Monday, September 27, 2021

[2021/09/28]今後の日経平均の見通し

[市況]

927日、NYDowは上昇し、NASDAQは下落しました。928日の日経平均先物は、前日比20円安で寄り付くと、午前中は10円安から250円安の間で上下し、午後は160円安から50円安の間でもみあって、結局160円安で取引を終えました。日経平均の終値は56円安の30183円で、出来高は15.07億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

 

927日の米国市場では、新型コロナウイルスの検査陽性者数が減少傾向にあることから、景気減速懸念が後退し、景気敏感株に買いが集まりました。原油先物相場の上昇も好感されました。長期金利が上昇傾向にあることから、金融株は買われましたが、ハイテクなど相対的に割高感が意識されやすい成長株は売られました。結局、NYDow4日続伸し、NASDAQは続落しました。

928日の日本市場では、前日の米国市場で成長株が売られた流れを受け、値がさの半導体関連株が売られました。中国の不動産市場をめぐる不透明感も、引き続き投資家心理の重石となりました。一方で、30日にも緊急事態宣言が全面解除されるとの観測から、内需関連の一角が物色されました。9月の配当に絡んだ買いも相場の下値を支えました。日経平均は続落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、25日線の上にありますが、9日線の下にあります。短期トレンドには黄信号が点灯しています。

総合乖離率は+13.9%と前日よりプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+5.4%と前日よりプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。

また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。

 

NYDowは、9日線と200日線の上にありますが、25日線の下にあります。一目均衡表では雲の中にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、25日線の下にあり、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQ200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より0.3ポイント縮小して-1.8となり、中長期的には日経平均が540円ほど割安であることを示しています。一方、NYDowとの比較では、日経平均が0.9ポイント(日経平均換算で270円)割高となっています

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-7.1、米国-3.0と日本が4.1ポイント割安ですが、OECD2021年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.72、米国が+6.01)3.29ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.75ポイント(日経平均換算で3540円)割安となっています。

 

市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米中貿易摩擦」「バイデン政権の経済対策が金融市場全体に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の46月期のGDP改定値は前期比年率6.6%増で、市場予想を下回りました。また、46月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

経済指標を見てみます。

8月の耐久財受注、9月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、8月の小売売上高、9月のニューヨーク連銀製造業景況指数、8月のISM非製造業景況指数、7月の製造業受注、8月のISM製造業景況指数は市場予想を上回りました。また、8月の鉱工業生産指数は史上予想と一致しました。一方、9月のミシガン大学消費者信頼感指数、8月のシカゴ購買部協会景気指数、8月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は83負で、景気面では強気ですが、金融緩和の早期縮小観測を強めるという面では弱気材料です。

 

米国の8月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比23.5万人増で、市場予想の72万人増を下回りました。一方、失業率は5.2%で、先月の5.4%から改善されました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、金融緩和の早期縮小観測が後退するという面では強気材料です

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

8月の住宅着工件数、9月の住宅市場指数、7月の新築住宅販売件数、7月の中古住宅販売件数は予想を上回りました。一方、8月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を下回りました。6月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+19.1%で、市場予想の+18.5%を上回りました。住宅関連の指標は51負で、景気面では強気材料ですが、金融緩和の早期縮小観測を強めるという面では弱気材料です

 

新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので注意が必要です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBはゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで継続すると表明しました。また、米国債などを月1200億ドル買い入れ、購入ペースを維持するとしていますが、11月のFOMCでテーパリングを決定するようです。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%とし、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「20223月末までに18500億ユーロ」に拡大しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続しています。加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大しました。ETFについては、TOPIXのみ0から12兆円まで買い入れると変更しています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどの買い取り枠を20兆円まで拡大しました。

 

金融不安の気配を探る目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、ここ8か月は低下傾向にありますが、3月末と6月末には一時的に上昇しました。直近では、922 0.1292 923 0.1322 924 0.1322と上昇傾向にあり、注意が必要です。なお、202199日の0.1141が直近の最低金利で、20181220日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。


一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER14.0PBR1.28なっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE9.1%となり、これは3か月前より0.2ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+35.1%で、こちらは3か月前より6.6ポイント改善されています。


[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが上昇したにもかかわらず下落しました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.7%となり、日経平均の割高幅は670円から200円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+200円から+1480円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.40ポイントから1.45ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的・中期的にもみあいです。日経平均は、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。

米国では、金融緩和措置が長期化しそうですが、銀行の資本規制緩和終了などの影響で、このところ長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。

ECBはマイナス金利政策と金融緩和政策を継続していますが、20219月の理事会で、新型コロナウイルス対応で実施している債券購入の減額を決定しました。今後3か月間のペースを、これまでの2四半期より適度に低くするとしています。

 

928日の米国市場では、7月のS&Pケース・シラー住宅価格指数や、9月のコンファレンスボード消費者信頼感指数のほか、マイクロン・テクノロジーなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを340円ほど下回り、下値は想定ラインを60円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ-200円(現在30250円近辺)が上値の目安に、25日線+300円(現在29620円近辺)が下値の目安になりそうです。



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[2021/09/27]今後の日経平均の見通し

[市況]

924日、NYDowは上昇し、NASDAQは小幅下落しました。927日の日経平均先物は、前日比80円安で寄り付くと、午前中は110円安から80円高の間で上下し、午後は30円高から130円安と下落幅を拡げて、結局70円安で取引を終えました。日経平均の終値は8円安の30240円で、出来高は12.93億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

 

924日の米国市場では、短期的な過熱感を意識した売りが先行しましたが、売り一巡後はFOMC通過まで様子見姿勢を強めていた投資家が金融や消費関連株に買いを入れました。一方で、225月期通期の売上高見通しを下方修正したナイキが大幅に下落したことや、中国恒大集団の債務問題をめぐる不透明感が相場の重石となりました。結局、NYDowは小幅に3日続伸し、NASDAQ4日ぶりに小幅に反落しました。

927日の日本市場では、政府が緊急事態宣言を解除するとの観測が強まり、経済再開への期待から景気敏感株を中心に買われました。9月末の配当取りに絡んだ買いも支えとなりました。ただ、日本株は前週末に急騰しており、利益確定の売りも出やすい環境でした。午後には、中国の不動産市場の先行きを改めて懸念した売りが増えました。結局、日経平均は小幅に反落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、25日線の上にありますが、9日線の下にあります。短期トレンドには黄信号が点灯しています。

総合乖離率は+15.0%と前週末よりプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+5.7%と前週末よりプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。

また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。

 

NYDowは、9日線と200日線の上にありますが、25日線の下にあります。一目均衡表では雲の中にあります。NASDAQは、9日線と200日線の上にありますが、25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQ200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前週末より0.1ポイント縮小して-2.1となり、中長期的には日経平均が640円ほど割安であることを示しています。一方、NYDowとの比較では、日経平均が1.3ポイント(日経平均換算で390円)割高となっています

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-7.1、米国-3.1と日本が4.0ポイント割安ですが、OECD2021年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.72、米国が+6.01)3.29ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.70ポイント(日経平均換算で3310円)割安となっています。

 

市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米中貿易摩擦」「バイデン政権の経済対策が金融市場全体に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の46月期のGDP改定値は前期比年率6.6%増で、市場予想を下回りました。また、46月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

経済指標を見てみます。

9月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、8月の小売売上高、9月のニューヨーク連銀製造業景況指数、8月のISM非製造業景況指数、7月の製造業受注、8月のISM製造業景況指数、7月の耐久財受注は市場予想を上回りました。また、8月の鉱工業生産指数は史上予想と一致しました。一方、9月のミシガン大学消費者信頼感指数、8月のシカゴ購買部協会景気指数、8月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は83負で、景気面では強気ですが、金融緩和の早期縮小観測を強めるという面では弱気材料です。

 

米国の8月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比23.5万人増で、市場予想の72万人増を下回りました。一方、失業率は5.2%で、先月の5.4%から改善されました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、金融緩和の早期縮小観測が後退するという面では強気材料です

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

8月の住宅着工件数、9月の住宅市場指数、7月の新築住宅販売件数、7月の中古住宅販売件数は予想を上回りました。一方、8月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を下回りました。6月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+19.1%で、市場予想の+18.5%を上回りました。住宅関連の指標は51負で、景気面では強気材料ですが、金融緩和の早期縮小観測を強めるという面では弱気材料です

 

新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので注意が必要です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBはゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで継続すると表明しました。また、米国債などを月1200億ドル買い入れ、購入ペースを維持するとしていますが、11月のFOMCでテーパリングを決定するようです。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%とし、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「20223月末までに18500億ユーロ」に拡大しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続しています。加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大しました。ETFについては、TOPIXのみ0から12兆円まで買い入れると変更しています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどの買い取り枠を20兆円まで拡大しました。

 

金融不安の気配を探る目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、ここ8か月は低下傾向にありますが、3月末と6月末には一時的に上昇しました。直近では、922 0.1292 923 0.1322 924 0.1322と上昇傾向にあり、注意が必要です。なお、202199日の0.1141が直近の最低金利で、20181220日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。


一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER14.0PBR1.28なっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE9.1%となり、これは3か月前より0.2ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+35.4%で、こちらは3か月前より7.2ポイント改善されています。


[今後の見通し]

日経平均は、前週末のNYDowが上昇したにもかかわらず下落しました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.3%となり、日経平均の割高幅は900円から670円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+670円から+1800円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.38ポイントから1.40ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的・中期的にもみあいです。日経平均は、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。

米国では、金融緩和措置が長期化しそうですが、銀行の資本規制緩和終了などの影響で、このところ長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。

ECBはマイナス金利政策と金融緩和政策を継続していますが、20219月の理事会で、新型コロナウイルス対応で実施している債券購入の減額を決定しました。今後3か月間のペースを、これまでの2四半期より適度に低くするとしています。

 

927日の米国市場では、8月の耐久財受注などが注目されるでしょう。引き続き、長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを80円ほど下回り、下値は想定ラインを310円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ+100円(現在30490円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ-500円(現在29890円近辺)が下値の目安になりそうです。



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Saturday, September 25, 2021

[2021/09/26]今週の日経平均の見通し

 [ファンダメンタルの現状認識]

先週の米国市場では、FOMCを混乱なく通過したことや、中国恒大集団の債務問題への警戒感がいったん後退したことなどを背景に、株価指数は上昇しました。

一方、中長期的には、過剰流動の副作用によるインフレ懸念、ファンドなどのディフォルトによる銀行の信用力不足と信用収縮懸念があります。また、中国の不動産バブル崩壊懸念と景気減速、貿易戦争などによる世界経済の減速懸念もあります。さらに、東アジア、中東、ウクライナの地政学的リスクにも引き続き注意が必要です。

 

日米市場のイールド・スプレッドの差は、発表された2022年のOECDの名目GDP予想値を考慮すると、日本市場が0.73ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500PER22.0に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PER14.0との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。

これは、現在の日経平均の価格に対して、2021年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに0.73ポイント拡大するか(日本が下方修正又は米国が上方修正される)、又は、日経平均採用銘柄の今期予想PER15.6程度になるか、又は、日経平均が33690円程度となると、日米市場が均衡すると解釈できますので、中長期的に日本市場は3440円ほど割安です。

 

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇

②従来以上の今期の予想増益率のUP

③日米の金利差の拡大と一段の円安

OECDによる日本の2022GDP予測値(現在+2.72%)の上方修正

⑤外人の買い越し

 

最近の動きを見ると、

  先週のNYDowの週足は陽線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の中に在ります。NASDAQの週足も陽線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。NYDowが一目均衡表の雲の上に戻れるか否かに注目したいと思います。

  四半期決算の発表の結果、日経225採用銘柄のROE予想値は9.1%となりました。3ヶ月前に比べて0.2%ポイント改善しています。また、利益伸び率は+35.43ヶ月前に比べて6.9ポイント改善しています。

  米国の長期金利が上昇して、日米間の金利差は1.32から1.40と拡大し、ドル円は109円から110円の範囲で円安方向に動きました。

  OECDの日米の2022年の名目GDP伸び率予測が改定されて、日本が+2.72%で、米国は+6.01%と予想されていますので、この面では日本市場の方が3.29ポイント劣ります。

  9月第3週と9月第4週は買い越しだった可能性が高く、今週は売り越しが予想されます。先週は、5つのポイントのうち、①と③が強気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

 

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に2.0ポイント(日経平均に勘算すると600円程度)割安です。一方、NYDowとの200日線乖離率差では、中長期的に1.4ポイント(日経平均に勘算する420円程度)割高です。

 

日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。総合乖離率は+15.6%となり先週と比較してプラス幅は縮小しました。200日移動平均線との乖離率は+5.8%で、プラス幅は縮小しました。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは、"青信号"が点灯しています。

日経平均は、9日線の下にあり、25日線の上にあります。短期トレンドは、"黄信号"が点灯しています。

 

米国市場ではNYDowは、200日線と9日線の上にありますが、25日線の下にあります。一目均衡表の雲の中に在ります。Nasdaqも、200日線と9日線の上にありますが、25日線の下にあります。一目均衡表の雲の上に在ります。

短期的には黄信号で、中期的にも黄信号が点灯しています。

 

[今週の見通し]

米国市場をファンダメンタル面で見ると新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界経済減速懸念、EU圏の銀行の信用力不足と政治情勢、米中貿易摩擦、北朝鮮の問題、などの懸念は後退しているものの、米国の利上げ、長期金利の上昇、原油相場の上昇、ハイ・イールド債市場の下落、信用収縮に伴う金融市場混乱、中東や東アジアの地政学的リスクなどがリスク要因として存在します。

 

直近のLIBOR金利は低下傾向ですが、引き続き注意が必要です。20203月にも、短期金利が低下しているにも関わらずLIBOR金利は上昇したことから、金融不安再燃の可能性が意識されていました。

 

一方、好材料としては米国のゼロ金利政策と債券購入を含むFRBによる企業への直接的金融支援や2兆ドルの経済対策。日銀による2%のインフレターゲットの設定やマイナス金利導入と無制限の国債や0から12兆円のETF購入などの金融緩和措置に加え、日本政府によるリーマンショック時を超える経済対策やEUによる92兆円のコロナ復興基金設立とECBによるマイナス金利の深堀と量的緩和の継続などが揚げられます。ただ、ECB債券購入の減額を決めています。

 

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期もみあいで、短期ももみあいです。日本市場は中期上昇トレンドで、短期はもみあいです。

 

為替市場を分析すると、2020年は、ゆるやかに円高方向に動いていましたが、2021年に入り、円安方向に反転しています。今週は109円台から110円台が想定されます。

 

今週、投資家はISM製造業PMIPCEインフレ率に注目し、中国の不動産ディベロッパー恒大集団をめぐる動向にも注目することになるでしょう。パウエルFRB議長は上院でコロナウイルスとCARES法に関する証言を行い、議会では101日の政府閉鎖を回避するための資金調達計画を通過させようとするでしょう。また、2日に開催されるECBフォーラムでは、金融政策の見通しについてより多くのヒントが得られるはずです。また、ドイツの連邦選挙の結果にも注目が集まります。

 

先週の日経平均は、想定レンジ内で推移しました。上値は想定ラインを770円ほど下回り、下値は想定ラインを100円ほど上回りました。今週の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド +1σ+200(現在30510円近辺)で、下値が25日線(現在29080円近辺)の間での動きが想定されます。


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Friday, September 24, 2021

[2021/09/24]今後の日経平均の見通し

[市況]

923日、NYDowNASDAQは大幅上昇しました。924日の日経平均先物は、前日比600円高で寄り付くと、午前中は610円高から420円高の間で上下し、午後は510円高から630円高と上昇幅を拡げて、結局630円高で取引を終えました。日経平均の終値は609円高の30248円で、出来高は14.25億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラスに転換しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

 

923日の米国市場では、FOMCを無難に通過した安心感から、様子見姿勢を強めていた投資家が幅広い銘柄に買いを入れました。中国恒大集団の債務問題への警戒感がひとまず和らいだことも投資家心理を改善させました。NYDowは続伸し、NASDAQ3日続伸しました。

924日の日本市場では、FOMCを混乱なく通過したことや、中国恒大集団の債務問題への警戒感がいったん後退したことなどを背景に、幅広い銘柄に買い戻しが先行しました。日本株の先高観は根強く、短期筋の買いが一巡したあとも、9月前半の急ピッチな相場上昇局面で出遅れていた投資家が買いを入れたようです。外国為替市場で円安ドル高が進んだことも支えとなりました。日経平均は大幅に反発し、終値で3万円台に乗せました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、25日線の上にありますが、9日線の下にあります。短期トレンドには黄信号が点灯しています。

総合乖離率は+15.6%と前営業日よりプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+5.8%と前営業日よりプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。

また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。

 

NYDowは、25日線の下にありますが、200日線の上にあり、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の中に戻りました。NASDAQは、25日線の下にありますが、200日線の上にあり、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQ200日移動平均線と株価の乖離率の差は-2.2ポイントで、中長期的には日経平均が670円ほど割安であることを示しています。一方、NYDowとの比較では、日経平均が1.5ポイント(日経平均換算で450円)割高となっています

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-7.1、米国-3.1と日本が4.0ポイント割安ですが、OECD2021年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.72、米国が+6.01)3.29ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.69ポイント(日経平均換算で3240円)割安となっています。

 

市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米中貿易摩擦」「バイデン政権の経済対策が金融市場全体に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の46月期のGDP改定値は前期比年率6.6%増で、市場予想を下回りました。また、46月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

経済指標を見てみます。

9月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、8月の小売売上高、9月のニューヨーク連銀製造業景況指数、8月のISM非製造業景況指数、7月の製造業受注、8月のISM製造業景況指数、7月の耐久財受注は市場予想を上回りました。また、8月の鉱工業生産指数は史上予想と一致しました。一方、9月のミシガン大学消費者信頼感指数、8月のシカゴ購買部協会景気指数、8月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は83負で、景気面では強気ですが、金融緩和の早期縮小観測を強めるという面では弱気材料です。

 

米国の8月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比23.5万人増で、市場予想の72万人増を下回りました。一方、失業率は5.2%で、先月の5.4%から改善されました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、金融緩和の早期縮小観測が後退するという面では強気材料です

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

8月の住宅着工件数、9月の住宅市場指数、7月の新築住宅販売件数、7月の中古住宅販売件数は予想を上回りました。一方、8月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を下回りました。6月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+19.1%で、市場予想の+18.5%を上回りました。住宅関連の指標は51負で、景気面では強気材料ですが、金融緩和の早期縮小観測を強めるという面では弱気材料です

 

新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので注意が必要です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBはゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで継続すると表明しました。また、米国債などを月1200億ドル買い入れ、購入ペースを維持するとしていますが、11月のFOMCでテーパリングを決定するようです。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%とし、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「20223月末までに18500億ユーロ」に拡大しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続しています。加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大しました。ETFについては、TOPIXのみ0から12兆円まで買い入れると変更しています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどの買い取り枠を20兆円まで拡大しました。

 

金融不安の気配を探る目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、ここ8か月は低下傾向にありますが、3月末と6月末には一時的に上昇しました。直近では、920 0.1253 921 0.1283 922 0.1292と上昇傾向にあり、注意が必要です。なお、202199日の0.1141が直近の最低金利で、20181220日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。


一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER14.0PBR1.28なっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE9.1%となり、これは3か月前より0.2ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+35.1%で、こちらは3か月前より6.9ポイント改善されています。


[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇と連動して上げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+3.1%となり、日経平均の割高幅は1250円から900円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+900円から+1800円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.30ポイントから1.38ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的・中期的にもみあいです。日経平均は、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。

米国では、金融緩和措置が長期化しそうですが、銀行の資本規制緩和終了などの影響で、このところ長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。

ECBはマイナス金利政策と金融緩和政策を継続していますが、20219月の理事会で、新型コロナウイルス対応で実施している債券購入の減額を決定しました。今後3か月間のペースを、これまでの2四半期より適度に低くするとしています。

 

924日の米国市場では、8月の新築住宅販売件数や、パウエルFRB議長の講演などが注目されるでしょう。引き続き、長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを270円ほど上回り、下値は想定ラインを730円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ+100円(現在30410円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ-500円(現在29810円近辺)が下値の目安になりそうです。



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Tuesday, September 21, 2021

[2021/09/22]今後の日経平均の見通し

[市況]

921日、NYDowNASDAQは大幅下落しました。922日の日経平均先物は、前日比60円安で寄り付くと、午前中は60円安から370円安の間で上下し、午後は190円安から330円安の間でもみあって、結局240円安で取引を終えました。日経平均の終値は200円安の29639円で、出来高は12.04億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。

 

921日の米国市場では、香港や欧州の株式相場が反発した流れが引き継がれ、押し目買いが先行しました。ただ、中国恒大集団の経営問題をめぐる不透明感が引き続き投資家心理の重石となり、買いの勢いは続きませんでした。FOMCの結果公表を見極めたいとの思惑もあったようです。一方、主力ハイテク株には見直し買いが入りました。結局、NYDow4日続落し、NASDAQ3営業日ぶりに反発しました。

922日の日本市場では、中国恒大集団の経営問題への警戒感が引き続き投資家心理の重石となり、リスク回避の売りが優勢となりました。「中国恒大集団が23日に期日が到来する人民元建て債の利払いを実施する」と伝わった場面では買いが優勢となりましたが、買いの勢いは続きませんでした。午後はFOMCの結果公表を前に様子見ムードが強まりました。日経平均は続落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、25日線の上にありますが、9日線の下にあります。短期トレンドには黄信号が点灯しています。

総合乖離率は+9.8%と前日よりプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+3.7%と前日よりプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。

また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。

 

NYDowは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が点灯しています。中期トレンドには黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQ200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より0.9ポイント拡大して-2.2となり、中長期的には日経平均が650円ほど割安であることを示しています。一方、NYDowとの比較では、日経平均が1.8ポイント(日経平均換算で530円)割高となっています

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-7.3、米国-3.2と日本が4.1ポイント割安ですが、OECD2021年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.72、米国が+6.01)3.29ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.74ポイント(日経平均換算で3370円)割安となっています。

 

市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米中貿易摩擦」「バイデン政権の経済対策が金融市場全体に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の46月期のGDP改定値は前期比年率6.6%増で、市場予想を下回りました。また、46月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

経済指標を見てみます。

9月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、8月の小売売上高、9月のニューヨーク連銀製造業景況指数、8月のISM非製造業景況指数、7月の製造業受注、8月のISM製造業景況指数、7月の耐久財受注は市場予想を上回りました。また、8月の鉱工業生産指数は史上予想と一致しました。一方、9月のミシガン大学消費者信頼感指数、8月のシカゴ購買部協会景気指数、8月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は83負で、景気面では強気ですが、金融緩和の早期縮小観測を強めるという面では弱気材料です。

 

米国の8月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比23.5万人増で、市場予想の72万人増を下回りました。一方、失業率は5.2%で、先月の5.4%から改善されました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、金融緩和の早期縮小観測が後退するという面では強気材料です

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

8月の住宅着工件数、9月の住宅市場指数、7月の新築住宅販売件数、7月の中古住宅販売件数は予想を上回りました。一方、7月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を下回りました。6月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+19.1%で、市場予想の+18.5%を上回りました。住宅関連の指標は51負で、景気面では強気材料ですが、金融緩和の早期縮小観測を強めるという面では弱気材料です

 

新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので注意が必要です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBはゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで継続すると表明しました。また、米国債などを月1200億ドル買い入れ、購入ペースを維持するとしています。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%とし、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「20223月末までに18500億ユーロ」に拡大しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続しています。加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大しました。ETFについては、TOPIXのみ0から12兆円まで買い入れると変更しています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどの買い取り枠を20兆円まで拡大しました。

 

金融不安の気配を探る目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、ここ8か月は低下傾向にありますが、3月末と6月末には一時的に上昇しました。直近では、916 0.1220 917 0.1238 920 0.1253と上昇傾向にあり、注意が必要です。なお、202199日の0.1141が直近の最低金利で、20181220日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。


一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER13.7PBR1.25なっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE9.1%となり、これは3か月前より0.3ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+35.4%で、こちらは3か月前より7.8ポイント改善されています。


[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの下落と連動して下げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+5.1%となり、日経平均の割高幅は1800円から1480円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+1480円から+2030円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.29ポイントから1.30ポイントに拡大しました。ドル円相場は、日中は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均は、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。

米国では、金融緩和措置が長期化しそうですが、銀行の資本規制緩和終了などの影響で、このところ長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。

ECBはマイナス金利政策と金融緩和政策を継続していますが、20219月の理事会で、新型コロナウイルス対応で実施している債券購入の減額を決定しました。今後3か月間のペースを、これまでの2四半期より適度に低くするとしています。

 

922日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数のほか、ナイキ、コストコ、アクセンチュアなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを350円ほど下回り、下値は想定ラインを100円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ-300円(現在29910円近辺)が上値の目安に、25日線+300円(現在29270円近辺)が下値の目安になりそうです。



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