日経平均の予想: December 2022

Thursday, December 29, 2022

[2022/12/30]今後の日経平均の見通し

[市況]

1229日、NYDowNADSAQは大幅上昇しました。1230日の日経平均先物は、前日比210円高で寄り付くと、午前中は300円高から80円高の間で上下し、午後は210円高から0円高と上昇幅を縮めて、結局、10円高で取引を終了しました。日経平均の終値は0.8円高の26094円で、出来高は8.82億株と比較的低水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラスに転換しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態となりました。

また、空売り比率は5日平均を3日連続で上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、かなり強い状態です。

 

1229日の米国市場では、長期金利の上昇が一服したことを受け、相対的な割高感が薄らいだ高PERのハイテク銘柄に押し目買いが入りました。また、足元で下げていた消費関連株にも買いが広がりました。NYDowは反発し、NASDAQ3営業日ぶりに反発しました。

1230日の日本市場では、前日の米株高を受け、グロース(成長)株を中心に見直し買いが先行しました。ただ、年末年始の休場を前に積極的に持ち高を傾ける動きは続かず、買い一巡後は伸び悩みました。結局、日経平均は小幅ながら3日ぶりに反発して終えました。大納会で上昇したのは7年ぶりです。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は-13.3%とマイナス幅を縮め、200日線との乖離率は-4.3%と前日比横ばいでした。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。

また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線・25日線・200日線の下にあります。

 

NYDowは、25日線の下にありますが、200日線の上にあり、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQ200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+6.3ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が1640円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、-6.8ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が1770円ほど割安であることを示しています

 

日経VI19.89と前日より低下し、VIX21.44と前日より低下しました。日経VI20を下回り、不安心理はなくなりました。NYDowと比較して、日経平均は弱い状態であり、前日より弱さは拡大しました。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-7.8、米国-1.9と日本が5.9ポイント割安ですが、OECD2024年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.5、米国が+3.5)1.0ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より4.87ポイント(日経平均換算で37970円)割安となっています。

 

市場は現在、「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の79月期のGDP確定値は前期比年率3.2%増で、改定値の2.9%増から上方修正されました。一方、79月期の米企業の決算は、ハイテク株の下方修正が目立ちます。

 

経済指標を見てみます。

12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月のミシガン大学消費者信頼感指数、11月の製造業受注、11月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、11月の耐久財受注、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、11月の鉱工業生産指数、11月の小売売上高、12月のニューヨーク連銀製造業景況指数、11月の消費者物価指数、11月のISM製造業景況指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を下回りました。経済指標は48負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが落ちるという面では強気材料です

 

米国の10月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比26.1万人増で、市場予想の20.5万人増を上回りました。一方、失業率は3.7%で、先月の3.5%から悪化しました。雇用は、景気面ではやや強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

11月の新築住宅販売件数数、11月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、11月の中古住宅販売仮契約指数、11月の中古住宅販売件数、12月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。10月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+8.6%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は33負で、景気・金利の両面で中立材料です。

 

新型コロナウイルス騒動に端を発する景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので注意が必要です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRB20235月まで利上げを継続すると予想されています。また、量的引き締めも加速しています。ECBは、12月に0.5%の利上げを実施しました。また、資産圧縮を20233月から開始する予定です。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続するなど、金融緩和策を維持していますが、12月に長期金利の許容変動幅をプラスマイナス0.5%に拡大することを決めました。

 

金融不安の気配を探る目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、今年に入り上昇を続けています。直近では、1222 4.7238% 1223 4.7264% 1228 4.7298%と、ここ5年の最高値圏で推移しています。なお、202199日の0.1141%が直近の最低金利で、20221130日に記録した4.7785%がここ5年間の最高金利です。市場金利と比べ、金融不安を示唆するレベルまで上昇してきており、警戒が必要です。


一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER12.17PBR1.10となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE9.0%となり、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。一方、今期予想利益の伸率は+6.0%で、こちらは3か月前より1.4ポイント改善されています。


[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowは上昇しましたが、日経平均はほぼ横ばいでした。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.6%となり、日経平均の割安幅は400円から430円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-530円から-50円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、3.42ポイントから3.44ポイントに拡大しましたが、ドル円相場は円高方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的・中期的にもみあいです。日経平均は、短期的・中期的に下降トレンドです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。

米国では、インフレ対策を目的としたFRBの政策変更により金融緩和は収束に向かいつつあり、その影響で、長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。

ECBは量的緩和政策を終了し、量的引き締めの検討を開始しています

 

1230日の米国市場では、12月のシカゴ購買部協会景気指数などが注目されるでしょう。引き続き、原油価格や長期金利も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを130円ほど下回り、下値は想定ラインを280円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ-100円(現在26450円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ+100円(現在25890円近辺)が下値の目安になりそうです。

 

空売り比率は、月末要因もあり、5日平均を3日連続で上回りました。一方、日経VI20を下回り、不安心理はなくなりました。日経平均は反発したものの、勢いは感じられません。明確に下げ止まったことを示すサインは乏しく、引き続き、10月につけた安値(25622円)を下回るかどうか、注視する必要がありそうです。



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Wednesday, December 28, 2022

[2022/12/29]今後の日経平均の見通し

[市況]

1228日、NYDowNADSAQは大幅下落しました。1229日の日経平均先物は、前日比200円安で寄り付くと、午前中は140円安から340円安と下落幅を拡げ、午後は300円安から180円安と下落幅を縮めて、結局、250円安で取引を終了しました。日経平均の終値は246円安の26093円で、出来高は10.22億株と比較的高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。

また、空売り比率は5日平均を2日連続で上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、かなり強まりました。

 

1228日の米国市場では、長期金利の上昇を受け、ハイテク株に割高感を意識した売りが出ました。また、中国経済の回復には時間がかかるとの見方から、中国関連銘柄が売られました。わけてもアップルは、iPhoneの中国生産が停滞するとの観測も重なって3%安となり、投資家心理を冷やしました。NYDow3営業日ぶりに反落し、NASDAQは続落しました。

1229日の日本市場では、前日の米株安や中国経済の先行きに対する懸念が重石となり、リスク回避の動きが優勢となりました。ただ、売り一巡後は短期的な自律反発を見込んだ買いや株価指数先物への買いが入り、指数は下げ渋りました。日経平均は続落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は-13.7%とマイナス幅を拡げ、200日線との乖離率も-4.3%とマイナス幅を拡げました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。

また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線・25日線・200日線の下にあります。

 

NYDowは、200日線の上にありますが、25日線の下にあり、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドには黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQ200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+8.7ポイントとプラス幅をやや拡げ、日経平均が2270円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、-5.7ポイントとマイナス幅をやや縮め、日経平均が1490円ほど割安であることを示しています

 

日経VI20.06と前日より上昇し、VIX22.14と前日より上昇しました。日経VIは、不安心理の高まりを示す20を上回りました。NYDowと比較して、日経平均は弱い状態ですが、前日より弱さはやや縮小しました。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-7.8、米国-1.9と日本が5.9ポイント割安ですが、OECD2024年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.5、米国が+3.5)1.0ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より4.86ポイント(日経平均換算で37660円)割安となっています。

 

市場は現在、「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の79月期のGDP確定値は前期比年率3.2%増で、改定値の2.9%増から上方修正されました。一方、79月期の米企業の決算は、ハイテク株の下方修正が目立ちます。

 

経済指標を見てみます。

12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月のミシガン大学消費者信頼感指数、11月の製造業受注、11月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、11月の耐久財受注、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、11月の鉱工業生産指数、11月の小売売上高、12月のニューヨーク連銀製造業景況指数、11月の消費者物価指数、11月のISM製造業景況指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を下回りました。経済指標は48負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが落ちるという面では強気材料です

 

米国の10月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比26.1万人増で、市場予想の20.5万人増を上回りました。一方、失業率は3.7%で、先月の3.5%から悪化しました。雇用は、景気面ではやや強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

11月の新築住宅販売件数数、11月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、11月の中古住宅販売仮契約指数、11月の中古住宅販売件数、12月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。10月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+8.6%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は33負で、景気・金利の両面で中立材料です。

 

新型コロナウイルス騒動に端を発する景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので注意が必要です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRB20235月まで利上げを継続すると予想されています。また、量的引き締めも加速しています。ECBは、12月に0.5%の利上げを実施しました。また、資産圧縮を20233月から開始する予定です。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続するなど、金融緩和策を維持していますが、12月に長期金利の許容変動幅をプラスマイナス0.5%に拡大することを決めました。

 

金融不安の気配を探る目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、今年に入り上昇を続けています。直近では、1221 4.7290% 1222 4.7238% 1223 4.7264%と、ここ5年の最高値圏で推移しています。なお、202199日の0.1141%が直近の最低金利で、20221130日に記録した4.7785%がここ5年間の最高金利です。市場金利と比べ、金融不安を示唆するレベルまで上昇してきており、警戒が必要です。


一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER12.16PBR1.10となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE9.0%となり、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。一方、今期予想利益の伸率は+6.8%で、こちらは3か月前より2.5ポイント改善されています。


[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの下落と連動して下げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.5%となり、日経平均の割安幅は530円から400円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-530円から-50円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、3.40ポイントから3.42ポイントに拡大しましたが、ドル円相場は円高方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均は、短期的・中期的に下降トレンドです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。

米国では、インフレ対策を目的としたFRBの政策変更により金融緩和は収束に向かいつつあり、その影響で、長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。

ECBは量的緩和政策を終了し、量的引き締めの検討を開始しています

 

1229日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数などが注目されるでしょう。引き続き、原油価格や長期金利も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを530円ほど下回り、下値は想定ラインを60円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ-100円(現在26560円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ(現在25920円近辺)が下値の目安になりそうです。

 

空売り比率は5日平均を2日連続で上回りました。日経VIは、不安心理の高まりを示す20を上回りました。日経平均は、米株安を受けて続落しました。引き続き、10月につけた安値(25622円)を下回るかどうか、注視する必要がありそうですが、目先の底値に達したサインも出始めています。



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Tuesday, December 27, 2022

[2022/12/28]今後の日経平均の見通し

[市況]

1227日、NYDowは上昇し、NADSAQは下落しました。1228日の日経平均先物は、前日比110円安で寄り付くと、午前中は70円安から240円安の間で上下し、午後は180円安から90円安の間でもみあって、結局、130円安で取引を終了しました。日経平均の終値は107円安の26340円で、出来高は10.48億株と比較的高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。

また、空売り比率は5日平均を3日ぶりに上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。

 

1227日の米国市場では、中国政府が厳格な出入国の規制を緩和すると発表したことから、経済が活性化へ向かうとの期待が高まり、キャタピラーやダウ、ナイキなど、中国関連銘柄を中心に買いが優勢となりました。一方、長期金利の上昇を受けてハイテクなど高PER銘柄が売られ、相場の重石となりました。結局、NYDowは続伸し、NASDAQは下落しました。

1228日の日本市場では、前日の米ハイテク株安が投資家心理の重石となり、グロース(成長)株を中心に売りが優勢となりました。一方で、割安感から下値では押し目買いも入りました。年末で市場参加者が少ないうえ、目新しい材料も乏しく、午後は動意に乏しい展開となりました。日経平均は3日ぶりに反落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は-11.4%とマイナス幅を拡げ、200日線との乖離率も-3.3%とマイナス幅を拡げました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。

また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線・25日線・200日線の下にあります。

 

NYDowは、25日線の下にありますが、200日線の上にあり、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQ200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+8.6ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が2270円ほど割高であることを示しています。一方、NYDowとの差は、-5.8ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が1530円ほど割安であることを示しています

 

日経VI19.54と前日よりやや低下し、VIX21.65と前日より上昇しました。NYDowと比較して、日経平均は弱い状態であり、前日より弱さは拡大しました。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-7.7、米国-1.9と日本が5.8ポイント割安ですが、OECD2024年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.5、米国が+3.5)1.0ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より4.79ポイント(日経平均換算で37250円)割安となっています。

 

市場は現在、「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の79月期のGDP確定値は前期比年率3.2%増で、改定値の2.9%増から上方修正されました。一方、79月期の米企業の決算は、ハイテク株の下方修正が目立ちます。

 

経済指標を見てみます。

12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月のミシガン大学消費者信頼感指数、11月の製造業受注、11月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、11月の耐久財受注、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、11月の鉱工業生産指数、11月の小売売上高、12月のニューヨーク連銀製造業景況指数、11月の消費者物価指数、11月のISM製造業景況指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を下回りました。経済指標は48負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが落ちるという面では強気材料です

 

米国の10月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比26.1万人増で、市場予想の20.5万人増を上回りました。一方、失業率は3.7%で、先月の3.5%から悪化しました。雇用は、景気面ではやや強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

11月の新築住宅販売件数数、11月の住宅着工件数、10月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を上回りました。一方、11月の中古住宅販売件数、12月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。10月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+8.6%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は42負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です

 

新型コロナウイルス騒動に端を発する景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので注意が必要です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRB20233月まで利上げを継続すると予想されています。また、量的引き締めも加速しています。ECBは、12月に0.5%の利上げに原則し、資産圧縮を20233月から開始する予定です。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続するなど、金融緩和策を維持していますが、長期金利の許容変動幅をプラスマイナス0.5%に拡大することを決めました。

 

金融不安の気配を探る目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、今年に入り上昇を続けています。直近では、1221 4.7290% 1222 4.7238% 1223 4.7264%と、ここ5年の最高値圏で推移しています。なお、202199日の0.1141%が直近の最低金利で、20221130日に記録した4.7785%がここ5年間の最高金利です。市場金利と比べ、金融不安を示唆するレベルまで上昇してきており、警戒が必要です。


一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER12.23PBR1.11となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE9.0%となり、これは3か月前と同水準です。一方、今期予想利益の伸率は+6.7%で、こちらは3か月前より2.7ポイント改善されています。


[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが上昇したにもかかわらず下落しました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.9%となり、日経平均の割安幅は110円から530円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-530円から+50円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、3.29ポイントから3.40ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的・中期的にもみあいです。日経平均は、短期的・中期的に下降トレンドです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。

米国では、インフレ対策を目的としたFRBの政策変更により金融緩和は収束に向かいつつあり、その影響で、長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。

ECBは量的緩和政策を終了し、量的引き締めの検討を開始しています

 

1228日の米国市場では、11月の中古住宅販売仮契約指数などが注目されるでしょう。引き続き、原油価格や長期金利も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを420円ほど下回り、下値は想定ラインを40円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ(現在26780円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ+100円(現在26160円近辺)が下値の目安になりそうです。

 

空売り比率は5日平均を3日ぶりに上回りました。日経VI20を下回っており、不安心理はない状態です。日経平均は反落しました。引き続き、10月につけた安値(25622円)を下回るかどうか、注視する必要がありそうです。



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Monday, December 26, 2022

[2022/12/27]今後の日経平均の見通し

[市況]

1226日、米国市場は休場でした。1227日の日経平均先物は、前日比60円高で寄り付くと、午前中は190円高から10円高の間で上下し、午後は90円高から20円安と下落に転じて、結局、10円安で取引を終了しました。日経平均の終値は42円高の26447円で、出来高は8.89億株と低水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、やや「売り」が有利の状態です。

また、空売り比率は5日平均を2日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱い状態です。

 

1226日の米国はクリスマスの祝日で、株式市場は休場でした。

1227日の日本市場では、米株価指数先物の上昇が好感されて買いが先行しましたが、世界的な金融引き締めが景気の減速につながるとの懸念は根強く、積極的に上値を追う展開とはなりませんでした。インバウンド関連株は買われましたが、午後に入り、「政府は中国からの入国規制を強化する方針」と伝わると、上昇幅を縮めました。日経平均は続伸しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は-10.5%とマイナス幅を縮め、200日線との乖離率も-2.9%とマイナス幅を縮めました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。

また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線・25日線・200日線の下にあります。

 

NYDowは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が点灯しています。中期トレンドには黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQ200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+8.1ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が2140円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、-5.3ポイントとややマイナス幅を縮め、日経平均が1400円ほど割安であることを示しています

 

日経VI19.57と前日よりやや上昇しました。VIX20.87と、不安心理の高まりを示す20を上回っています。NYDowと比較して、日経平均は弱い状態ですが、前日より弱さは縮小しました。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-7.7、米国-2.0と日本が5.7ポイント割安ですが、OECD2024年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.5、米国が+3.5)1.0ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より4.65ポイント(日経平均換算で35140円)割安となっています。

 

市場は現在、「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の79月期のGDP確定値は前期比年率3.2%増で、改定値の2.9%増から上方修正されました。一方、79月期の米企業の決算は、ハイテク株の下方修正が目立ちます。

 

経済指標を見てみます。

12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月のミシガン大学消費者信頼感指数、11月の製造業受注、11月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、11月の耐久財受注、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、11月の鉱工業生産指数、11月の小売売上高、12月のニューヨーク連銀製造業景況指数、11月の消費者物価指数、11月のISM製造業景況指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を下回りました。経済指標は48負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが落ちるという面では強気材料です

 

米国の10月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比26.1万人増で、市場予想の20.5万人増を上回りました。一方、失業率は3.7%で、先月の3.5%から悪化しました。雇用は、景気面ではやや強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

11月の新築住宅販売件数数、11月の住宅着工件数、10月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を上回りました。一方、11月の中古住宅販売件数、12月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。9月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+10.4%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は33負で、景気・金利の両面で中立材料です

 

新型コロナウイルス騒動に端を発する景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので注意が必要です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRB20233月まで利上げを継続すると予想されています。また、量的引き締めも加速しています。ECBは、12月に0.5%の利上げに原則し、資産圧縮を20233月から開始する予定です。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続するなど、金融緩和策を維持していますが、長期金利の許容変動幅をプラスマイナス0.5%に拡大することを決めました。

 

金融不安の気配を探る目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、今年に入り上昇を続けています。直近では、1221 4.7290% 1222 4.7238% 1223 4.7264%と、ここ5年の最高値圏で推移しています。なお、202199日の0.1141%が直近の最低金利で、20221130日に記録した4.7785%がここ5年間の最高金利です。市場金利と比べ、金融不安を示唆するレベルまで上昇してきており、警戒が必要です。


一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER12.28PBR1.11となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE9.1%となり、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。一方、今期予想利益の伸率は+6.0%で、こちらは3か月前より1.7ポイント改善されています。


[今後の見通し]

前日の米国市場は休場でしたが、日経平均は小幅に上昇しました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.4%となり、日経平均の割安幅は50円から110円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-130円から+290円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、3.32ポイントから3.29ポイントに縮小しました。ドル円相場はもみあいました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均は、短期的・中期的に下降トレンドです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。

米国では、インフレ対策を目的としたFRBの政策変更により金融緩和は収束に向かいつつあり、その影響で、長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。

ECBは量的緩和政策を終了し、量的引き締めの検討を開始しています

 

1227日の米国市場では、10月のS&Pコアロジック/ケース・シラー住宅価格指数などが注目されるでしょう。引き続き、原油価格や長期金利も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを60円ほど下回り、下値は想定ラインを360円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ(現在26880円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ+100円(現在26290円近辺)が下値の目安になりそうです。

 

空売り比率は5日平均を2日連続で下回りました。日経VIはやや上昇しましたが、20を下回っており、不安心理はない状態です。日経平均は続伸しましたが、安値引けでした。10月につけた安値(25622円)を下回らずにリバウンドしたと判断するのは早計と思われます。



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