日経平均の予想: March 2022

Thursday, March 31, 2022

[2022/03/31]今後の日経平均の見通し

[市況]

330日、NYDowNASDAQは上昇しました。331日の日経平均先物は、前日比250円安で寄付くと、午前中は330円安から90円高と一時上昇に転じ、午後は20円安から250円安と下落幅を拡げて、結局210円安で取引を終えました。日経平均の終値は205円安の27821円で、出来高は13.40億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

また、空売り比率は、5日平均を6日連続で上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は強い状態です。

 

330日の米国市場では、短期的な過熱感が意識され、上昇を牽引してきた消費関連株やハイテク株が利益確定の売りに押されました。ウクライナ情勢の不透明感が改めて警戒されたほか、原油先物相場が3%強上昇したことも売りをさそいました。一方で、ディフェンシブ株の一角は買われました。NYDow5営業日ぶりに反落し、NASDAQ3営業日ぶりに反落しました。

331日の日本市場では、前日の米株安が嫌気され、運用リスクを回避する動きが先行しました。米政権がインフレ対策として石油備蓄を数か月にわたり放出するとの報道が伝わると、一時的に買いが優勢となりましたが、午後、中国の3月のPMIが前月比で悪化し、好不況の境目とされる50を下回ったと伝わると、中国景気の減速に対する警戒感が高まり、相場の重石となりました。日経平均は続落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、25日線の上にありますが、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。

総合乖離率は+4.5%と前日よりプラス幅を縮め、200日線との乖離率は-1.5%と前日よりマイナス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素のうち2つがプラスであり、中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、25日線の上にありますが、200線の下にあり、9日線を下回りました。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の下にありますが、9日線と25日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が点灯しています。中期トレンドには黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQ200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+0.6ポイントと前日より拡大し、日経平均が170円ほど割高であることを示しています。一方、NYDowとの差は-2.1ポイントで、日経平均が580円ほど割安であることを示しています

 

日経VI21.98VIX19.33と、日本市場のボラティリティーは下落しましたが、米市場のボラティリティーは上昇しました。日経平均のNYDowに対する弱さは、前日より拡大しました。VIXは節目の20を下回っており、投資家の不安心理がやわらいでいることを示しています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-7.3、米国-2.7と日本が4.6ポイント割安ですが、OECD2023年予想GDP伸び率の日米差(日本が+1.8、米国が+4.9)3.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より1.50ポイント(日経平均換算で6970円)割安となっています。

 

市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米中貿易摩擦」「バイデン政権の経済対策が金融市場全体に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1012月期のGDP値は前期比年率6.9%増で、改定値の7.0%増から小幅に下方修正されました。また、1012月期の米企業の決算は、好調な企業が目立ちます。

 

経済指標を見てみます。

3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、3月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、1月の製造業受注、2月のISM製造業景況指数は上回りました。また、2月の鉱工業生産指数、2月の小売売上高、2月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、3月のミシガン大学消費者信頼感指数、2月の耐久財受注、3月のニューヨーク連銀製造業景況指数、2月のISM非製造業景況指数、2月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を下回りました。経済指標は75負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが速まるという面では弱気材料です

 

米国の2月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比67.8万人増で、市場予想の42.3万人増を大きく上回りました。また、失業率は3.8%で、先月の4.0%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げペースが速まるという面では弱気材料です

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

2月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、2月の中古住宅販売仮契約指数、2月の新築住宅販売件数、2月の中古住宅販売件数、3月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。1月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+19.1%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は24負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが遅くなるという面では強気材料です

 

新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので注意が必要です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRB2022年末までに3回利上げすると予想されています。また、テーパリングの加速が決定しています。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%とし、量的緩和政策を実施していましたが、これを転換し、量的緩和縮小を加速することを決めました。79月にも終了見込みです。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続しています。加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大しました。ETFについては、TOPIXのみ0から12兆円まで買い入れるとしています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどの買い取り枠を20兆円まで拡大しています。

 

金融不安の気配を探る目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、ここ8か月は低下傾向にありますが、昨年3月末と6月末には一時的に上昇しました。直近では、325 0.9828% 328 0.9962% 329 1.0060%と上昇中であり、注意が必要です。なお、202199日の0.1141が直近の最低金利で、20181220日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。


一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER13.33PBR1.23となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE9.2%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。一方、今期予想利益の伸率は+29.6%で、こちらは3か月前より5.3ポイント悪化しています。


[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの下落と連動して下げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-2.1%となり、日経平均の割安幅は470円から590円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-870円から-220円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.14ポイントから2.14ポイントと横ばいで、ドル円相場はもみあいました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均は、短期的・中期的にもみあいです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。

米国では、金融緩和措置が長期化していますが、FRBの政策変更により金融緩和は収束方向に向かいつつあり、その影響で、長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。

ECBはマイナス金利政策と金融緩和政策を継続していますが、202112月の理事会で、新型コロナウイルス対応で実施している追加の債券購入を20223月で終了することを決定しました。

 

331日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数や、2月の個人所得・個人支出、OPECプラス会合などが注目されるでしょう。引き続き、ウクライナ情勢や原油価格、長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを300円ほど下回り、下値は想定ラインを90円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ+400円(現在28080円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ-300円(現在27380円近辺)が下値の目安になりそうです。

 

日米市場のボラティリティーは、低下傾向にあり、投資家の不安心理はやわらぎつつあります。ただ、空売り比率は5日平均を6日連続で上回り、信用の売り圧力は強い状態です。目先は、弱含みなもみあいが続くと思われます。



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Wednesday, March 30, 2022

[2022/03/30]今後の日経平均の見通し

[市況]

329日、NYDowNASDAQは上昇しました。330日の日経平均先物は、前日比350円高で寄付くと、午前中は390円高から130円安と下落に転じ、午後は200円安から110円高と上昇に転じて、結局80円高で取引を終えました。日経平均の終値は225円安の28027円で、出来高は14.04億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

ただ、空売り比率は、5日平均を5日連続で上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力はやや強い状態です。

 

329日の米国市場では、ロシアとウクライナの停戦交渉がトルコで再開されたことや、ロシア国防省が「キエフ近郊での軍事活動を大幅に縮小する」と発表したことなどが投資家心理を上向かせ、幅広い銘柄に買いが優勢となりました。また、ロシア産原油の禁輸措置が将来やわらぐとの期待から原油先物相場が下落したことも支援材料となりました。NYDow4日続伸し、NASDAQも続伸しました。

330日の日本市場では、3月期末の配当権利落ちにより、配当狙いの買い需要がなくなり、売りが優勢となりました。日経平均は240円ほど下押しされました。また、岸田総理大臣と黒田日銀総裁が近く会談をおこなうと伝わり、円安への対応が話し合われるとの観測から為替が円高ドル安方向に推移したことも重石となりました。日経平均は反落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+6.9%と前日よりプラス幅を縮め、200日線との乖離率は-0.8%と前日よりマイナス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素のうち2つがプラスであり、中期トレンドには黄信号が点灯しています。

また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の下にありますが、25日線の上にあり、9日線を上回りました。

 

NYDowは、9日線と25日線の上にあり、200日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に抜けました。NASDAQは、200日線の下にありますが、9日線と25日線の上にあります。一目均衡表では雲の上に抜けました。米国市場の短期トレンドには青信号が点灯しています。中期トレンドには黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQ200日移動平均線と株価の乖離率の差は+0.1ポイントで、両指数がほぼ均衡していることを示しています。一方、NYDowとの差は-1.6ポイントで、日経平均が450円ほど割安であることを示しています

 

日経VI22.37VIX18.90と、日米市場のボラティリティーは下落しました。日経平均はNYDowに対して割安な状態となりました。VIXは節目の20を下回っており、投資家の不安心理がやわらいでいることを示しています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-7.2、米国-2.7と日本が4.5ポイント割安ですが、OECD2023年予想GDP伸び率の日米差(日本が+1.8、米国が+4.9)3.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より1.43ポイント(日経平均換算で6660円)割安となっています。

 

市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米中貿易摩擦」「バイデン政権の経済対策が金融市場全体に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1012月期のGDP改定値は前期比年率7.0%増で、速報値の6.9%増から小幅に上方修正されました。また、1012月期の米企業の決算は、好調な企業が目立ちます。

 

経済指標を見てみます。

3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、3月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、1月の製造業受注、2月のISM製造業景況指数は上回りました。また、2月の鉱工業生産指数、2月の小売売上高、2月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、3月のミシガン大学消費者信頼感指数、2月の耐久財受注、3月のニューヨーク連銀製造業景況指数、2月のISM非製造業景況指数、2月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を下回りました。経済指標は75負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが速まるという面では弱気材料です

 

米国の2月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比67.8万人増で、市場予想の42.3万人増を大きく上回りました。また、失業率は3.8%で、先月の4.0%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げペースが速まるという面では弱気材料です

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

2月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、2月の中古住宅販売仮契約指数、2月の新築住宅販売件数、2月の中古住宅販売件数、3月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。1月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+19.1%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は24負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが遅くなるという面では強気材料です

 

新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので注意が必要です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRB2022年末までに3回利上げすると予想されています。また、テーパリングの加速が決定しています。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%とし、量的緩和政策を実施していましたが、これを転換し、量的緩和縮小を加速することを決めました。79月にも終了見込みです。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続しています。加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大しました。ETFについては、TOPIXのみ0から12兆円まで買い入れるとしています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどの買い取り枠を20兆円まで拡大しています。

 

金融不安の気配を探る目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、ここ8か月は低下傾向にありますが、昨年3月末と6月末には一時的に上昇しました。直近では、324 0.9655% 325 0.9828% 328 0.9962%と上昇中であり、注意が必要です。なお、202199日の0.1141が直近の最低金利で、20181220日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。


一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER13.47PBR1.25となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE9.3%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。一方、今期予想利益の伸率は+29.6%で、こちらは3か月前より5.5ポイント悪化しています。


[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが上昇したにもかかわらず下落しました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.7%となり、日経平均の割安幅は720円から470円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-870円から+20円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.22ポイントから2.14ポイントに縮小しました。ドル円相場は円高方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均も、短期的には上昇トレンドで、中期的にはもみあいです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。

米国では、金融緩和措置が長期化していますが、FRBの政策変更により金融緩和は収束方向に向かいつつあり、その影響で、長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。

ECBはマイナス金利政策と金融緩和政策を継続していますが、202112月の理事会で、新型コロナウイルス対応で実施している追加の債券購入を20223月で終了することを決定しました。

 

330日の米国市場では、3ADP全米雇用リポートや、1012月期のGDP確報値などが注目されるでしょう。引き続き、ウクライナ情勢や原油価格、長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを410円ほど下回り、下値は想定ラインを160円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ-400円(現在28290円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ(現在27590円近辺)が下値の目安になりそうです。

 

日米市場のボラティリティーは、低下傾向にあり、投資家の不安心理はやわらぎつつあります。ただ、空売り比率は5日平均を5日連続で上回り、信用の売り圧力はやや強い状態です。目先は、もみあいが続くと思われます。



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Tuesday, March 29, 2022

[2022/03/29]今後の日経平均の見通し

[市況]

328日、NYDowNASDAQは上昇しました。329日の日経平均先物は、前日比370円高で寄付くと、午前中は370円高から150円高と上昇幅を縮め、午後は160円高から350円高と上昇幅を拡げて、結局270円高で取引を終えました。日経平均の終値は308円高の28252円で、出来高は13.62億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

ただ、空売り比率は、5日平均を4日連続で上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は強い状態です。

 

328日の米国市場では、原油先物相場の下落を受けてエネルギー高が消費を冷やすとの観測が後退し、ウォルマートやホーム・デポなど消費関連銘柄の一角が買われました。また、今年に入ってから相対的に下げが大きかったハイテク株に持ち高調整の買いが入りました。前週までの急上昇の反動で利益確定の売りが先行しましたが、結局、NYDow3日続伸し、NASDAQは反発しました。

329日の日本市場では、原油先物相場の下落などを背景に前日の米株式市場で主要3指数がそろって上昇した流れが引き継がれ、運用リスクをとる動きが優勢となりました。米長期金利の低下や、円安ドル高の進行も追い風となりました。きょうは3月期末の配当権利付き最終売買日にあたり、配当の再投資に絡んだ先物買い期待も相場を押し上げました。日経平均は反発しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+9.5%と前日よりプラス幅を拡げ、200日線との乖離率は-0.0%と前日よりマイナス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素のうち2つがプラスであり、中期トレンドには黄信号が点灯しています。

また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、25日線の上にありますが、9日線と200日線の下にあります。

 

NYDowは、200日線の下にありますが、9日線と25日線の上にあります。一目均衡表では雲の中にあります。NASDAQも、200日線の下にありますが、9日線と25日線の上にあります。一目均衡表では雲の中にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQ200日移動平均線と株価の乖離率の差は+2.7ポイントで、日経平均が760円ほど割高であることを示しています。一方、NYDowとの差は-0.1ポイントで、両指数はほぼ均衡しています

 

日経VI23.22VIX19.63と、日米市場のボラティリティーは下落しました。日経平均とNYDowは、ほぼ均衡しています。VIXは節目の20を下回り、投資家の不安心理がやわらいだことを示しています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-7.1、米国-2.6と日本が4.5ポイント割安ですが、OECD2023年予想GDP伸び率の日米差(日本が+1.8、米国が+4.9)3.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より1.44ポイント(日経平均換算で6860円)割安となっています。

 

市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米中貿易摩擦」「バイデン政権の経済対策が金融市場全体に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1012月期のGDP改定値は前期比年率7.0%増で、速報値の6.9%増から小幅に上方修正されました。また、1012月期の米企業の決算は、好調な企業が目立ちます。

 

経済指標を見てみます。

3月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、1月の製造業受注、2月のISM製造業景況指数、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は上回りました。また、2月の鉱工業生産指数、2月の小売売上高、2月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、3月のミシガン大学消費者信頼感指数、2月の耐久財受注、3月のニューヨーク連銀製造業景況指数、2月のISM非製造業景況指数、2月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を下回りました。経済指標は75負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが速まるという面では弱気材料です

 

米国の2月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比67.8万人増で、市場予想の42.3万人増を大きく上回りました。また、失業率は3.8%で、先月の4.0%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げペースが速まるという面では弱気材料です

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

2月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、2月の中古住宅販売仮契約指数、2月の新築住宅販売件数、2月の中古住宅販売件数、3月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+18.6%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は24負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが遅くなるという面では強気材料です

 

新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので注意が必要です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRB2022年末までに3回利上げすると予想されています。また、テーパリングの加速が決定しています。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%とし、量的緩和政策を実施していましたが、これを転換し、量的緩和縮小を加速することを決めました。79月にも終了見込みです。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続しています。加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大しました。ETFについては、TOPIXのみ0から12兆円まで買い入れるとしています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどの買い取り枠を20兆円まで拡大しています。

 

金融不安の気配を探る目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、ここ8か月は低下傾向にありますが、昨年3月末と6月末には一時的に上昇しました。直近では、323 0.9657% 324 0.9655% 325 0.9828%と上昇中であり、注意が必要です。なお、202199日の0.1141が直近の最低金利で、20181220日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。


一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER13.60PBR1.26となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE9.3%となり、これは3か月前より0.2ポイント改善されています。一方、今期予想利益の伸率は+29.4%で、こちらは3か月前より5.4ポイント悪化しています。


[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇と連動して上げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-2.6%となり、日経平均の割安幅は870円から720円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-870円から+20円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.27ポイントから2.22ポイントに縮小しましたが、ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均も、短期的には上昇トレンドで、中期的にはもみあいです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。

米国では、金融緩和措置が長期化していますが、FRBの政策変更により金融緩和は収束方向に向かいつつあり、その影響で、長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。

ECBはマイナス金利政策と金融緩和政策を継続していますが、202112月の理事会で、新型コロナウイルス対応で実施している追加の債券購入を20223月で終了することを決定しました。

 

329日の米国市場では、1月のS&Pケース・シラー住宅価格指数や、3のコンファレンスボード消費者信頼感指数などが注目されるでしょう。引き続き、ウクライナ情勢や原油価格、長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを110円ほど下回り、下値は想定ラインを360円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ-200円(現在28360円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ+300円(現在27810円近辺)が下値の目安になりそうです。

 

日米市場のボラティリティーは、低下傾向にあり、投資家の不安心理はやわらぎつつあります。ただ、空売り比率は5日平均を4日連続で上回り、信用の売り圧力は強い状態です。目先は、もみあいが続くと思われます。



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Monday, March 28, 2022

[2022/03/28]今後の日経平均の見通し

[市況]

325日、NYDowは上昇し、NASDAQは下落しました。328日の日経平均先物は、前日比10円安で寄付くと、午前中は20円高から340円安の間で上下し、午後は60円安から260円安と下落幅を拡げて、結局260円安で取引を終えました。日経平均の終値は205円安の27943円で、出来高は11.10億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

また、空売り比率は、5日平均を3日連続で上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力はさらに強まりました。

 

325日の米国市場では、原油相場の上昇を受けて石油株が買われました。また、長期金利の上昇を受けて金融株の一角も上昇しました。一方、金利上昇時に割高感が意識されやすい高PERのハイテク株は売られました。ここ2週間の株高の反動で、利益確定の売りも出やすい環境でした。結局、NYDowは続伸し、NASDAQは反落しました。

328日の日本市場では、日経平均が前週末までに9日続伸していたとあって、目先の利益を確定する売りが優勢となりました。中国の上海市が事実上の都市封鎖を始めたとの報道も投資家心理の重石となりました。ただ、外国為替市場で円安ドル高が進んでいることや、日銀が「指し値オペ」を実施すると通知したことなどを材料に、下値では買いも入りました。日経平均は10営業日ぶりに反落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+6.3%と前週末よりプラス幅を縮め、200日線との乖離率は-1.2%と前週末よりマイナス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素のうち2つがプラスであり、中期トレンドには黄信号が点灯しています。

また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、25日線の上にありますが、200日線の下にあり、9日線を下回りました。

 

NYDowは、200日線の下にありますが、9日線と25日線の上にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQも、200日線の下にありますが、9日線と25日線の上にあります。一目均衡表では雲の中にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQ200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+2.7ポイントと前週末よりプラス幅を縮め、日経平均が750円ほど割高であることを示しています。一方、NYDowとの比較では、日経平均が0.8ポイント(日経平均換算で220円)割安となっています

 

日経VI24.98VIX20.81と、日本市場のボラティリティーは上昇し、米国市場のボラティリティーは下落しました。日経平均は、NYDowに対して割安に転換しました。投資家の不安心理は低下傾向にありますが、依然としてやや高い状態にあります。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-7.2、米国-2.5と日本が4.7ポイント割安ですが、OECD2023年予想GDP伸び率の日米差(日本が+1.8、米国が+4.9)3.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より1.55ポイント(日経平均換算で7380円)割安となっています。

 

市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米中貿易摩擦」「バイデン政権の経済対策が金融市場全体に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1012月期のGDP改定値は前期比年率7.0%増で、速報値の6.9%増から小幅に上方修正されました。また、1012月期の米企業の決算は、好調な企業が目立ちます。

 

経済指標を見てみます。

3月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、1月の製造業受注、2月のISM製造業景況指数、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は上回りました。また、2月の鉱工業生産指数、2月の小売売上高、2月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、3月のミシガン大学消費者信頼感指数、2月の耐久財受注、3月のニューヨーク連銀製造業景況指数、2月のISM非製造業景況指数、2月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を下回りました。経済指標は75負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが速まるという面では弱気材料です

 

米国の2月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比67.8万人増で、市場予想の42.3万人増を大きく上回りました。また、失業率は3.8%で、先月の4.0%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げペースが速まるという面では弱気材料です

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

2月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、2月の中古住宅販売仮契約指数、2月の新築住宅販売件数、2月の中古住宅販売件数、3月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+18.6%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は24負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが遅くなるという面では強気材料です

 

新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので注意が必要です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRB2022年末までに3回利上げすると予想されています。また、テーパリングの加速が決定しています。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%とし、量的緩和政策を実施していましたが、これを転換し、量的緩和縮小を加速することを決めました。79月にも終了見込みです。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続しています。加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大しました。ETFについては、TOPIXのみ0から12兆円まで買い入れるとしています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどの買い取り枠を20兆円まで拡大しています。

 

金融不安の気配を探る目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、ここ8か月は低下傾向にありますが、昨年3月末と6月末には一時的に上昇しました。直近では、323 0.9657% 324 0.9655% 325 0.9828%と上昇中であり、注意が必要です。なお、202199日の0.1141が直近の最低金利で、20181220日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。


一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER13.48PBR1.24となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE9.2%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。一方、今期予想利益の伸率は+28.9%で、こちらは3か月前より5.8ポイント悪化しています。


[今後の見通し]

日経平均は、前週末のNYDowが上昇したにもかかわらず下落しました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-3.1%となり、日経平均の割安幅は220円から870円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-870円から+20円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.13ポイントから2.27ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均も、短期的には上昇トレンドで、中期的にはもみあいです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。

米国では、金融緩和措置が長期化していますが、FRBの政策変更により金融緩和は収束方向に向かいつつあり、その影響で、長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。

ECBはマイナス金利政策と金融緩和政策を継続していますが、202112月の理事会で、新型コロナウイルス対応で実施している追加の債券購入を20223月で終了することを決定しました。

 

328日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。個別の材料が注目されるでしょう。引き続き、ウクライナ情勢や原油価格、長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを320円ほど下回り、下値は想定ラインとほぼ一致しました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ-200円(現在28210円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ+200円(現在27610円近辺)が下値の目安になりそうです。

 

空売り比率は5日平均を3日連続で上回り、信用の売り圧力はさらに強まりました。日米市場のボラティリティーは、低下傾向にありますが、依然としてやや高い状態です。売り圧力は強く、しばらく上値追いは難しそうです。目先は、よくてもみあいと思われます。



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