日経平均の予想: February 2020

Saturday, February 29, 2020

[2020/03/01]今週の日経平均の見通し

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、新型コロナウイルスによる世界経済の減速に対する警戒感が一段と高まり、株価指数は大幅下落しました。一方、中長期的には、新型肺炎拡大、米国政治の混乱FRBの利上げ、欧州政治の混乱、欧州の銀行の信用力不足と信用収縮懸念中国など新興国の景気減速、貿易戦争などによる世界経済の減速懸念や、中東、朝鮮半島やウクライナの地政学的リスクに引き続き注意が必要です。

日米市場のイールド・スプレッドの差は、発表された2021年のOECDの実質GDP予想値を考慮すると、日本市場が1.80ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500PER16.8に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PER13.0との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。
これは、現在の日経平均の価格に対して、2020年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに1.8%分拡がる(日本が下方修正又は米国が上方修正される)か、又は、日経平均採用銘柄の今期予想PER17.0程度になる(今期業績が下方修正されるか、又は、日経平均が27610円程度となる)と、日米市場が均衡すると解釈できますので、中長期的に日本市場は6470円ほど割安です。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP
③日米の金利差の拡大と一段の円安、
OECDによる日本の2021GDP予測値(現在+0.74%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、
   先週のNYDowの週足は陰線となりました。日足は200日線の下に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。NASDAQの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。今週は住宅指標、四半期決算発表、2月のISM製造業景気指数、2月の雇用統計などが注目されそうです。NYDow25日線の上に戻れるか否かに注目したいと思います。
   日経225採用銘柄の今期予想増益率は4-6月期の決算発表に伴い、ROE予想値は7.8%3ヶ月前に比べて0.3ポイント悪化しています。また、今期業績予想の利益伸び率は-6.1%3ヶ月前に比べて0.3ポイント悪化しています。
   米国の長期金利は低下し、日米の金利差は 1.53%から1.31%と縮小して、為替は112円台から107円台で円高方向の動きでした。
   OECDの日米の2021年の実質GDP伸び率予測が発表されて、日本が+0.74%で、米国は+1.98%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.24ポイント劣ります。
   22週と23週は売り越しだった可能性が高く、今週は売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち、①③⑤が弱気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に6.5ポイント(日経平均に勘算すると1370円程度)割安となっています。先週と比べ割安幅は縮小しました。

日経平均は、一目均衡表の雲の下に在ります。総合乖離率は-23.6%となり先週と比較してマイナスに転換しました。200日移動平均線乖離率は-4.7%でマイナスに転換しました。3つの要素がマイナスですので、中期トレンドは、"赤信号"が点灯しています。
日経平均は、25日線と9日線の下に在ります。短期的トレンドには"赤信号"が点灯しています。

米国市場ではNY Dow200日線・25日線・9日線の下にあります。一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaq2200日線の上に在りますが、25日線・9日線の下にあります。一目均衡表の雲の下に在ります。
短期的には赤信号"で、中期的には黄信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場をファンダメンタル面で見ると米国の利上げ、米企業業績の伸び悩み、信用収縮に伴う金融市場混乱、北朝鮮の問題、ハイイールド債市場の下落、などの懸念は後退しているものの、新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大、世界的な長期金利低下傾向、原油相場の低迷、米中貿易摩擦、米国政治の不透明感、EU圏の銀行の信用力不足と政治情勢、貿易戦争に伴う世界経済減速懸念、中東やウクライナの地政学的リスクなどがリスク要因として存在します。

中国の不動産価格は大都市では横ばいですが設備過剰など中国全体の不良債権問題は解消していません。処理を急ぐと目先の市場下落を招き、先延ばしすると景気後退が長引く懸念があります。

また、直近のLIBOR金利は低下傾向ですが、ここ5年は上昇を続け、世界全体の不良債務が増加を続けていることを暗示しており、金融不安再燃の可能性が意識されています。

一方、好材料としては米国の利下げ期待、トランプ大統領の政策期待、日銀による2%のインフレターゲットの設定やマイナス金利導入と80兆の国債・6兆円のETF購入などの金融緩和措置に加え、長期金利操作と金融緩和の継続期間明確化やECBによるマイナス金利の深堀と量的緩和の再開表明などが揚げられます。

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期もみあいで、短期は下降トレンドです。日本市場は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドです

先週の為替市場を分析すると、米国の長期金利は低下して、日米長期金利差は縮小し、為替は週間では円高でした。今週は109円台から106円台が想定されます。こからは、テクニカル指標、米国市場動向、為替の動き、外国人投資家動向を注目する必要があります。


先週の日経平均は、想定レンジを大きく下回りました。上値は想定ラインを550円ほど下回り、下値は想定ラインを1060円ほど下回りました。今週の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド-1σ(現在22610円近辺)で、下値はボリンジャーバンド-3σ(現在21340円近辺)の間での動き想定されます


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Thursday, February 27, 2020

[2020/02/28]今後の日経平均の見通し

[市況]
227NYDowNASDAQは大幅下落しました。228日の日経平均先物は、前日比470円安で寄り付くと、午前中は400円安から740円安と下げ幅を拡げ、午後は700円安から950円安の間でもみあって、結局770円安で取引を終えました。日経平均の終値は805円安の21142円で、出来高は24.21億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態ですが、売られ過ぎの水準です。

227日の米国市場では、新型コロナウイルスの感染拡大が世界的な景気後退を招くとの懸念が強まり、幅広い銘柄に売りが膨らみました。海外渡航歴がなく、感染者との接触も未確認の人への感染事例がカリフォルニア州で報告されたことから、米国内でも感染が広がるとの懸念が改めて強まりました。
228日の日本市場では、前日の米株式相場でNYDowが過去最大の下げ幅を記録したことから、投資家心理が一段と悪化し、幅広い銘柄に売りが膨らみました。国内経済の停滞が懸念される中、外国為替市場で円相場が強含んだことや、アジアの株式相場が軒並み下落したことも重石となりました。日経平均は取引時間中、心理的節目の21000円を一時的に下回りました。

 [テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。
総合乖離率は-23.6%と前日よりマイナス幅を拡げ、200日線との乖離率も-4.7%と前日よりマイナス幅を拡げました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線・25日線・200日線の下にあります。

NYDowは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下に抜けました。米国市場の短期トレンドには赤信号が点灯しています。中期トレンドには黄信号が点灯しています。

日米市場(日経平均とNASDAQ)200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より1.4ポイント縮小して-6.5となり、中長期的には日本市場が米国市場より1370円ほど割安であることを示しています

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2021年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.2ポイント)や金利差、予想PERを考慮すると、ファンダメンタル面では中長期的に日本市場が米国市場に比べて2.64ポイント(日経平均で11110円程度)割安であることを示しています。日本市場は長期的には大幅に割安です。

市場は現在、「新型肺炎が世界景気に与える悪影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格へ与える影響」「英国のEU離脱」「米中貿易摩擦」「トランプ政権の通商政策が金融市場全体へ与える影響」「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否や、消費税増税が景気に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の1012月期のGDP改定値は前期比年率2.1%増で、速報値の2.1%増と一致しました。1012月期の米企業の決算は、概ね好調でした。

経済指標を見てみます。
1月の耐久財受注、2月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、2月のニューヨーク連銀製造業景況指数、2月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月のISM非製造業景況指数、12月の製造業受注、1月のISM製造業景況指数は市場予想を上回りました。また、1月の小売売上高は市場予想と一致しました。一方、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、1月の鉱工業生産指数、1月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を下回りました。経済指標は83負で、景気面では強気材料ですが、利下げしにくくなるという面では弱気材料です。

米国の1月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比22.5万人増で、市場予想の16万人増を上回りました。一方、失業率は3.6%で、先月の3.5%から悪化しました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利下げしにくくなるという面では弱気材料です。

米国の住宅関連の指標を見てみます。
1月の新築住宅販売件数、1月の中古住宅販売件数、1月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、1月の中古住宅販売仮契約指数、2月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。また、12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+2.9%で、市場予想の+2.9%と一致しました。住宅関連の指標は42負で、景気面では強気材料ですが、利下げしにくくなるという面では弱気材料です。

先進国の財政赤字が根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうですが、先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあります。にもかかわらず、景気後退リスクが意識されており、長期金利が下降傾向にあることは気がかりです。直近では、景気後退の前兆とされる長短金利の逆転状態も見られます。

欧米日の金融政策をまとめてみます。
FRBは予防的利下げを3度おこない、当分、現行金利を維持する方針のようです。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%まで拡大し、国債の買い取りを含む量的緩和政策を201911月から再開しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、加えて20141031日からはマネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整するとし、さらにETFを従来の2倍の6兆円まで買い入れ、マイナス金利も継続、長期金利操作と金融緩和の継続期間を明確化する、などの金融緩和策を実施しています。

金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、20155月までの25か月は低下傾向にありましたが、その後は上昇に転じています。直近では、224 1.6466% 225 1.6376% 226 1.6132%と推移しています。世界的な短期金利の低下にともない、上昇は一服していますが、ギリシャ財政危機直前(201153日)の0.346%201215日につけたピークの0.5825%を大きく上回り、また、米国債3か月物の1.42%をも上回っており、世界的に債務が大きく膨らんでいることを暗示しています。金融システム危機はいつ再燃してもおかしくない水準と言えます。なお、20181220日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER13.0PBR1.02となっています。79月期の決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE7.8%となり、これは3か月前より0.3ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-6.1%で、こちらは3か月前より0.3ポイント悪化しています。

[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYDowの下落と連動して下げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.0%となり、日経平均の割高幅は50円から440円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-640円から+440円の間で推移しています。
一方、中長期的に見ると、ファンダメンタル面では日本市場は米国市場よりかなり割安で、テクニカル面でも割安となっています。

日米の長期金利の差は、1.40ポイントから1.40ポイントと横ばいでしたが、ドル円相場は円高方向に推移しました。

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均は、短期的・中期的に下降トレンドです。

ファンダメンタル面も見てみましょう。
LIBOR銀行間金利は、ここ5年来の最高値を更新して上昇しており、金融システム危機への懸念があることを示しています。欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化に注意が必要です。また、北京と上海の不動産価格は横ばいですが、引き続き国有企業・中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。
米国の経済指標は市場予想を上回るものが目立っています。長期金利は下降に転じましたが、目先は一服しています。対ドルで円高傾向にありますが、直近は円安ぎみです。
欧州市場では、マイナス金利政策が続いています。ECBはこのところの景気後退懸念を受けて量的緩和を再開し、各国政府に財政政策をうながしています。

228日の米国市場では、1月の個人消費支出・個人所得などが注目されるでしょう。引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感も株式相場に影響を与えそうです。

今日の日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを440円ほど下回り、下値は想定ラインを420円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド-2σ-200円(現在21770円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-3σ(現在21340円近辺)が下値の目安になりそうです。騰落レシオが53.3RSI12%になるなど、テクニカル指標は目先の底値圏に達したことを示しています。



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Wednesday, February 26, 2020

[2020/02/27]今後の日経平均の見通し

[市況]
226日、NYDowは下落し、NASDAQは上昇しました。227日の日経平均先物は、前日比60円安で寄り付くと、午前中は40円安から380円安と下げ幅を拡げ、午後は240円安から490円安と下げ幅を拡げて、結局480円安で取引を終えました。日経平均の終値は477円安の21948円で、出来高は18.11億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態ですが、売られ過ぎの水準です。

226日の米国市場では、自律反発狙いの買いが先行しましたが、買い一巡後は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を嫌気した売りに押される展開となりました。事態が収束に向かう時期や経済的な影響がまったく予測できないことが、買い手控えにつながりました。
227日の日本市場では、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が引き続き売りをさそいました。米国内で市中感染の可能性を示唆する事例が確認され、今晩の米株式相場が大幅下落するとの見方が強まったことが重石となりました。日経平均は4日続落し、およそ4か月半ぶりに22000円を下回りました。

 [テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。
総合乖離率は-13.7%と前日よりマイナス幅を拡げ、200日線との乖離率は-1.1%とマイナスに転換しました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスとなり、中期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線・25日線・200日線の下にあります。

NYDowは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の中にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が点灯しています。中期トレンドには黄信号が点灯しています。

日米市場(日経平均とNASDAQ)200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より2.2ポイント拡大して-7.9となり、中長期的には日本市場が米国市場より1730円ほど割安であることを示しています

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2021年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.2ポイント)や金利差、予想PERを考慮すると、ファンダメンタル面では中長期的に日本市場が米国市場に比べて2.35ポイント(日経平均で10270円程度)割安であることを示しています。日本市場は長期的には大幅に割安です。

市場は現在、「新型肺炎が世界景気に与える悪影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格へ与える影響」「英国のEU離脱」「米中貿易摩擦」「トランプ政権の通商政策が金融市場全体へ与える影響」「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否や、消費税増税が景気に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の1012月期のGDP速報値は前期比年率2.1%増で、市場予想の2.1%増と一致しました。1012月期の米企業の決算は、概ね好調でした。

経済指標を見てみます。
2月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、2月のニューヨーク連銀製造業景況指数、2月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月のISM非製造業景況指数、12月の製造業受注、1月のISM製造業景況指数、12月の耐久財受注は市場予想を上回りました。また、1月の小売売上高は市場予想と一致しました。一方、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、1月の鉱工業生産指数、1月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を下回りました。経済指標は83負で、景気面では強気材料ですが、利下げしにくくなるという面では弱気材料です。

米国の1月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比22.5万人増で、市場予想の16万人増を上回りました。一方、失業率は3.6%で、先月の3.5%から悪化しました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利下げしにくくなるという面では弱気材料です。

米国の住宅関連の指標を見てみます。
1月の新築住宅販売件数、1月の中古住宅販売件数、1月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、2月の住宅市場指数、12月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を下回りました。また、12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+2.9%で、市場予想の+2.9%と一致しました。住宅関連の指標は42負で、景気面では強気材料ですが、利下げしにくくなるという面では弱気材料です。

先進国の財政赤字が根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうですが、先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあります。にもかかわらず、景気後退リスクが意識されており、長期金利が下降傾向にあることは気がかりです。直近では、景気後退の前兆とされる長短金利の逆転状態も見られます。

欧米日の金融政策をまとめてみます。
FRBは予防的利下げを3度おこない、当分、現行金利を維持する方針のようです。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%まで拡大し、国債の買い取りを含む量的緩和政策を201911月から再開しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、加えて20141031日からはマネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整するとし、さらにETFを従来の2倍の6兆円まで買い入れ、マイナス金利も継続、長期金利操作と金融緩和の継続期間を明確化する、などの金融緩和策を実施しています。

金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、20155月までの25か月は低下傾向にありましたが、その後は上昇に転じています。直近では、221 1.6792% 224 1.6466% 225 1.6376%と推移しています。世界的な短期金利の低下にともない、上昇は一服していますが、ギリシャ財政危機直前(201153日)の0.346%201215日につけたピークの0.5825%を大きく上回り、また、米国債3か月物の1.51%をも上回っており、世界的に債務が大きく膨らんでいることを暗示しています。金融システム危機はいつ再燃してもおかしくない水準と言えます。なお、20181220日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER13.6PBR1.06となっています。79月期の決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE7.8%となり、これは3か月前より0.4ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-6.1%で、こちらは3か月前より0.3ポイント悪化しています。

[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYDowの下落と連動して下げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.2%となり、日経平均の割高幅は340円から50円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-830円から+340円の間で推移しています。
一方、中長期的に見ると、ファンダメンタル面では日本市場は米国市場よりかなり割安で、テクニカル面でも割安となっています。

日米の長期金利の差は、1.45ポイントから1.40ポイントに縮小しました。ドル円相場は円高方向に推移しました。

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均は、短期的・中期的に下降トレンドです。

ファンダメンタル面も見てみましょう。
LIBOR銀行間金利は、ここ5年来の最高値を更新して上昇しており、金融システム危機への懸念があることを示しています。欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化に注意が必要です。また、北京と上海の不動産価格は横ばいですが、引き続き国有企業・中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。
米国の経済指標は市場予想を上回るものが目立っています。長期金利は下降に転じましたが、目先は一服しています。対ドルで円高傾向にありますが、直近は円安ぎみです。
欧州市場では、マイナス金利政策が続いています。ECBはこのところの景気後退懸念を受けて量的緩和を再開し、各国政府に財政政策をうながしています。

227日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数、1012月期のGDP改定値、1月の耐久財受注、1月の中古住宅販売仮契約指数のほか、ベストバイ、ギャップ、オクシデンタル・ペトロリウムなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感も株式相場に影響を与えそうです。

今日の日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを310円ほど下回り、下値は想定ラインを50円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド-2σ(現在22380円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-3σ(現在21890円近辺)が下値の目安になりそうです。騰落レシオが59.3RSI30%になるなど、テクニカル指標は目先の底に達したことを示しています。



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