[2026/7/26]今週の日経平均の見通し

 [ファンダメンタル視点]

先週の米国市場では、AI・半導体関連銘柄が続落したことや、イラン情勢の不透明感から原油価格が上昇して、株価指数は週間では下落しました。

週間変動率　NYダウ:-0.38%, NASDAQ:-2.13%, S&P500:-0.61%

 

一方、中長期的なリスクとしては中東の軍事衝突とウクライナ紛争の長期化懸念、米政権の関税政策、金利上昇などによる金融不安と世界経済の減速懸念、不動産バブル崩壊と中国の景気減速懸念があります。また、このことから、スタグフレーションの到来も懸念されています。さらに、中南米、東アジアの地政学的リスクにも引き続き注意が必要です。

 

日米市場のイールド・スプレッドの差は、2026年のOECDの名目GDP予想値を考慮すると、日本市場が0.08ポイント割高となっています。割高の要因はS&P500のPERが21.1に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PERの17.7との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。

日米市場が均衡するためには、次の条件が必要です。

現在の日経平均の価格に対して、2026年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに0.08ポイント縮小する。（日本が下方修正又は米国が上方修正される）。又は、日経平均採用銘柄の今期予想PERが17.4程度になる。又は、日経平均が63,680円程度となる。

結果的に、中長期的に日本市場は930円ほど割高です。

ファンダメンタルからは、日本市場は米国市場に比べ、魅力的とも言えます。先週、日本市場は割高に転換しました。

      

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇

②従来以上の今期の予想増益率のUP

③日米の金利差の拡大による一段の円安

④OECDによる日本の2026年GDP予測値（現在+2.9%）の上方修正

⑤外人の買い越し

 

先週の動きを見ると、

①  先週のNYDowの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の中に在ります。今週は、NYDowが25日線の上をに戻れるか否かに注目。

②  決算の発表の結果、日経225採用銘柄のROE予想値は+10.5%となりました。3ヶ月前に比べて+1.7%ポイント改善しています。利益伸び率は+12.2%となりました。3ヶ月前に比べて+13.7%ポイント改善しています。

③  米国の長期金利は上昇し、日米間の金利差は1.87から1.90と拡大し、ドル円は162円台から163台で、円安方向に推移しました。ドル・インデックスは週間で+0.71%上昇しました。

④  OECDの日米の2026年の名目GDP伸び率は、日本が+2.9%で、米国は+5.8%と予想されていますので、この面では日本市場の方が2.9ポイント劣ります。

⑤  7月3週は売り越しでした。7月4週は売り越しだった可能性が高く、今週は売り越しが予想されます。先週は、5つのポイントのうち、①が弱気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

 

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に10.2%ポイント（日経平均に勘算すると6,590円程度）割高です。一方、NYDowとの200日線乖離率差では、中長期的に8.3%ポイント（日経平均に勘算すると5,360円程度）割高です。

 

日本市場はNYダウとNASDAQより強い状態です。米国市場のボラティリティーを示す指標である VIX は、週間で 18.6と低下しました。 日経 VI は 週間で 32.9と低下しました。米国市場は” 恐怖”状態で日本市場は” 極度の恐怖”状態です。

 

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには"赤信号”が点灯しています。

日経平均は一目均衡表の雲の中にあります。総合乖離率は+9.1％となり、200日移動平均線乖離率は+14.3%となりました。2つの要因がプラスですので、中期トレンドには"黄信号“が点灯しています。

                                                        

NYDowは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の中にあります。

米国市場は、短期的には"赤信号”で、中期的には"黄信号”が点灯しています。

 

[今週の見通し]

米国市場では、中東紛争の長期化にともなう長期金利上昇と原油高による景気後退懸念が当面の強い関心事と考えられます。

 

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期もみあいで、短期は下降トレンドです。

日本市場は中期もみあいで、短期は下降トレンドです。

 

為替市場を分析すると、2025年4月につけた139円をボトムに円安方向に転換しています。今週は163円台から164円台が想定されます。

 

今週の米国市場では、引き続き中東情勢の推移を注視することになるでしょう。一方、FRBは7月の政策決定を行う予定です。また、アップル、マイクロソフト、アマゾン、メタ、サムスンといった主要企業の決算も、株式相場に影響するでしょう。経済指標としては、耐久財受注、コンファレンスボード消費者信頼感指数、4-6月期のGDP速報値、PCEデフレーターなどが注目されます。一方、世界的には、英国と日本が政策金利を決定し、ユーロ圏のGDP、インフレ率、中国のPMIなどが発表されます。

 

先週の日経平均は、想定範囲を上振れしました。上値は650円ほど上回り、下値は760円ほど上回りました。

今週の日経平均は想定範囲は、上値がボリンジャーバンド-1σ(現在66400円近辺）で、下値がボリンジャーバンド-3σ（現在62230円）の間での動きが想定されます。

                            

今週も日経平均は、中東情勢の不透明感と過剰なAI・半導体関連銘柄投資への危惧から、売り優勢な展開となりそうです。

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[2026/07/24]今後の日経平均の見通し

[市況]

7月23日、NYDowとNASDAQは下落しました。7月24日の日経平均先物は、前日比870安で寄り付くと、午前中は620円安から2100円安と下落幅を拡げ、午後は2120円安から1570円安の間でもみあって、結局、1790円安で取引を終えました。日経平均の終値は1811円安の64611円で、出来高は19.23億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を3日連続で上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強い状態です。

 

7月23の米国市場では、AIへの過剰投資をめぐる懸念から主力ハイテク株が売られ、指数を押し下げました。また、イエメンの親イラン武装組織フーシがサウジアラビアの石油タンカー2隻を攻撃したとの報道を受け、紅海でも原油輸送が滞るとの観測が強まり、原油先物相場が上昇したことも投資家心理の重石となりました。NYDowとNASDAQは続落しました。

7月24の日本市場では、前日の米株式市場で主要な株価指数がそろって下落した流れを受け、株価指数先物や主力株への売りが優勢となりました。KOSPI（韓国総合株価指数）の下落も相場の重石となりました。また、インフレ懸念を背景に長期金利が再び上昇基調となっていることも株式への売りを促しました。日経平均は大幅に反落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は+9.1%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+14.3%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の中に入りました。3つの要素のうちプラスは2つとなり、中期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。

 

NYDowは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の中にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が点灯しています。中期トレンドには黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+9.5ポイントとプラス幅を縮め、日平均が6140円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+8.7ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が5620円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは32.88と前日より低下し、VIXは18.69と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が不安を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.88、米国+0.06と日本が2.94ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.9、米国が+5.8)は2.9ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.03ポイント（日経平均換算で390円）割高となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1～3月期のGDP確定値は前期比年率2.1%増で、改定値の1.6%増から上方修正されました。また、1～3月期の米企業の決算は、概ね好調でした。

 

米国の経済指標は：

7月のニューヨーク連銀製造業景況指数、5月の耐久財受注、6月のミシガン大学消費者信頼感指数、4月の製造業受注は市場予想を上回りました。また、5月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、6月の鉱工業生産指数、6月の小売売上高、7月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、6月のISM製造業景況指数、6月のISM非製造業景況指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標5勝7負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

 

米国の6月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比5.7万人増で、市場予想の11.5万人増を下回りました。一方、失業率は4.2%で、前月の4.3%からやや改善されました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

6月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、6月の中古住宅販売仮契約指数、7月の住宅市場指数、6月の中古住宅販売件数、5月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.14%で、市場予想の+0.9%を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、6月のFOMCでも政策金利を据え置きましたが、年内に利上げに転換する見通しを示しました。ECBは6月の会合で、およそ3年ぶりに0.25ポイントの利上げを実施し、中銀預金金利を2.25%としました。日銀も、6月の金融政策決定会合で政策金利を現在の0.75%程度から1.0%程度に引き上げることを決定しました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが17.68、PBRが1.87となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは10.6%となり、これは3か月前より1.7ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+12.2%で、こちらは3か月前より13.7ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの下落と歩調を合わせて下げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-5.4%となり、日経平均の割安幅は2640円から3730円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-4500円～-2410円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.91ポイントから1.92ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。

 

7月24日の米国市場では、6月の新築住宅販売件数のほか、アメリカン・エキスプレス、ベライゾン・コミュニケーションズ、チャーター・コミュニケーションズ、SLB、ネクステラ・エナジーなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、長期金利や原油価格の推移も相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを1580円ほど下回り、下値は想定ラインを1020円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ-300円（現在66100円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ-300円（現在64020円近辺）が下値の目安となります。

 

日経平均は大幅に反落しました。やはり、目先は、ボリンジャーバンド-2σに沿った動きとなりそうです。

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[2026/07/23]今後の日経平均の見通し

[市況]

7月22日、NYDowとNASDAQは下落しました。7月23日の日経平均先物は、前日比290高で寄り付くと、午前中は150円高から1020円高の間で上下し、午後は190円高から810円高の間で上下して、結局、280円高で取引を終えました。日経平均の終値は307円高の66422円で、出来高は19.14億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を2日連続で上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強い状態です。

 

7月22の米国市場では、イラン情勢の不透明感から原油先物相場が上昇したことや、インフレへの懸念から長期金利が水準を切り上げたことなどが重石となり、株式には売りが優勢となりました。一方、主要企業の決算発表が本格化するなか、アナリスト予想を上回る業績となる企業が目立っていることは、投資家心理の支えとなりました。NYDowとNASDAQは反落しました。

7月23の日本市場では、前日の米株式市場で半導体株が買われたことや、23日のKOSPI（韓国総合株価指数）が堅調に推移したことなどが好感され、AI・半導体関連株を中心に買いが優勢となりました。ただ、米国とイランの軍事衝突が一段と激化するとの警戒感や、インフレ圧力の高まりを背景とした長期金利の上昇は投資家心理の重石となり、相場の上値を抑えました。日経平均は反発しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は+17.8%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+17.7%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。

 

NYDowは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の中にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が点灯しています。中期トレンドには黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+10.6ポイントとプラス幅を拡げ、日平均が7040円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+11.0ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が7310円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは34.82と前日より上昇し、VIXは16.64と前日より低下しました。日経VIは、投資家が不安を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.77、米国+0.02と日本が2.79ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.9、米国が+5.8)は2.9ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.11ポイント（日経平均換算で1280円）割高となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1～3月期のGDP確定値は前期比年率2.1%増で、改定値の1.6%増から上方修正されました。また、1～3月期の米企業の決算は、概ね好調でした。

 

米国の経済指標は：

7月のニューヨーク連銀製造業景況指数、5月の耐久財受注、6月のミシガン大学消費者信頼感指数、4月の製造業受注は市場予想を上回りました。また、5月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、6月の鉱工業生産指数、6月の小売売上高、7月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、6月のISM製造業景況指数、6月のISM非製造業景況指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標5勝7負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

 

米国の6月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比5.7万人増で、市場予想の11.5万人増を下回りました。一方、失業率は4.2%で、前月の4.3%からやや改善されました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

6月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、6月の中古住宅販売仮契約指数、7月の住宅市場指数、6月の中古住宅販売件数、5月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.14%で、市場予想の+0.9%を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、6月のFOMCでも政策金利を据え置きましたが、年内に利上げに転換する見通しを示しました。ECBは6月の会合で、およそ3年ぶりに0.25ポイントの利上げを実施し、中銀預金金利を2.25%としました。日銀も、6月の金融政策決定会合で政策金利を現在の0.75%程度から1.0%程度に引き上げることを決定しました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが18.10、PBRが1.91となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは10.5%となり、これは3か月前より1.7ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+12.1%で、こちらは3か月前より13.5ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが下落したにもかかわらず上昇しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-3.8%となり、日経平均の割安幅は3210円から2640円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-6020円～-2410円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.91ポイントから1.91ポイントと横ばいでした。ドル円相場は円安水準でもみあいました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的には上昇トレンドです。

 

7月23日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数や、ラガルドECB総裁の会見のほか、インテル、Tモバイル、ユニオン・パシフィック、ニューモント、ブラックストーン、ロッキード・マーチン、ナスダック、ハネウェル・インターナショナル、RTX、コムキャストなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、長期金利や原油価格の推移も相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを130円ほど下回り、下値は想定ラインを1040円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ+900円（現在67650円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ+900円（現在65670円近辺）が下値の目安となります。

 

日経平均は反発しました。ボリンジャーバンド-2σに沿った動きとはならず、しばらくは現水準でのもみあいとなりそうです。

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[2026/07/22]今後の日経平均の見通し

[市況]

7月21日、NYDowとNASDAQは上昇しました。7月22日の日経平均先物は、前日比780高で寄り付くと、午前中は750円高から1350円高の間で上下し、午後は1130円高から320円安と下落に転じて、結局、250円安で取引を終えました。日経平均の終値は116円安の66115円で、出来高は22.07億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を7日ぶりに上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。

 

7月21の米国市場では、「TSMCが2027年に半導体の生産受託価格を最大10%引き上げる」との報道が、半導体需要の強さを裏付けるものと受け止められ、半導体関連株を買い直す動きが広がりました。また、3Mなど好決算を発表した銘柄にも物色が向かいました。一方、原油高が米経済を下押しするとの懸念は相場の重石となりました。NYDowとNASDAQは4営業日ぶりに反発しました。

7月22の日本市場では、前日の米株式市場で半導体関連株が買われたことや、22日午前のKOSPI（韓国総合株価指数）が上昇したことなどを支えに、AI・半導体関連株が買われ、相場を押し上げました。ただ、海外勢の買いは午前で一服し、その後は材料難から戻り待ちの売りが優勢となりました。ファーストリテイリングの下落も指数の重石となりました。結局、日経平均は小幅に反落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は+16.7%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+17.4%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。

 

NYDowは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の中にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が点灯しています。中期トレンドには黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+9.6ポイントとプラス幅を縮め、日平均が6350円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+10.6ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が7010円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは32.59と前日より低下し、VIXも17.04と前日より低下しました。日経VIは、投資家が不安を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.87、米国-0.01と日本が2.86ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.9、米国が+5.8)は2.9ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.05ポイント（日経平均換算で530円）割高となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1～3月期のGDP確定値は前期比年率2.1%増で、改定値の1.6%増から上方修正されました。また、1～3月期の米企業の決算は、概ね好調でした。

 

米国の経済指標は：

7月のニューヨーク連銀製造業景況指数、5月の耐久財受注、6月のミシガン大学消費者信頼感指数、4月の製造業受注は市場予想を上回りました。また、5月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、6月の鉱工業生産指数、6月の小売売上高、7月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、6月のISM製造業景況指数、6月のISM非製造業景況指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標5勝7負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

 

米国の6月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比5.7万人増で、市場予想の11.5万人増を下回りました。一方、失業率は4.2%で、前月の4.3%からやや改善されました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

6月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、6月の中古住宅販売仮契約指数、7月の住宅市場指数、6月の中古住宅販売件数、5月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.14%で、市場予想の+0.9%を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、6月のFOMCでも政策金利を据え置きましたが、年内に利上げに転換する見通しを示しました。ECBは6月の会合で、およそ3年ぶりに0.25ポイントの利上げを実施し、中銀預金金利を2.25%としました。日銀も、6月の金融政策決定会合で政策金利を現在の0.75%程度から1.0%程度に引き上げることを決定しました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが17.90、PBRが1.89となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは10.5%となり、これは3か月前より1.7ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+12.1%で、こちらは3か月前より13.5ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが上昇したにもかかわらず下落しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-4.6%となり、日経平均の割安幅は2410円から3210円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-6020円～-2410円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.87ポイントから1.91ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的には上昇トレンドです。

 

7月22日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。アルファベット、テスラ、IBM、TI、フィリップ・モリス・インターナショナル、AT&T、GEベルノバ、ムーディーズ、CMEグループ、サービスナウなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、長期金利や原油価格の推移も相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを450円ほど上回り、下値は想定ラインを660円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ+400円（現在67340円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ+400円（現在65400円近辺）が下値の目安となります。

 

日経平均のリバウンドは続かず、小幅に反落しました。やはり、目先はボリンジャーバンド-2σに沿った動きとなりそうです。

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[2026/07/21]今後の日経平均の見通し

[市況]

7月20日、NYDowとNASDAQは下落しました。7月21日の日経平均先物は、前日比330円高で寄り付くと、午前中は460円安まで下落したのち980円高まで上昇幅を拡げ、午後は820円高から1600円高と上昇幅を拡げて、結局、1550円高で取引を終えました。日経平均の終値は2091円高の66232円で、出来高は23.22億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラスに転換しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態となりました。

空売り比率は、5日平均を6日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱まりました。

 

7月20日の米国市場では、「イエメンの親イラン武装組織フーシが紅海の海上封鎖を実施すると宣言した」旨が伝わり、原油価格高止まりへの警戒感から、消費関連株や景気敏感株を中心に売りが広がりました。足元で売られていたAMDやブロードコムなどAI・半導体関連株の一角には買いが向かいましたが、買い一巡後は伸び悩みました。結局、NYDowとNASDAQは3日続落しました。

7月21日の日本市場では、連休前の大幅な株安の反動で、幅広い銘柄に自律反発狙いの買いが膨らみました。また、前日の米株式市場でAI・半導体関連株が買われたことや、調整色を強めていたKOSPI（韓国総合株価指数）が反発したことが、AI需要が中長期的に拡大する状況は変わらないとの見方につながり、半導体関連株への買いを促しました。日経平均は3営業日ぶりに大幅に反発しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は+17.6%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+17.8%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上に出ました。3つの要素すべてがプラスとなり、中期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。

 

NYDowは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の中にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が点灯しています。中期トレンドには黄信号が点灯していま。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+11.3ポイントとプラス幅を拡げ、日平均が7480円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+11.8ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が7820円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは33.07と前日より低下し、VIXは18.66と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が不安を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.85、米国-0.06と日本が2.79ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.9、米国が+5.8)は2.9ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.11ポイント（日経平均換算で1320円）割高となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1～3月期のGDP確定値は前期比年率2.1%増で、改定値の1.6%増から上方修正されました。また、1～3月期の米企業の決算は、概ね好調でした。

 

米国の経済指標は：

7月のニューヨーク連銀製造業景況指数、5月の耐久財受注、6月のミシガン大学消費者信頼感指数、4月の製造業受注は市場予想を上回りました。また、5月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、6月の鉱工業生産指数、6月の小売売上高、7月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、6月のISM製造業景況指数、6月のISM非製造業景況指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標5勝7負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

 

米国の6月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比5.7万人増で、市場予想の11.5万人増を下回りました。一方、失業率は4.2%で、前月の4.3%からやや改善されました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

6月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。6月の中古住宅販売仮契約指数、7月の住宅市場指数、6月の中古住宅販売件数、5月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.14%で、市場予想の+0.9%を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、6月のFOMCでも政策金利を据え置きましたが、年内に利上げに転換する見通しを示しました。ECBは6月の会合で、およそ3年ぶりに0.25ポイントの利上げを実施し、中銀預金金利を2.25%としました。日銀も、6月の金融政策決定会合で政策金利を現在の0.75%程度から1.0%程度に引き上げることを決定しました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが17.99、PBRが1.90となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは10.6%となり、これは3か月前より1.7ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+11.9%で、こちらは3か月前より13.3ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが下落したにもかかわらず上昇しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-3.5%となり、日経平均の割安幅は4500円から2410円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-6020円～-1360円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.85ポイントから1.87ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安水準でもみあいました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的には上昇トレンドです。

 

7月21日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。ダナハー、GM、3M、ハリバートン、ノースロップ・グラマン、DRホートン、ハズブロ、マーシュ・アンド・マクレナン、エクイファックス、チャブ、シンクロニー・ファイナンシャルなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、長期金利や原油価格の推移も相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを1040円ほど上回り、下値は想定ラインを760円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ+200円（現在67350円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ+300円（現在65600円近辺）が下値の目安となります。

 

日経平均は大幅に反発しましたが、自律反発とみられ、目先はボリンジャーバンド-2σに沿った動きとなりそうです。

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