでしたが、後場、米メリルリンチがサブプライムローンに絡み、追加評価損失発生と伝わり、GLOBEXでの米株価指数先物安から今夜の米国市場安が警戒され、売り優勢となったようです。今日も、出来高も少なく、エネルギーがありません。重要な節目である16500円を抜けず、方向感がハッキリしません。一昨日の安値の16250円近辺で上昇トレンドの下値抵抗線到達と考えられますので、明日以降に節目の上に戻せずに、昨日の安値を割るようだと短期上昇トレンドに赤信号が灯りそうです。
一目均衡表では雲の中に入り、総合乖離率は-11.1%とマイナス幅が拡大、200日線との乖離率は-5.4%とマイナス幅が拡大。中期的なトレンドとしては、相変わらず、微妙な位置です。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が15.0ポイント下回り、日本市場は、売られ過ぎが続いています。なかなか、この状況から脱することが出来ませんが、政局と企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われます。
日米とも企業の業績発表に左右される時期になってきましたので、今後は、企業業績と日本の政局の行方や外人売りの動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。
日経平均は25日線を大きく割ってきましたので、正念場となりました。ここからの日経平均の想定される動きは、
①ここから反騰する場合は200日線を目安として上昇、
②ボリンジャーバンド下限16000円近辺まで下げて反騰する場合は窓埋めとなる16720円を目安として上昇、
の2つのケースを念頭に置けば良いと思います。どうも、②の可能性が大きくなってきました。

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<071023>日経平均の今後の見通し

22日のNYSEとNASDAQが小幅上昇したことを受けて、日経平均は前日比50円ほど高く寄り付き、その後前場に一時20円安となる場面も有りましたが、後場戻しましたが、引け際に下げ結局12円高で引けました。外人は100万株の売り越しとなり、出来高は14.6億株と一段の低水準となり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-111とマイナス幅は縮小しました。
米国株式市場は売り一巡後にハイテク株が底堅い動きとなりました。日本市場ではここ2日の666円の下げの割には反発幅は小さく、出来高も少なく、エネルギーがありません。今日も重要な節目である16500円を抜けず、方向感がハッキリしません。昨日の安値の16250円近辺で上昇トレンドの下値抵抗線到達と考えられますので、明日以降に節目の上に戻せずに、昨日の安値を割るようだと短期上昇トレンドに赤信号が灯りそうです。
一目均衡表では雲の中に入り、総合乖離率は-9.6%とマイナス幅が縮小、200日線との乖離率は-4.9%とマイナス幅が縮小。中期的なトレンドとしては、微妙な位置です。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が12.8ポイント下回り、日本市場は、売られ過ぎが続いています。なかなか、この状況から脱することが出来ませんが、政局と企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われます。
日米とも企業の業績発表に左右される時期になってきましたので、今後は、企業業績と日本の政局の行方や外人売りの動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。米国企業業績悪化から、日経平均は25日線を大きく割ってきましたので、正念場となりました。
ここからの日経平均の想定される動きは、
①ここから反騰する場合は200日線を目安として上昇、
②ボリンジャーバンド下限15900円近辺まで下げて反騰する場合は窓埋めとなる16720円を目安として上昇、
の2つのケースを念頭に置けば良いと思います。

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<071022>日経平均の今後の見通し

19日のNYSEとNASDAQが大幅下落したことを受けて、日経平均は前日比250円ほど安く寄り付き、その直後一時540円安となる場面も有りましたが、後場戻し、結局375円安で引けました。外人は1470万株の売り越しとなり、出来高は19.1億株と低水準で、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-718とマイナス幅が大幅に拡大しました。
米国株式市場はキャタピラーやスリーエムなど、市場の失望を誘う決算が相次ぎ、業績の先行き不安が台頭し急落しました。日本市場では円相場が113円台まで上昇し、アジア株式相場の下落も影響もあり、大幅下落となりました。日経平均は25日線では踏みとどまれず、重要な節目である16500円をも、大きく割り込みましたが、終値では、なんとか節目近辺までは戻しました。今日の安値の16250円近辺で上昇トレンドの下値抵抗線到達と考えられますので、明日以降に節目の上に戻せずに、今日の安値を割るようだと短期上昇トレンドに赤信号が灯りそうです。
一目均衡表では雲の中に入り、総合乖離率は-9.8%とマイナス幅が拡大、200日線との乖離率は-5.0%とマイナス幅が拡大。中期的なトレンドとしては、微妙な位置です。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が11.9ポイント下回り、日本市場は、売られ過ぎが続いています。なかなか、この状況から脱することが出来ませんが、政局と企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われます。
米国企業の業績発表に左右される時期になってきましたので、今後は、企業業績と日本の政局の行方や外人売りの動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。米国企業業績悪化から、日経平均は25日線を大きく割ってきましたので、正念場となりました。
ここからの日経平均の想定される動きは、
①ここから反騰する場合は200日線を目安として上昇、
②ボリンジャーバンド下限15900円近辺まで下げて反騰する場合は窓埋めとなる16720円を目安として上昇、
の2つのケースを念頭に置けば良いと思います。

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<071019>日経平均の今後の見通し

18日のNYSEとNASDAQが小幅上昇したものの、日経平均は前日比140円安く寄り付き、その後も終日軟調に推移し、引け際に若干戻したものの、結局291円安で引けました。外人は270万株の買い越しとなりましたが、出来高は17.2億株と低水準となり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-212とマイナス幅が拡大しました。
円キャリー取引の巻き戻しなどが指摘され円相場は114円台後半まで上昇し、輸出関連株中心に下落。インド株式相場の下落も影響したと思われます。
日柄的にも今週末までは下げやすい時期でしたので、仕方がない面もあります。日経平均んは下げの目安となる25日線まで下げましたので、短期的には一旦上昇も見込めますが、その勢いを見極める必要が有りそうです。
一目均衡表では雲の中に入り、総合乖離率は-3.4%とマイナスに転換しました、200日線との乖離率は-2.9%とマイナス幅が拡大。中期的なトレンドとしては、微妙な位置です。一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が12.8ポイント下回り、日本市場は、売られ過ぎが続いています。なかなか、この状況から脱することが出来ませんが、政局と企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われます。
米国企業の業績発表に左右される時期になってきましたので、今後は、企業業績と日本の政局の行方や外人売りの動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。日経平均は目安となる25日線まで下げましたので、米国株次第ではありますが、今日が目先の安値であった可能性が高いように思います。
ここからの日経平均の想定される動きは、
①ここから反騰する場合は200日線を越え直前の高値ｉ17500円を抜いて上昇、
②16500円近辺まで下げて反騰する場合は200日線までの上昇、
の2つのケースを念頭に置けば良いと思います。

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