日経平均の予想: March 2021

Wednesday, March 31, 2021

[2021/04/01]今後の日経平均の見通し

[市況]

331日、NYDowは下落し、NASDAQは上昇しました。41日の日経平均先物は、前日比220円高で寄り付くと、午前中は380円高から150円高の間で上下し、午後は100円高から230円高の間でもみあって、結局190円高で取引を終えました。日経平均の終値は210円高の29388円で、出来高は12.46億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。

 

331日の米国市場では、経済活動の正常化や追加経済対策への期待からこのところ上昇が目立っていた景気敏感株の一角に、短期的な過熱感を意識した売りが膨らみました。一方、長期金利の上昇一服を受け、主力ハイテク株には押し目買いが入りました。結局、NYDowは続落し、NASDAQ3営業日ぶりに反発しました。

41日の日本市場では、前日の米ハイテク株高が好感され、半導体関連株を中心に買いが優勢となりました。3月の日銀短観や2021年の設備投資計画が市場予想を上回ったことも、投資家心理を上向かせました。ただ、買い一巡後は利益確定の売りが出て相場の上値を抑えました。日経平均は反発しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線の上にあり、25日線を上回りました。短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。

総合乖離率は18.5%と前日よりプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+15.5%と前日よりプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の中にあります。3つの要素のうち2つがプラスであり、中期トレンドには黄信号が点灯しています。

また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、25日線の下にありますが、200日線の上にあり、9日線を上回りました。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にあり、9日線と25日線を上回りました。一目均衡表では雲の中に戻りました。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドには黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQ200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より0.8ポイント縮小して+5.2となり、中長期的には日経平均がNASDAQより1530円ほど割高であることを示しています。また、日経平均とNYDowとの比較は、日本市場が2.4ポイント(日経平均換算で710円)割高であることを示しています

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-4.3、米国-2.7と日本が1.6ポイント割安ですが、OECD2021年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.72、米国が+4.35)1.63ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.05ポイント(日経平均換算で310円)割高です。

 

市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米中貿易摩擦」「バイデン政権の経済対策が金融市場全体に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1012月期のGDP確定値は前期比年率4.3%増と、改定値の4.1%増から上方修正されました。また、1012月期の米企業の決算は、まちまちな内容です。

 

経済指標を見てみます。

3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、3月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、3月のニューヨーク連銀製造業景況指数、3月のミシガン大学消費者信頼感指数、1の製造業受注、2月のISM製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、2月の耐久財受注、2月の鉱工業生産指数、2月の小売売上高、2月のISM非製造業景況指数、2月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を下回りました。経済指標は65負で、景気面ではやや強気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しにくいという面ではやや弱気材料です。

 

米国の2月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比37.9万人増で、市場予想の21万人増を上回りました。一方、失業率は6.2%で、先月の6.3%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しにくいという面では弱気材料です

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

2月の中古住宅販売仮契約指数、2月の新築住宅販売件数、2月の中古住宅販売件数、2月の住宅着工件数、3月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。一方、1月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+11.1%で、市場予想の+11.0%を上回りました。住宅関連の指標は15負で、景気面では弱気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しやすいという面では強気材料です

 

新型コロナウイルスの蔓延による景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。このところ、長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこれに敏感になっているので注意が必要です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBはゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで継続すると表明しました。また、米国債などを月1200億ドル買い入れ、購入ペースを維持するとしています。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%とし、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「20223月末までに18500億ユーロ」に拡大しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続しています。加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大しました。ETFについては、TOPIXのみ0から12兆円まで買い入れると変更しています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどの買い取り枠を20兆円まで拡大しました。

 

金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、3月に急上昇しましたが、ここ8か月は低下しています。直近は、326 0.1990 329 0.2025 330 0.2016と落ち着きつつありますが、しばらくは金融不安の再燃に注意が必要です。なお、20181220日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。


一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER22.8PBR1.33となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE5.8%となり、これは3か月前より1.0ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+5.5%で、こちらは3か月前より25.8ポイント改善されています。


[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが下落したにもかかわらず上昇しました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-3.5%となり、日経平均の割安幅は1460円から1040円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1510円から-1040円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.65ポイントから1.62ポイントに縮小しました。ドル円相場はもみあいました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均も、短期的には上昇トレンドで、中期的にはもみあいです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。国有企業や地方政府の不良債権問題の深刻化も経済成長の足かせになりつつあり、注意が必要です。

米国では、金融緩和措置が長期化しそうですが、銀行の資本規制緩和終了などの影響で、このところ長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。

欧州経済は悪化しています。新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速に対応するため、EU首脳会議は、およそ92兆円規模の復興基金の設立で合意しました。ECBはマイナス金利政策と金融緩和政策を継続しています。

 

41日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数や、3月のISM製造業景況指数などが注目されるでしょう。引き続き、新型コロナウイルスの感染状況や長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを180円ほど上回り、下値は想定ラインを450円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ(現在29740円近辺)が上値の目安に、25日線-200円(現在29100円近辺)が下値の目安になりそうです。



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Tuesday, March 30, 2021

[2021/03/31]今後の日経平均の見通し

[市況]

330日、NYDowNASDAQは下落しました。331日の日経平均先物は、前日比130円安で寄り付くと、午前中は130円安から330円安の間でもみあい、午後は180円安から350円安の間でもみあって、結局270円安で取引を終えました。日経平均の終値は253円安の29178円で、出来高は13.26億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナスに転換しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。

 

330日の米国市場では、高値警戒感から目先の利益を確定する売りが優勢となりました。また、国債増発観測を背景に長期金利が一時12か月ぶりの水準に上昇したことを受け、割高感が意識されやすい高PERの主力ハイテク株が売られました。一方で、根強い景気回復期待から景気敏感株の一角が買われ、相場の下値を支えました。NYDow4営業日ぶりに反落し、NADAQは続落しました。

331日の日本市場では、米長期金利上昇への警戒感から前日の米株式相場が下落した流れが引き継がれ、利益確定売りが優勢となりました。また、米投資会社アルケゴス・キャピタルの取引に絡む損失への警戒感も、投資家心理の重石となりました。一方、外国為替市場で1ドル110円台後半の水準まで円安が進んだことから輸出関連株が買われ、相場を下支えしました。日経平均は5営業日ぶりに反落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線の上にありますが、25日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。

総合乖離率は16.4%と前日よりプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+14.8%と前日よりプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の中にあります。3つの要素のうち2つがプラスであり、中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上にありますが、25日線の下にあり、9日線を下回りました。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQ200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より0.9ポイント縮小して+6.0となり、中長期的には日経平均がNASDAQより1750円ほど割高であることを示しています。また、日経平均とNYDowとの比較は、日本市場が1.3ポイント(日経平均換算で380円)割高であることを示しています

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-4.3、米国-2.7と日本が1.6ポイント割安ですが、OECD2021年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.72、米国が+4.35)1.63ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場とほぼ均衡しています。

 

市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米中貿易摩擦」「バイデン政権の経済対策が金融市場全体に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1012月期のGDP確定値は前期比年率4.3%増と、改定値の4.1%増から上方修正されました。また、1012月期の米企業の決算は、まちまちな内容です。

 

経済指標を見てみます。

3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、3月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、3月のニューヨーク連銀製造業景況指数、3月のミシガン大学消費者信頼感指数、1の製造業受注、2月のISM製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、2月の耐久財受注、2月の鉱工業生産指数、2月の小売売上高、2月のISM非製造業景況指数、2月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を下回りました。経済指標は65負で、景気面ではやや強気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しにくいという面ではやや弱気材料です。

 

米国の2月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比37.9万人増で、市場予想の21万人増を上回りました。一方、失業率は6.2%で、先月の6.3%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しにくいという面では弱気材料です

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

2月の新築住宅販売件数、2月の中古住宅販売件数、2月の住宅着工件数、3月の住宅市場指数、1月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を下回りました。一方、1月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+11.1%で、市場予想の+11.0%を上回りました。住宅関連の指標は15負で、景気面では弱気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しやすいという面では強気材料です

 

新型コロナウイルスの蔓延による景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。このところ、長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこれに敏感になっているので注意が必要です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBはゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで継続すると表明しました。また、米国債などを月1200億ドル買い入れ、購入ペースを維持するとしています。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%とし、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「20223月末までに18500億ユーロ」に拡大しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続しています。加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大しました。ETFについては、TOPIXのみ0から12兆円まで買い入れると変更しています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどの買い取り枠を20兆円まで拡大しました。

 

金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、3月に急上昇しましたが、ここ8か月は低下しています。直近は、325 0.1930 326 0.1990 329 0.2025と落ち着きつつありますが、しばらくは金融不安の再燃に注意が必要です。なお、20181220日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。


一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER22.7PBR1.32となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE5.8%となり、これは3か月前より1.0ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+5.3%で、こちらは3か月前より25.5ポイント改善されています。


[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの下落と連動して下げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-4.9%となり、日経平均の割安幅は1200円から1460円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1510円から-1140円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.67ポイントから1.65ポイントに縮小しましたが、ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的・中期的にもみあいです。日経平均も、短期的・中期的にもみあいです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。国有企業や地方政府の不良債権問題の深刻化も経済成長の足かせになりつつあり、注意が必要です。

米国では、金融緩和措置が長期化しそうですが、銀行の資本規制緩和終了などの影響で、このところ長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。

欧州経済は悪化しています。新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速に対応するため、EU首脳会議は、およそ92兆円規模の復興基金の設立で合意しました。ECBはマイナス金利政策と金融緩和政策を継続しています。

 

331日の米国市場では、3月のADP全米雇用リポートや、2月の中古住宅販売仮契約指数のほか、マイクロン・テクノロジーなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、新型コロナウイルスの感染状況や長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを450円ほど下回り、下値は想定ラインを30円ほど上回りました。目先は、25日線+100円(現在29440円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ(現在28870円近辺)が下値の目安になりそうです。



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Monday, March 29, 2021

[2021/03/30]今後の日経平均の見通し

[市況]

329日、NYDowは上昇し、NASDAQは下落しました。330日の日経平均先物は、前日比310円高で寄り付くと、午前中は400円高から200円高の間でもみあい、午後は260円高から400円高と上昇幅を拡げて、結局400円高で取引を終えました。日経平均の終値は48円高の29432円で、出来高は13.41億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

 

329日の米国市場では、新型コロナウイルスのワクチン普及が経済活動の正常化をもたらすとの期待が高まり、主力株を中心に買いが入りました。大型コンテナ船の座礁で遮断されていたスエズ運河の通航が再開されたことも、投資家心理を上向かせました。一方で、アルケゴス・キャピタルがらみの損失が警戒され、金融株は軟調でした。ハイテク株の一角も下落しました。NYDow3日続伸し、NADAQ3営業日ぶりに反落しました。

330日の日本市場では、経済正常化や世界景気回復への根強い期待感から、海運や空運など景気敏感株が買われました。アジアの株式相場が堅調に推移したことや、日銀によるETF買い観測も投資家心理を支えました。3月期末の配当権利落ちにともなう売りが指数を下押ししましたが、日経平均は結局、4日続伸しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は19.4%と前日よりプラス幅を拡げ、200日線との乖離率は+15.9%と前日比で横ばいでした。一目均衡表では雲の中にあります。3つの要素のうち2つがプラスであり、中期トレンドは黄信号が点灯しています。

また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、25日線の下にありますが、200日線の上にあり、9日線を上回りました。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQ200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より0.8ポイント拡大して+6.9となり、中長期的には日経平均がNASDAQより2030円ほど割高であることを示しています。また、日経平均とNYDowとの比較は、日本市場が1.9ポイント(日経平均換算で560円)割高であることを示しています

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-4.3、米国-2.7と日本が1.6ポイント割安ですが、OECD2021年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.72、米国が+4.35)1.63ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.04ポイント(日経平均換算で280円)割高となっています。

 

市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米中貿易摩擦」「バイデン政権の経済対策が金融市場全体に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1012月期のGDP確定値は前期比年率4.3%増と、改定値の4.1%増から上方修正されました。また、1012月期の米企業の決算は、まちまちな内容です。

 

経済指標を見てみます。

3月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、3月のニューヨーク連銀製造業景況指数、3月のミシガン大学消費者信頼感指数、1の製造業受注、2月のISM製造業景況指数、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。一方、2月の耐久財受注、2月の鉱工業生産指数、2月の小売売上高、2月のISM非製造業景況指数、2月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を下回りました。経済指標は65負で、景気面ではやや強気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しにくいという面ではやや弱気材料です。

 

米国の2月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比37.9万人増で、市場予想の21万人増を上回りました。一方、失業率は6.2%で、先月の6.3%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しにくいという面では弱気材料です

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

2月の新築住宅販売件数、2月の中古住宅販売件数、2月の住宅着工件数、3月の住宅市場指数、1月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を下回りました。一方、12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+10.1%で、市場予想の+9.9%を上回りました。住宅関連の指標は15負で、景気面では弱気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しやすいという面では強気材料です

 

新型コロナウイルスの蔓延による景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。このところ、長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこれに敏感になっているので注意が必要です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBはゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで継続すると表明しました。また、米国債などを月1200億ドル買い入れ、購入ペースを維持するとしています。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%とし、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「20223月末までに18500億ユーロ」に拡大しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続しています。加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大しました。ETFについては、TOPIXのみ0から12兆円まで買い入れると変更しています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどの買い取り枠を20兆円まで拡大しました。

 

金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、3月に急上昇しましたが、ここ8か月は低下しています。直近は、324 0.1951 325 0.1930 326 0.1990と落ち着きつつありますが、しばらくは金融不安の再燃に注意が必要です。なお、20181220日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。


一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER23.1PBR1.34となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE5.8%となり、これは3か月前より1.1ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+5.6%で、こちらは3か月前より25.7ポイント改善されています。


[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇と連動して上げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-4.0%となり、日経平均の割安幅は1510円から1200円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1930円から-1140円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.58ポイントから1.67ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的・中期的にもみあいです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的にはもみあいです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。国有企業や地方政府の不良債権問題の深刻化も経済成長の足かせになりつつあり、注意が必要です。

米国では、金融緩和措置が長期化しそうですが、銀行の資本規制緩和終了などの影響で、このところ長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。

欧州経済は悪化しています。新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速に対応するため、EU首脳会議は、およそ92兆円規模の復興基金の設立で合意しました。ECBはマイナス金利政策と金融緩和政策を継続しています。

 

330日の米国市場では、1月のS&Pコアロジック/ケース・シラー住宅価格指数や、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数などが注目されるでしょう。引き続き、新型コロナウイルスの感染状況や長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを140円ほど下回り、下値は想定ラインを230円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ(現在29820円近辺)が上値の目安に、25日線-200円(現在29160円近辺)が下値の目安になりそうです。



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Sunday, March 28, 2021

[2021/03/29]今後の日経平均の見通し

[市況]

326日、NYDowNASDAQは上昇しました。329日の日経平均先物は、前日比320円高で寄り付くと、午前中は340円高から80円高と上昇幅を縮め、午後は300円高から80円安と下落に転じて、結局20円安で取引を終えました。日経平均の終値は207円高の29384円で、出来高は18.26億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

 

326日の米国市場では、ワクチンの普及が経済活動の正常化をもたらすとの期待感が高まり、景気敏感株を中心とした幅広い銘柄に買いが入りました。3月のミシガン大学消費者態度指数の確報値が速報値から上方修正されたことも投資家心理を上向かせました。NYDowNASDAQは続伸しました。

329日の日本市場では、前週末の米株高が投資家心理を上向かせ、半導体関連や値がさ株を中心に買いが優勢となりました。配当の権利取りを狙った買いも相場を支えました。しかし午後、米投資会社アルケゴス・キャピタルの取引に関連した金融機関の損失が相場を混乱させるとの警戒感がにわかに広がり、リスク回避目的の売りが出て相場を押し下げました。日経平均は3日続伸しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から青信号に変わりました。

総合乖離率は19.0%と前週末よりプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+15.9%と前週末よりプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の中にあります。3つの要素のうち2つがプラスであり、中期トレンドは黄信号が点灯しています。

また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。

 

NYDowは、25日線と200日線の上にあり、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQ200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前週末より0.5ポイント縮小して+6.1となり、中長期的には日経平均がNASDAQより1790円ほど割高であることを示しています。また、日経平均とNYDowとの比較は、日本市場が2.1ポイント(日経平均換算で620円)割高であることを示しています

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-4.3、米国-2.8と日本が1.5ポイント割安ですが、OECD2021年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.72、米国が+4.35)1.63ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.14ポイント(日経平均換算で900円)割高となっています。

 

市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米中貿易摩擦」「バイデン政権の経済対策が金融市場全体に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1012月期のGDP確定値は前期比年率4.3%増と、改定値の4.1%増から上方修正されました。また、1012月期の米企業の決算は、まちまちな内容です。

 

経済指標を見てみます。

3月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、3月のニューヨーク連銀製造業景況指数、3月のミシガン大学消費者信頼感指数、1の製造業受注、2月のISM製造業景況指数、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。一方、2月の耐久財受注、2月の鉱工業生産指数、2月の小売売上高、2月のISM非製造業景況指数、2月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を下回りました。経済指標は65負で、景気面ではやや強気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しにくいという面ではやや弱気材料です。

 

米国の2月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比37.9万人増で、市場予想の21万人増を上回りました。一方、失業率は6.2%で、先月の6.3%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しにくいという面では弱気材料です

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

2月の新築住宅販売件数、2月の中古住宅販売件数、2月の住宅着工件数、3月の住宅市場指数、1月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を下回りました。一方、12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+10.1%で、市場予想の+9.9%を上回りました。住宅関連の指標は15負で、景気面では弱気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しやすいという面では強気材料です

 

新型コロナウイルスの蔓延による景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。このところ、長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこれに敏感になっているので注意が必要です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBはゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで継続すると表明しました。また、米国債などを月1200億ドル買い入れ、購入ペースを維持するとしています。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%とし、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「20223月末までに18500億ユーロ」に拡大しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続しています。加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大しました。ETFについては、TOPIXのみ0から12兆円まで買い入れると変更しています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどの買い取り枠を20兆円まで拡大しました。

 

金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、3月に急上昇しましたが、ここ8か月は低下しています。直近は、324 0.1951 325 0.1930 326 0.1990と落ち着きつつありますが、しばらくは金融不安の再燃に注意が必要です。なお、20181220日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。


一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER23.1PBR1.35となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE5.8%となり、これは3か月前より1.1ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+5.6%で、こちらは3か月前より25.6ポイント改善されています。


[今後の見通し]

日経平均は、前週末のNYDowの上昇と連動して上げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-5.1%となり、日経平均の割安幅は1140円から1510円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1930円から-1140円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.56ポイントから1.58ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的・中期的にもみあいです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的にはもみあいです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。国有企業や地方政府の不良債権問題の深刻化も経済成長の足かせになりつつあり、注意が必要です。

米国では、金融緩和措置が長期化しそうですが、銀行の資本規制緩和終了などの影響で、このところ長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。

欧州経済は悪化しています。新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速に対応するため、EU首脳会議は、およそ92兆円規模の復興基金の設立で合意しました。ECBはマイナス金利政策と金融緩和政策を継続しています。

 

329日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。個別の材料が注目されるでしょう。引き続き、新型コロナウイルスの感染状況や長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを100円ほど上回り、下値は想定ラインを310円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ-200円(現在29680円近辺)が上値の目安に、25日線-300円(現在29080円近辺)が下値の目安になりそうです。



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