18日のNYSEとNASDAQが下落したことを受けて、日経平均は前日比160円ほど安く寄りつき、前場は徐々に値を下げました、後場に戻す場面も有りましたが、昨年来安値を更新し、結局535円安で引けました。外人は320万株の買い越しながら、出来高は21.7億株と減少、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-262と昨年来安値を更新したにも関わらずマイナス幅が大幅縮小しました。
18日の米国株式市場市場はIBMが予想以上の利益見通しを、GEが堅調な決算を発表し、1月の消費者態度指数が市場予想を上回ったことなどで、午前にはダウ平均の上げ幅が約180ドルに達する場面もありましたが、ブッシュ大統領が発表した景気刺激策が15兆円規模になると表明したが、相場を押し上げるには至りませんでした。
日本市場では18日の米市場が緊急景気対策案への失望感から続落したことを嫌気し、株価指数先物主導でほぼ全面安となりました。上海や香港などアジアの市場も下落し、世界連鎖株安に対する警戒感も強まってきたようです。
一目均衡表では雲の2100円下に在り、総合乖離率は-46.3%とマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率も-20.3%とマイナス幅が拡大しました。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は拡大していますし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が9.9ポイント下回るところまで拡大して、この面での割安感も健在です。短期的には好材料が出れば急騰する地合いでもあります。
株価対策が日本政府・日銀に期待できないとなると、やはり、今後も米国の景気動向と米国市場の動きと外人買の動向で、ここからの方向を見極めるしかありません。米国市場は、景気対策が不発に終わり、米企業の決算発表が始まったばかりで、月末にはFRBの政策金利決定会合が控えており、それまでは大きくは反発しずらい状況が続きます。
日本市場は日柄的には今週末ごろまでは下げ易い時期です。今日の下げで下値の目安13300円にほぼ達っしました。明日、さらに売り込まれるようですと、次の下値の目安は12000円となってしまいます。欧州市場も下落していますので、明日も波乱が予想されます。
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