[2026/06/10]今後の日経平均の見通し

[市況]

6月9日、NYDowは上昇し、NASDAQは下落しました。6月10日の日経平均先物は、前日比1370円安で寄り付くと、午前中は1400円安から310円安と下落幅を縮め、午後は590円安から1650円安と下落幅を拡げて、結局、1060円安で取引を終えました。日経平均の終値は1237円安の64179円で、出来高は25.36億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を4日ぶりに上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。

 

6月9日の米国市場では、ホーム・デポやナイキなど、出遅れていた景気敏感株やディフェンシブ株の一部に買いが入り、相場を支えました。一方、マイクロン・テクノロジーやAMDなど、AI需要拡大への期待を背景に急ピッチで上昇してきた半導体株には利益確定の売りや持ち高調整の売りが出ました。結局、NYダウは3営業日ぶりに反発し、NASDAQは反落しました。

6月10日の日本市場では、前日の米ハイテク株安を受けて株価指数先物やAI・半導体関連株が売られ、相場を押し下げました。米軍の攻撃ヘリがイラン軍に撃墜され、米軍がこれに対する報復攻撃を行ったと伝わり、和平合意が遠のくとの懸念が強まったことも重石となりました。5月の米消費者物価指数（CPI）の発表を前に、利上げを警戒した売りも出たようです。日経平均は大幅に反落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、25日線の上にありますが、9日線の下にあります。短期トレンドには黄信号が点灯しています。

総合乖離率は+31.5%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+21.8%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線の下にあり、25日線を下回りました。

 

NYDowは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドには青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+12.2ポイントとプラス幅を縮め、日平均が7830円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+15.9ポイントとプラス幅を縮め、日経平均10200円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは38.01と前日より上昇し、VIXも19.88と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が不安を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-3.09、米国+0.02と日本が3.11ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.2、米国が+4.7)は1.5ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より1.61ポイント（日経平均換算で24950円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1～3月期のGDP改定値は前期比年率1.6増で、速報値の2.0%増から下方修正されました。また、1～3月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

4月の製造業受注、5月のISM非製造業景況指数、5月のISM製造業景況指数、5月のシカゴ購買部協会景気指数、5月のニューヨーク連銀製造業景況指数、4月の鉱工業生産指数、4月の消費者物価指数、4月の耐久財受注、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。また、4月の小売売上高は市場予想と一致しました。一方、5月のミシガン大学消費者信頼感指数、5月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は10勝2負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという点では弱気材料です。

 

米国の5月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比17.2万人増で、市場予想の11万人増を上回りました。また、失業率は4.3%で、前月の4.3%から横ばいでした。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという点では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

5月の中古住宅販売件数、4月の住宅着工件数、5月の住宅市場指数、3月の新築住宅販売件数は市場予想を上回りました。また、3月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想と一致しました。3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+0.83%で、市場予想の+1.0%を下回りました。住宅関連の指標は5勝1負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという点では弱気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、4月のFOMCでも政策金利を据え置きましたが、追加利下げには慎重な姿勢が示唆されました。ECBは、4月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、4月の金融政策決定会合でも政策金利を0.75%に据え置きましたが、展望リポートはタカ派的と読み取れる内容でした。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが17.37、PBRが1.84となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは10.6%となり、これは3か月前より1.6ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+10.2%で、こちらは3か月前より9.3ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが上昇したにもかかわらず大幅に下落しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-1.5%となり、日経平均は230円の割高から990円の割安に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1440円～+2970円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.89ポイントから1.86ポイントに縮小しました。ドル円相場は円安水準でもみあいました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均も同様に、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。

 

6月10日の米国市場では、5月の消費者物価指数（CPI）などが注目されるでしょう。引き続き、長期金利や原油価格も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを1360円ほど下回り、下値は想定ラインを470円ほど下回りました。目先は、25日線+1200円（現在65210円近辺）が上値の目安に、25日線-1200円（現在62810円近辺）が下値の目安となります。

 

日経平均は大幅に反落し、再び25日線にタッチしました。終値で25日線を大きく下回るようだと、一段安となる可能性が高まります。

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[2026/06/09]今後の日経平均の見通し

[市況]

6月8日、NYDowとNASDAQは下落しました。6月9日の日経平均先物は、前日比1570円高で寄り付くと、午前中は1590円高から100円高の間で上下し、午後は820円高から1660円高と上昇幅を拡げて、結局、1580円高で取引を終えました。日経平均の終値は1392円高の65416円で、出来高は25.02億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を3日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱まりました。

 

6月8日の米国市場では、イランとイスラエルが相互攻撃を停止したとの報道もあり、前週末に売られすぎたとの見方から、半導体関連を中心に見直し買いが広がりました。一方、長期金利の高止まりを受けて株式の相対的な割高感が意識され、トラベラーズやセールスフォースなど主力株の一角には売りが出ました。結局、NYDowは続落し、NASDAQは4営業日ぶりに反発しました。

6月9日の日本市場では、前日の急落の反動で、自律反発狙いの買いが膨らみました。前日の米株式市場でAI・半導体関連株が上昇したことも追い風となりました。戻り待ちの売りが優勢となる場面もありましたが、午後には「米国とイランの和平合意がかなり近い」とのトランプ大統領の発言を手がかりに海外短期筋が投機的な買いを入れ、指数を押し上げました。日経平均は4営業日ぶりに大幅に反発しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、25日線の上にありますが、9日線の下にあります。短期トレンドには黄信号が点灯しています。

総合乖離率は+38.6%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+24.4%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線の下にありますが、200日線の上にあり、25日線を上回りました。

 

NYDowは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドには青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+13.6ポイントとプラス幅を拡げ、日平均が8900円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+18.6ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均12170円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは32.65と前日より上昇し、VIXは18.93と前日より低下しました。日経VIは、投資家が不安を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.94、米国+0.04と日本が2.98ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.2、米国が+4.7)は1.5ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より1.49ポイント（日経平均換算で23610円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1～3月期のGDP改定値は前期比年率1.6増で、速報値の2.0%増から下方修正されました。また、1～3月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

4月の製造業受注、5月のISM非製造業景況指数、5月のISM製造業景況指数、5月のシカゴ購買部協会景気指数、5月のニューヨーク連銀製造業景況指数、4月の鉱工業生産指数、4月の消費者物価指数、4月の耐久財受注、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。また、4月の小売売上高は市場予想と一致しました。一方、5月のミシガン大学消費者信頼感指数、5月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は10勝2負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという点では弱気材料です。

 

米国の5月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比17.2万人増で、市場予想の11万人増を上回りました。また、失業率は4.3%で、前月の4.3%から横ばいでした。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという点では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

4月の住宅着工件数、5月の住宅市場指数、3月の新築住宅販売件数は市場予想を上回りました。また、3月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想と一致しました。一方、4月の中古住宅販売件数は市場予想を下回りました。3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+0.83%で、市場予想の+1.0%を下回りました。住宅関連の指標は4勝2負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという点では弱気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、4月のFOMCでも政策金利を据え置きましたが、追加利下げには慎重な姿勢が示唆されました。ECBは、4月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、4月の金融政策決定会合でも政策金利を0.75%に据え置きましたが、展望リポートはタカ派的と読み取れる内容でした。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが17.85、PBRが1.90となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは10.6%となり、これは3か月前より1.7ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+9.9%で、こちらは3か月前より9.3ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが下落したにもかかわらず上昇しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+0.4%となり、日経平均は1440円の割安から230円の割高に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1440円～+3350円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.87ポイントから1.89ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安水準でもみあいました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均も同様に、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。

 

6月9日の米国市場では、4月の貿易収支や、5月の中古住宅販売件数などが注目されるでしょう。引き続き、長期金利や原油価格も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを250円ほど上回り、下値は想定ラインを1000円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ+200円（現在66440円近辺）が上値の目安に、25日線+200円（現在64020円近辺）が下値の目安となります。

 

日経平均は25日線付近で反発する形となりました。反発が続くかどうかは、AI・半導体関連株の動き次第でしょう。

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[2026/06/08]今後の日経平均の見通し

[市況]

6月5日、NYDowとNASDAQは下落しました。6月8日の日経平均先物は、前日比2540円安で寄り付くと、午前中は1920円安から3260円安の間で上下し、午後は2410円安から3200円安の間で上下して、結局、2850円安で取引を終えました。日経平均の終値は2563円安の64024円で、出来高は26.46億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を2日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱まりました。

 

6月5日の米国市場では、長期金利の上昇を受けて株式の相対的な割高感が意識され、売りが優勢となりました。5月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想を上回ったことから、FRBによる利上げ観測が強まり、投資家心理の重石となりました。スペースXの史上最大規模のIPOを控え、投資家が必要な資金を確保するためにAI・半導体関連銘柄に売りを出したという面もあったようです。NYDowは反落し、NASDAQは3日続落しました。

6月8日の日本市場では、前週末の米半導体株安を受けてアドバンテストや東京エレクトロンなど主力の半導体株が売られ、指数を押し下げました。イスラエルとイランの攻撃の応酬が伝わり、資源価格上昇への警戒感が強まったことも相場の重石となりました。海外投機筋による株価指数先物への断続的な売りも下落要因でした。日経平均は大幅に3日続落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、25日線の上にありますが、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。

総合乖離率は+32.3%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+22.1%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線と25日線を下回りました。

 

NYDowは、25日線と200日線の上にありますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドには青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+12.2ポイントとプラス幅を縮め、日平均が7810円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+16.1ポイントとプラス幅を縮め、日経平均10310円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは32.46と前日より上昇し、VIXも20.20と前日より上昇しました。両指数ともに、投資家が不安を強めているとされる目安の20を上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-3.08、米国+0.07と日本が3.15ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.2、米国が+4.7)は1.5ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より1.65ポイント（日経平均換算で25560円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1～3月期のGDP改定値は前期比年率1.6増で、速報値の2.0%増から下方修正されました。また、1～3月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

4月の製造業受注、5月のISM非製造業景況指数、5月のISM製造業景況指数、5月のシカゴ購買部協会景気指数、5月のニューヨーク連銀製造業景況指数、4月の鉱工業生産指数、4月の消費者物価指数、4月の耐久財受注、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。また、4月の小売売上高は市場予想と一致しました。一方、5月のミシガン大学消費者信頼感指数、5月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は10勝2負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという点では弱気材料です。

 

米国の5月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比17.2万人増で、市場予想の11万人増を上回りました。また、失業率は4.3%で、前月の4.3%から横ばいでした。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという点では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

4月の住宅着工件数、5月の住宅市場指数、3月の新築住宅販売件数は市場予想を上回りました。また、3月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想と一致しました。一方、4月の中古住宅販売件数は市場予想を下回りました。3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+0.83%で、市場予想の+1.0%を下回りました。住宅関連の指標は4勝2負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという点では弱気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、4月のFOMCでも政策金利を据え置きましたが、追加利下げには慎重な姿勢が示唆されました。ECBは、4月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、4月の金融政策決定会合でも政策金利を0.75%に据え置きましたが、展望リポートはタカ派的と読み取れる内容でした。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが17.28、PBRが1.84となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは10.6%となり、これは3か月前より1.6ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+9.1%で、こちらは3か月前より8.6ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前週末のNYDowの下落と歩調を合わせて下げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-2.2%となり、日経平均は690円の割高から1440円の割安に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1440円～+3350円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.82ポイントから1.87ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均も同様に、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。

 

6月8日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。個別の材料が注目されるでしょう。引き続き、長期金利や原油価格も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを1370円ほど下回り、下値は想定ラインを1720円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ-1000円（現在65130円近辺）が上値の目安に、25日線-900円（現在62680円近辺）が下値の目安となります。

 

日経平均は大幅に続落し、25日線にタッチしました。25日線を大きく割り込むようだと、もう一段安もあり得ます。いずれにせよ、反発にはAI・半導体関連株の復調が必須です。

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[2026/06/07]今週の日経平均の見通し

 [ファンダメンタル視点]

先週の米国市場では、5月の雇用統計が市場予想を上回り、労働市場の改善を示しました。10年物国債利回りは4.5%を上回り、30年物利回りは5%を突破したことが嫌気されて、株価指数は週間では下落しました。

週間変動率　NYダウ:-0.32%, NASDAQ:-4.68%, S&P500:-2.59%

 

一方、中長期的なリスクとしては中東の軍事衝突とウクライナ紛争の長期化懸念、米政権の関税政策、金利上昇などによる金融不安と世界経済の減速懸念、不動産バブル崩壊と中国の景気減速懸念があります。また、このことから、スタグフレーションの到来も懸念されています。さらに、中南米、東アジアの地政学的リスクにも引き続き注意が必要です。

 

日米市場のイールド・スプレッドの差は、2026年のOECDの名目GDP予想値を考慮すると、日本市場が1.51ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500のPERが22.2に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PERの17.8との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。

日米市場が均衡するためには、次の条件が必要です。

現在の日経平均の価格に対して、2026年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに1.51ポイント拡大する。（日本が下方修正又は米国が上方修正される）。又は、日経平均採用銘柄の今期予想PERが24.3程度になる。又は、日経平均が91,060円程度となる。

結果的に、中長期的に日本市場は24,470円ほど割安です。

ファンダメンタルからは、日本市場は米国市場に比べ、24,470円ほど魅力に欠けるとも言えます。先週、日本市場の弱さは拡大しました。

      

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇

②従来以上の今期の予想増益率のUP

③日米の金利差の拡大による一段の円安

④OECDによる日本の2026年GDP予測値（現在+3.2%）の上方修正

⑤外人の買い越し

 

先週の動きを見ると、

①  先週のNYDowの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。今週は、NYDowが25日線の上を維持できるか否かに注目。

②  決算の発表の結果、日経225採用銘柄のROE予想値は+10.6%となりました。3ヶ月前に比べて+1.6%ポイント改善しています。利益伸び率は+9.1%となりました。3ヶ月前に比べて+8.8%ポイント改善しています。

③  米国の長期金利は上昇し、日米間の金利差は1.79から1.89と拡大して、ドル円は159円台から160台の範囲で、円安方向に動きました。ドル・インデックスは週間で+1.14%上昇しました。

④  OECDの日米の2026年の名目GDP伸び率は、日本が+3.2%で、米国は+4.7%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.5ポイント劣ります。

⑤  5月4週は売り越しで6月1週は売り越しだった可能性が高く、今週は売り越しが予想されます。先週は、5つのポイントのうち、①と⑤が弱気材料で、③が強気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

 

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に17.3%ポイント（日経平均に勘算すると11,520円程度）割高です。一方、NYDowとの200日線乖離率差では、中長期的に21.2%ポイント（日経平均に勘算すると14,120円程度）割高です。

 

日本市場はNYダウとNASDAQより強い状態です。米国市場のボラティリティーを示す指標である VIX は、週間で 21.5と上昇ました。 日経 VI は 週間で 28.4と上昇しました。米国市場は” 恐怖”状態で日本市場も”恐怖”状態です。

 

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには"青信号”が点灯しています。

日経平均は一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+46.3％となり、200日移動平均線乖離率は+27.2%となりました。3つの要因がプラスですので、中期トレンドには"青信号“が点灯しています。

                                                        

NYDowは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。

米国市場は、短期的には"黄信号”で、中期的には"青信号”が点灯しています。

 

[今週の見通し]

米国市場では、中東紛争の長期化にともなう長期金利上昇と原油高による景気後退懸念が当面の強い関心事と考えられます。

 

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期はもみあいです。

日本市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。

 

為替市場を分析すると、2025年4月につけた139円をボトムに円安方向に転換しています。今週は159円台から161円台が想定されます。

 

今週の米国市場では、引き続き、米国とイランの間で続く対立が、株価を左右することに成るでしょう。経済指標の面では、消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）に加え、中古住宅販売件数や貿易収支が注目されます。世界的には、中国の貿易統計やインフレ指標、ECBの金融政策決定、英国とドイツの貿易収支と鉱工業生産などが、発表されます。そのほか、スペースXの史上最大のIPO、UAEが参加しない初のOPEC+会合などが注目されます。

 

先週の日経平均は、想定範囲を下振れしました。上値は1730円ほど下回り、下値は200円ほど下回りました。

今週の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド+1σ(現在66060円近辺）で、下値がボリンジャーバンド-1σ（現在60760円）の間での動きが想定されます。

                            

今週の日経平均は、米国とイランの戦闘が終結か再開かの正念場が続いており、米国の長期金利の先高観が払しょくされるまで、目先、下落傾向となるく可能性が高そうです。

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[2026/06/05]今後の日経平均の見通し

[市況]

6月4日、NYDowは上昇し、NASDAQは下落しました。6月5日の日経平均先物は、前日比290円安で寄り付くと、午前中は230円安から1750円安と下落幅を拡げ、午後は1320円安から800円安と下落幅を縮めて、結局、970円安で取引を終えました。日経平均の終値は882円安の66588円で、出来高は22.29億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を5日ぶりに下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、やや弱まりました。

 

6月4日の米国市場では、「レバノンとイスラエルが停戦で合意した」との国務省の発表を受けて原油相場が下落したことから、インフレへの警戒感が後退し、景気敏感株や消費関連株に買いが向かいました。一方、5～7月期の売上高総利益率見通しが市場予想を下回ったブロードコムが急落し、半導体株の一角に売りが波及しました。結局、NYDowは反発して最高値を更新し、NASDAQは続落しました。

6月5日の日本市場では、米ブロードコムの急落をきっかけに前日の米株式市場で半導体株が売られた流れを受け、AI・半導体関連銘柄に売りが膨らみ、指数を押し下げました。ただ、5月の米雇用統計の発表を前に様子見ムードも強く、一方的に持ち高を傾ける動きは限られました。また、出遅れ感のある銘柄への物色は活発で、相場の下値を支えました。日経平均は続落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+46.3%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+27.2%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

 

NYDowは、25日線と200日線の上にあり、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドにも青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+12.4ポイントとプラス幅を縮め、日平均が8260円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+19.7ポイントとプラス幅を縮め、日経平均13120円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは28.37と前日より低下し、VIXも15.86と前日より低下しました。日経VIは、投資家が不安を強めているとされる目安の20を依然として上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.98、米国+0.00と日本が2.98ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.2、米国が+4.7)は1.5ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より1.48ポイント（日経平均換算で23730円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1～3月期のGDP改定値は前期比年率1.6増で、速報値の2.0%増から下方修正されました。また、1～3月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

4月の製造業受注、5月のISM非製造業景況指数、5月のISM製造業景況指数、5月のシカゴ購買部協会景気指数、5月のニューヨーク連銀製造業景況指数、4月の鉱工業生産指数、4月の消費者物価指数、4月の耐久財受注、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。また、4月の小売売上高は市場予想と一致しました。一方、5月のミシガン大学消費者信頼感指数、5月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は10勝2負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという点では弱気材料です。

 

米国の4月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比11.5万人増で、市場予想の5.5万人増を上回りました。また、失業率は4.3%で、前月の4.3%から横ばいでした。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという点では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

4月の住宅着工件数、5月の住宅市場指数、3月の新築住宅販売件数は市場予想を上回りました。また、3月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想と一致しました。一方、4月の中古住宅販売件数は市場予想を下回りました。3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+0.83%で、市場予想の+1.0%を下回りました。住宅関連の指標は4勝2負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという点では弱気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、4月のFOMCでも政策金利を据え置きましたが、追加利下げには慎重な姿勢が示唆されました。ECBは、4月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、4月の金融政策決定会合でも政策金利を0.75%に据え置きましたが、展望リポートはタカ派的と読み取れる内容でした。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが17.76、PBRが1.89となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは10.6%となり、これは3か月前より1.6ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+9.4%で、こちらは3か月前より8.8ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが上昇したにもかかわらず下落しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+1.1%となり、日経平均の割高幅は2970円から690円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+690円～+3350円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.84ポイントから1.82ポイントに縮小しました。ドル円相場は円安水準でもみあいました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。日経平均も同様に、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。

 

6月5日の米国市場では、5月の雇用統計などが注目されるでしょう。引き続き、長期金利や原油価格も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを1390円ほど下回り、下値は想定ラインを300円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ-1200円（現在67510円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ-1000円（現在65060円近辺）が下値の目安となります。

 

日経平均は、上昇トレンドを維持できるかどうか、正念場を迎えたようです。上昇トレンドを維持するためには、AI・半導体関連株の復調が必須です。

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