[2026/3/8]今週の日経平均の見通し

 [ファンダメンタル視点]

先週の米国市場では、軍事衝突の長期化から原油高騰と米経済への影響を懸念して、株価指数は週間では下落しました。

週間変動率　NYダウ:-3.01%,NASDAQ:-1.24%, S&P500:-2.02%.

 

一方、中長期的なリスクとしては中東の軍事衝突とウクライナ紛争の長期化懸念、米政権の関税政策、金利上昇などによる金融不安と世界経済の減速懸念、不動産バブル崩壊と中国の景気減速懸念があります。また、このことから、スタグフレーションの到来も懸念されています。さらに、中南米、東アジアの地政学的リスクにも引き続き注意が必要です。

 

日米市場のイールド・スプレッドの差は、2026年のOECDの名目GDP予想値を考慮すると、日本市場が0.70ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500のPERが21.5に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PERの19.7との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。

日米市場が均衡するためには、次の条件が必要です。

現在の日経平均の価格に対して、2026年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに0.70ポイント拡大する。（日本が下方修正又は米国が上方修正される）。又は、日経平均採用銘柄の今期予想PERが22.9程度になる。又は、日経平均が64,460円程度となる。

結果的に、中長期的に日本市場は8,840円ほど割安です。

 

ファンダメンタルからは、日本市場は米国市場に比べ、8,840円ほど魅力に欠けるとも言えます。先週、日本市場の弱さは拡大しました。

      

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇

②従来以上の今期の予想増益率のUP

③日米の金利差の拡大による一段の円安

④OECDによる日本の2026年GDP予測値（現在+3.2%）の上方修正

⑤外人の買い越し

 

先週の動きを見ると、

①  先週のNYDowの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。NASDAQの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。今週は、NASDAQが25日線の上に戻れるか否かに注目。

②  決算の発表の結果、日経225採用銘柄のROE予想値は+8.9%となりました。3ヶ月前に比べて+0.1%ポイント改善しています。利益伸び率は+0.6%となりました。3ヶ月前に比べて+3.8%ポイント改善しています。

③  米国の長期金利は上昇し、日米間の金利差は1. 84から1. 98と拡大して、ドル円は155円台から158台の範囲で、円安方向に動きました。ドル・インデックスは週間で+1.24%上昇しました。

④  OECDの日米の2026年の名目GDP伸び率は、日本が+3.2%で、米国は+4.9%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.7ポイント劣ります。

⑤  2月4週は買い越しで、3月1週は売り越しだった可能性が高く、今週は売り越しが予想されます。先週は、5つのポイントのうち、①が弱気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

 

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に19.2%ポイント（日経平均に勘算すると10680円程度）割高です。一方、NYDowとの200日線乖離率差では、中長期的に17.5%ポイント（日経平均に勘算すると9730円程度）割高です。

 

日本市場はNYダウとNASDAQより強い状態です。米国市場のボラティリティーを示す指標である VIX は、週間で 29.5と上昇しました。 日経 VI は 週間で 41.1と上昇しました。米国市場は” 恐怖”状態で日本市場は” 極度の恐怖”状態です。

 

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには"赤信号”が点灯しています。

日経平均は一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+24.4％となり、200日移動平均線乖離率は+19.8%となりました。3つの要因がプラスですので、中期トレンドには"青信号“が点灯しています。

                                                        

NYDowは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。

米国市場は、短期的には"赤信号”で、中期的には"黄信号”が点灯しています。

 

[今週の見通し]

米国市場では、米国とイスラエルによるイランへの攻撃、AIエージェント・ショック、FRBによる今年の利下げ頻度、最高裁によるトランプ関税の違憲判断、ドンロー主義を推し進めることなどの市場への影響などが当面の強い関心事と考えられます。

 

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期もみあいで、短期は下降トレンドです。

日本市場は中期上昇トレンドで、短期は下降トレンドです。

 

為替市場を分析すると、2025年4月につけた139円をボトムに円安方向に転換しています。今週は158円台から155円台が想定されます。

 

今週の米国市場では、中東戦争が原油の急騰を引き起こし、世界的なインフレ見通しを高めました。IEAとOPECの報告書は、ペルシャ湾からのエネルギー供給ショックをどう見ているかを明らかにするでしょう。経済データでは、2月の消費者物価指数（CPI）と1月の個人消費支出（PCE）が注目されます。世界的には、中国の物価指数、日本の家計支出、ユーロ圏の工業生産統計、英国の鉱工業生産などが発表予定です。

 

先週の日経平均は、想定範囲内を大きく下振れしました。上値は1520円下回り、下値は2330円下回りました。

今週の日経平均の想定範囲は、上値が 25日線(現在56110円近辺）で、下値がボリンジャーバンド-2σ（現在52510円）の間での動きが想定されます。

                            

今週の日経平均は、中東情勢と原油価格に振り回される相場が続きそうですが、長期化懸念が払しょくされなければ、売り優勢が続きそうです。

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[2026/03/06]今後の日経平均の見通し

[市況]

3月5日、NYDowとNASDAQは下落しました。3月6日の日経平均先物は、前日350円安で寄り付くと、午前中は670円安から390円高と上昇に転じ、午後は70円高から590円高と上昇幅を拡げて、結局、590円高で取引を終えました。日経平均の終値は342円高の55620円で、出来高は23.52億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナスに転換しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態となりました。

空売り比率は、5日平均を5日ぶりに下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、やや弱まりました。

 

3月5日の米国市場では、イスラエルと米国によるイラン侵攻の泥沼化が警戒されるなか、ホルムズ海峡は実質的に封鎖されているとの見方を背景に原油先物相場が再び上昇の勢いを強め、エネルギー高が景気や企業業績を下押しするとの懸念から、売りが優勢となりました。一方、好決算を受けて半導体のブロードコムが健闘したことは光明でした。NYDowは大幅に反落し、NASDAQも反落しました。

3月6日の日本市場では、中東情勢の先行き不透明感が嫌気されてリスク回避目的の売りが先行しましたが、原油先物相場の上昇が一服すると、次第に株を買い戻す動きが優勢となりました。もっとも、2月の米雇用統計の発表を前に様子見ムードも強まり、買いの勢いは限定的でした。日経平均は続伸しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は+24.4%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+19.8%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。

 

NYDowは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の中にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、25日線の下にあり、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドには黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+17.2ポイントとプラス幅を拡げ、日平均が9570円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+16.5ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均9180円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは41.05と前日より上昇し、VIXも23.75と前日より上昇しました。両指数ともに、投資家が不安を強めているとされる20を上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.92、米国-0.42と日本が2.50ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.2、米国が+4.9)は1.7ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.80ポイント（日経平均換算で10400円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の10～12月期のGDP速報値は前期比年率1.4%増で、市場予想の2.8%増を下回りました。また、10～12月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

2月のISM製造業景況指数、2月のシカゴ購買部協会景気指数、2月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、2月のニューヨーク連銀製造業景況指数、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月の耐久財受注、1月の鉱工業生産指数、2月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、12月の製造業受注、1月の消費者物価指数、12月の小売売上高は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の1月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比13.0万人増で、市場予想の5.5万人増を上回りました。また、失業率は4.3%で、前月の4.4%から改善されました。雇用は強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

12月の新築住宅販売件数、12月の住宅着工件数、12月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、12月の中古住宅販売仮契約指数、1月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.4%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、1月のFOMCでは4会合ぶりに政策金利を据え置きました。市場は、パウエル議長が在任中に追加利下げをする可能性は低いと見ています。ECBは、2月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、1月の金融政策決定会合では政策金利を0.75%に据え置きました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが19.72、PBRが1.77となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.0%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+0.5%で、こちらは3か月前より3.2ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが下落したにもかかわらず上昇しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+0.0%となり、両指数が均衡した状態であることを示しています。プレミアム値は、ここ一週間、-1920円～+1630円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.98ポイントから1.99ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的には上昇トレンドです。

 

3月6日の米国市場では、2月の雇用統計などが注目されるでしょう。引き続き、AI関連投資やソフトウエア事業の先行きも相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを430円ほど下回り、下値は想定ラインとほぼ一致しました。目先は、25日線+200円（現在56310円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ+300円（現在54610円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、40を上回る高水準にあります。信用の売り圧力は、やや弱まりました。日経平均は続伸しました。引き続き、25日線を終値で大きく上回れるかどうかが、次の注目点です。

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[2026/03/05]今後の日経平均の見通し

[市況]

3月4日、NYDowとNASDAQは上昇しました。3月5日の日経平均先物は、前日2050円高で寄り付くと、午前中は2390円高から1220円高と上昇幅を縮め、午後は660円高から1470円高の間で上下して、結局、890円高で取引を終えました。日経平均の終値は1032円高の55278円で、出来高は27.77億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラスに転換しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態となりました。

空売り比率は、5日平均を4日連続で上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強い状態です。

 

3月4日の米国市場では、中東情勢悪化を背景とした足元の株安の反動で、下げが目立っていた半導体関連株などを中心に買い戻しが入りました。イラン側が停戦の条件を詰めるためにCIAと接触していたとの報道や、ベッセント財務長官がペルシャ湾での石油貿易を支える何らかの案を発表すると発言したことなども投資家心理を支えました。2月のISM非製造業景況指数が市場予想を上回ったことも追い風となりました。NYDowは4営業日ぶりに反発し、NASDAQも反発しました。

3月5日の日本市場では、足元の大幅な株安の反動で、自律反発狙いの買いが優勢となりました。前日の米株式相場の上昇も支援材料となりました。日経平均の上昇幅は一時2300円を超えましたが、中東情勢の先行きは依然として不透明であり、上値では戻り待ちの売りに押される展開となりました。米株価指数先物が下落したことも重石となりました。日経平均は4営業日ぶりに反発しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は+22.9%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+19.2%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。

 

NYDowは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の中にあります。NASDAQは、25日線の下にありますが、200日線の上にあり、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+16.3ポイントとプラス幅を拡げ、日平均が9010円ほど割高であることを示しています。一方、NYDowとの差は、+14.2ポイントとプラス幅を縮め、日経平均7850円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは32.07と前日より低下し、VIXも21.18と前日より低下しました。両指数ともに、投資家が不安を強めているとされる20を上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.95、米国-0.44と日本が2.51ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.2、米国が+4.9)は1.7ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.81ポイント（日経平均換算で10460円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「南米や中東、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の10～12月期のGDP速報値は前期比年率1.4%増で、市場予想の2.8%増を下回りました。また、10～12月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

2月のISM製造業景況指数、2月のシカゴ購買部協会景気指数、2月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、2月のニューヨーク連銀製造業景況指数、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月の耐久財受注、1月の鉱工業生産指数、2月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、12月の製造業受注、1月の消費者物価指数、12月の小売売上高は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の1月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比13.0万人増で、市場予想の5.5万人増を上回りました。また、失業率は4.3%で、前月の4.4%から改善されました。雇用は強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

12月の新築住宅販売件数、12月の住宅着工件数、12月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、12月の中古住宅販売仮契約指数、1月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.4%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、1月のFOMCでは4会合ぶりに政策金利を据え置きました。市場は、パウエル議長が在任中に追加利下げをする可能性は低いと見ています。ECBは、2月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、1月の金融政策決定会合では政策金利を0.75%に据え置きました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが19.64、PBRが1.76となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.0%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+0.7%で、こちらは3か月前より3.4ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇と歩調を合わせて上げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-2.1%となり、日経平均の割安幅は1920円から1190円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1920円～+2670円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.94ポイントから1.98ポイントに拡大しましたが、ドル円相場は円高方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場はもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的には上昇トレンドです。

 

3月5日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数や1月の輸出入物価指数のほか。コストコ・ホールセールやクローガーなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、AI関連投資やソフトウエア事業の先行きも相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを1300円ほど上回り、下値は想定ラインを1670円ほど上回りました。25日線（現在56020円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ+200円（現在54350円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、30を上回る高水準にあります。信用の売り圧力は、強い状態です。日経平均はボリンジャーバンド-1σ近辺で反発しました。25日線を終値で大きく上回れるかどうかが、次の注目点です。

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[2026/03/04]今後の日経平均の見通し

[市況]

3月3日、NYDowとNASDAQは下落しました。3月4日の日経平均先物は、前日1150円安で寄り付くと、午前中は430円安から2170円安と下落幅を拡げ、午後は2510円安から1660円安の間で上下して、結局、1900円安で取引を終えました。日経平均の終値は2033円安の54245円で、出来高は34.43億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態ですが、売られ過ぎの水準です。

空売り比率は、5日平均を3日連続で上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。

 

3月3日の米国市場では、イスラエルと米国によるイラン侵攻が長期化するとの懸念が投資家心理の重石となり、リスク回避目的の売りが先行しました。ただ、トランプ大統領がSNSに「ホルムズ海峡を通る船舶を米海軍が護衛する」との考えを投稿すると、原油先物相場の上昇が一服し、指数は次第に下げ幅を縮めました。結局、NYDowは3日続落し、NASDAQは反落しました。

3月4日の日本市場では、中東情勢の緊迫化やエネルギー価格の高騰に対する懸念から、主力の半導体関連株や輸出関連株を中心とした幅広い銘柄にリスク回避目的の売りが膨らみました。好業績が期待できる銘柄や、足元で軟調だったソフトウエア関連には押し目買いが入り、相場の下値を支えたものの、日経平均は大幅に3日続落し、衆院選後の上昇分は帳消しとなりました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線の下にあり、25日線を下回りました。短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。

総合乖離率は+17.3%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+17.2%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線の下にあり、25日線を下回りました。

 

NYDowは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の中に入りました。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が点灯しています。中期トレンドには黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+15.5ポイントとプラス幅を縮め、日平均が8410円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+15.6ポイントとプラス幅を縮め、日経平均8460円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは53.05と前日より大幅に上昇し、VIXも23.57と前日より上昇しました。日経VIは50を超え、投資家の不安が恐怖の域まで高まっていることを示しています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-3.06、米国-0.50と日本が2.56ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.2、米国が+4.9)は1.7ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.86ポイント（日経平均換算で10800円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「南米や中東、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の10～12月期のGDP速報値は前期比年率1.4%増で、市場予想の2.8%増を下回りました。また、10～12月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

2月のISM製造業景況指数、2月のシカゴ購買部協会景気指数、2月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、2月のニューヨーク連銀製造業景況指数、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月の耐久財受注、1月の鉱工業生産指数、2月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、12月の製造業受注、1月の消費者物価指数、12月の小売売上高は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の1月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比13.0万人増で、市場予想の5.5万人増を上回りました。また、失業率は4.3%で、前月の4.4%から改善されました。雇用は強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

12月の新築住宅販売件数、12月の住宅着工件数、12月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、12月の中古住宅販売仮契約指数、1月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.4%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、1月のFOMCでは4会合ぶりに政策金利を据え置きました。市場は、パウエル議長が在任中に追加利下げをする可能性は低いと見ています。ECBは、2月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、1月の金融政策決定会合では政策金利を0.75%に据え置きました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが19.30、PBRが1.73となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.0%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+0.9%で、こちらは3か月前より3.2ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの下落率以上に下げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-3.4%となり、日経平均の割安幅は440円から1920円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1920円～+2670円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.94ポイントから1.94ポイントと横ばいでした。ドル円相場はもみあいました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的には上昇トレンドです。

 

3月4日の米国市場では、2月のADP雇用統計や2月のISM非製造業景況指数のほか、ブロードコムやブラウン・フォーマンなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、AI関連投資やソフトウエア事業の先行きも相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを1490円ほど下回り、下値は想定ラインを1630円ほど下回りました。25日線-700円（現在55250円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ-900円（現在53100円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、50を上回る高水準にあります。信用の売り圧力は、強まりました。日経平均は大幅に3日続落し、25日線を大きく下回りました。ボリンジャーバンド-2σ（現在52053円）近辺で下げ止まれるかどうかが、目先の注目点です。

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[2026/03/03]今後の日経平均の見通し

[市況]

3月2日、NYDowは下落し、NASDAQは上昇しました。3月3日の日経平均先物は、前日460円安で寄り付くと、午前中は120円安から1360円安と下落幅を拡げ、午後は980円安から1890円安と下落幅を拡げて、結局、1850円安で取引を終えました。日経平均の終値は1778円安の56279円で、出来高は29.88億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナスに転換しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態となりました。

空売り比率は、5日平均を2日連続で上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。

 

3月2日の米国市場では、中東情勢の緊迫化を受けてリスク回避目的の売りが先行しましたが、軍事衝突の市場への影響は一時的との観測から原油先物相場が伸び悩んだこともあり、売り一巡後は主力株の一角が買い直されました。AIに既存事業が代替されるとの懸念から売られていた銘柄に買い戻しが入ったことも、相場の支えとなりました。結局、NYDowは続落し、NASDAQは3営業日ぶりに反発しました。

3月3日の日本市場では、中東情勢悪化に伴う原油価格の高騰が企業業績や景気の悪化につながるとの懸念から、幅広い銘柄に売りが膨らみました。前週まで株価指数先物に買いを入れていた短期筋による持ち高解消の動きが相場の下落に拍車をかけたうえ、国内の年金基金が日本株にリバランスの売りを出しているとの観測も聞かれました。日経平均は大幅に続落しました。下落幅は今年最大でした。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、25日線の上にありますが、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。

総合乖離率は+29.6%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+21.9%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。

 

NYDowは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が点灯しています。中期トレンドには黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+19.1ポイントとプラス幅を縮め、日平均が10750円ほど割高であることを示しています。一方、NYDowとの差は、+16.3ポイントとプラス幅を縮め、日経平均9170円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは29.98と前日より低下し、VIXは21.44と前日より上昇しました。両指数ともに、投資家が不安心理を強めているとされる目安の20を上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.86、米国-0.50と日本が2.36ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.2、米国が+4.9)は1.7ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.66ポイント（日経平均換算で8580円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「南米や中東、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の10～12月期のGDP速報値は前期比年率1.4%増で、市場予想の2.8%増を下回りました。また、10～12月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

2月のISM製造業景況指数、2月のシカゴ購買部協会景気指数、2月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、2月のニューヨーク連銀製造業景況指数、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月の耐久財受注、1月の鉱工業生産指数、2月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、12月の製造業受注、1月の消費者物価指数、12月の小売売上高は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の1月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比13.0万人増で、市場予想の5.5万人増を上回りました。また、失業率は4.3%で、前月の4.4%から改善されました。雇用は強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

12月の新築住宅販売件数、12月の住宅着工件数、12月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、12月の中古住宅販売仮契約指数、1月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.4%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、1月のFOMCでは4会合ぶりに政策金利を据え置きました。市場は、パウエル議長が在任中に追加利下げをする可能性は低いと見ています。ECBは、2月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、1月の金融政策決定会合では政策金利を0.75%に据え置きました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが20.08、PBRが1.80となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.0%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+0.9%で、こちらは3か月前より2.9ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの下落率以上に下げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-0.8%となり、日経平均は1630円の割高から440円の割安に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-440円～+3270円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.90ポイントから1.94ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均は、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。

 

3月2日の米国市場では、2月のISM製造業景況指数のほか、ノルウェー・クルーズ・ライン・ホールディングスなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、AI関連投資やソフトウエア事業の先行きも相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを710円ほど下回り、下値は想定ラインを1110円ほど下回りました。目先はボリンジャーバンド+1σ-700円（現在57200円近辺）が上値の目安に、25日線-700円（現在55190円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、20を大きく上回る高水準にあります。信用の売り圧力は、強まりました。日経平均は大幅に続落し、正念場となりました。目先、25日線を明確に下回るようであれば、年初来の上昇トレンドは終わり、下落に転じたと判断できるでしょう。

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