[ファンダメンタルの現状認識]
米国市場は、先週も中国の金融引き締めや米政府の金融規制案の影響で、大きく下げました。一方、中長期的には、米国を中心とする先進国の消費や雇用の低迷を背景に、EU加盟国の財政問題や個人ローンの不良債権化と商業用不動産価格の下げによる信用収縮傾向が、今後も景気の足を引っ張る原因となる可能性が残っています。
そのような環境の中、今週は、ボルカー経済再生諮問会議議長による米金融機関の規制案についての議会証言や、1月のISM 製造業景気指数や、雇用統計の発表が注目されそうです。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が2.7ポイント割高となっています。日本市場は米国市場に比べ企業利益の減少が著しい点が割高の原因です。日経平均のPERは35.2で、S&P500のPERの14.0と比べると、企業のファンダメンタルに大きな差が有ります。長期金利差でこれを埋める形ですが、それでも割高感があります。
[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+0.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場は大きく売られました。今週も、弱含みな展開が予想されます。
②日経225採用銘柄の今期予想増益率は前期が赤字の為、計算不能となりましたが、景気の低迷により今期ROE予想値は3.7%となっています。
③米国の長期金利は上昇し、日米の金利差は2.3%で、為替は90から89円台と狭いレンジの動きでした。今週は、90から88円台が想定されます。
④今年9月に、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+1.8%となり、米国は+2.5%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.7ポイント分の割高となる弱気材料です。
⑤1月3週の外人は買い越しでした。1月4週は売り越しだった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は①が弱気材料でした。今週は①②③⑤がキーポイントと思われます。
[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、1.3ポイント割安となり、先週比0.7ポイント割安幅が縮小しました。
一目均衡表では、雲の上に在り、200日移動平均線乖離率は+3.0%となり先週と比較してプラス幅が縮小しました。総合乖離率は-0.7%となりマイナス転換しました。2つがプラスですので中期上昇トレンドは、"黄信号"が点灯しています。日経平均は9日線、25日線の下に在りますので、短期的には"赤信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線の上に在りますが、9日線、25日線の下にあります。一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqは200日線の上に在りますが、9日線、25日線の下にあり一目均衡表の雲の中に在ります。短期的には"赤信号"で中期的には"黄信号"が点灯しています。
[今週の見通し]
先週も日本市場は、大きく下げ、ボリンジャーバンドの-2σを下回りました。テクニカルには下げ止まっても良い水準ですが、米国市場の方はボリンジャーバンドの-2σを大きく下回り、ボリンジャーバンドが拡大し始めていますので、日本市場のみ、ここで下げ止まるのは期待薄です。先週末の米国市場は10-12月のGDPが予想以上になったにも関わらずハイテク株の軟調で続落となりましたので、弱気材料ですが、為替がやや円安方向ですので、今週の日経平均は、前週末水準で始まりそうです。その後はボルカー経済再生諮問会議議長による米金融機関の規制案についての議会証言が影響を与えそうです。テクニカルには売られ過ぎ水準に近づいていますので、場合によっては安心感が出てリバウンドに繋がる可能性もあります。一方、最近の経済指標は弱気材料が多く、週末に雇用統計の発表も控えていますので、買い控え気分の中、一段下げリスクもあります、今週は正念場となりそうです。
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Saturday, January 30, 2010
Friday, January 29, 2010
[2010/01/29]日経平均の今後の見通し
[市況]
28日、NYDowとNASDAQは下落しました。29日の日経平均先物は、前日比160円安で寄り付きました、前場は210円安まで売られた後に寄り付き近辺まで戻す動きでした。後場寄り付き直後に90円安まで下げ幅を縮める場面もありましたが、その後は売り直され、最終的に前日比260円高で引けました。日経平均は216円安で引け、出来高は22.6億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、1660万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
28日の米国市場では、業績見通しが慎重と受け止められたクアルコムが急落し、モトローラの四半期決算で発表した利益見通しが予想より悪い内容と受け止められるなど、ハイテク株を中心に売りが優勢となりました。12月の耐久財受注額や週間の新規失業保険申請件数が予想より悪い内容だったことも売り材料となりました。
29日の日本市場では、米市場安90円割れの円高水準を嫌気した売りが優勢となりました。売り一巡後は、テクニカルな自律反発狙いの買いなどから下げ渋る場面もありました。ただ、外部環境の行方や国内四半期決算の内容を見極めたいとする模様眺めムードが強く、大引けにかけては売りに押さました。
[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-0.7%とマイナス転換しました、200日線との乖離率は+3.0%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号から黄信号に変化しました。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線、25日線の下に在ります。
NYDowは200日線の上に在りますが、9日線、25日線、75日線の下に在り、一目均衡表の雲の中に在ります。NASDAQは、200日線の上に在りますが、一目均衡表の雲の中に入り、9日線、25日線、75日線の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.0ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は2.0ポイント縮小しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.8ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況、中国の金融引き締めの見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や財政赤字国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の7月~9月期のGDPは概ね好調でした。米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな結果となってるようです。経済指標では、1月の景気指数が市場予想を下回りました。12月の耐久財受注額も予想以下でした。12月の失業率は10%で、雇用者数の減少幅は市場予想を上回り改善傾向がストップし悪化しました。一方、住宅関連では、11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落、市場予想よりも弱い内容となりました。12月の米住宅着工件数は市場予想を下回り、12月の中古住宅販売も予想以下となりました。12・1月の景気指標は今までの改善傾向が踊り場に入ったことを示しているようです。さらに、中国の金融引き締めが悪材料となっている面もあります。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。その上、新たに米政府の金融機関に対する規制問題が浮上したことも悪材料です。ドバイショックや、ギリシャ等の財政赤字国の債務不履行懸念問題も忘れる訳にはゆきません。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は28日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.24ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが35.0、PBRが1.28となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落率以上に下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.6%となり、日経平均は60円の割高で、割高幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、+40円~+440円の間で推移しています。日経平均は、米国市場の弱さに失望して全面安となりました。今夜の米国市場は10~12月GDP速報値や1月のシカゴ購買部協会景気指数が注目されそうです。日経平均はボリンジャーバンドの-2σを下回り、そろそろ売られ過ぎのテクニカル指標が買いサインを出す水準に近づきましたが、金融機関の規制問題やギリシャ問題の見通しが、ある程度見えるまでは、日米市場とも調整が続く可能性が高いと思われます。
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28日、NYDowとNASDAQは下落しました。29日の日経平均先物は、前日比160円安で寄り付きました、前場は210円安まで売られた後に寄り付き近辺まで戻す動きでした。後場寄り付き直後に90円安まで下げ幅を縮める場面もありましたが、その後は売り直され、最終的に前日比260円高で引けました。日経平均は216円安で引け、出来高は22.6億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、1660万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
28日の米国市場では、業績見通しが慎重と受け止められたクアルコムが急落し、モトローラの四半期決算で発表した利益見通しが予想より悪い内容と受け止められるなど、ハイテク株を中心に売りが優勢となりました。12月の耐久財受注額や週間の新規失業保険申請件数が予想より悪い内容だったことも売り材料となりました。
29日の日本市場では、米市場安90円割れの円高水準を嫌気した売りが優勢となりました。売り一巡後は、テクニカルな自律反発狙いの買いなどから下げ渋る場面もありました。ただ、外部環境の行方や国内四半期決算の内容を見極めたいとする模様眺めムードが強く、大引けにかけては売りに押さました。
[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-0.7%とマイナス転換しました、200日線との乖離率は+3.0%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号から黄信号に変化しました。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線、25日線の下に在ります。
NYDowは200日線の上に在りますが、9日線、25日線、75日線の下に在り、一目均衡表の雲の中に在ります。NASDAQは、200日線の上に在りますが、一目均衡表の雲の中に入り、9日線、25日線、75日線の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.0ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は2.0ポイント縮小しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.8ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況、中国の金融引き締めの見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や財政赤字国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の7月~9月期のGDPは概ね好調でした。米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな結果となってるようです。経済指標では、1月の景気指数が市場予想を下回りました。12月の耐久財受注額も予想以下でした。12月の失業率は10%で、雇用者数の減少幅は市場予想を上回り改善傾向がストップし悪化しました。一方、住宅関連では、11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落、市場予想よりも弱い内容となりました。12月の米住宅着工件数は市場予想を下回り、12月の中古住宅販売も予想以下となりました。12・1月の景気指標は今までの改善傾向が踊り場に入ったことを示しているようです。さらに、中国の金融引き締めが悪材料となっている面もあります。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。その上、新たに米政府の金融機関に対する規制問題が浮上したことも悪材料です。ドバイショックや、ギリシャ等の財政赤字国の債務不履行懸念問題も忘れる訳にはゆきません。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は28日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.24ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが35.0、PBRが1.28となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落率以上に下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.6%となり、日経平均は60円の割高で、割高幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、+40円~+440円の間で推移しています。日経平均は、米国市場の弱さに失望して全面安となりました。今夜の米国市場は10~12月GDP速報値や1月のシカゴ購買部協会景気指数が注目されそうです。日経平均はボリンジャーバンドの-2σを下回り、そろそろ売られ過ぎのテクニカル指標が買いサインを出す水準に近づきましたが、金融機関の規制問題やギリシャ問題の見通しが、ある程度見えるまでは、日米市場とも調整が続く可能性が高いと思われます。
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Thursday, January 28, 2010
[2010/01/28]日経平均の今後の見通し
[市況]
27日、NYDowとNASDAQは上昇しました。28日の日経平均先物は、前日比50円高で寄り付きました、前場は20円高まで上げ幅を縮める場面もありましたが、その後は上昇幅を拡げる動きとなりました。後場寄り付き後に一時200円高となった後は、高値もみ合いとなりました、引けにかけて若干引きもどされ、最終的に前日比150円高で引けました。日経平均は162円高で引け、出来高は23.6億株に増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、150万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
27日の米国市場では、12月の新築一戸建て住宅販売件数が市場予想を下回ったこともあって、FOMCの結果判明までは安い水準での推移が目立ちました。FOMCの発表から、事実上のゼロ金利政策を維持することを賛成多数で決めたことで、低金利政策の継続が確認できたとして買い安心感が広がり、主な株価指数が上昇に転じました。
28日の日本市場では、前日までの4日続落で自律反発機運があるなか、米市場の反発を好感した買いが序盤から優勢となりました。前場中ごろに為替が90円台の円安水準を回復したことが買い安心感を強めました。後場は、オバマ米大統領の一般教書演説で新金融規制案に関する具体的な言及がなかったことや、アジア株市場の上昇なども支援要因となり、上げ幅が200円を上回る場面もありました。
[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は+5.8%とプラス幅が拡がりました、200日線との乖離率は+5.3%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線、25日線の下に在ります。
NYDowは200日線の上に在りますが、9日線、25日線、75日線の下に在り、一目均衡表の雲の中に在ります。NASDAQは、75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線、25日線の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.0ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.9ポイント縮小しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.8ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況、中国の金融引き締めの見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や財政赤字国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の7月~9月期のGDPは概ね好調でした。米企業の10月-12月期決算発表では、一部大手銀行以外は好調な企業が多いようです。経済指標では、1月の景気指数が市場予想を下回りました。12月の失業率は10%で、雇用者数の減少幅は市場予想を上回り改善傾向がストップし悪化しました。一方、住宅関連では、11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落、市場予想よりも弱い内容となりました。12月の米住宅着工件数は市場予想を下回り、12月の中古住宅販売も予想以下となりました。12・1月の景気指標は今までの改善傾向が踊り場に入ったことを示しているようです。さらに、中国の金融引き締めが悪材料となっている面もあります。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。その上、新たに米政府の金融機関に対する規制問題が浮上したことも悪材料です。ドバイショックや、ギリシャ等の財政赤字国の債務不履行懸念問題も忘れる訳にはゆきません。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は27日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.20ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが36.5、PBRが1.32となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.7%となり、日経平均は170円の割高で、割高幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、+40円~+440円の間で推移しています。日経平均は、円安を考えるとNYDowより上げ幅が上げ足らなかったようです。今夜の米国市場は12月の耐久財受注やマイクロソフト、AT&T、P&G、3Mなどの決算が注目されそうです。日米市場とも、売られ過ぎから自立反発しましたが、オバマ大統領の一般教書がトレンドを変化させる好材料とも思えませんので、目先のリバウンドが続いたとしても、その先は調整が続く可能性が高いと思われます。
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27日、NYDowとNASDAQは上昇しました。28日の日経平均先物は、前日比50円高で寄り付きました、前場は20円高まで上げ幅を縮める場面もありましたが、その後は上昇幅を拡げる動きとなりました。後場寄り付き後に一時200円高となった後は、高値もみ合いとなりました、引けにかけて若干引きもどされ、最終的に前日比150円高で引けました。日経平均は162円高で引け、出来高は23.6億株に増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、150万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
27日の米国市場では、12月の新築一戸建て住宅販売件数が市場予想を下回ったこともあって、FOMCの結果判明までは安い水準での推移が目立ちました。FOMCの発表から、事実上のゼロ金利政策を維持することを賛成多数で決めたことで、低金利政策の継続が確認できたとして買い安心感が広がり、主な株価指数が上昇に転じました。
28日の日本市場では、前日までの4日続落で自律反発機運があるなか、米市場の反発を好感した買いが序盤から優勢となりました。前場中ごろに為替が90円台の円安水準を回復したことが買い安心感を強めました。後場は、オバマ米大統領の一般教書演説で新金融規制案に関する具体的な言及がなかったことや、アジア株市場の上昇なども支援要因となり、上げ幅が200円を上回る場面もありました。
[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は+5.8%とプラス幅が拡がりました、200日線との乖離率は+5.3%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線、25日線の下に在ります。
NYDowは200日線の上に在りますが、9日線、25日線、75日線の下に在り、一目均衡表の雲の中に在ります。NASDAQは、75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線、25日線の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.0ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.9ポイント縮小しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.8ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況、中国の金融引き締めの見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や財政赤字国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の7月~9月期のGDPは概ね好調でした。米企業の10月-12月期決算発表では、一部大手銀行以外は好調な企業が多いようです。経済指標では、1月の景気指数が市場予想を下回りました。12月の失業率は10%で、雇用者数の減少幅は市場予想を上回り改善傾向がストップし悪化しました。一方、住宅関連では、11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落、市場予想よりも弱い内容となりました。12月の米住宅着工件数は市場予想を下回り、12月の中古住宅販売も予想以下となりました。12・1月の景気指標は今までの改善傾向が踊り場に入ったことを示しているようです。さらに、中国の金融引き締めが悪材料となっている面もあります。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。その上、新たに米政府の金融機関に対する規制問題が浮上したことも悪材料です。ドバイショックや、ギリシャ等の財政赤字国の債務不履行懸念問題も忘れる訳にはゆきません。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は27日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.20ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが36.5、PBRが1.32となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.7%となり、日経平均は170円の割高で、割高幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、+40円~+440円の間で推移しています。日経平均は、円安を考えるとNYDowより上げ幅が上げ足らなかったようです。今夜の米国市場は12月の耐久財受注やマイクロソフト、AT&T、P&G、3Mなどの決算が注目されそうです。日米市場とも、売られ過ぎから自立反発しましたが、オバマ大統領の一般教書がトレンドを変化させる好材料とも思えませんので、目先のリバウンドが続いたとしても、その先は調整が続く可能性が高いと思われます。
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Wednesday, January 27, 2010
[2010/01/27]日経平均の今後の見通し
[市況]
26日、NYDowとNASDAQは小幅下落しました。27日の日経平均先物は、前日比10円高で寄り付きました、前場は40円高まで上げる場面もありましたが、後場は下げに転じました。その後も下げ幅をやや拡大し、最終的に前日比70円安で引けました。日経平均は73円安で引け、出来高は19.0億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、310万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
26日の米国市場では、好決算を発表したアップルが堅調に推移したほか、1月の米消費者信頼感指数が改善したため、NYDowは88ドル高まで上昇する場面があったものの。最近の金融規制強化の動きが嫌気された大手銀行株や、四半期決算で売上高が予想を下回ったベライゾン・コミュニケーションズやジョンソン・エンド・ジョンソンが売られ、相場の下げにつながりました。
27日の日本市場では、外部環境に不透明感が漂うなか、前場は自律反発狙いの買いがやや優勢でしたが、その後は北朝鮮による半島西側への砲撃が報じられると、前日終値を挟んだ推移へ転じました。後場に入るとアジア市場の軟調推移もあって徐々に下げ幅を広げ、大引けは安値引けとなりました。
[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は+1.3%とプラス幅が縮まりました、200日線との乖離率は+3.7%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線、25日線の下に在ります。
NYDowは200日線の上に在りますが、9日線、25日線、75日線の下に在り、一目均衡表の雲の中に在ります。NASDAQは、75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線、25日線の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.9ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.3ポイント拡大しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.8ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況、中国の金融引き締めの見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や財政赤字国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の7月~9月期のGDPは概ね好調でした。米企業の10月-12月期決算発表では、一部大手銀行以外は好調な企業が多いようです。経済指標では、1月の景気指数が市場予想を下回りました。12月の失業率は10%で、雇用者数の減少幅は市場予想を上回り改善傾向がストップし悪化しました。一方、住宅関連では、11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落、市場予想よりも弱い内容となりました。12月の米住宅着工件数は市場予想を下回り、12月の中古住宅販売も予想以下となりました。12・1月の景気指標は今までの改善傾向が踊り場に入ったことを示しているようです。さらに、中国の金融引き締めが悪材料となっている面もあります。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。その上、新たに米政府の金融機関に対する規制問題が浮上したことも悪材料です。ドバイショックや、他の財政赤字国の債務不履行懸念問題も忘れる訳にはゆきません。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は26日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.15ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが36.1、PBRが1.30となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落率以上に下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.9%となり、日経平均は190円の割高で、割高幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-60円~+440円の間で推移しています。日経平均は、円高分NYDowより下げた形となりました。今夜の米国市場は12月の新築住宅販売やFOMCの内容が注目されそうです。日米市場とも、トレンドを変化させる好材料が出ない限り、引き続き調整が続く可能性が高いと思われます。日経平均は節目のボリンジャーバンド-2σの10180円近辺に接近してきました。
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注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。
26日、NYDowとNASDAQは小幅下落しました。27日の日経平均先物は、前日比10円高で寄り付きました、前場は40円高まで上げる場面もありましたが、後場は下げに転じました。その後も下げ幅をやや拡大し、最終的に前日比70円安で引けました。日経平均は73円安で引け、出来高は19.0億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、310万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
26日の米国市場では、好決算を発表したアップルが堅調に推移したほか、1月の米消費者信頼感指数が改善したため、NYDowは88ドル高まで上昇する場面があったものの。最近の金融規制強化の動きが嫌気された大手銀行株や、四半期決算で売上高が予想を下回ったベライゾン・コミュニケーションズやジョンソン・エンド・ジョンソンが売られ、相場の下げにつながりました。
27日の日本市場では、外部環境に不透明感が漂うなか、前場は自律反発狙いの買いがやや優勢でしたが、その後は北朝鮮による半島西側への砲撃が報じられると、前日終値を挟んだ推移へ転じました。後場に入るとアジア市場の軟調推移もあって徐々に下げ幅を広げ、大引けは安値引けとなりました。
[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は+1.3%とプラス幅が縮まりました、200日線との乖離率は+3.7%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線、25日線の下に在ります。
NYDowは200日線の上に在りますが、9日線、25日線、75日線の下に在り、一目均衡表の雲の中に在ります。NASDAQは、75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線、25日線の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.9ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.3ポイント拡大しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.8ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況、中国の金融引き締めの見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や財政赤字国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の7月~9月期のGDPは概ね好調でした。米企業の10月-12月期決算発表では、一部大手銀行以外は好調な企業が多いようです。経済指標では、1月の景気指数が市場予想を下回りました。12月の失業率は10%で、雇用者数の減少幅は市場予想を上回り改善傾向がストップし悪化しました。一方、住宅関連では、11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落、市場予想よりも弱い内容となりました。12月の米住宅着工件数は市場予想を下回り、12月の中古住宅販売も予想以下となりました。12・1月の景気指標は今までの改善傾向が踊り場に入ったことを示しているようです。さらに、中国の金融引き締めが悪材料となっている面もあります。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。その上、新たに米政府の金融機関に対する規制問題が浮上したことも悪材料です。ドバイショックや、他の財政赤字国の債務不履行懸念問題も忘れる訳にはゆきません。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は26日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.15ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが36.1、PBRが1.30となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落率以上に下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.9%となり、日経平均は190円の割高で、割高幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-60円~+440円の間で推移しています。日経平均は、円高分NYDowより下げた形となりました。今夜の米国市場は12月の新築住宅販売やFOMCの内容が注目されそうです。日米市場とも、トレンドを変化させる好材料が出ない限り、引き続き調整が続く可能性が高いと思われます。日経平均は節目のボリンジャーバンド-2σの10180円近辺に接近してきました。
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Tuesday, January 26, 2010
[2010/01/26]日経平均の今後の見通し
[市況]
25日、NYDowとNASDAQは上昇しました。26日の日経平均先物は、前日比10円安で寄り付きました、前場は60円高まで上げる場面もありましたが、後場は下げに転じました。その後も下げ幅を拡大し、最終的に前日比170円安で引けました。日経平均は187円安で引け、出来高は23.7億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、270万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
25日の米国市場では、前週末に大幅続落した後の自律反発狙いの買いが入り、ハイテクや金融株の一部が上昇しました。一方、1月末で任期が終了するバーナンキFRB議長の再任に対する不透明感や、12月の米中古住宅販売件数が市場予想を大きく下回ったことが上値を抑えた面がありました。
26日の日本市場では、米市場が反発したものの、戻りは鈍く、朝方は買われる場面もありましたが、失望売りが優勢となりました。後場に入るとアジア市場の急落も嫌気されて下げ幅を拡大しました。主要企業の09年10-12月期決算の内容を見極めたいとのムードから積極的な買いは入りませんでした。
[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は+3.7%とプラス幅が縮まりました、200日線との乖離率は+4.5%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線、25日線を下回りました。
NYDowは200日線の上に在りますが、9日線、25日線、75日線の下に在り、一目均衡表の雲の中に在ります。NASDAQは、75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線、25日線の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.6ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は2.3ポイント拡大しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.8ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況、中国の金融引き締めの見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や財政赤字国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の7月~9月期のGDPは概ね好調でした。米企業の10月-12月期決算発表では、一部大手銀行以外は好調な企業が多いようです。経済指標では、1月の景気指数が市場予想を下回りました。12月の失業率は10%で、雇用者数の減少幅は市場予想を上回り改善傾向がストップし悪化しました。一方、住宅関連では、10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比の下落率が縮小しています。12月の米住宅着工件数は市場予想を下回り、12月の中古住宅販売も予想以下となりました。12・1月の景気指標は今までの改善傾向が踊り場に入ったことを示しているようです。さらに、中国の金融引き締めが悪材料となっている面もあります。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。その上、新たに米政府の金融機関に対する規制問題が浮上したことも悪材料です。ドバイショックや、他の財政赤字国の債務不履行懸念問題も忘れる訳にはゆきません。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は25日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.23ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが36.2、PBRが1.32となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇にも関わらず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.0%となり、日経平均は210円の割高で、割高幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-60円~+440円の間で推移しています。日経平均は、今日の下げでNYDowに連動した形となりました。今夜の米国市場は11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数、1月の消費者信頼感指数が注目されそうです。日本市場の今日の動きは、米国市場のリバウンドの小ささに失望した動きとも読み取れます。日米市場とも、トレンドを変化させる好材料が出ない限り、引き続き調整が続く可能性が高いと思われます。次の節目は12/22日の窓や26日移動平均などが重なる10200円近辺からボリンジャーバンド-2σの10150円近辺となりそうです。
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注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。
25日、NYDowとNASDAQは上昇しました。26日の日経平均先物は、前日比10円安で寄り付きました、前場は60円高まで上げる場面もありましたが、後場は下げに転じました。その後も下げ幅を拡大し、最終的に前日比170円安で引けました。日経平均は187円安で引け、出来高は23.7億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、270万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
25日の米国市場では、前週末に大幅続落した後の自律反発狙いの買いが入り、ハイテクや金融株の一部が上昇しました。一方、1月末で任期が終了するバーナンキFRB議長の再任に対する不透明感や、12月の米中古住宅販売件数が市場予想を大きく下回ったことが上値を抑えた面がありました。
26日の日本市場では、米市場が反発したものの、戻りは鈍く、朝方は買われる場面もありましたが、失望売りが優勢となりました。後場に入るとアジア市場の急落も嫌気されて下げ幅を拡大しました。主要企業の09年10-12月期決算の内容を見極めたいとのムードから積極的な買いは入りませんでした。
[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は+3.7%とプラス幅が縮まりました、200日線との乖離率は+4.5%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線、25日線を下回りました。
NYDowは200日線の上に在りますが、9日線、25日線、75日線の下に在り、一目均衡表の雲の中に在ります。NASDAQは、75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線、25日線の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.6ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は2.3ポイント拡大しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.8ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況、中国の金融引き締めの見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や財政赤字国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の7月~9月期のGDPは概ね好調でした。米企業の10月-12月期決算発表では、一部大手銀行以外は好調な企業が多いようです。経済指標では、1月の景気指数が市場予想を下回りました。12月の失業率は10%で、雇用者数の減少幅は市場予想を上回り改善傾向がストップし悪化しました。一方、住宅関連では、10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比の下落率が縮小しています。12月の米住宅着工件数は市場予想を下回り、12月の中古住宅販売も予想以下となりました。12・1月の景気指標は今までの改善傾向が踊り場に入ったことを示しているようです。さらに、中国の金融引き締めが悪材料となっている面もあります。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。その上、新たに米政府の金融機関に対する規制問題が浮上したことも悪材料です。ドバイショックや、他の財政赤字国の債務不履行懸念問題も忘れる訳にはゆきません。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は25日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.23ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが36.2、PBRが1.32となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇にも関わらず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.0%となり、日経平均は210円の割高で、割高幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-60円~+440円の間で推移しています。日経平均は、今日の下げでNYDowに連動した形となりました。今夜の米国市場は11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数、1月の消費者信頼感指数が注目されそうです。日本市場の今日の動きは、米国市場のリバウンドの小ささに失望した動きとも読み取れます。日米市場とも、トレンドを変化させる好材料が出ない限り、引き続き調整が続く可能性が高いと思われます。次の節目は12/22日の窓や26日移動平均などが重なる10200円近辺からボリンジャーバンド-2σの10150円近辺となりそうです。
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注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。
Monday, January 25, 2010
[2010/01/25]日経平均の今後の見通し
[市況]
22日、NYDowとNASDAQは大幅下落しました。25日の日経平均先物は、前日比180円安で寄り付きました、前場は下げ幅を縮める動きとなり、後場中頃に30円安まで下げ幅を縮める場面もありました。その後は売り戻され、最終的に前日比80円安で引けました。日経平均は77円安で引け、出来高は19.2億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、10万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
22日の米国市場では、グーグル・AMDが発表した決算はともに市場予想を上回りましたが、両社とも利益確定売りが優勢となりました。原油の下落や、前日にオバマ米大統領が発表した新たな金融規制問題、中国の金融引き締めの思惑やギリシャの財政懸念などを背景に、世界的な景気の先行き不透明感が嫌気されました。
25日の日本市場では、前週末の米市場が金融規制改革案を警戒した売りに押され、朝方の日本市場は売りが先行しました。しかし、その後は下げ幅を縮める動きとなり、外人の日本株買いの継続も意識されました。後場に入ると、底堅さを好感した押し目買い意欲が高まり、10500円台を回復しました。
[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は+9.5%とプラス幅が縮まりました、200日線との乖離率は+6.6%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線を下回りました。
NYDowは75日線・200日線の上に在りますが、9日線、25日線の下に在り、一目均衡表の雲の中に在ります。NASDAQは、75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線、25日線の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは青信号から黄信号に変りました。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.3ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は2.3ポイント縮小しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.9ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況、中国の金融引き締めの見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や財政赤字国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の7月~9月期のGDPは概ね好調でした。米企業の10月-12月期決算発表では、一部大手銀行以外は好調な企業が多いようです。経済指標では、1月の景気指数が市場予想を下回りました。12月の失業率は10%で、雇用者数の減少幅は市場予想を上回り改善傾向がストップし悪化しました。一方、住宅関連では、10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比の下落率が縮小しています。11月の中古住宅販売は好調なものの、12月の米住宅着工件数は市場予想を下回りました。12・1月の景気指標は今までの改善傾向が踊り場に入ったことを示しているようです。さらに、中国の金融引き締めが悪材料となっている面もあります。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。その上、新たに米政府の金融機関に対する規制問題が浮上したことも悪材料です。ドバイショックや、他の財政赤字国の債務不履行懸念問題も忘れる訳にはゆきません。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は22日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.25ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが36.8、PBRが1.34となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落率ほどは下げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+3.7%となり、日経平均は380円の割高で、割高幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、-60円~+440円の間で推移しています。日経平均は、今日も下げ幅が限定的でした。日本市場には引き続き外人買いが入っているようです。今夜の米国市場は12月の中古住宅販売やアップル、TIの決算が注目されそうです。日本市場の今日の動きは、米国市場の下げ過ぎのリバウンドを先取りした動きとも読み取れます。今夜の米市場の動きが注目されますが、目先のリバウンドはあったとしても、トレンドを変化させる好材料が出ない限り、日米市場ともしばらく、調整が続く可能性が高いと思われます。
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注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。
22日、NYDowとNASDAQは大幅下落しました。25日の日経平均先物は、前日比180円安で寄り付きました、前場は下げ幅を縮める動きとなり、後場中頃に30円安まで下げ幅を縮める場面もありました。その後は売り戻され、最終的に前日比80円安で引けました。日経平均は77円安で引け、出来高は19.2億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、10万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
22日の米国市場では、グーグル・AMDが発表した決算はともに市場予想を上回りましたが、両社とも利益確定売りが優勢となりました。原油の下落や、前日にオバマ米大統領が発表した新たな金融規制問題、中国の金融引き締めの思惑やギリシャの財政懸念などを背景に、世界的な景気の先行き不透明感が嫌気されました。
25日の日本市場では、前週末の米市場が金融規制改革案を警戒した売りに押され、朝方の日本市場は売りが先行しました。しかし、その後は下げ幅を縮める動きとなり、外人の日本株買いの継続も意識されました。後場に入ると、底堅さを好感した押し目買い意欲が高まり、10500円台を回復しました。
[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は+9.5%とプラス幅が縮まりました、200日線との乖離率は+6.6%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線を下回りました。
NYDowは75日線・200日線の上に在りますが、9日線、25日線の下に在り、一目均衡表の雲の中に在ります。NASDAQは、75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線、25日線の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは青信号から黄信号に変りました。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.3ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は2.3ポイント縮小しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.9ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況、中国の金融引き締めの見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や財政赤字国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の7月~9月期のGDPは概ね好調でした。米企業の10月-12月期決算発表では、一部大手銀行以外は好調な企業が多いようです。経済指標では、1月の景気指数が市場予想を下回りました。12月の失業率は10%で、雇用者数の減少幅は市場予想を上回り改善傾向がストップし悪化しました。一方、住宅関連では、10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比の下落率が縮小しています。11月の中古住宅販売は好調なものの、12月の米住宅着工件数は市場予想を下回りました。12・1月の景気指標は今までの改善傾向が踊り場に入ったことを示しているようです。さらに、中国の金融引き締めが悪材料となっている面もあります。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。その上、新たに米政府の金融機関に対する規制問題が浮上したことも悪材料です。ドバイショックや、他の財政赤字国の債務不履行懸念問題も忘れる訳にはゆきません。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は22日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.25ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが36.8、PBRが1.34となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落率ほどは下げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+3.7%となり、日経平均は380円の割高で、割高幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、-60円~+440円の間で推移しています。日経平均は、今日も下げ幅が限定的でした。日本市場には引き続き外人買いが入っているようです。今夜の米国市場は12月の中古住宅販売やアップル、TIの決算が注目されそうです。日本市場の今日の動きは、米国市場の下げ過ぎのリバウンドを先取りした動きとも読み取れます。今夜の米市場の動きが注目されますが、目先のリバウンドはあったとしても、トレンドを変化させる好材料が出ない限り、日米市場ともしばらく、調整が続く可能性が高いと思われます。
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Sunday, January 24, 2010
[2010/01/24]今週の日経平均の見通しと投資スタンス
[ファンダメンタルの現状認識]
米国市場では、中国の金融引き締めや米政府の新たな金融規制案の発表が嫌気され、大きく下げました。一方、中長期的には、米国を中心とする先進国の消費や雇用の低迷を背景に、EU加盟国の財政問題や個人ローンの不良債権化と商業用不動産価格の下げによる信用収縮傾向が、今後も景気の足を引っ張る原因となる可能性が残っています。
そのような環境の中、今週は、1月の消費者信頼感指数、11月のケース・シラー住宅価格指数や、10-12月期の米GDPの発表が注目されそうです。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が2.8ポイント割高となっています。日本市場は米国市場に比べ企業利益の減少が著しい点が割高の原因です。日経平均のPERは37.1で、S&P500のPERの14.0と比べると、企業のファンダメンタルに大きな差が有ります。長期金利差でこれを埋める形ですが、それでも割高感があります。
[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+0.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場は大きく売られました。今週は、目先はリバウンドも期待できるものの弱含みな展開が予想されます。
②日経225採用銘柄の今期予想増益率は前期が赤字の為、計算不能となりましたが、景気の低迷により今期ROE予想値は3.6%となっています。
③米国の長期金利は上昇し、日米の金利差は2.4%-2.3%と縮小ぎみで、為替は91から89円台と円高方向で推移しました。今週は、90から88円台が想定されます。
④今年9月に、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+1.8%となり、米国は+2.5%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.7ポイント分の割高となる弱気材料です。
⑤1月2週の外人は買い越しでした。1月3週も小幅買い越しだった可能性が高く、今週は売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は①③が弱気材料でした。今週も①②③⑤がキーポイントと思われます。
[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、2.1ポイント割安となり、先週比2.1ポイント割安幅が縮小しました。
一目均衡表では、雲の上に在り、200日移動平均線乖離率は+7.5%となり先週と比較してプラス幅が縮小しました。総合乖離率は+12.1%となりプラス幅が縮小しました。3つがプラスですので中期上昇トレンドは、"青信号"が点灯しています。日経平均は9日線、25日線の下に在りますので、短期的には"赤信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線の上に在りますが、9日線、25日線の下にあります。一目均衡表の雲の中に在ります。Nasdaqは一目均衡表の雲と200日線の上に在りますが、9日線、25日線の下にあります。短期的には"赤信号"で中期的には"黄信号"が点灯しています。
[今週の見通し]
先週の日本市場は、週末に大きく下げましたが、金曜の米国市場が大幅に続落となりましたので、今週も、日経平均は、安く始まりそうです。米国の景気回復基調が踊り場を迎えた中で、米政府の新たな金融規制案が発表されました。その具体的な影響が不明確な分、投資家の不安心理は直ぐには無くなりそうもありません。さらに、中国の金融引き締めと円高ぎみの為替推移が重なると、買い意欲は衰えざるを得ないと思われます。日経平均は、当面、ボリンジャーバンドの-2σ付近である10100円近辺までの下げの可能性を考えておいた方が良さそうです。
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米国市場では、中国の金融引き締めや米政府の新たな金融規制案の発表が嫌気され、大きく下げました。一方、中長期的には、米国を中心とする先進国の消費や雇用の低迷を背景に、EU加盟国の財政問題や個人ローンの不良債権化と商業用不動産価格の下げによる信用収縮傾向が、今後も景気の足を引っ張る原因となる可能性が残っています。
そのような環境の中、今週は、1月の消費者信頼感指数、11月のケース・シラー住宅価格指数や、10-12月期の米GDPの発表が注目されそうです。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が2.8ポイント割高となっています。日本市場は米国市場に比べ企業利益の減少が著しい点が割高の原因です。日経平均のPERは37.1で、S&P500のPERの14.0と比べると、企業のファンダメンタルに大きな差が有ります。長期金利差でこれを埋める形ですが、それでも割高感があります。
[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+0.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場は大きく売られました。今週は、目先はリバウンドも期待できるものの弱含みな展開が予想されます。
②日経225採用銘柄の今期予想増益率は前期が赤字の為、計算不能となりましたが、景気の低迷により今期ROE予想値は3.6%となっています。
③米国の長期金利は上昇し、日米の金利差は2.4%-2.3%と縮小ぎみで、為替は91から89円台と円高方向で推移しました。今週は、90から88円台が想定されます。
④今年9月に、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+1.8%となり、米国は+2.5%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.7ポイント分の割高となる弱気材料です。
⑤1月2週の外人は買い越しでした。1月3週も小幅買い越しだった可能性が高く、今週は売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は①③が弱気材料でした。今週も①②③⑤がキーポイントと思われます。
[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、2.1ポイント割安となり、先週比2.1ポイント割安幅が縮小しました。
一目均衡表では、雲の上に在り、200日移動平均線乖離率は+7.5%となり先週と比較してプラス幅が縮小しました。総合乖離率は+12.1%となりプラス幅が縮小しました。3つがプラスですので中期上昇トレンドは、"青信号"が点灯しています。日経平均は9日線、25日線の下に在りますので、短期的には"赤信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線の上に在りますが、9日線、25日線の下にあります。一目均衡表の雲の中に在ります。Nasdaqは一目均衡表の雲と200日線の上に在りますが、9日線、25日線の下にあります。短期的には"赤信号"で中期的には"黄信号"が点灯しています。
[今週の見通し]
先週の日本市場は、週末に大きく下げましたが、金曜の米国市場が大幅に続落となりましたので、今週も、日経平均は、安く始まりそうです。米国の景気回復基調が踊り場を迎えた中で、米政府の新たな金融規制案が発表されました。その具体的な影響が不明確な分、投資家の不安心理は直ぐには無くなりそうもありません。さらに、中国の金融引き締めと円高ぎみの為替推移が重なると、買い意欲は衰えざるを得ないと思われます。日経平均は、当面、ボリンジャーバンドの-2σ付近である10100円近辺までの下げの可能性を考えておいた方が良さそうです。
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Friday, January 22, 2010
[2010/01/22]日経平均の今後の見通し
[市況]
21日、NYDowとNASDAQは大幅下落しました。22日の日経平均先物は、前日比210円安で寄り付きました、前場は170円安まで下げ幅を縮めた後は、再び下落し、後場寄り直後に330円安となる場面もありました。その後は戻り歩調となり、最終的に前日比250円安で引けました。日経平均は277円安で引け、出来高は28.7億株と増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、190万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス転換しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
21日の米国市場は、米政府が金融危機の再発防止策として新たな金融規制案を発表。規制の強化が業績にマイナスになるとの見方から金融大手株が下げたことが相場全体の売りにつながりました。1月の景気指数が15.2と、市場予想の18程度を下回ると下げ幅を拡大しました。中国の金融引き締め観測で商品先物相場が軟調に推移し、素材株が下落したことも相場の重荷でした。
22日の日本市場では、米市場が大幅下落。これを受けた日本株市場も売りが序盤から優勢となりました。90円割れ水準まで円高が進んだことも嫌気され、一時10500円手前まで下げが拡大しました。後場は押し目買いで下げ渋る場面もありましたが、週末を控えて積極的な買いは限定的でした。
[テクニカル視点]
日経平均は9日線の下に在り、25日線を上回りました。短期トレンドは青信号から赤信号に変りました。総合乖離率は+12.1%とプラス幅が縮まりました、200日線との乖離率は+7.5%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線を下回りました。
NYDowは75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線の下に在り、25日線を下回りました。NASDAQは、75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線の下に在り、25日線を下回りました。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変化しました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.6ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は1.4ポイント拡大しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.6ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況、中国の金融引き締めの見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や財政赤字国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の7月~9月期のGDPは概ね好調でした。米企業の10月-12月期決算発表は一部大手銀行以外は好調なすべり出しです。経済指標では、1月の景気指数が市場予想を下回りました。12月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を上回り改善傾向がストップし悪化しました。一方、住宅関連では、10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比の下落率が縮小しています。11月の中古住宅販売は好調なものの、12月の米住宅着工件数は市場予想を下回りました。12・1月の景気指標は今までの改善傾向が踊り場に入ったことを示しているようです。されに、中国の金融引き締めが悪材料となっている面もあります。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。その上、新たに米政府の金融機関に対する規制問題が浮上したことも悪材料です。ドバイショックや、他の財政赤字国の債務不履行懸念問題も忘れる訳にはゆきません。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は21日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.27ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが37.1、PBRが1.34となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落率ほどは下げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.7%となり、日経平均は270円の割高で、割高幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、-60円~+350円の間で推移しています。日経平均は、米市場の下げと円高が重なった割には下げ幅が限定的でした。日本市場には引き続き外人買いが入っているようです。今夜の米国市場は12月半導体製造装置BBレシオやGE、マクドナルドの決算が注目されそうです。米政府の金融機関に対する規制強化の動きは、大手金融機関に与える影響が具体的に見えない分、投資家の不安心理解消に時間が掛かり、特にリスクマネーの動きに影響を与えそうです。日米市場ともしばらく、調整が続く可能性が高いと思われます。
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注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。
21日、NYDowとNASDAQは大幅下落しました。22日の日経平均先物は、前日比210円安で寄り付きました、前場は170円安まで下げ幅を縮めた後は、再び下落し、後場寄り直後に330円安となる場面もありました。その後は戻り歩調となり、最終的に前日比250円安で引けました。日経平均は277円安で引け、出来高は28.7億株と増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、190万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス転換しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
21日の米国市場は、米政府が金融危機の再発防止策として新たな金融規制案を発表。規制の強化が業績にマイナスになるとの見方から金融大手株が下げたことが相場全体の売りにつながりました。1月の景気指数が15.2と、市場予想の18程度を下回ると下げ幅を拡大しました。中国の金融引き締め観測で商品先物相場が軟調に推移し、素材株が下落したことも相場の重荷でした。
22日の日本市場では、米市場が大幅下落。これを受けた日本株市場も売りが序盤から優勢となりました。90円割れ水準まで円高が進んだことも嫌気され、一時10500円手前まで下げが拡大しました。後場は押し目買いで下げ渋る場面もありましたが、週末を控えて積極的な買いは限定的でした。
[テクニカル視点]
日経平均は9日線の下に在り、25日線を上回りました。短期トレンドは青信号から赤信号に変りました。総合乖離率は+12.1%とプラス幅が縮まりました、200日線との乖離率は+7.5%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線を下回りました。
NYDowは75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線の下に在り、25日線を下回りました。NASDAQは、75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線の下に在り、25日線を下回りました。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変化しました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.6ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は1.4ポイント拡大しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
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市場は現在、「米国の景気と雇用状況、中国の金融引き締めの見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や財政赤字国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の7月~9月期のGDPは概ね好調でした。米企業の10月-12月期決算発表は一部大手銀行以外は好調なすべり出しです。経済指標では、1月の景気指数が市場予想を下回りました。12月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を上回り改善傾向がストップし悪化しました。一方、住宅関連では、10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比の下落率が縮小しています。11月の中古住宅販売は好調なものの、12月の米住宅着工件数は市場予想を下回りました。12・1月の景気指標は今までの改善傾向が踊り場に入ったことを示しているようです。されに、中国の金融引き締めが悪材料となっている面もあります。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。その上、新たに米政府の金融機関に対する規制問題が浮上したことも悪材料です。ドバイショックや、他の財政赤字国の債務不履行懸念問題も忘れる訳にはゆきません。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は21日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.27ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが37.1、PBRが1.34となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落率ほどは下げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.7%となり、日経平均は270円の割高で、割高幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、-60円~+350円の間で推移しています。日経平均は、米市場の下げと円高が重なった割には下げ幅が限定的でした。日本市場には引き続き外人買いが入っているようです。今夜の米国市場は12月半導体製造装置BBレシオやGE、マクドナルドの決算が注目されそうです。米政府の金融機関に対する規制強化の動きは、大手金融機関に与える影響が具体的に見えない分、投資家の不安心理解消に時間が掛かり、特にリスクマネーの動きに影響を与えそうです。日米市場ともしばらく、調整が続く可能性が高いと思われます。
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Thursday, January 21, 2010
[2010/01/21]日経平均の今後の見通し
[市況]
20日、NYDowとNASDAQは下落しました。21日の日経平均先物は、前日比10円安で寄り付きました、前場は70円安まで下げた後、切り返し、上昇に転じました。後場も上昇傾向は続き、一時180円高まで買われる場面がありました。最終的に前日比130円高で引けました。日経平均は130円安で引け、出来高は26.2億株と増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、70万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
19日の米国市場は、中国の金融当局が主要銀行に対して1月の新規融資を停止するよう通知したと伝わり、金融引き締めが資源需要の伸び悩みにつながるとの懸念で国際商品相場が下落し、エネルギーや素材株が売られました。12月の米住宅着工件数は市場予想を下回りましたが、許可件数が大幅に増えたことから相場の反応は限定的でした。好決算のIBMが売られ、1株利益が予想を下回ったモルガン・スタンレーが下げました。
21日の日本市場では、米市場が大幅下落となり、朝方は売りが優勢となりました。ただ、米市場安の主要因の殆どは前日段階で織り込み済みであったことや円安推移も見直され、下落後は外国人投資家とみられる押し目買いが這入り、前後中ごろに上げへ転じました。さらに10-12月期の中国のGDPの発表を受けた後場は、150円近くまで上げ幅を拡大させる場面がありました。した。
[テクニカル視点]
日経平均は25日線の上に在り、9日線を上回りました。短期トレンドは黄信号から青信号に変りました。総合乖離率は+20.6%とプラス幅が拡がりました、200日線との乖離率は+10.4%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線を下回りました。NASDAQは、25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線を下回りました。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変化しました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.2ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は2.8ポイント縮小しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.6ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や新興国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の7月~9月期のGDPは概ね好調でした。米企業の10月-12月期決算発表は大手銀行以外は好調なすべり出しです。経済指標では、1月の景気指数は市場予想を上回りましたが、消費者態度指数が予想を下回ました。12月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を上回り改善傾向がストップし悪化しました。一方、住宅関連では、10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比の下落率が縮小しています。11月の中古住宅販売は好調なものの、12月の米住宅着工件数は市場予想を下回りました。12・1月の景気指標は今までの改善傾向が踊り場に入ったことを示しているようです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。新たにドバイショックから他の財政赤字国の債務不履行懸念も顕在化してきました。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は20日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.46ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが37.6、PBRが1.37となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落にも関わらず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.5%となり、日経平均は150円の割高で、割高に転換しました。プレミアム値は、ここ1週間、-60円~+310円の間で推移しています。日経平均は、米市場の下げ分は昨日で織り込み済みだったようで、逆に買われました。今夜の米国市場は1月の連銀製造景気指数、12月の景気先行指数や、グーグル、ADM、ゴールドマン・サックスの決算が注目されそうです。米国ではFRBの監督強化や金融機関に対する規制強化の動きがあり、マイナス材料となりかねません。日本市場は中国のGDPを好感して上昇しましたが、過剰反応ぎみです。日経平均は買われ過ぎと考えられますので、目先は、米国市場の動きより弱含みの動きとなりそうです。
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20日、NYDowとNASDAQは下落しました。21日の日経平均先物は、前日比10円安で寄り付きました、前場は70円安まで下げた後、切り返し、上昇に転じました。後場も上昇傾向は続き、一時180円高まで買われる場面がありました。最終的に前日比130円高で引けました。日経平均は130円安で引け、出来高は26.2億株と増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、70万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
19日の米国市場は、中国の金融当局が主要銀行に対して1月の新規融資を停止するよう通知したと伝わり、金融引き締めが資源需要の伸び悩みにつながるとの懸念で国際商品相場が下落し、エネルギーや素材株が売られました。12月の米住宅着工件数は市場予想を下回りましたが、許可件数が大幅に増えたことから相場の反応は限定的でした。好決算のIBMが売られ、1株利益が予想を下回ったモルガン・スタンレーが下げました。
21日の日本市場では、米市場が大幅下落となり、朝方は売りが優勢となりました。ただ、米市場安の主要因の殆どは前日段階で織り込み済みであったことや円安推移も見直され、下落後は外国人投資家とみられる押し目買いが這入り、前後中ごろに上げへ転じました。さらに10-12月期の中国のGDPの発表を受けた後場は、150円近くまで上げ幅を拡大させる場面がありました。した。
[テクニカル視点]
日経平均は25日線の上に在り、9日線を上回りました。短期トレンドは黄信号から青信号に変りました。総合乖離率は+20.6%とプラス幅が拡がりました、200日線との乖離率は+10.4%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線を下回りました。NASDAQは、25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線を下回りました。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変化しました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.2ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は2.8ポイント縮小しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.6ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や新興国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の7月~9月期のGDPは概ね好調でした。米企業の10月-12月期決算発表は大手銀行以外は好調なすべり出しです。経済指標では、1月の景気指数は市場予想を上回りましたが、消費者態度指数が予想を下回ました。12月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を上回り改善傾向がストップし悪化しました。一方、住宅関連では、10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比の下落率が縮小しています。11月の中古住宅販売は好調なものの、12月の米住宅着工件数は市場予想を下回りました。12・1月の景気指標は今までの改善傾向が踊り場に入ったことを示しているようです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。新たにドバイショックから他の財政赤字国の債務不履行懸念も顕在化してきました。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は20日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.46ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが37.6、PBRが1.37となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落にも関わらず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.5%となり、日経平均は150円の割高で、割高に転換しました。プレミアム値は、ここ1週間、-60円~+310円の間で推移しています。日経平均は、米市場の下げ分は昨日で織り込み済みだったようで、逆に買われました。今夜の米国市場は1月の連銀製造景気指数、12月の景気先行指数や、グーグル、ADM、ゴールドマン・サックスの決算が注目されそうです。米国ではFRBの監督強化や金融機関に対する規制強化の動きがあり、マイナス材料となりかねません。日本市場は中国のGDPを好感して上昇しましたが、過剰反応ぎみです。日経平均は買われ過ぎと考えられますので、目先は、米国市場の動きより弱含みの動きとなりそうです。
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Wednesday, January 20, 2010
[2010/01/20]日経平均の今後の見通し
[市況]
19日、NYDowとNASDAQは上昇しました。20日の日経平均先物は、前日比100円高で寄り付きました、前場は小動きでしたが、後場は売りが優勢となり、最終的に前日比50円安で引けました。日経平均は27円安で引け、出来高は24.4億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、500万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
19日の米国市場は、19日投票の米マサチューセッツ州の上院補選で与党民主党候補の苦戦が伝わり、オバマ政権の医療保険改革法案の成立が不透明になりつつあるとの見方が広がり、ヘルスケア関連に買いが広がり、終日堅調推移となりました。シティグループは予想より赤字幅が増加したものの、株価は上昇しました。マーケット終了後にIBMが発表した決算は事前予想を上回り、2010年の見通しも引き上げられました。
20日の日本市場では、米市場の上昇や、円高が一服したことを受け、朝方は輸出関連株を中心に買いが先行しました。上げ幅は一時100円近くへ拡大する場面もありましたが、買い一巡後は利益確定売り圧力が次第に強まりました。後場はアジア市場の上値の重さも嫌気され、後場中ごろからは買い手掛かり材料難から下げに転じました。
[テクニカル視点]
日経平均は25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。短期トレンドは黄信号が点灯しています。総合乖離率は+17.3%とプラス幅が縮まりました、200日線との乖離率は+9.2%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線の下に在ります。
NYDowは25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在り、9日線を上回りました。NASDAQは、25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在り、9日線を上回りました。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変化しました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.0ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は1.7ポイント拡大しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.5ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や新興国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の7月~9月期のGDPは概ね好調でした。米企業の10月-12月期決算発表は大手銀行以外は好調なすべり出しです。経済指標では、1月の景気指数は市場予想を上回りましたが、消費者態度指数が予想を下回ました。12月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を上回り改善傾向がストップし悪化しました。一方、住宅関連では、10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比の下落率が縮小しています。11月の中古住宅販売は好調なものの、11月の仮契約住宅販売指数が市場予想以上に低下しました。12・1月の景気指標は今までの改善傾向が踊り場に入ったことを示しているようです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。新たにドバイショックから他の財政赤字国の債務不履行懸念も顕在化してきました。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は19日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.54ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが37.0、PBRが1.35となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、円高一服と米国市場の上昇にも関わらず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.4%となり、日経平均は50円の割安で、割安に転換しました。プレミアム値は、ここ1週間、-60円~+310円の間で推移しています。日経平均は、米市場に連動せず下げました。今夜の米国市場は1月の連銀製造景気指数、12月の景気先行指数や、グーグル、ADM、ゴールドマン・サックスの決算が注目されそうです。昨日の米国市場の上昇は米国のみの事情と見られたようです。日本市場では米国景気の改善傾向が踊り場を迎えたように見ているようです。ある程度好決算はすでに株価に織り込み済みでその次の材料を探しているように思われます。日経平均は25日線(現在10540円)までの下落も視野に入れた方がよさそうです。
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注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。
19日、NYDowとNASDAQは上昇しました。20日の日経平均先物は、前日比100円高で寄り付きました、前場は小動きでしたが、後場は売りが優勢となり、最終的に前日比50円安で引けました。日経平均は27円安で引け、出来高は24.4億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、500万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
19日の米国市場は、19日投票の米マサチューセッツ州の上院補選で与党民主党候補の苦戦が伝わり、オバマ政権の医療保険改革法案の成立が不透明になりつつあるとの見方が広がり、ヘルスケア関連に買いが広がり、終日堅調推移となりました。シティグループは予想より赤字幅が増加したものの、株価は上昇しました。マーケット終了後にIBMが発表した決算は事前予想を上回り、2010年の見通しも引き上げられました。
20日の日本市場では、米市場の上昇や、円高が一服したことを受け、朝方は輸出関連株を中心に買いが先行しました。上げ幅は一時100円近くへ拡大する場面もありましたが、買い一巡後は利益確定売り圧力が次第に強まりました。後場はアジア市場の上値の重さも嫌気され、後場中ごろからは買い手掛かり材料難から下げに転じました。
[テクニカル視点]
日経平均は25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。短期トレンドは黄信号が点灯しています。総合乖離率は+17.3%とプラス幅が縮まりました、200日線との乖離率は+9.2%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線の下に在ります。
NYDowは25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在り、9日線を上回りました。NASDAQは、25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在り、9日線を上回りました。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変化しました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.0ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は1.7ポイント拡大しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.5ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や新興国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の7月~9月期のGDPは概ね好調でした。米企業の10月-12月期決算発表は大手銀行以外は好調なすべり出しです。経済指標では、1月の景気指数は市場予想を上回りましたが、消費者態度指数が予想を下回ました。12月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を上回り改善傾向がストップし悪化しました。一方、住宅関連では、10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比の下落率が縮小しています。11月の中古住宅販売は好調なものの、11月の仮契約住宅販売指数が市場予想以上に低下しました。12・1月の景気指標は今までの改善傾向が踊り場に入ったことを示しているようです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。新たにドバイショックから他の財政赤字国の債務不履行懸念も顕在化してきました。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は19日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.54ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが37.0、PBRが1.35となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、円高一服と米国市場の上昇にも関わらず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.4%となり、日経平均は50円の割安で、割安に転換しました。プレミアム値は、ここ1週間、-60円~+310円の間で推移しています。日経平均は、米市場に連動せず下げました。今夜の米国市場は1月の連銀製造景気指数、12月の景気先行指数や、グーグル、ADM、ゴールドマン・サックスの決算が注目されそうです。昨日の米国市場の上昇は米国のみの事情と見られたようです。日本市場では米国景気の改善傾向が踊り場を迎えたように見ているようです。ある程度好決算はすでに株価に織り込み済みでその次の材料を探しているように思われます。日経平均は25日線(現在10540円)までの下落も視野に入れた方がよさそうです。
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Tuesday, January 19, 2010
<20100119>日経平均の今後の見通し
18日、NYDowとNASDAQは休場でした。19日の日経平均先物は、前日比30円高で寄り付きました、前場は前日終値を挟んで小動きでしたが、後場は売りが優勢となり、一時100円安まで売られる場面もありましたが、最終的に前日比130円安で引けました。日経平均は90円安で引け、出来高は22.8億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、280万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
18日の米国市場は、キング牧師の日で休場でした。
19日の日本市場では、米市場が休場で手掛かり材料に欠けるなか、円高方向へシフトしたことが嫌気され、輸出関連株を中心に売りが先行しました。後場は先物に断続的な売りが出たことで相場を押し下げました。連休明けの米市場の動向を見極めたいとのムードが支配的でした。
[テクニカル視点]
日経平均は25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変りました。総合乖離率は+18.7%とプラス幅が縮まりました、200日線との乖離率は+9.6%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線を下回りました。NASDAQは、25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線を下回りました。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変化しました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.3ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.2ポイント縮小しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.5ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や新興国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の7月~9月期のGDPは概ね好調でした。米企業の10月~12月期決算発表は好調なすべり出しです。経済指標では、1月の景気指数は市場予想を上回りましたが、消費者態度指数が予想を下回ました。12月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を上回り改善傾向がストップし悪化しました。一方、住宅関連では、10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比の下落率が縮小しています。11月の中古住宅販売は好調なものの、11月の仮契約住宅販売指数が市場予想以上に低下しました。12・1月の景気指標は今までの改善傾向が踊り場に入ったことを示しているようです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。新たにドバイショックから他の財政赤字国の債務不履行懸念も顕在化してきました。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は15日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.42ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが37.5、PBRが1.36となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、米国市場は休みでしたが下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.0%となり、日経平均は200円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、+40円~+310円の間で推移しています。日経平均は、米市場に連動して下げました。今夜の米国市場は1月のNAHB住宅市場指数やIBM、シティグループの決算が注目されそうです。米国市場では、12月の雇用統計を見ると、米国景気の改善傾向が踊り場を迎えたようにも思われます。15日はインテル、JPモルガン・チェースの好決算にも関わらず、材料出尽くしで下げました。10-12月期の好決算はすでに株価に織り込み済みと解釈すべきかどうか、主要企業の決算発表が続きますので今夜の相場が注目されます。明日の日本市場は今夜の米国市場の動きで当面の方向が決まりそうです。
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18日の米国市場は、キング牧師の日で休場でした。
19日の日本市場では、米市場が休場で手掛かり材料に欠けるなか、円高方向へシフトしたことが嫌気され、輸出関連株を中心に売りが先行しました。後場は先物に断続的な売りが出たことで相場を押し下げました。連休明けの米市場の動向を見極めたいとのムードが支配的でした。
[テクニカル視点]
日経平均は25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変りました。総合乖離率は+18.7%とプラス幅が縮まりました、200日線との乖離率は+9.6%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線を下回りました。NASDAQは、25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線を下回りました。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変化しました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.3ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.2ポイント縮小しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.5ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や新興国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の7月~9月期のGDPは概ね好調でした。米企業の10月~12月期決算発表は好調なすべり出しです。経済指標では、1月の景気指数は市場予想を上回りましたが、消費者態度指数が予想を下回ました。12月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を上回り改善傾向がストップし悪化しました。一方、住宅関連では、10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比の下落率が縮小しています。11月の中古住宅販売は好調なものの、11月の仮契約住宅販売指数が市場予想以上に低下しました。12・1月の景気指標は今までの改善傾向が踊り場に入ったことを示しているようです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。新たにドバイショックから他の財政赤字国の債務不履行懸念も顕在化してきました。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は15日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.42ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが37.5、PBRが1.36となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、米国市場は休みでしたが下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.0%となり、日経平均は200円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、+40円~+310円の間で推移しています。日経平均は、米市場に連動して下げました。今夜の米国市場は1月のNAHB住宅市場指数やIBM、シティグループの決算が注目されそうです。米国市場では、12月の雇用統計を見ると、米国景気の改善傾向が踊り場を迎えたようにも思われます。15日はインテル、JPモルガン・チェースの好決算にも関わらず、材料出尽くしで下げました。10-12月期の好決算はすでに株価に織り込み済みと解釈すべきかどうか、主要企業の決算発表が続きますので今夜の相場が注目されます。明日の日本市場は今夜の米国市場の動きで当面の方向が決まりそうです。
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Monday, January 18, 2010
<20100118>日経平均の今後の見通し
[市況]
15日、NYDowとNASDAQは下落しました。18日の日経平均先物は、前日比120円安で寄り付きました、前場は200円安まで売られる場面もありましたが、後場は、小動きながら、少し持ち直し、最終的に前日比130円安で引けました。日経平均は127円安で引け、出来高は23.8億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、1080万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
15日の米国市場では、前日夕に市場予想を上回る10-12月期決算を発表したインテルや朝方に好決算を発表したJPモルガン・チェースが、材料出尽くし感から売られ、利益確定売りが市場に広がりました。1月の景気指数は市場予想を上回りましたが、消費者態度指数が予想を下回ったことが嫌気された面がありました。12月の鉱工業生産指数や米消費者物価指数はほぼ市場予想の範囲内でした。
18日の日本市場では、前週末の米市場安や円高推移を受け、朝方は利益確定売りが優勢となりました。その後も指数先物への断続的な売りが続き、200円超の下落となる場面がありましたが、後場に入るとアジア市場の堅調推移などを背景に、次第に押し目買いが優勢となりました。
[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+21.9%とプラス幅が縮まりました、200日線との乖離率は+10.7%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線を下回りました。NASDAQは、25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線を下回りました。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変化しました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.3ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.2ポイント縮小しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.5ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や新興国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の7月~9月期のGDPは概ね好調でした。米企業の10月~12月期決算発表は好調なすべり出しです。経済指標では、1月の景気指数は市場予想を上回りましたが、消費者態度指数が予想を下回ました。12月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を上回り改善傾向がストップし悪化しました。一方、住宅関連では、10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比の下落率が縮小しています。11月の中古住宅販売は好調なものの、11月の仮契約住宅販売指数が市場予想以上に低下しました。12・1月の景気指標は今までの改善傾向が踊り場に入ったことを示しているようです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。新たにドバイショックから他の財政赤字国の債務不履行懸念も顕在化してきました。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は15日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.42ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが37.8、PBRが1.37となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落率と同程度に下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.4%となり、日経平均は250円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-20円~+290円の間で推移しています。日経平均は、米市場に連動して下げました。今夜の米国市場は キング牧師の日で休場です。米国市場では、12月の雇用統計を見ると、米国景気の改善傾向が踊り場を迎えたようにも思われます。インテル、JPモルガン・チェースの好決算にも関わらず、材料出尽くしで下げました。10-12月期の好決算はすでに株価に織り込み済みと解釈すべきかどうか、主要企業の決算発表が続きますので連休明けの相場が注目されます。為替と政局に変化がなければ、明日の日本市場は様子見気分が強まりそうです。
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15日、NYDowとNASDAQは下落しました。18日の日経平均先物は、前日比120円安で寄り付きました、前場は200円安まで売られる場面もありましたが、後場は、小動きながら、少し持ち直し、最終的に前日比130円安で引けました。日経平均は127円安で引け、出来高は23.8億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、1080万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
15日の米国市場では、前日夕に市場予想を上回る10-12月期決算を発表したインテルや朝方に好決算を発表したJPモルガン・チェースが、材料出尽くし感から売られ、利益確定売りが市場に広がりました。1月の景気指数は市場予想を上回りましたが、消費者態度指数が予想を下回ったことが嫌気された面がありました。12月の鉱工業生産指数や米消費者物価指数はほぼ市場予想の範囲内でした。
18日の日本市場では、前週末の米市場安や円高推移を受け、朝方は利益確定売りが優勢となりました。その後も指数先物への断続的な売りが続き、200円超の下落となる場面がありましたが、後場に入るとアジア市場の堅調推移などを背景に、次第に押し目買いが優勢となりました。
[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+21.9%とプラス幅が縮まりました、200日線との乖離率は+10.7%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線を下回りました。NASDAQは、25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線を下回りました。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変化しました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.3ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.2ポイント縮小しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.5ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や新興国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の7月~9月期のGDPは概ね好調でした。米企業の10月~12月期決算発表は好調なすべり出しです。経済指標では、1月の景気指数は市場予想を上回りましたが、消費者態度指数が予想を下回ました。12月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を上回り改善傾向がストップし悪化しました。一方、住宅関連では、10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比の下落率が縮小しています。11月の中古住宅販売は好調なものの、11月の仮契約住宅販売指数が市場予想以上に低下しました。12・1月の景気指標は今までの改善傾向が踊り場に入ったことを示しているようです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。新たにドバイショックから他の財政赤字国の債務不履行懸念も顕在化してきました。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は15日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.42ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが37.8、PBRが1.37となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落率と同程度に下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.4%となり、日経平均は250円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-20円~+290円の間で推移しています。日経平均は、米市場に連動して下げました。今夜の米国市場は キング牧師の日で休場です。米国市場では、12月の雇用統計を見ると、米国景気の改善傾向が踊り場を迎えたようにも思われます。インテル、JPモルガン・チェースの好決算にも関わらず、材料出尽くしで下げました。10-12月期の好決算はすでに株価に織り込み済みと解釈すべきかどうか、主要企業の決算発表が続きますので連休明けの相場が注目されます。為替と政局に変化がなければ、明日の日本市場は様子見気分が強まりそうです。
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Sunday, January 17, 2010
<20100117>今週の日経平均の見通しと投資スタンス
[ファンダメンタルの現状認識]
米国市場では、低金利の中、経済指標の発表や10-12月期の決算発表は概ね好調だったものの高値警戒感もあり、材料出尽くし感から週末に大きく下げました。一方、中長期的には、米国を中心とする先進国の消費や雇用の低迷を背景に、EU加盟国の財政問題や個人ローンの不良債権化と商業用不動産価格の下げによる信用収縮傾向が、今後も景気の足を引っ張る原因となる可能性が残っています。
そのような環境の中、今週は、住宅着工件数や、景気先行指数、10-12月期の米企業の決算発表などが注目されそうです。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が2.6ポイント割高となっています。日本市場は米国市場に比べ企業利益の減少が著しい点が割高の原因です。日経平均のPERは38.0で、S&P500のPERの14.6と比べると、企業のファンダメンタルに大きな差が有ります。長期金利差でこれを埋める形ですが、それでも割高感があります。
[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+0.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場は前半は高値を更新し続伸したものの、週末に売られました。今週は弱含みな展開が予想されます。
②3月決算発表が終わり、日経225採用銘柄の今期予想増益率は前期が赤字の為、計算不能となりましたが、景気の低迷により今期ROE予想値は3.6%となっています。
③米国の長期金利は上昇し、日米の金利差は2.5%-2.4%と縮小ぎみで、為替は92から90円台と円高方向で推移しました。今週は、89から92円台が想定されます。
④今年9月に、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+1.8%となり、米国は+2.5%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.7ポイント分の割高となる弱気材料です。
⑤1月1週の外人は買い越しでした。1月2週も買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は①⑤が強気材料でした。今週も①③⑤がキーポイントと思われます。
[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、4.5ポイント割安となり、先週比2.1ポイント割安幅が縮小しました。
一目均衡表では、雲の上に在り、200日移動平均線乖離率は+12.1%となり先週と比較してプラス幅が拡大しました。総合乖離率は+26.1%となりプラス幅が縮小しました。3つがプラスですので中期上昇トレンドは、"青信号"が点灯しています。日経平均は9日線、25日線の上に在りますので、短期的にも"青信号"です。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下にあります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは一目均衡表の雲と200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下にあります。短期的には"黄信号"で中期的には"青信号"が点灯しています。
[今週の見通し]
先週の日本市場は、木曜までの米国市場が堅調に推移したことで上昇傾向が持続されました。今週は、週末の米国市場の下落から、安く始まりそうです。その後は本格化する昨年10~12月期の米主要企業の決算発表が焦点となりそうです。企業業績は総じて回復が見込まれますが、好決算発表後にインテルやJPモルガン・チェースが下げたことを見ると、好決算はすでに株価に織り込み済みと思われます。逆に、悪材料に敏感に反応する可能性もあります。目先は一服の可能性も有りそうですが、米国企業の今期の予想増益率は今のところ高い伸びが予想されていますので、株価指数が再び、9日移動平均を回復する動きとなればれば、堅調な展開が再開しそうです。
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注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。
米国市場では、低金利の中、経済指標の発表や10-12月期の決算発表は概ね好調だったものの高値警戒感もあり、材料出尽くし感から週末に大きく下げました。一方、中長期的には、米国を中心とする先進国の消費や雇用の低迷を背景に、EU加盟国の財政問題や個人ローンの不良債権化と商業用不動産価格の下げによる信用収縮傾向が、今後も景気の足を引っ張る原因となる可能性が残っています。
そのような環境の中、今週は、住宅着工件数や、景気先行指数、10-12月期の米企業の決算発表などが注目されそうです。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が2.6ポイント割高となっています。日本市場は米国市場に比べ企業利益の減少が著しい点が割高の原因です。日経平均のPERは38.0で、S&P500のPERの14.6と比べると、企業のファンダメンタルに大きな差が有ります。長期金利差でこれを埋める形ですが、それでも割高感があります。
[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+0.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場は前半は高値を更新し続伸したものの、週末に売られました。今週は弱含みな展開が予想されます。
②3月決算発表が終わり、日経225採用銘柄の今期予想増益率は前期が赤字の為、計算不能となりましたが、景気の低迷により今期ROE予想値は3.6%となっています。
③米国の長期金利は上昇し、日米の金利差は2.5%-2.4%と縮小ぎみで、為替は92から90円台と円高方向で推移しました。今週は、89から92円台が想定されます。
④今年9月に、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+1.8%となり、米国は+2.5%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.7ポイント分の割高となる弱気材料です。
⑤1月1週の外人は買い越しでした。1月2週も買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は①⑤が強気材料でした。今週も①③⑤がキーポイントと思われます。
[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、4.5ポイント割安となり、先週比2.1ポイント割安幅が縮小しました。
一目均衡表では、雲の上に在り、200日移動平均線乖離率は+12.1%となり先週と比較してプラス幅が拡大しました。総合乖離率は+26.1%となりプラス幅が縮小しました。3つがプラスですので中期上昇トレンドは、"青信号"が点灯しています。日経平均は9日線、25日線の上に在りますので、短期的にも"青信号"です。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下にあります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは一目均衡表の雲と200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下にあります。短期的には"黄信号"で中期的には"青信号"が点灯しています。
[今週の見通し]
先週の日本市場は、木曜までの米国市場が堅調に推移したことで上昇傾向が持続されました。今週は、週末の米国市場の下落から、安く始まりそうです。その後は本格化する昨年10~12月期の米主要企業の決算発表が焦点となりそうです。企業業績は総じて回復が見込まれますが、好決算発表後にインテルやJPモルガン・チェースが下げたことを見ると、好決算はすでに株価に織り込み済みと思われます。逆に、悪材料に敏感に反応する可能性もあります。目先は一服の可能性も有りそうですが、米国企業の今期の予想増益率は今のところ高い伸びが予想されていますので、株価指数が再び、9日移動平均を回復する動きとなればれば、堅調な展開が再開しそうです。
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Friday, January 15, 2010
<20100115>日経平均の今後の見通し
[市況]
14日、NYDowとNASDAQは上昇しました。15日の日経平均先物は、前日比20円高で寄り付きました、前場は20円安まで売られた後80円高まで買われ、再び20円安まで売られるなど、方向感の定まらない相場でしたが、後場は、買いが優り、最終的に前日比80円高で引けました。日経平均は74円高で引け、出来高は31.0億株と高水準ながら、内5.5億株はJALでした。寄り付き前の外国人の売買注文は、650万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
14日の米国市場では、12月の小売売上高が市場予想に反して前月比で減少し、小売り株は全般に売り優勢となりました。しかし、大引け後に半導体大手インテルの10-12月期決算の発表を控えて、企業の業績回復期待を背景とした買いが優勢となりました。
15日の日本市場では、米市場高や、インテルの予想を上回る10-12月期決算を受けて買いが先行しました。買い一巡後は、インテル株の時間外取引での上げ幅縮小や短期的な過熱感などから、前引けにかけては下げに転じたものの、後場は企業業績の改善期待から切り返し、大引けにかけては11000円へ接近して取引を終了しました。
[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+26.1%とプラス幅が拡がりました、200日線との乖離率は+12.1%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQは、9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.5ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.4ポイント縮小しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.7ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や新興国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の7月~9月期のGDPは概ね好調でした。米企業の10月~12月期決算発表が始まりました。経済指標では、12月のISM製造業景況指数や小売売上高も予想以上で、12月の消費者信頼感指数は2ヶ月連続で上昇しました。11月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を大きく下回り改善が顕著でした。一方、住宅関連では、10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比の下落率が縮小しています。11月の中古住宅販売は好調なものの、11月の仮契約住宅販売指数が市場予想以上に低下しました。景気指標総じて米国の景気の改善を示しているようです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。新たにドバイショックから他の財政赤字国の債務不履行懸念も顕在化してきました。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は14日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.51ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが38.1、PBRが1.38となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、円高ぎみにも関わらず、米国市場の上昇率以上に上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.6%となり、日経平均は270円の割高で、割高幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、-20円~+280円の間で推移しています。日経平均は、米市場高と継続的な外人買い上げました。今夜の米国市場では 1月の消費者信頼感指数、12月の消費者物価、12月の鉱工業生産やJPモルガンの決算が注目されそうです。日米市場とも短期も中期も青信号が点灯し続けており、高値警戒感はあるものの、小幅な調整を交えながら、徐々に高値を切り上げる動きが続いています。米市場の10-12月の主要企業の決算に対する期待は高いことから、好決算が続けば、今後も、この基調が続きそうです。日本市場も円高と政局混乱がない限り、同じ傾向が続きそうです。
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注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。
14日、NYDowとNASDAQは上昇しました。15日の日経平均先物は、前日比20円高で寄り付きました、前場は20円安まで売られた後80円高まで買われ、再び20円安まで売られるなど、方向感の定まらない相場でしたが、後場は、買いが優り、最終的に前日比80円高で引けました。日経平均は74円高で引け、出来高は31.0億株と高水準ながら、内5.5億株はJALでした。寄り付き前の外国人の売買注文は、650万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
14日の米国市場では、12月の小売売上高が市場予想に反して前月比で減少し、小売り株は全般に売り優勢となりました。しかし、大引け後に半導体大手インテルの10-12月期決算の発表を控えて、企業の業績回復期待を背景とした買いが優勢となりました。
15日の日本市場では、米市場高や、インテルの予想を上回る10-12月期決算を受けて買いが先行しました。買い一巡後は、インテル株の時間外取引での上げ幅縮小や短期的な過熱感などから、前引けにかけては下げに転じたものの、後場は企業業績の改善期待から切り返し、大引けにかけては11000円へ接近して取引を終了しました。
[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+26.1%とプラス幅が拡がりました、200日線との乖離率は+12.1%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQは、9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.5ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.4ポイント縮小しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.7ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や新興国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の7月~9月期のGDPは概ね好調でした。米企業の10月~12月期決算発表が始まりました。経済指標では、12月のISM製造業景況指数や小売売上高も予想以上で、12月の消費者信頼感指数は2ヶ月連続で上昇しました。11月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を大きく下回り改善が顕著でした。一方、住宅関連では、10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比の下落率が縮小しています。11月の中古住宅販売は好調なものの、11月の仮契約住宅販売指数が市場予想以上に低下しました。景気指標総じて米国の景気の改善を示しているようです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。新たにドバイショックから他の財政赤字国の債務不履行懸念も顕在化してきました。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は14日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.51ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが38.1、PBRが1.38となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、円高ぎみにも関わらず、米国市場の上昇率以上に上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.6%となり、日経平均は270円の割高で、割高幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、-20円~+280円の間で推移しています。日経平均は、米市場高と継続的な外人買い上げました。今夜の米国市場では 1月の消費者信頼感指数、12月の消費者物価、12月の鉱工業生産やJPモルガンの決算が注目されそうです。日米市場とも短期も中期も青信号が点灯し続けており、高値警戒感はあるものの、小幅な調整を交えながら、徐々に高値を切り上げる動きが続いています。米市場の10-12月の主要企業の決算に対する期待は高いことから、好決算が続けば、今後も、この基調が続きそうです。日本市場も円高と政局混乱がない限り、同じ傾向が続きそうです。
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Thursday, January 14, 2010
<20100114>日経平均の今後の見通し
[市況]
13日、NYDowとNASDAQは上昇しました。14日の日経平均先物は、前日比80円高で寄り付きました、前場は50円高まで上げ幅を縮める場面もありましたが、上昇に転じ、後場も堅調に推移しました。最終的に前日比170円高で引けました。日経平均は172円高で引け、出来高は32.3億株と高水準ながら、内10億株はJALでした。寄り付き前の外国人の売買注文は、990万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
13日の米国市場では、14日に半導体大手インテルの決算発表が予定されているなか、主要企業の業績回復期待から買いが入りました。前日下げた金融株の反発なども相場の支援材料となりました。午後に発表された地区連銀経済報告はわずかに総括判断を上方修正した内容で、概ね好感されました。
14日の日本市場では、寄り前発表の11月の機械受注は前月比-11.3%と、市場予想を大幅に下回りまし。しかし、米市場の反発に加え、12月工作機械受注の大幅増が好感視されて序盤から買いが先行しました。外国人投資家の積極的な買い姿勢が続いたほか、円高が一服したことも追い風となり、その後もジリジリと上げ幅を拡大させました。大引けにかけては昨年来高値を更新して終了しました。
[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+24.5%とプラス幅が拡がりました、200日線との乖離率は+11.5%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQは、9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.9ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.5ポイント縮小しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.6ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や新興国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の7月~9月期のGDPは概ね好調でした。米企業の10月~12月期決算発表が始まりました。経済指標では、12月のISM製造業景況指数や小売売上高も予想以上で、12月の消費者信頼感指数は2ヶ月連続で上昇しました。11月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を大きく下回り改善が顕著でした。一方、住宅関連では、10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比の下落率が縮小しています。11月の中古住宅販売は好調なものの、11月の仮契約住宅販売指数が市場予想以上に低下しました。景気指標総じて米国の景気の改善を示しているようです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。新たにドバイショックから他の財政赤字国の債務不履行懸念も顕在化してきました。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は13日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.50ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが37.8、PBRが1.37となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇率以上に上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.6%となり、日経平均は160円の割高で、割高幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、-160円~+270円の間で推移しています。日経平均は、円高一服と米市場やアジア市場高で上げました。今夜の米国市場では12月の小売売上高やインテルの決算が注目されそうです。日米市場とも高値警戒感はあるものの、小幅な調整を交えながら、徐々に高値を切り上げる動きが続いています。米市場の10-12月の主要企業の決算に対する期待は高いことから、好決算が続けば、今後も、この基調が続きそうです。日本市場も円高と政局混乱がない限り、同じ傾向が続きそうです。
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注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。
13日、NYDowとNASDAQは上昇しました。14日の日経平均先物は、前日比80円高で寄り付きました、前場は50円高まで上げ幅を縮める場面もありましたが、上昇に転じ、後場も堅調に推移しました。最終的に前日比170円高で引けました。日経平均は172円高で引け、出来高は32.3億株と高水準ながら、内10億株はJALでした。寄り付き前の外国人の売買注文は、990万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
13日の米国市場では、14日に半導体大手インテルの決算発表が予定されているなか、主要企業の業績回復期待から買いが入りました。前日下げた金融株の反発なども相場の支援材料となりました。午後に発表された地区連銀経済報告はわずかに総括判断を上方修正した内容で、概ね好感されました。
14日の日本市場では、寄り前発表の11月の機械受注は前月比-11.3%と、市場予想を大幅に下回りまし。しかし、米市場の反発に加え、12月工作機械受注の大幅増が好感視されて序盤から買いが先行しました。外国人投資家の積極的な買い姿勢が続いたほか、円高が一服したことも追い風となり、その後もジリジリと上げ幅を拡大させました。大引けにかけては昨年来高値を更新して終了しました。
[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+24.5%とプラス幅が拡がりました、200日線との乖離率は+11.5%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQは、9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.9ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.5ポイント縮小しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.6ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や新興国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の7月~9月期のGDPは概ね好調でした。米企業の10月~12月期決算発表が始まりました。経済指標では、12月のISM製造業景況指数や小売売上高も予想以上で、12月の消費者信頼感指数は2ヶ月連続で上昇しました。11月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を大きく下回り改善が顕著でした。一方、住宅関連では、10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比の下落率が縮小しています。11月の中古住宅販売は好調なものの、11月の仮契約住宅販売指数が市場予想以上に低下しました。景気指標総じて米国の景気の改善を示しているようです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。新たにドバイショックから他の財政赤字国の債務不履行懸念も顕在化してきました。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は13日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.50ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが37.8、PBRが1.37となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇率以上に上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.6%となり、日経平均は160円の割高で、割高幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、-160円~+270円の間で推移しています。日経平均は、円高一服と米市場やアジア市場高で上げました。今夜の米国市場では12月の小売売上高やインテルの決算が注目されそうです。日米市場とも高値警戒感はあるものの、小幅な調整を交えながら、徐々に高値を切り上げる動きが続いています。米市場の10-12月の主要企業の決算に対する期待は高いことから、好決算が続けば、今後も、この基調が続きそうです。日本市場も円高と政局混乱がない限り、同じ傾向が続きそうです。
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Wednesday, January 13, 2010
<20100113>日経平均の今後の見通し
[市況]
12日、NYDowとNASDAQは下落しました。13日の日経平均先物は、前日比120円安で寄り付きました、前場は30円安まで下げ幅を縮める場面もありましたが、下落に転じ、後場開始後に170円安まで売られました、その後は戻り歩調となり、最終的に前日比110円高で引けました。日経平均は144円安で引け、出来高は31.4億株と高水準ながら、内8億株はJALでした。寄り付き前の外国人の売買注文は、380万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
12日の米国市場では、前日夕発表のアルコアの決算が期待したほどよい内容ではないと受け止められ、アルコアが急落したことや、中国人民銀行の利上げ発表も嫌気されて、株価指数は下落しました。また、オバマ政権が金融システム救済に投じた公的資金の損失を取り戻すため、金融機関から手数料を徴収することを検討していると報じられたことで金融株が下落したことも、相場の足かせになりました。
13日の日本市場では、米市場安と円高で下落して始まりました。米年金の買い観測から急速に下げ渋る場面もありましたが、上値では利益確定売りが優勢となりました。また、中国の利上げがアジア経済の成長鈍化を招くとの見方も重しとなり、後場に入ると再び売りが優勢となりました。
[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+19.9%とプラス幅が拡がりました、200日線との乖離率は+9.9%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQは、9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.4ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.1ポイント縮小しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.6ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や新興国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の7月~9月期のGDPは概ね好調でした。米企業の10月~12月期決算発表が始まりました。経済指標では、12月のISM製造業景況指数や小売売上高も予想以上で、12月の消費者信頼感指数は2ヶ月連続で上昇しました。11月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を大きく下回り改善が顕著でした。一方、住宅関連では、10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比の下落率が縮小しています。11月の中古住宅販売は好調なものの、11月の仮契約住宅販売指数が市場予想以上に低下しました。景気指標総じて米国の景気の改善を示しているようです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。新たにドバイショックから他の財政赤字国の債務不履行懸念も顕在化してきました。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は12日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.52ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが37.1、PBRが1.34となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、円高となり、米国市場の下落率以上に下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.3%となり、日経平均は130円の割高で、割高幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、-160円~+270円の間で推移しています。日経平均は、円高と高値警戒感で下げました。今夜の米国市場では地区連銀景況報告や、個別企業の10-12月の決算内容への思惑が注目されそうです。インテルの決算を控えて、米国市場は様子見気分が強そうですが、10-12月の主要企業の決算に対する期待は高く、下値も限定的と思われます。日本市場はアジア市場の動きや円高の進展次第では、一段安もあり得そうです。
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12日、NYDowとNASDAQは下落しました。13日の日経平均先物は、前日比120円安で寄り付きました、前場は30円安まで下げ幅を縮める場面もありましたが、下落に転じ、後場開始後に170円安まで売られました、その後は戻り歩調となり、最終的に前日比110円高で引けました。日経平均は144円安で引け、出来高は31.4億株と高水準ながら、内8億株はJALでした。寄り付き前の外国人の売買注文は、380万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
12日の米国市場では、前日夕発表のアルコアの決算が期待したほどよい内容ではないと受け止められ、アルコアが急落したことや、中国人民銀行の利上げ発表も嫌気されて、株価指数は下落しました。また、オバマ政権が金融システム救済に投じた公的資金の損失を取り戻すため、金融機関から手数料を徴収することを検討していると報じられたことで金融株が下落したことも、相場の足かせになりました。
13日の日本市場では、米市場安と円高で下落して始まりました。米年金の買い観測から急速に下げ渋る場面もありましたが、上値では利益確定売りが優勢となりました。また、中国の利上げがアジア経済の成長鈍化を招くとの見方も重しとなり、後場に入ると再び売りが優勢となりました。
[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+19.9%とプラス幅が拡がりました、200日線との乖離率は+9.9%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQは、9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.4ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.1ポイント縮小しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.6ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や新興国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の7月~9月期のGDPは概ね好調でした。米企業の10月~12月期決算発表が始まりました。経済指標では、12月のISM製造業景況指数や小売売上高も予想以上で、12月の消費者信頼感指数は2ヶ月連続で上昇しました。11月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を大きく下回り改善が顕著でした。一方、住宅関連では、10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比の下落率が縮小しています。11月の中古住宅販売は好調なものの、11月の仮契約住宅販売指数が市場予想以上に低下しました。景気指標総じて米国の景気の改善を示しているようです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。新たにドバイショックから他の財政赤字国の債務不履行懸念も顕在化してきました。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は12日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.52ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが37.1、PBRが1.34となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、円高となり、米国市場の下落率以上に下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.3%となり、日経平均は130円の割高で、割高幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、-160円~+270円の間で推移しています。日経平均は、円高と高値警戒感で下げました。今夜の米国市場では地区連銀景況報告や、個別企業の10-12月の決算内容への思惑が注目されそうです。インテルの決算を控えて、米国市場は様子見気分が強そうですが、10-12月の主要企業の決算に対する期待は高く、下値も限定的と思われます。日本市場はアジア市場の動きや円高の進展次第では、一段安もあり得そうです。
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Tuesday, January 12, 2010
<20100112>日経平均の今後の見通し
[市況]
11日、NYDowは上昇し、NASDAQは小幅下落しました。12日の日経平均先物は、前日比50円安で寄り付き、前場は20円高まで上昇した後、下げに転じました。後場は再び上昇に転じて堅調な展開となり、最終的に前日比110円高で引けました。日経平均は80円高で引け、出来高は25.2億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、1230万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
11日の米国市場では、アルコアの10-12月期決算を皮切りに、米主要企業の決算発表を前に、前年同期に大幅に落ち込んだ反動もあって、収益の改善期待が強く買いが優勢となりました。中国の12月の輸出額が増えたことで、キャタピラーなどが買われたこともNYDowには好材料となりました。
12日の日本市場では、手掛かり材料に乏しいなか、前週末終値近辺で寄り付いた後は方向感の乏しい展開となりました。後場に入って、主力取引銀行3行が日航の法的整理に対する協力要請を大筋で受け入れると報じられると、アク抜け期待が強まり一時10900円を回復する場面もありました。
[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+24.8%とプラス幅が拡がりました、200日線との乖離率は+11.5%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQは、9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.5ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.4ポイント縮小しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.5ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や新興国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。
米国の7月~9月期のGDPや米企業の7月~9月期決算は概ね好調です。12月のISM製造業景況指数や小売売上高も予想以上で、12月の消費者信頼感指数は2ヶ月連続で上昇しました。11月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を大きく下回り改善が顕著でした。一方、住宅関連では、10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比の下落率が縮小しています。11月の中古住宅販売は好調なものの、11月の仮契約住宅販売指数が市場予想以上に低下しました。景気指標総じて米国の景気の改善を示しているようです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。新たにドバイショックから他の財政赤字国の債務不履行懸念も顕在化してきました。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は8日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.63ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが37.4、PBRが1.35となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇率以上に上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.2%となり、日経平均は120円の割高で、割高幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、-160円~+160円の間で推移しています。日経平均は、高値警戒感はあるものの、抵抗線は10950円近辺に切りあがりました。外人買いが支えとなったようです。今夜の米国市場では10-12月の決算内容への思惑や、11月の貿易収支が注目されそうです。アルコアの決算があまり良くなかったことで、米国市場は弱含みですが、10-12月の主要企業の決算に対する期待は高く、底堅い動きも予想されます。円安傾向にもあまり変化見られませんので、日経平均は一旦下げたとしても、2008年10月3日と6日に開けた10950円の窓埋めを意識した動きとなりそうです。
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11日、NYDowは上昇し、NASDAQは小幅下落しました。12日の日経平均先物は、前日比50円安で寄り付き、前場は20円高まで上昇した後、下げに転じました。後場は再び上昇に転じて堅調な展開となり、最終的に前日比110円高で引けました。日経平均は80円高で引け、出来高は25.2億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、1230万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
11日の米国市場では、アルコアの10-12月期決算を皮切りに、米主要企業の決算発表を前に、前年同期に大幅に落ち込んだ反動もあって、収益の改善期待が強く買いが優勢となりました。中国の12月の輸出額が増えたことで、キャタピラーなどが買われたこともNYDowには好材料となりました。
12日の日本市場では、手掛かり材料に乏しいなか、前週末終値近辺で寄り付いた後は方向感の乏しい展開となりました。後場に入って、主力取引銀行3行が日航の法的整理に対する協力要請を大筋で受け入れると報じられると、アク抜け期待が強まり一時10900円を回復する場面もありました。
[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+24.8%とプラス幅が拡がりました、200日線との乖離率は+11.5%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQは、9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.5ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.4ポイント縮小しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.5ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や新興国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。
米国の7月~9月期のGDPや米企業の7月~9月期決算は概ね好調です。12月のISM製造業景況指数や小売売上高も予想以上で、12月の消費者信頼感指数は2ヶ月連続で上昇しました。11月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を大きく下回り改善が顕著でした。一方、住宅関連では、10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比の下落率が縮小しています。11月の中古住宅販売は好調なものの、11月の仮契約住宅販売指数が市場予想以上に低下しました。景気指標総じて米国の景気の改善を示しているようです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。新たにドバイショックから他の財政赤字国の債務不履行懸念も顕在化してきました。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は8日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.63ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが37.4、PBRが1.35となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇率以上に上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.2%となり、日経平均は120円の割高で、割高幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、-160円~+160円の間で推移しています。日経平均は、高値警戒感はあるものの、抵抗線は10950円近辺に切りあがりました。外人買いが支えとなったようです。今夜の米国市場では10-12月の決算内容への思惑や、11月の貿易収支が注目されそうです。アルコアの決算があまり良くなかったことで、米国市場は弱含みですが、10-12月の主要企業の決算に対する期待は高く、底堅い動きも予想されます。円安傾向にもあまり変化見られませんので、日経平均は一旦下げたとしても、2008年10月3日と6日に開けた10950円の窓埋めを意識した動きとなりそうです。
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Sunday, January 10, 2010
<20100111>今週の日経平均の見通しと投資スタンス
[ファンダメンタルの現状認識]
米国市場では、低金利の中、経済指標の発表は概ね好材料と評価され、先週の株価指標は、年初来高値を更新し上昇しました。一方、中長期的には、米国を中心とする先進国の消費や雇用の低迷を背景に、EU加盟国の財政問題や個人ローンの不良債権化と商業用不動産価格の下げによる信用収縮傾向が、今後も景気の足を引っ張る原因となる可能性が残っています。
そのような環境の中、今週は、10-12月期の米企業の決算発表が注目されそうです。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が2.5ポイント割高となっています。日本市場は米国市場に比べ企業利益の減少が著しい点が割高の原因です。日経平均のPERは36.7で、S&P500のPERの14.4と比べると、企業のファンダメンタルに大きな差が有ります。長期金利差でこれを埋める形ですが、それでも割高感があります。
[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+0.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場は続伸しました。今週も堅調な展開が予想されます。
②3月決算発表が終わり、日経225採用銘柄の今期予想増益率は前期が赤字の為、計算不能となりましたが、世界景気の下ぶれにより今期ROE予想値は3.6%となっています。
③米国の長期金利は上昇し、日米の金利差は2.5%に拡大し、為替は91から93円台と円安ぎみに推移しました。金利差は2.5%が維持されていますので、今週は、92から93円台が想定されます。
④今年9月に、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+1.8%となり、米国は+2.5%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.7ポイント分の割高となる弱気材料です。
⑤12月5週の外人は買い越しでした。1月2週も買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は①③⑤が強気材料でした。今週も①③⑤がキーポイントと思われます。
[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、6.6ポイント割安となり、先週比1.7ポイント割安幅が縮小しました。
一目均衡表では、雲の上に在り、200日移動平均線乖離率は+10.9%となり先週と比較してプラス幅が拡大しました。総合乖離率は+23.1%となりプラス幅が縮小しました。3つがプラスですので中期上昇トレンドは、"青信号"が点灯しています。日経平均は9日線、25日線の上に在りますので、短期的にも"青信号"です。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは一目均衡表の雲と200日線、25日線、9日線の上に在ります。短期的には"青信号"で中期的にも"青信号"が点灯しています。
[今週の見通し]
先週の日本市場は、円安ぎみに推移したことで上昇傾向が持続されました。今週は、徐々に本格化する昨年10~12月期の米主要企業の決算発表が焦点となりそうです。企業業績は総じて大幅な回復が見込まれ、市場の期待が高まっています。それだけに実際の決算内容が事前予想を下回るケースが相次げば株価の下押し材料となりかねないリスクがあります。日米市場とも上昇が続き短期的な過熱感が意識されていますので、悪材料に敏感に反応しそうです。ただ、好調な企業業績が確認されれば、各課指数は日米とも、緩やかな上昇基調は維持されそうです。為替で円安ぎみの推移が続けば日本市場も大きく崩れることはなさそうです。
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注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。
米国市場では、低金利の中、経済指標の発表は概ね好材料と評価され、先週の株価指標は、年初来高値を更新し上昇しました。一方、中長期的には、米国を中心とする先進国の消費や雇用の低迷を背景に、EU加盟国の財政問題や個人ローンの不良債権化と商業用不動産価格の下げによる信用収縮傾向が、今後も景気の足を引っ張る原因となる可能性が残っています。
そのような環境の中、今週は、10-12月期の米企業の決算発表が注目されそうです。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が2.5ポイント割高となっています。日本市場は米国市場に比べ企業利益の減少が著しい点が割高の原因です。日経平均のPERは36.7で、S&P500のPERの14.4と比べると、企業のファンダメンタルに大きな差が有ります。長期金利差でこれを埋める形ですが、それでも割高感があります。
[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+0.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場は続伸しました。今週も堅調な展開が予想されます。
②3月決算発表が終わり、日経225採用銘柄の今期予想増益率は前期が赤字の為、計算不能となりましたが、世界景気の下ぶれにより今期ROE予想値は3.6%となっています。
③米国の長期金利は上昇し、日米の金利差は2.5%に拡大し、為替は91から93円台と円安ぎみに推移しました。金利差は2.5%が維持されていますので、今週は、92から93円台が想定されます。
④今年9月に、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+1.8%となり、米国は+2.5%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.7ポイント分の割高となる弱気材料です。
⑤12月5週の外人は買い越しでした。1月2週も買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は①③⑤が強気材料でした。今週も①③⑤がキーポイントと思われます。
[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、6.6ポイント割安となり、先週比1.7ポイント割安幅が縮小しました。
一目均衡表では、雲の上に在り、200日移動平均線乖離率は+10.9%となり先週と比較してプラス幅が拡大しました。総合乖離率は+23.1%となりプラス幅が縮小しました。3つがプラスですので中期上昇トレンドは、"青信号"が点灯しています。日経平均は9日線、25日線の上に在りますので、短期的にも"青信号"です。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは一目均衡表の雲と200日線、25日線、9日線の上に在ります。短期的には"青信号"で中期的にも"青信号"が点灯しています。
[今週の見通し]
先週の日本市場は、円安ぎみに推移したことで上昇傾向が持続されました。今週は、徐々に本格化する昨年10~12月期の米主要企業の決算発表が焦点となりそうです。企業業績は総じて大幅な回復が見込まれ、市場の期待が高まっています。それだけに実際の決算内容が事前予想を下回るケースが相次げば株価の下押し材料となりかねないリスクがあります。日米市場とも上昇が続き短期的な過熱感が意識されていますので、悪材料に敏感に反応しそうです。ただ、好調な企業業績が確認されれば、各課指数は日米とも、緩やかな上昇基調は維持されそうです。為替で円安ぎみの推移が続けば日本市場も大きく崩れることはなさそうです。
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Friday, January 08, 2010
<20100108>日経平均の今後の見通し
[市況]
7日、NYDowは上昇し、NASDAQは小幅下落しました。8日の日経平均先物は、前日比80円高で寄り付き、前場は130円高まで上昇した後、下げに転じました。後場の前半に30円安まで売られた後は切り返し、最終的に前日比110円高で引けました。日経平均は116円高で引け、出来高は26.3億株と増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、710万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
7日の米国市場では、12月の米主要小売り各社の既存店売上高が予想を上回ったことが、相場を支えました。GEやバンカメなどアナリストの好意的な見方が伝わった主力株が買われ、NYDowを押し上げた面もありました。一方、週間の新規失業保険申請件数は小幅に増えましたが、影響は限られました。
8日の日本市場では、円が93円台後半まで円安傾向を強めた流れから、輸送、精密、機械、電気といった輸出株が強い動きをみせました。後場に入り利食い優勢の流れとなりましたが、インデックス買いの影響もあって大引けにかけて戻り歩調を強めました。
[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+23.1%とプラス幅が拡がりました、200日線との乖離率は+10.9%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQは、9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.9ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は1.3ポイント縮小しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.0ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や新興国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。
米国の7月~9月期のGDPや米企業の7月~9月期決算は概ね好調です。12月のISM製造業景況指数や小売売上高も予想以上で、12月の消費者信頼感指数は2ヶ月連続で上昇しました。11月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を大きく下回り改善が顕著でした。一方、住宅関連では、10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比の下落率が縮小しています。11月の中古住宅販売は好調なものの、11月の仮契約住宅販売指数が市場予想以上に低下しました。景気指標総じて米国の景気の改善を示しているようです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。新たにドバイショックから他の財政赤字国の債務不履行懸念も顕在化してきました。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は7日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.65ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが37.1、PBRが1.35となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、円安と米国市場の上昇で上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.1%となり、日経平均は20円の割安で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-160円~+210円の間で推移しています。日経平均は、高値警戒感があるため10800円近辺が抵抗線となっていますが、円安基調は変っていないことから、深押しはしませんでした。今夜の米国市場では雇用統計が注目されそうです。米市場にも高値警戒感がありますので、雇用統計の結果が良くても、一旦は材料出尽くしで売られる可能性もあります。日経平均も米国市場が下げれば、連動安となりそうですが、押し目幅は為替次第となりそうです。円安傾向が続けば、下げ幅は限定的と思われます。
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注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。
7日、NYDowは上昇し、NASDAQは小幅下落しました。8日の日経平均先物は、前日比80円高で寄り付き、前場は130円高まで上昇した後、下げに転じました。後場の前半に30円安まで売られた後は切り返し、最終的に前日比110円高で引けました。日経平均は116円高で引け、出来高は26.3億株と増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、710万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
7日の米国市場では、12月の米主要小売り各社の既存店売上高が予想を上回ったことが、相場を支えました。GEやバンカメなどアナリストの好意的な見方が伝わった主力株が買われ、NYDowを押し上げた面もありました。一方、週間の新規失業保険申請件数は小幅に増えましたが、影響は限られました。
8日の日本市場では、円が93円台後半まで円安傾向を強めた流れから、輸送、精密、機械、電気といった輸出株が強い動きをみせました。後場に入り利食い優勢の流れとなりましたが、インデックス買いの影響もあって大引けにかけて戻り歩調を強めました。
[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+23.1%とプラス幅が拡がりました、200日線との乖離率は+10.9%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQは、9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.9ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は1.3ポイント縮小しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.0ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や新興国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。
米国の7月~9月期のGDPや米企業の7月~9月期決算は概ね好調です。12月のISM製造業景況指数や小売売上高も予想以上で、12月の消費者信頼感指数は2ヶ月連続で上昇しました。11月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を大きく下回り改善が顕著でした。一方、住宅関連では、10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比の下落率が縮小しています。11月の中古住宅販売は好調なものの、11月の仮契約住宅販売指数が市場予想以上に低下しました。景気指標総じて米国の景気の改善を示しているようです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。新たにドバイショックから他の財政赤字国の債務不履行懸念も顕在化してきました。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は7日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.65ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが37.1、PBRが1.35となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、円安と米国市場の上昇で上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.1%となり、日経平均は20円の割安で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-160円~+210円の間で推移しています。日経平均は、高値警戒感があるため10800円近辺が抵抗線となっていますが、円安基調は変っていないことから、深押しはしませんでした。今夜の米国市場では雇用統計が注目されそうです。米市場にも高値警戒感がありますので、雇用統計の結果が良くても、一旦は材料出尽くしで売られる可能性もあります。日経平均も米国市場が下げれば、連動安となりそうですが、押し目幅は為替次第となりそうです。円安傾向が続けば、下げ幅は限定的と思われます。
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Thursday, January 07, 2010
<20100107>日経平均の今後の見通し
[市況]
6日、NYDowは小幅上昇し、NASDAQは下落しました。7日の日経平均先物は、前日比20円高で寄り付き、前場は70円高まで上昇した後、下げに転じました。後場は中盤までは小動でしたが、50円安まで下げ幅を拡げる場面もありましたが、引けにかけて売られ、最終的に前日比20円高で引けました。日経平均は49円安で引け、出来高は23.4億株と増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、250万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
6日の米国市場では、12月のISM非製造業景況感指数は50.1と前月から上昇したものの、市場予想は下回りました。12月のADP全米雇用リポートで雇用者数は前月から84000人減少し、予想の範囲内の結果で、株価への影響は限定的でした。午後発表のFOMC議事要旨が超低金利政策の長期化を示唆する内容と好感されたこともあり、NYDowは、やや買い優勢で終えました。
7日の日本市場では、朝方は金融セクターへの売り方の買い戻しが優勢となり、日経平均株価は一時40円近く上昇する場面もありました。しかし、上値では国内外の手掛かり材料難と、短期的な過熱感が意識され、利益確定売りが優勢となりました。後場も売りが優勢で推移した後、指数先物への大口売りをきっかけに、下げ幅を一時100円近くまで広げる場面もありましたが、引けにかけては下げ渋りました。
[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+20.4%とプラス幅が拡がりました、200日線との乖離率は+9.9%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQは、9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.2ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.1ポイント拡大しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が1.9ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や新興国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。
米国の7月~9月期のGDPや米企業の7月~9月期決算は概ね好調です。12月のISM製造業景況指数や小売売上高も予想以上で、12月の消費者信頼感指数は2ヶ月連続で上昇しました。11月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を大きく下回り改善が顕著でした。一方、住宅関連では、10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比の下落率が縮小しています。11月の中古住宅販売は好調なものの、11月の仮契約住宅販売指数が市場予想以上に低下しました。景気指標総じて米国の景気の改善を示しているようです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。新たにドバイショックから他の財政赤字国の債務不履行懸念も顕在化してきました。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は6日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.64ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが36.7、PBRが1.32となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、米国市場のまちまちな動きと同じような動きとなりました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.5%となり、日経平均は50円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-10円~+210円の間で推移しています。日経平均は、高値警戒感もあり、10800円が抵抗線となっています。今夜の米国市場では重要な経済指標の発表がありませんので週末の雇用統計を睨んだ動きとなりそうです。ADP雇用統計は週末の雇用統計を占う上で関心が集まりそうです。銘柄の循環物色は大型低位株に至り、日経平均は弱含みではありますが、日米金利差の縮小傾向は一時的だったようで、急な円高はまだなさそうですので、日経平均は下げても、下げ幅は限定的と思われます。
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6日、NYDowは小幅上昇し、NASDAQは下落しました。7日の日経平均先物は、前日比20円高で寄り付き、前場は70円高まで上昇した後、下げに転じました。後場は中盤までは小動でしたが、50円安まで下げ幅を拡げる場面もありましたが、引けにかけて売られ、最終的に前日比20円高で引けました。日経平均は49円安で引け、出来高は23.4億株と増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、250万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
6日の米国市場では、12月のISM非製造業景況感指数は50.1と前月から上昇したものの、市場予想は下回りました。12月のADP全米雇用リポートで雇用者数は前月から84000人減少し、予想の範囲内の結果で、株価への影響は限定的でした。午後発表のFOMC議事要旨が超低金利政策の長期化を示唆する内容と好感されたこともあり、NYDowは、やや買い優勢で終えました。
7日の日本市場では、朝方は金融セクターへの売り方の買い戻しが優勢となり、日経平均株価は一時40円近く上昇する場面もありました。しかし、上値では国内外の手掛かり材料難と、短期的な過熱感が意識され、利益確定売りが優勢となりました。後場も売りが優勢で推移した後、指数先物への大口売りをきっかけに、下げ幅を一時100円近くまで広げる場面もありましたが、引けにかけては下げ渋りました。
[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+20.4%とプラス幅が拡がりました、200日線との乖離率は+9.9%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQは、9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.2ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.1ポイント拡大しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が1.9ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や新興国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。
米国の7月~9月期のGDPや米企業の7月~9月期決算は概ね好調です。12月のISM製造業景況指数や小売売上高も予想以上で、12月の消費者信頼感指数は2ヶ月連続で上昇しました。11月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を大きく下回り改善が顕著でした。一方、住宅関連では、10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比の下落率が縮小しています。11月の中古住宅販売は好調なものの、11月の仮契約住宅販売指数が市場予想以上に低下しました。景気指標総じて米国の景気の改善を示しているようです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。新たにドバイショックから他の財政赤字国の債務不履行懸念も顕在化してきました。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は6日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.64ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが36.7、PBRが1.32となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、米国市場のまちまちな動きと同じような動きとなりました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.5%となり、日経平均は50円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-10円~+210円の間で推移しています。日経平均は、高値警戒感もあり、10800円が抵抗線となっています。今夜の米国市場では重要な経済指標の発表がありませんので週末の雇用統計を睨んだ動きとなりそうです。ADP雇用統計は週末の雇用統計を占う上で関心が集まりそうです。銘柄の循環物色は大型低位株に至り、日経平均は弱含みではありますが、日米金利差の縮小傾向は一時的だったようで、急な円高はまだなさそうですので、日経平均は下げても、下げ幅は限定的と思われます。
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Tuesday, January 05, 2010
<20100106>日経平均の今後の見通し
[市況]
5日、NYDowは下落し、NASDAQは小幅上昇しました。6日の日経平均先物は、前日比30円高で寄り付き、前場は30円安まで売られた後80円高まで切り返す場面もありました。後場も一時高値を更新しましたが、引けにかけて売られ、最終的に前日比20円高で引けました。日経平均は49円高で引け、出来高は22.8億株と増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、490万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態ですが、弱含みです。
5日の米国市場では、11月の仮契約住宅販売指数が市場予想以上に低下し、10ヶ月ぶりに前月の水準を割ったことで、上昇基調が途切れ、住宅市場の底入れ期待がやや後退しました。さらに、原油が下げに転じる場面で、NYDowは下げ幅を拡大する場面もありました。一方、11月の製造業受注額が市場予想以上に増加したことなどで、積極的な売りも限られ下げ渋って終了しました。
6日の日本市場では、朝方は利益確定売りから小安く推移する場面もありましたが、為替が円安方向へ振れたこともあり、すぐに、切り返しました。後場はアジア市場の堅調推移も好感され、一時80円超上昇する場面もありました。その後は短期的な過熱感も意識されて上値は重く、次第に模様眺めムードが強まりました。
[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+22.7%とプラス幅が拡がりました、200日線との乖離率は+10.6%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQは、9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.1ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.5ポイント縮小しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.0ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や新興国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。
米国の7月~9月期のGDPや米企業の7月~9月期決算は概ね好調です。12月のISM製造業景況指数や小売売上高も予想以上で、12月の消費者信頼感指数は2ヶ月連続で上昇しました。11月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を大きく下回り改善が顕著でした。一方、住宅関連では、10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比の下落率が縮小しています。11月の中古住宅販売は好調なものの、11月の仮契約住宅販売指数が市場予想以上に低下しました。景気指標総じて米国の景気の改善を示しているようです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。新たにドバイショックから他の財政赤字国の債務不履行懸念も顕在化してきました。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は5日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.53ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが36.5、PBRが1.32となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、円安に振れたこともあり、米国市場の下落にも関わらず上昇しました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.9%となり、日経平均は90円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、+40円~+280円の間で推移しています。日経平均は、高値警戒感があり、年初来高値の更新とはなりませんでした。今夜の米国市場では12月のADP雇用統計、ISM非製造業景況感指数、11月のFOMC議事要旨などが注目されそうです。ADP雇用統計は週末の雇用統計を占う上で関心が集まりそうです。日米金利差が多少縮小傾向が見られますので、FOMCの議事録の内容などで、為替が円高方向に動くことも考えられます。テクニカル指標に高値警戒感を示すものも出ていますので、円高に振れると、日経平均も売られる場面が出てきそうです。
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5日、NYDowは下落し、NASDAQは小幅上昇しました。6日の日経平均先物は、前日比30円高で寄り付き、前場は30円安まで売られた後80円高まで切り返す場面もありました。後場も一時高値を更新しましたが、引けにかけて売られ、最終的に前日比20円高で引けました。日経平均は49円高で引け、出来高は22.8億株と増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、490万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態ですが、弱含みです。
5日の米国市場では、11月の仮契約住宅販売指数が市場予想以上に低下し、10ヶ月ぶりに前月の水準を割ったことで、上昇基調が途切れ、住宅市場の底入れ期待がやや後退しました。さらに、原油が下げに転じる場面で、NYDowは下げ幅を拡大する場面もありました。一方、11月の製造業受注額が市場予想以上に増加したことなどで、積極的な売りも限られ下げ渋って終了しました。
6日の日本市場では、朝方は利益確定売りから小安く推移する場面もありましたが、為替が円安方向へ振れたこともあり、すぐに、切り返しました。後場はアジア市場の堅調推移も好感され、一時80円超上昇する場面もありました。その後は短期的な過熱感も意識されて上値は重く、次第に模様眺めムードが強まりました。
[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+22.7%とプラス幅が拡がりました、200日線との乖離率は+10.6%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQは、9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.1ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.5ポイント縮小しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.0ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や新興国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。
米国の7月~9月期のGDPや米企業の7月~9月期決算は概ね好調です。12月のISM製造業景況指数や小売売上高も予想以上で、12月の消費者信頼感指数は2ヶ月連続で上昇しました。11月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を大きく下回り改善が顕著でした。一方、住宅関連では、10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比の下落率が縮小しています。11月の中古住宅販売は好調なものの、11月の仮契約住宅販売指数が市場予想以上に低下しました。景気指標総じて米国の景気の改善を示しているようです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。新たにドバイショックから他の財政赤字国の債務不履行懸念も顕在化してきました。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は5日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.53ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが36.5、PBRが1.32となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、円安に振れたこともあり、米国市場の下落にも関わらず上昇しました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.9%となり、日経平均は90円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、+40円~+280円の間で推移しています。日経平均は、高値警戒感があり、年初来高値の更新とはなりませんでした。今夜の米国市場では12月のADP雇用統計、ISM非製造業景況感指数、11月のFOMC議事要旨などが注目されそうです。ADP雇用統計は週末の雇用統計を占う上で関心が集まりそうです。日米金利差が多少縮小傾向が見られますので、FOMCの議事録の内容などで、為替が円高方向に動くことも考えられます。テクニカル指標に高値警戒感を示すものも出ていますので、円高に振れると、日経平均も売られる場面が出てきそうです。
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<20100105>日経平均の今後の見通し
[市況]
4日、NYDowとNASDAQは上昇しました。5日の日経平均先物は、前日比140円高で寄り付きました。前場は50円高まで上げ幅を縮めた後、後場にかけて160円高まで戻しました。その後は徐々に売られ、最終的に前日比50円高で引けました。日経平均は27円高で引け、出来高は21.1億株と増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、1360万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
4日の米国市場では、12月のISM製造業景況感指数が前月比で予想以上に上昇し、米景気回復期待から幅広い銘柄で買いが優勢となりました。3日にバーナンキFRB議長が超低金利政策の長期化を改めて示唆したことや、原油の上昇、ボーイングやモルガン・スタンレーなど主要銘柄に対するアナリストの投資判断引き上げなども支援材料となりました。
5日の日本市場では、米市場高を好感して、序盤から買いが優勢となりました。昨年来高値を更新すると、利益確定売りが強まる場面もありましたが、下値は浅く、後場にアジア市場の堅調推移を背景に一段高となりました。しかし、その後は為替が91円台後半の円高方向へシフトしたことや、三井住友の増資観測などが重しとなり、大引けにかけて上げ幅を急速に縮小させました。
[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+22.1%とプラス幅は変わらず、200日線との乖離率は+10.3%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在り、9日線・25日線を上回りました。NASDAQは、25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在り、9日線を上回りました。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変りました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.6ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は1.7ポイント拡大しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が1.9ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や新興国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。
米国の7月~9月期のGDPや米企業の7月~9月期決算は概ね好調です。12月のISM製造業景況指数や小売売上高も予想以上で、12月の消費者信頼感指数は2ヶ月連続で上昇しました。11月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を大きく下回り改善が顕著でした。一方、住宅関連では、10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比の下落率が縮小しています。11月の中古住宅販売は好調なものの、新築住宅販売件数が前月比で減りました。景気指標総じて米国の景気の改善を示しているようです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。新たにドバイショックから他の財政赤字国の債務不履行懸念も顕在化してきました。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は4日、上昇しました。(1月高値7.59ドル・3月安値1.02ドルに対し、現在3.40ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが36.2、PBRが1.31となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、円高に振れたこともあり、米国市場の上昇率ほどは上げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.0%となり、日経平均は100円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、+40円~+280円の間で推移しています。日経平均は、年初来高値を上回りましたが、円高に振れたことが嫌気されて伸び悩みました。今夜の米国市場では注目される重要な経済指標の発表はなさそうですので、個別銘柄の材料が注目されそうです。ここからの日経平均は、テクニカル指標に高値警戒感を示すものも出ていますので、円高に振れると、売られる場面も出てきそうです。
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4日、NYDowとNASDAQは上昇しました。5日の日経平均先物は、前日比140円高で寄り付きました。前場は50円高まで上げ幅を縮めた後、後場にかけて160円高まで戻しました。その後は徐々に売られ、最終的に前日比50円高で引けました。日経平均は27円高で引け、出来高は21.1億株と増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、1360万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
4日の米国市場では、12月のISM製造業景況感指数が前月比で予想以上に上昇し、米景気回復期待から幅広い銘柄で買いが優勢となりました。3日にバーナンキFRB議長が超低金利政策の長期化を改めて示唆したことや、原油の上昇、ボーイングやモルガン・スタンレーなど主要銘柄に対するアナリストの投資判断引き上げなども支援材料となりました。
5日の日本市場では、米市場高を好感して、序盤から買いが優勢となりました。昨年来高値を更新すると、利益確定売りが強まる場面もありましたが、下値は浅く、後場にアジア市場の堅調推移を背景に一段高となりました。しかし、その後は為替が91円台後半の円高方向へシフトしたことや、三井住友の増資観測などが重しとなり、大引けにかけて上げ幅を急速に縮小させました。
[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+22.1%とプラス幅は変わらず、200日線との乖離率は+10.3%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在り、9日線・25日線を上回りました。NASDAQは、25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在り、9日線を上回りました。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変りました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.6ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は1.7ポイント拡大しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が1.9ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や新興国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。
米国の7月~9月期のGDPや米企業の7月~9月期決算は概ね好調です。12月のISM製造業景況指数や小売売上高も予想以上で、12月の消費者信頼感指数は2ヶ月連続で上昇しました。11月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を大きく下回り改善が顕著でした。一方、住宅関連では、10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比の下落率が縮小しています。11月の中古住宅販売は好調なものの、新築住宅販売件数が前月比で減りました。景気指標総じて米国の景気の改善を示しているようです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。新たにドバイショックから他の財政赤字国の債務不履行懸念も顕在化してきました。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は4日、上昇しました。(1月高値7.59ドル・3月安値1.02ドルに対し、現在3.40ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが36.2、PBRが1.31となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、円高に振れたこともあり、米国市場の上昇率ほどは上げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.0%となり、日経平均は100円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、+40円~+280円の間で推移しています。日経平均は、年初来高値を上回りましたが、円高に振れたことが嫌気されて伸び悩みました。今夜の米国市場では注目される重要な経済指標の発表はなさそうですので、個別銘柄の材料が注目されそうです。ここからの日経平均は、テクニカル指標に高値警戒感を示すものも出ていますので、円高に振れると、売られる場面も出てきそうです。
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Monday, January 04, 2010
<20100104>日経平均の今後の見通し
[市況]
31日、NYDowとNASDAQは下落しました。4日の日経平均先物は、前日比60円高で寄り付きました。前場は堅調に推移し、一時160円高まで買われる場面もありました。後場は小動きとなり、最終的に前日比100円高で引けました。日経平均は108円高で引け、出来高は12.9億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、20万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
31日の米国市場では、朝方発表された週間の新規失業保険申請件数が43万件と、市場予想の45万を下回ったこともあり、株価指数は小高く始まりました。ただこのところ高値を更新し続けてきた後とあって、買いは続きませんでした。10年物国債金利が上昇したことも嫌気されました。幅広い銘柄に手じまい売りが出て、この日の安値圏で終えました。
4日の日本市場では、円が93円前後の円安水準で落ち着いた動きのなか、輸出関連株を中心に買いが先行し、昨年来高値の10767円へ接近する場面もありました。しかし、その後は売り圧力が強まりました。後場はアジア株市場の軟調推移も重しとなり、伸び悩みましたが、終値ベースでは昨年来高値を更新しました。
[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+22.1%とプラス幅が拡がり、200日線との乖離率は+10.2%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線・25日線を下回りました。NASDAQは、25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線を下回りました。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変りました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.9ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は2.4ポイント縮小しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.4ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や新興国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。
米国の7月~9月期のGDPや米企業の7月~9月期決算は概ね好調で、11月の設備投資や小売売上高も予想以上で、12月の消費者信頼感指数は2ヶ月連続で上昇しました。11月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を大きく下回り改善が顕著でした。一方、住宅関連では、10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比の下落率が縮小しています。11月の中古住宅販売は好調なものの、新築住宅販売件数が前月比で減りました。一方、11月のISM製造・非製造業景況感指数は予想を下回っています。景気指標総じて米国の景気の改善を示しているようです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。新たにドバイショックから他の財政赤字国の債務不履行懸念も顕在化してきました。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は31日、上昇しました。(1月高値7.59ドル・3月安値1.02ドルに対し、現在3.31ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが36.2、PBRが1.31となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の年末の下落にも関わらず上昇しました。結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.2%となり、日経平均は120円の割高で、割高幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、+40円~+320円の間で推移しています。日経平均は、円安推移が好感されて堅調な展開となりました。今夜の米国市場ではISM製造業景況感指数が注目されそうです。日経平均は、再び昨年来の高値更新へのチャレンジに向かいそうですが、円安傾向の持続とNYDowの反転が条件と思われます。
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注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。
31日、NYDowとNASDAQは下落しました。4日の日経平均先物は、前日比60円高で寄り付きました。前場は堅調に推移し、一時160円高まで買われる場面もありました。後場は小動きとなり、最終的に前日比100円高で引けました。日経平均は108円高で引け、出来高は12.9億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、20万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
31日の米国市場では、朝方発表された週間の新規失業保険申請件数が43万件と、市場予想の45万を下回ったこともあり、株価指数は小高く始まりました。ただこのところ高値を更新し続けてきた後とあって、買いは続きませんでした。10年物国債金利が上昇したことも嫌気されました。幅広い銘柄に手じまい売りが出て、この日の安値圏で終えました。
4日の日本市場では、円が93円前後の円安水準で落ち着いた動きのなか、輸出関連株を中心に買いが先行し、昨年来高値の10767円へ接近する場面もありました。しかし、その後は売り圧力が強まりました。後場はアジア株市場の軟調推移も重しとなり、伸び悩みましたが、終値ベースでは昨年来高値を更新しました。
[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+22.1%とプラス幅が拡がり、200日線との乖離率は+10.2%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線・25日線を下回りました。NASDAQは、25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線を下回りました。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変りました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.9ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は2.4ポイント縮小しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.4ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や新興国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。
米国の7月~9月期のGDPや米企業の7月~9月期決算は概ね好調で、11月の設備投資や小売売上高も予想以上で、12月の消費者信頼感指数は2ヶ月連続で上昇しました。11月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を大きく下回り改善が顕著でした。一方、住宅関連では、10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比の下落率が縮小しています。11月の中古住宅販売は好調なものの、新築住宅販売件数が前月比で減りました。一方、11月のISM製造・非製造業景況感指数は予想を下回っています。景気指標総じて米国の景気の改善を示しているようです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。新たにドバイショックから他の財政赤字国の債務不履行懸念も顕在化してきました。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は31日、上昇しました。(1月高値7.59ドル・3月安値1.02ドルに対し、現在3.31ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが36.2、PBRが1.31となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の年末の下落にも関わらず上昇しました。結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.2%となり、日経平均は120円の割高で、割高幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、+40円~+320円の間で推移しています。日経平均は、円安推移が好感されて堅調な展開となりました。今夜の米国市場ではISM製造業景況感指数が注目されそうです。日経平均は、再び昨年来の高値更新へのチャレンジに向かいそうですが、円安傾向の持続とNYDowの反転が条件と思われます。
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Saturday, January 02, 2010
<20100103>今週の日経平均の見通しと投資スタンス
[ファンダメンタルの現状認識]
米国市場では、低金利の中、経済指標の発表は概ね好材料と評価され、先週の株価指標は、年初来高値を更新しましたが、後半は利食い売りに押されました。一方、中長期的には、EU加盟国の財政問題や、米国を中心とする先進国の消費の低迷や雇用の悪化などによる個人ローンの不良債権化と商業用不動産価格の下げによる信用収縮傾向が、今後も景気の足を引っ張る原因となる可能性が残っています。
そのような環境の中、今週は、12月の米雇用統計が注目されそうです。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が0.4ポイント割高となっています。日本市場は米国市場に比べ企業利益の減少が著しい点が割高の原因です。日経平均のPERは35.8で、S&P500のPERの18.1と比べると、企業のファンダメンタルに大きな差が有ります。長期金利差でこれを埋める形ですが、それでも割高感があります。
[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+0.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場は一服しました。今週も軟調な展開が予想されます。
②3月決算発表が終わり、日経225採用銘柄の今期予想増益率は前期が赤字の為、計算不能となりましたが、世界景気の下ぶれにより今期ROE予想値は3.6%となっています。
③米国の長期金利は上昇し、日米の金利差は2.5%に拡大し、為替は91から92円台と円安ぎみに推移しました。金利差もそろそろピークアウトしても良い水準です。一旦は円高へ反転しそうなレベルですので、今週は、92から90円台が想定されます。
④今年9月に、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+0.7%となり、米国は+0.9%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.2ポイント分の割高となる弱気材料です。
⑤12月3週の外人は買い越しでした。12月4,5週も買い越しだった可能性が高いものの、今週は売り越し転換が予想されます。
5つのポイントのうち先週は③⑤が強気材料でした。今週も①③⑤がキーポイントと思われます。
[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、8.3ポイント割安となり、先週比0.5ポイント割安幅が縮小しました。
一目均衡表では、雲の上に在り、200日移動平均線乖離率は+9.3%となり先週と比較して変化は有りません。総合乖離率は+19.5%となりプラス幅が縮小しました。3つがプラスですので中期上昇トレンドは、"青信号"が点灯しています。日経平均は9日線、25日線の上に在りますので、短期的にも"青信号"です。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは一目均衡表の雲と200日線、25日線、9日線の上に在ります。短期的には"青信号"で中期的にも"青信号"が点灯しています。
[今週の見通し]
先週の日本市場は、円安ぎみに推移したことで上昇傾向が持続されました。今週は、前年最終日の米国株が下落したことから、日経平均も、下落して始まりそうです。騰落レシオや25日移動平均乖離率が高水準ですので短期的な過熱感され、その後も、軟調な展開が予想されます。しかし、為替で円安ぎみの推移が続けば底堅い展開となりそうです。一方、米国市場では景気改善期待や期末のドル買い需要で金利の上昇が続いていましたが、年度が替わることや、年始の米雇用統計が予想を下回るなど内容次第では、金利上昇傾向が反転し、円高傾向に転換する可能性があります。そうなれば、日経平均の思わぬ下落もあり得そうです。
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米国市場では、低金利の中、経済指標の発表は概ね好材料と評価され、先週の株価指標は、年初来高値を更新しましたが、後半は利食い売りに押されました。一方、中長期的には、EU加盟国の財政問題や、米国を中心とする先進国の消費の低迷や雇用の悪化などによる個人ローンの不良債権化と商業用不動産価格の下げによる信用収縮傾向が、今後も景気の足を引っ張る原因となる可能性が残っています。
そのような環境の中、今週は、12月の米雇用統計が注目されそうです。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が0.4ポイント割高となっています。日本市場は米国市場に比べ企業利益の減少が著しい点が割高の原因です。日経平均のPERは35.8で、S&P500のPERの18.1と比べると、企業のファンダメンタルに大きな差が有ります。長期金利差でこれを埋める形ですが、それでも割高感があります。
[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+0.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場は一服しました。今週も軟調な展開が予想されます。
②3月決算発表が終わり、日経225採用銘柄の今期予想増益率は前期が赤字の為、計算不能となりましたが、世界景気の下ぶれにより今期ROE予想値は3.6%となっています。
③米国の長期金利は上昇し、日米の金利差は2.5%に拡大し、為替は91から92円台と円安ぎみに推移しました。金利差もそろそろピークアウトしても良い水準です。一旦は円高へ反転しそうなレベルですので、今週は、92から90円台が想定されます。
④今年9月に、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+0.7%となり、米国は+0.9%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.2ポイント分の割高となる弱気材料です。
⑤12月3週の外人は買い越しでした。12月4,5週も買い越しだった可能性が高いものの、今週は売り越し転換が予想されます。
5つのポイントのうち先週は③⑤が強気材料でした。今週も①③⑤がキーポイントと思われます。
[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、8.3ポイント割安となり、先週比0.5ポイント割安幅が縮小しました。
一目均衡表では、雲の上に在り、200日移動平均線乖離率は+9.3%となり先週と比較して変化は有りません。総合乖離率は+19.5%となりプラス幅が縮小しました。3つがプラスですので中期上昇トレンドは、"青信号"が点灯しています。日経平均は9日線、25日線の上に在りますので、短期的にも"青信号"です。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは一目均衡表の雲と200日線、25日線、9日線の上に在ります。短期的には"青信号"で中期的にも"青信号"が点灯しています。
[今週の見通し]
先週の日本市場は、円安ぎみに推移したことで上昇傾向が持続されました。今週は、前年最終日の米国株が下落したことから、日経平均も、下落して始まりそうです。騰落レシオや25日移動平均乖離率が高水準ですので短期的な過熱感され、その後も、軟調な展開が予想されます。しかし、為替で円安ぎみの推移が続けば底堅い展開となりそうです。一方、米国市場では景気改善期待や期末のドル買い需要で金利の上昇が続いていましたが、年度が替わることや、年始の米雇用統計が予想を下回るなど内容次第では、金利上昇傾向が反転し、円高傾向に転換する可能性があります。そうなれば、日経平均の思わぬ下落もあり得そうです。
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