[2026/11/15]今週の日経平均の見通し

 [ファンダメンタル視点]

先週の米国市場では、AIやインフラへの支出鈍化や、原油価格の上昇懸念が後退したことで、株価指数は週間では上昇しました。

週間変動率　NYダウ:+2.074%, NASDAQ:+2.27%, S&P500:+2.51%

 

一方、中長期的なリスクとしては中東の軍事衝突とウクライナ紛争の長期化懸念、原油高などによるインフレと金利上昇よる金融不安と世界経済の減速懸念、不動産バブル崩壊と中国の景気減速懸念があります。また、このことから、スタグフレーションの到来も懸念されています。さらに、中南米、東アジアの地政学的リスクにも引き続き注意が必要です。

 

日米市場のイールド・スプレッドの差は、2026年のOECDの名目GDP予想値を考慮すると、日本市場が0.53ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500のPERが18.8に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PERの15.4との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。

日米市場が均衡するためには、次の条件が必要です。

現在の日経平均の価格に対して、2026年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、0.53ポイント縮小する。（日本が上方修正又は米国が下方修正される）。又は、日経平均採用銘柄の今期予想PERが16.8程度になる。又は、日経平均が66,550円程度となる。

結果的に、中長期的に日本市場は5,410円ほど割安です。

ファンダメンタルからは、日本市場は米国市場に比べ、魅力に欠けるとも言えます。先週、日本市場は米国市場より弱い状態です

      

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇

②従来以上の今期の予想増益率のUP

③日米の金利差の拡大による一段の円安

④OECDによる日本の2026年GDP予測値（現在+2.9%）の上方修正

⑤外人の買い越し

 

先週の動きを見ると、

①  先週のNYDowの週足は陽線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の中に在ります。NASDAQの週足は陽線となりました。日足は200日線の下に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。今週は、NYDowが25日線の上を維持できるか否かに注目。

②  決算の発表の結果、日経225採用銘柄のROE予想値は+11.7%となりました。3ヶ月前に比て+0.7%ポイント改善しています。利益伸び率は+25.7%となりました。3ヶ月前に比べて7.8ポイント改善しています。

③  米国の長期金利は上昇し、日米間の金利差は2.24から2.28と拡大して、ドル円は157円台から160円台で、円安方向に推移しました。ドル・インデックスは週間で+1.11%上昇しました。

④  OECDの日米の2026年の名目GDP伸び率は、日本が+2.9%で、米国は+5.8%と予想されていますので、この面では日本市場の方が2.9ポイント劣ります。

⑤  11月1週は売り越しでした。11月2週は買い越しだった可能性が高く、今週は売り越しが予想されます。先週は、5つのポイントのうち、①と③が強気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

 

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に1.4%ポイント（日経平均に勘算すると860円程度）割安です。一方、NYDowとの200日線乖離率差では、中長期的に4.7%ポイント（日経平均に勘算すると2,870円程度）割安です。

 

日本市場はNYダウとNASDAQより弱い状態です。米国市場のボラティリティーを示す指標である VIX は、週間で 19.3と低下しました。 日経 VI は 週間で 34.4と低下しました。米国市場は” 極度の恐怖”状態で日本市場は” 極度の恐怖”状態です。

 

日経平均は、9日線の上にありますが、25日線の下にあります。短期トレンドには”黄信号”が点灯しています。

日経平均は一目均衡表の雲の下にあります。総合乖離率は-11.2％となり、200日移動平均線乖離率は-1.6%となりました。3つの要因がマイナスですので、中期トレンドには赤信号“が点灯しています。

                                                        

NYDowは、9日線と25日線の上にあり、200日線の上にあります。一目均衡表では雲の中+にあります。NASDAQは、9日線と25日線、200日の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。

米国市場は、短期的には"黄信号”で、中期的にも"黄信号”が点灯しています。

 

[今週の見通し]

米国市場では、中東紛争の長期化にともなう長期金利上昇と原油高による景気後退懸念が当面の強い関心事と考えられます。

 

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期もみあいで、短期ももみあいです。

日本市場は中期もみあいで、短期は下降トレンドです。

 

為替市場を分析すると、2026年9月につけた152円をボトムに円安方向に転換しています。今週は160円台から158円台が想定されます。

 

今週の米国市場では、引き続き、ハイテク株から資金が流出する動きが続くか否かが最大の注目点ですが、エヌビディアの決算とアンソロピックのIPOが左右することになりそうです。経済指標では、FOMC議事要旨や小売売上高、鉱工業生産、住宅関連指標などが注視されることになるでしょう。世界的には、英国のインフレ率、失業率、小売売上高、中国の鉱工業生産、小売売上高、住宅価格、固定資産投資、失業率、日本のは第3四半期GDP速報値が発表されます。

 

先週の日経平均は、想定範囲を上振れしました。上値は1310円ほど上回り、下値は3130円ほど上回りました。

今週の日経平均は想定範囲は、上値が25日線(現在63450円近辺）で、下値がボリンジャーバンド-2σ（現在57740円）の間での動きが想定されます。

                            

NVIDIAの決算結果やAnthropicのIPOがもたらす影響次第で、日経平均株価が200日移動平均線を上回る水準で上昇を続けられるかどうか、今週中にはその答えが見えてくるはずです。

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[2026/11/13]今後の日経平均の見通し

[市況]

11月12日、NYDowとNASDAQは下落しました。11月13日の日経平均先物は、前日比790円高で寄り付くと、午前中は640円高から1300円高と上昇幅を拡げ、午後は1250円高から400円高と上昇幅を縮めて、結局、450円高で取引を終えました。日経平均の終値は322円高の61142円で、出来高は25.41億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を4日連続で上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、やや強い状態です。

 

11月12日の米国市場では、エヌビディアのジェンスン・ファンCEOの辞任が伝わり、同社株が大幅に売られ、指数を押し下げました。ファン氏の退任がAIインフラ構築の先行きに悪影響を及ぼすとの懸念から、コアウィーブなどAI関連の一角にも売りが波及しました。一方、エヌビディアと競合するアルファベットやアマゾン・ドット・コムなどは上昇し、相場の支えとなりました。NYDowは反落し、NASDAQも反落しました。

11月13日の日本市場では、前日の米株式市場で主力ハイテク株の一角が買われ、エヌビディアも下げ渋って終えたことから、主力のAI・半導体関連株に売り方の買い戻しが入り、相場を押し上げました。ただ、日経平均が節目の6万2000円に迫ると、戻り待ちの売りや持ち高調整の売りが出て、上値の重い展開となりました。韓国総合株価指数（KOSPI）の下落も重石となりました。日経平均は反発しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、25日線の下にありますが、9日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。

総合乖離率は-11.2%とマイナス幅を縮め、200日線との乖離率も-1.6%とマイナス幅を縮めました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドには赤信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、25日線と200日線の下にありますが、9日線を上回りました。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の中にあります。NASDAQは、25日線の下にありますが、9日線と200日線の上にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、-2.3ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が1410円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの差は、-4.6ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が2810円ほど割安であることを示しています。

 

日経VIは34.39と前日より低下し、VIX指数は18.70と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が不安を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-3.63、米国-0.15と日本が3.48ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.9、米国が+5.8)は2.9ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.58ポイント（日経平均換算で6050円程度）割安の状態です。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP速報値は前期比年率3.4%増で、市場予想の3.2%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、主力IT企業の間でも明暗が分かれる展開となっています。

 

米国の経済指標は：

10月のISM製造業景況指数、10月のニューヨーク連銀製造業景況指数、9月の耐久財受注、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、10月のミシガン大学消費者信頼感指数、9月の鉱工業生産指数、9月の小売売上高、9月の消費者物価指数は市場予想を上回りました。また、8月の製造業受注は市場予想と一致しました。一方、10月のISM非製造業景況指数、10月のシカゴ購買部協会景気指数、10月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。

 

米国の10月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比16.5万人増で、市場予想の5.9万人増を上回りました。また、失業率は4.1%で、前月の4.2%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

9月の新築住宅販売件数、8月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を上回りました。一方、8月の中古住宅販売件数、8月の住宅着工件数、9月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。8月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+2.7%で、市場予想の+2.6%を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、10月のFOMCでは、より多くのデータの蓄積が必要だとして、追加利上げを見送りました。ECBも、10月の理事会では、前回会合での追加利上げの効果を見極めたいとして、中銀預金金利を2.5%に据え置きました。日銀も、10月の金融政策決定会合では追加利上げを見送りました。一方で、ETFの売却ペースを27年1月から加速する方針を示しました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが15.43、PBRが1.80となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは11.7%となり、これは3か月前より0.7ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+25.1%で、こちらは3か月前より7.8ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇と歩調を合わせて上げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-4.9%となり、日経平均の割安幅は4100円から3120円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-5050円～-3120円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.20ポイントから2.28ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的にはもみあいで、中期的には下降トレンドです。

 

11月13日の米国市場では、10月の生産者物価指数（PPI）のほか、モデルナ、チャーター・コミュニケーションズ、ヒューマナなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、長期金利や原油価格の推移も相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを440円ほど下回り、下値は想定ラインを1690円ほど上回りました。目先は、25日線-500円（現在62950円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ-700円（現在59890円近辺）が下値の目安となります。

 

日経平均は反発しました。きょうも200日線で頭を押さえらえる形となりました。これを超えられるか、正念場が続いています。

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[2026/11/12]今後の日経平均の見通し

[市況]

11月11日、NYDowとNASDAQは上昇しました。11月12日の日経平均先物は、前日比10円高で寄り付くと、午前中は320円安まで下落したのち430円高まで上昇幅を拡げ、午後は400円高から740円安と再び下落に転じて、結局、740円安で取引を終えました。日経平均の終値は429円安の60819円で、出来高は27.28億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を3日連続で上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、やや強い状態です。

 

11月11日の米国市場では、AI投資をめぐる懸念の渦中にあるコアウィーブが市場予想を上回る四半期決算を発表し、同社株が大幅高となったことから、投資家の間でひとまず安心感が広がり、半導体を中心としたAI関連銘柄全般に買いが波及しました。米国とイランの軍事衝突が終結に向かいつつあるとの観測も追い風となりました。NYDowは反発し、NASDAQも反発しました。

11月12日の日本市場では、前日の米株式市場でハイテク株が買われた流れを受け、主力のAI・半導体関連株を中心に買いが優勢となる場面もありましたが、米エヌビディアのCEOジェンスン・ファン氏の解任をめぐる報道を受けてAI市場の成長に対する警戒感がくすぶるなか、台湾加権指数や韓国総合株価指数（KOSPI）の下落が重石となり、日本市場でも次第に売りが優勢となりました。日経平均は4営業日ぶりに反落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は-13.3%とマイナス幅を拡げ、200日線との乖離率も-2.0%とマイナス幅を拡げました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の下にあります。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の中にあります。NASDAQは、25日線の下にありますが、9日線と200日線を上回りました。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、-3.2ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が1950円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの差は、-5.4ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が3280円ほど割安であることを示しています。

 

日経VIは36.08と前日より上昇し、VIX指数は17.49と前日より低下しました。日経VIは、投資家が不安を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-3.73、米国-0.29と日本が3.44ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.9、米国が+5.8)は2.9ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.55ポイント（日経平均換算で5550円程度）割安の状態です。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP速報値は前期比年率3.4%増で、市場予想の3.2%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、主力IT企業の間でも明暗が分かれる展開となっています。

 

米国の経済指標は：

10月のISM製造業景況指数、10月のニューヨーク連銀製造業景況指数、9月の耐久財受注、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、10月のミシガン大学消費者信頼感指数、9月の鉱工業生産指数、9月の小売売上高、9月の消費者物価指数は市場予想を上回りました。また、8月の製造業受注は市場予想と一致しました。一方、10月のISM非製造業景況指数、10月のシカゴ購買部協会景気指数、10月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。

 

米国の10月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比16.5万人増で、市場予想の5.9万人増を上回りました。また、失業率は4.1%で、前月の4.2%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

9月の新築住宅販売件数、8月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を上回りました。一方、8月の中古住宅販売件数、8月の住宅着工件数、9月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。8月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+2.7%で、市場予想の+2.6%を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、10月のFOMCでは、より多くのデータの蓄積が必要だとして、追加利上げを見送りました。ECBも、10月の理事会では、前回会合での追加利上げの効果を見極めたいとして、中銀預金金利を2.5%に据え置きました。日銀も、10月の金融政策決定会合では追加利上げを見送りました。一方で、ETFの売却ペースを27年1月から加速する方針を示しました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが15.33、PBRが1.78となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは11.6%となり、これは3か月前より0.7ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+24.4%で、こちらは3か月前より7.1ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが上昇したにもかかわらず、下落しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-6.4%となり、日経平均の割安幅は3230円から4100円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-7190円～-3230円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.21ポイントから2.20ポイントに縮小しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的にも下降トレンドです。

 

11月12日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数や、10月の中古住宅販売件数のほか、アプライド・マテリアルズなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、長期金利や原油価格の推移も相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを1010円ほど下回り、下値は想定ラインを930円ほど上回りました。目先は、25日線-1100円（現在62700円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ-1200円（現在59510円近辺）が下値の目安となります。

 

日経平均は200日線に頭を押さえられる形となりましたが、下値を切り上げています。200日線を超えられるか、正念場を迎えています。

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[2026/11/11]今後の日経平均の見通し

[市況]

11月10日、NYDowとNASDAQは下落しました。11月11日の日経平均先物は、前日比90円高で寄り付くと、午前中は80円安まで下落したのち950円高まで上昇幅を拡げ、午後は580円高から1090円高の間で上下して、結局、1050円高で取引を終えました。日経平均の終値は789円高の61248円で、出来高は27.20億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を2日連続で上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、やや強い状態です。

 

11月10日の米国市場では、10月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったことから、長期金利が大幅に上昇し、相対的に割高感の強まった株式には売りが優勢となりました。FRBによる追加利上げ観測が高まったことも投資家心理の重石となりました。また、エヌビディアなど主力ハイテク株の一角が売られ、相場を下押ししました。NYDowは反落し、NASDAQは3営業日ぶりに反落しました。

11月11日の日本市場では、業績好調な内需株や、銀行、証券、商社といった割安株に物色が向かいました。朝方には売りが出た半導体関連株も次第に持ち直し、相場を押し上げました。米アンソロピックの新規株式公開（IPO）の準備が純情に進んでいるとの観測が追い風となったようです。日経平均は3日続伸しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は-11.9%とマイナス幅を縮め、200日線との乖離率も-1.3%とマイナス幅を縮めました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の下にあります。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の中にあります。NASDAQは、9日線と25日線の下にあり、200日線を下回りました。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、-0.9ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が550円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの差は、-4.2ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が2570円ほど割安であることを示しています。

 

日経VIは35.72と前日より低下し、VIX指数も18.85と前日より低下しました。日経VIは、投資家が不安を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-3.65、米国-0.29と日本が3.36ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.9、米国が+5.8)は2.9ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.47ポイント（日経平均換算で4800円程度）割安の状態です。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP速報値は前期比年率3.4%増で、市場予想の3.2%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、主力IT企業の間でも明暗が分かれる展開となっています。

 

米国の経済指標は：

10月のISM製造業景況指数、10月のニューヨーク連銀製造業景況指数、9月の耐久財受注、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、10月のミシガン大学消費者信頼感指数、9月の鉱工業生産指数、9月の小売売上高、9月の消費者物価指数は市場予想を上回りました。また、8月の製造業受注は市場予想と一致しました。一方、10月のISM非製造業景況指数、10月のシカゴ購買部協会景気指数、10月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。

 

米国の10月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比16.5万人増で、市場予想の5.9万人増を上回りました。また、失業率は4.1%で、前月の4.2%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

9月の新築住宅販売件数、8月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を上回りました。一方、8月の中古住宅販売件数、8月の住宅着工件数、9月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。8月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+2.7%で、市場予想の+2.6%を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、10月のFOMCでは、より多くのデータの蓄積が必要だとして、追加利上げを見送りました。ECBも、10月の理事会では、前回会合での追加利上げの効果を見極めたいとして、中銀預金金利を2.5%に据え置きました。日銀も、10月の金融政策決定会合では追加利上げを見送りました。一方で、ETFの売却ペースを27年1月から加速する方針を示しました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが15.54、PBRが1.79となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは11.5%となり、これは3か月前より0.7ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+23.9%で、こちらは3か月前より7.2ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが下落したにもかかわらず上昇しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-7.3%となり、日経平均の割安幅は5050円から4760円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-7190円～-3480円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.19ポイントから2.21ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的にも下降トレンドです。

 

11月11日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。個別の材料が注目されるでしょう。引き続き、長期金利や原油価格の推移も相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを900円ほど下回り、下値は想定ラインを1330円ほど上回りました。目先は、25日線-1000円（現在63200円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ-1000円（現在59890円近辺）が下値の目安となります。

 

日経平均は3日続伸し、ボリンジャーバンド-1σラインを超えましたが、勢いは衰えつつあり、まだ自律反発の途上であるとみたほうがよさそうです。

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[2026/11/10]今後の日経平均の見通し

[市況]

11月9日、NYDowとNASDAQは大幅上昇しました。11月10日の日経平均先物は、前日比1830円高で寄り付くと、午前中は2010円高から1250円高と上昇幅を縮め、午後は960円高から1860円高の間で上下して、結局、1420円高で取引を終えました。日経平均の終値は1684円高の60459円で、出来高は30.26億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラスに転換しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態となりました。

空売り比率は、5日平均を3日ぶりに上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。

 

11月9日の米国市場では、前週に大きく下げたAI関連銘柄に見直し買いが入り、相場を押し上げました。トランプ大統領がイランへの攻撃を再開する可能性について「極めて低い」との認識を示したと伝わり、原油先物相場が下落したことも追い風となりました。一方、CEOをめぐるスキャンダルが報じられたエヌビディアには売りが向かいました。NYDowは3営業日ぶりに大幅反発し、NASDAQは続伸しました。

11月10日の日本市場では、前日の米株式市場で主要3指数がそろって上昇した流れが引き継がれ、AI・半導体関連を中心に買いが優勢となりました。海外短期筋によるものとみられる株価指数先物への売りが重石となる場面もあったものの、台湾加権指数や韓国総合株価指数（KOSPI）の上昇などが追い風となり、大引けにかけては持ち直す展開となりました。日経平均は続伸し、3営業日ぶりに終値で6万円を回復しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は-16.2%とマイナス幅を縮め、200日線との乖離率も-2.5%とマイナス幅を縮めました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の下にあります。

 

NYDowは、200日線の上にあり、9日線と25日線を上回りました。一目均衡表では雲の中に入りました。NASDAQは、9日線と25日線の下にありますが、200日線を上回りました。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、-2.9ポイントとマイナス幅をやや縮め、日経平均が1750円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの差は、-5.8ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が3510円ほど割安であることを示しています。

 

日経VIは36.25と前日より低下し、VIX指数も19.92と前日より低下しました。日経VIは、投資家が不安を強めているとされる目安の20を大きく上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-3.77、米国-0.41と日本が3.36ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.9、米国が+5.8)は2.9ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.46ポイント（日経平均換算で4640円程度）割安の状態です。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP速報値は前期比年率3.4%増で、市場予想の3.2%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、主力IT企業の間でも明暗が分かれる展開となっています。

 

米国の経済指標は：

10月のISM製造業景況指数、10月のニューヨーク連銀製造業景況指数、9月の耐久財受注、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、10月のミシガン大学消費者信頼感指数、9月の鉱工業生産指数、9月の小売売上高、9月の消費者物価指数は市場予想を上回りました。また、8月の製造業受注は市場予想と一致しました。一方、10月のISM非製造業景況指数、10月のシカゴ購買部協会景気指数、10月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。

 

米国の10月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比16.5万人増で、市場予想の5.9万人増を上回りました。また、失業率は4.1%で、前月の4.2%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

9月の新築住宅販売件数、8月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を上回りました。一方、8月の中古住宅販売件数、8月の住宅着工件数、9月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。8月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+2.7%で、市場予想の+2.6%を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、10月のFOMCでは、より多くのデータの蓄積が必要だとして、追加利上げを見送りました。ECBも、10月の理事会では、前回会合での追加利上げの効果を見極めたいとして、中銀預金金利を2.5%に据え置きました。日銀も、10月の金融政策決定会合では追加利上げを見送りました。一方で、ETFの売却ペースを27年1月から加速する方針を示しました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが15.51、PBRが1.78となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは11.5%となり、これは3か月前より0.6ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+23.3%で、こちらは3か月前より7.2ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇と歩調を合わせて上げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-7.0%となり、日経平均の割安幅は5050円から4480円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-7190円～-3480円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.21ポイントから2.19ポイントに縮小しました。ドル円相場は方向感なく推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的にも下降トレンドです。

 

11月10日の米国市場では、10月の消費者物価指数（CPI）などが注目されるでしょう。引き続き、長期金利や原油価格の推移も相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、ほぼ想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを30円ほど上回り、下値は想定ラインを1890円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ+1400円（現在62510円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ+1400円（現在59080円近辺）が下値の目安となります。

 

日経平均は大幅に続伸しました。目先、ボリンジャーバンド-1σラインを明確に超えることができれば、本格的な反転の最初の関門を通過したとみていいでしょう。

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