[2021/05/09]今週の日経平均の見通し

 [ファンダメンタルの現状認識]

先週の米国市場は、商品相場の上昇を受け、景気敏感はかわれたものの、ハイテク株はうられ、株価指数はまちまちな動きでした。一方、中長期的には、過剰流動の副作用によるインフレ懸念、ファンドなどのディフォルトによる銀行の信用力不足と信用収縮懸念があります。また、中国の不動産バブル崩壊懸念と景気減速、貿易戦争などによる世界経済の減速懸念もあります。さらに、東アジア、中東、ウクライナの地政学的リスクにも引き続き注意が必要です。

 

日米市場のイールド・スプレッドの差は、発表された2021年のOECDの名目GDP予想値を考慮すると、日本市場が0.69ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500のPERが23.0に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PERの19.3との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。

これは、現在の日経平均の価格に対して、2021年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに0.69ポイント拡大するか（日本が下方修正又は米国が上方修正される）、又は、日経平均採用銘柄の今期予想PERが22.3程度になるか、又は、日経平均が33900円程度となると、日米市場が均衡すると解釈できますので、中長期的に日本市場は4540円ほど割安です。

 

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇、

②従来以上の今期の予想増益率のUP、

③日米の金利差の拡大と一段の円安、

④OECDによる日本の2021年GDP予測値（現在+2.72%）の上方修正、

⑤外人の買い越し、

 

最近の動きを見ると、

①  先週のNYDowの週足は陽線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。NYDowが25日線の上を維持できるか否かに注目したいと思います。

②  四半期決算の発表の結果、日経225採用銘柄のROE予想値は6.7%となりました。3ヶ月前に比べて1.8ポイント改善しています。また、利益伸び率は+33.7%で3ヶ月前に比べて52.1ポイント改善しています。

③  米国の長期金利は低下し、日米の金利差は 1.55から1.50と縮小して、為替は109円台から108円台で円高方向に動きました。

④  OECDの日米の2021年の名目GDP伸び率予測が改定されて、日本が+2.72%で、米国は+4.35%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.63ポイント劣ります。

⑤  4月第4週は売り越しで、5月第1週は買い越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。先週は、5つのポイントのうち、①が強気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

 

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に1.8ポイント（日経平均に勘算すると530円程度）割高です。先週と比べ割高に変わりました。一方、NYDowとの200日線乖離率差では、中長期的に3.2ポイント（日経平均に勘算する940円程度）割安となっています。

 

日経平均は、一目均衡表の雲の中に在ります。総合乖離率は+12.1%となり先週と比較してプラス幅が拡大しました。200日移動平均線乖離率は+12.0%でプラス幅は拡大しました。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは、"黄信号"が点灯しています。

日経平均は、25日線の下にありますが、9日線の上にありますので、短期トレンドは、"黄信号"が点灯しています。

 

米国市場ではNY Dowは、200日線・25日線・9日線の上にあります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは、200日線の上にありますが、25日線・9日線の下にあります。一目均衡表の雲の上に在ります。

短期的には”黄信号"で、中期的には” 青信号"が点灯しています。

 

[今週の見通し]

米国市場をファンダメンタル面で見ると米国の利上げ、米中貿易摩擦、北朝鮮の問題、などの懸念は後退しているものの、長期金利の上昇傾向、原油相場の上昇、ハイ・イールド債市場の下落、信用収縮に伴う金融市場混乱、EU圏の銀行の信用力不足と政治情勢、貿易戦争に伴う世界経済減速懸念、中東や東アジアの地政学的リスクなどがリスク要因として存在します。

 

直近のLIBOR金利は落ち着いており、金融不安の兆候はありません。2020年3月には、短期金利が低下しているにも関わらずLIBOR金利は上昇したことから、金融不安再燃の可能性が意識されていました。

 

一方、好材料としては米国のゼロ金利政策とジャンク債購入を含むFRBによる企業への直接的金融支援や2兆ドルの経済対策。日銀による2%のインフレターゲットの設定やマイナス金利導入と無制限の国債や0から12兆円のETF購入などの金融緩和措置に加え、日本政府によるリーマンショック時を超える経済対策や、EUによる92兆円のコロナ復興基金設立とECBによるマイナス金利の深堀と量的緩和の拡大表明などが揚げられます。

 

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期はもみあいです。日本市場は中期もみあいで、短期ももみあいです。

 

為替市場を分析すると、ここ1年は、ゆるやかに円高方向に動いていました。ここ2か月は急速に円安方向に反転していましたが、ここ5週は円高方向に動きました。今週は108円台から109円台が想定されます。

 

今週は、米国、中国で4月のインフレ率が発表されるほか、英国で第1四半期のGDPが、米国、ユーロ圏で鉱工業生産が発表されることも注目されます。その他の重要なデータとしては、米国の小売売上高と消費者信頼感指数、日本の経常収支、オーストラリアの景況感などがあります。また、ECBは金融政策決定会合の議事録を公表する予定です。

 

先週の日経平均は、想定レンジを上回りました。上値は想定ラインを40円ほど上回り、下値は想定ラインを290円ほど上回りました。今週の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド +2σ (現在30140円近辺）で、下値が25日線（現在29410円近辺）の間での動きが想定されます。

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[2021/05/07]今後の日経平均の見通し

[市況]

5月6日、NYDowとNASDAQは上昇しました。5月7日の日経平均先物は、前日終値と同値で寄り付くと、午前中は80円安から150円高の間で上下し、午後は90円高から20円高の間でもみあって、結局80円高で取引を終えました。日経平均の終値は26円高の29357円で、出来高は11.74億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラスに転換しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

 

5月6日の米国市場では、景気敏感株を中心に買いが優勢となりました。朝方に発表された週間の新規失業保険申請件数が市場予想より少なかったことから、明日発表される4月の雇用統計や米景気の先行きに対する楽観論が強まりました。また、米企業決算の好調さも投資家心理の支えとなりました。NYDowは4日続伸し、NASDAQは5営業日ぶりに反発しました。

5月7日の日本市場では、前日の米株式市場の上昇を背景に、値がさのハイテク株や景気敏感株が買われ、指数を押し上げました。ただ、4月の米雇用統計や国内の主力企業の決算発表を見極めたいとの思惑も強く、積極的に上値を追う動きは限定的でした。日経平均は小幅に続伸しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線の上にありますが、25日線の下にあります。短期トレンドには黄信号が点灯しています。

総合乖離率は+12.1%と前日よりプラス幅を拡げ、200日線との乖離率は+12.0%と前日比横ばいでした。一目均衡表では雲の中にあります。3つの要素のうち2つがプラスであり、中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

一方、ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線と200日線の上にあり、25日線を上回りました。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドには青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より0.3ポイント縮小して+2.6となり、中長期的には日経平均がNASDAQより760円ほど割高であることを示しています。一方、日経平均とNYDowとの比較では、日経平均が2.6ポイント（日経平均換算で760円）割安となっています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-5.1、米国-2.8と日本が2.3ポイント割安ですが、OECDの2021年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.72、米国が+4.35)は1.63ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.70ポイント（日経平均換算で4610円）割高となっています。

 

市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米中貿易摩擦」「バイデン政権の経済対策が金融市場全体に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1～3月期のGDP速報値は前期比年率6.4%増で、市場予想を上回りました。また、1～3月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

経済指標を見てみます。

4月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、4月のミシガン大学消費者信頼感指数、3月の小売売上高、4月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、4月のニューヨーク連銀製造業景況指数、3月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を上回りました。一方、4月のISM非製造業景況指数、3月の製造業受注、4月のISM製造業景況指数、3月の耐久財受注、3月の鉱工業生産指数は市場予想を下回りました。経済指標は6勝5負で、景気面ではやや強気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しにくいという面ではやや弱気材料です。

 

米国の3月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比91.6万人増で、市場予想の67.5万人増を上回りました。また、失業率は6.0%で、先月の6.2%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しにくいという面では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

3月の新築住宅販売件数、3月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、3月の中古住宅販売仮契約指数、3月の中古住宅販売件数、3月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。一方、2月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+11.9%で、市場予想の+11.8%を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金融緩和期待の両面で中立材料です。

 

新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。このところ、長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこれに敏感になっているので注意が必要です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBはゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで継続すると表明しました。また、米国債などを月1200億ドル買い入れ、購入ペースを維持するとしています。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%とし、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「2022年3月末までに1兆8500億ユーロ」に拡大しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続しています。加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大しました。ETFについては、TOPIXのみ0から12兆円まで買い入れると変更しています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどの買い取り枠を20兆円まで拡大しました。

 

金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、3月に急上昇しましたが、ここ8か月は低下しています。直近は、4月30日 0.1763 → 5月4日 0.1753 → 5月5日 0.1698と落ち着いていますが、しばらくは金融不安の再燃に注意が必要です。なお、2018年12月20日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが19.3、PBRが1.29なっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは6.7%となり、これは3か月前より1.8ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+33.7%で、こちらは3か月前より52.1ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇と連動して上げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-1.9%となり、日経平均の割安幅は470円から550円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1000円から-470円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.49ポイントから1.49ポイントと横ばいでした。ドル円相場は円高方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇レンドです。日経平均は、短期的・中期的にもみあいです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。国有企業や地方政府の不良債権問題の深刻化も経済成長の足かせになりつつあり、注意が必要です。

米国では、金融緩和措置が長期化しそうですが、銀行の資本規制緩和終了などの影響で、このところ長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。

欧州経済は悪化しています。新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速に対応するため、EU首脳会議は、およそ92兆円規模の復興基金の設立で合意しました。ECBはマイナス金利政策と金融緩和政策を継続しています。

 

5月7日の米国市場では、4月の雇用統計が注目されるでしょう。引き続き、新型コロナウイルスの感染状況や長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを160円ほど下回り、下値は想定ラインを190円ほど上回りました。目先は、25日線+200円（現在29610円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ（現在29040円近辺）が下値の目安になりそうです。

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[2021/05/06]今後の日経平均の見通し

[市況]

5月5日、NYDowは上昇し、NASDAQは下落しました。5月6日の日経平均先物は、前日比160円高で寄り付くと、午前中は90円高から560円高と上昇幅を拡げ、午後は390円高から480円高の間でもみあって、結局430円高で取引を終えました。日経平均の終値は518円高の29331円で、出来高は15.26億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。

 

5月5日の米国市場では、商品相場の上昇を受け、エネルギーや素材、資本財関連といった景気敏感セクターを中心に買いが優勢となりました。4月のISM非製造業景況指数が好不況の境目である50を大きく上回ったことも好感されました。一方で、ハイテク株はやや売りが優勢となりました。NYDowは3日続伸して過去最高値を更新し、NASDAQは4日続落しました。

5月6日の日本市場では、連休中にNYDowが上昇した流れが引き継がれ、買いが先行しました。その後も、世界景気回復への期待に支えられ、景気敏感株を中心に買いが優勢となりました。ただ、上昇した銘柄には利益確定の売りも出やすく、午後は方向感の乏しい相場となりました。日経平均は反発しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、25日線の下にありますが、9日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。

総合乖離率は+12.0%と前営業日よりプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+12.0%と前営業日よりプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の中に入りました。3つの要素のうち2つがプラスであり、中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

また、ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、25日線の下にありますが、200日線の上にあり、9日線を上回りました。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドには青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+2.9とプラスに転換し、中長期的には日経平均がNASDAQより850円ほど割高であることを示しています。一方、日経平均とNYDowとの比較では、日経平均が1.7ポイント（日経平均換算で500円）割安となっています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-4.7、米国-2.8と日本が1.9ポイント割安ですが、OECDの2021年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.72、米国が+4.35)は1.63ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.34ポイント（日経平均換算で2200円）割高となっています。

 

市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米中貿易摩擦」「バイデン政権の経済対策が金融市場全体に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1～3月期のGDP速報値は前期比年率6.4%増で、市場予想を上回りました。また、1～3月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

経済指標を見てみます。

4月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、4月のミシガン大学消費者信頼感指数、3月の小売売上高、4月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、4月のニューヨーク連銀製造業景況指数、3月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を上回りました。一方、4月のISM非製造業景況指数、3月の製造業受注、4月のISM製造業景況指数、3月の耐久財受注、3月の鉱工業生産指数は市場予想を下回りました。経済指標は6勝5負で、景気面ではやや強気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しにくいという面ではやや弱気材料です。

 

米国の3月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比91.6万人増で、市場予想の67.5万人増を上回りました。また、失業率は6.0%で、先月の6.2%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しにくいという面では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

3月の新築住宅販売件数、3月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、3月の中古住宅販売仮契約指数、3月の中古住宅販売件数、3月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。一方、2月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+11.9%で、市場予想の+11.8%を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金融緩和期待の両面で中立材料です。

 

新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。このところ、長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこれに敏感になっているので注意が必要です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBはゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで継続すると表明しました。また、米国債などを月1200億ドル買い入れ、購入ペースを維持するとしています。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%とし、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「2022年3月末までに1兆8500億ユーロ」に拡大しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続しています。加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大しました。ETFについては、TOPIXのみ0から12兆円まで買い入れると変更しています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどの買い取り枠を20兆円まで拡大しました。

 

金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、3月に急上昇しましたが、ここ8か月は低下しています。直近は、4月29日 0.1756 → 4月30日 0.1763 → 5月4日 0.1753と落ち着いていますが、しばらくは金融不安の再燃に注意が必要です。なお、2018年12月20日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが20.8、PBRが1.29なっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは6.2%となり、これは3か月前より1.4ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+17.0%で、こちらは3か月前より35.5ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇と連動して上げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-1.6%となり、日経平均の割安幅は1000円から470円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1000円から-470円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.57ポイントから1.49ポイントに縮小しました。ドル円相場はもみあいました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇レンドです。日経平均は、短期的・中期的にもみあいです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。国有企業や地方政府の不良債権問題の深刻化も経済成長の足かせになりつつあり、注意が必要です。

米国では、金融緩和措置が長期化しそうですが、銀行の資本規制緩和終了などの影響で、このところ長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。

欧州経済は悪化しています。新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速に対応するため、EU首脳会議は、およそ92兆円規模の復興基金の設立で合意しました。ECBはマイナス金利政策と金融緩和政策を継続しています。

 

5月6日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数などが注目されるでしょう。引き続き、新型コロナウイルスの感染状況や長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを390円ほど上回り、下値は想定ラインを390円ほど上回りました。目先は、25日線+200円（現在29610円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ（現在29050円近辺）が下値の目安になりそうです。

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[2021/05/02]今週の日経平均の見通し

 [ファンダメンタルの現状認識]

先週の米国市場は、新興国での新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足などで世界経済の回復が遅れるとの警戒感から、株価指数は下落しました。一方、中長期的には、過剰流動の副作用によるインフレ懸念、ファンドなどのディフォルトによる銀行の信用力不足と信用収縮懸念があります。また、中国の不動産バブル崩壊懸念と景気減速、貿易戦争などによる世界経済の減速懸念もあります。さらに、東アジア、中東、ウクライナの地政学的リスクにも引き続き注意が必要です。

 

日米市場のイールド・スプレッドの差は、発表された2021年のOECDの名目GDP予想値を考慮すると、日本市場が0.33ポイント割安となっています。割高の要因はS&P500のPERが23.1に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PERの21.1との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。

これは、現在の日経平均の価格に対して、2021年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに0.33ポイント拡大するか（日本が下方修正又は米国が上方修正される）、又は、日経平均採用銘柄の今期予想PERが22.7程度になるか、又は、日経平均が30970円程度となると、日米市場が均衡すると解釈できますので、中長期的に日本市場は2160円ほど割安です。

 

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇、

②従来以上の今期の予想増益率のUP、

③日米の金利差の拡大と一段の円安、

④OECDによる日本の2021年GDP予測値（現在+2.72%）の上方修正、

⑤外人の買い越し、

 

最近の動きを見ると、

①  先週のNYDowの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。NYDowが25日線の上を維持できるか否かに注目したいと思います。

②  四半期決算の発表の結果、日経225採用銘柄のROE予想値は6.2%となりました。3ヶ月前に比べて1.2ポイント改善しています。また、利益伸び率は+17.0%で3ヶ月前に比べて36.1ポイント改善しています。

③  米国の長期金利は上昇し、日米の金利差は 1.50%から1.56%と拡大して、為替は107円台から109円台で円安方向に動きました。

④  OECDの日米の2021年の名目GDP伸び率予測が改定されて、日本が+2.72%で、米国は+4.35%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.63ポイント劣ります。

⑤  4月3週は売り越しで、4月4週は売り越しだった可能性が高く、今週は売り越しが予想されます。先週は、5つのポイントのうち、①が弱気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

 

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に2.4ポイント（日経平均に勘算すると690円程度）割安です。先週と比べ割安に変わりました。一方、NYDowとの200日線乖離率差では、中長期的に2.7ポイント（日経平均に勘算する780円程度）割安となっています。

 

日経平均は、一目均衡表の雲の下に在ります。総合乖離率は+6.7%となり先週と比較してプラス幅が縮小しました。200日移動平均線乖離率は+10.2%でプラス幅は縮小しました。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは、"黄信号"が点灯しています。

日経平均は、25日線と9日線の下にありますので、短期トレンドは、"赤信号"が点灯しています。

 

米国市場ではNY Dowは、200日線・25日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは、200日線・25日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表の雲の上に在ります。

短期的には”黄信号"で、中期的には” 青信号"が点灯しています。

 

[今週の見通し]

米国市場をファンダメンタル面で見ると米国の利上げ、米中貿易摩擦、北朝鮮の問題、などの懸念は後退しているものの、長期金利の上昇傾向、原油相場の上昇、ハイ・イールド債市場の下落、信用収縮に伴う金融市場混乱、EU圏の銀行の信用力不足と政治情勢、貿易戦争に伴う世界経済減速懸念、中東や東アジアの地政学的リスクなどがリスク要因として存在します。

 

直近のLIBOR金利は落ち着いており、金融不安の兆候はありません。2020年3月には、短期金利が低下しているにも関わらずLIBOR金利は上昇したことから、金融不安再燃の可能性が意識されていました。

 

一方、好材料としては米国のゼロ金利政策とジャンク債購入を含むFRBによる企業への直接的金融支援や2兆ドルの経済対策。日銀による2%のインフレターゲットの設定やマイナス金利導入と無制限の国債や0から12兆円のETF購入などの金融緩和措置に加え、日本政府によるリーマンショック時を超える経済対策や、EUによる92兆円のコロナ復興基金設立とECBによるマイナス金利の深堀と量的緩和の拡大表明などが揚げられます。

 

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期はもみあいです。日本市場は中期もみあいで、短期は下降トレンドです。

 

為替市場を分析すると、ここ1年は、ゆるやかに円高方向に動いていました。ここ2か月は急速に円安方向に反転していましたが、ここ3週は円高方向に動きました。今週は108円台から109円台が想定されます。

 

今週は、金曜日に発表される米国の雇用統計に注目が集まり、労働市場の回復が加速することが予想されます。他の地域では、木曜日に英国の地方選挙が行われ、ファイザーやGMが四半期決算を発表するなど、決算シーズンが続きます。世界のPMI調査が注目されるほか、英国、オーストラリア、トルコなどの中央銀行の金融政策の動向も気になります。そのほか、米国とカナダの貿易統計、米国、ブラジル、フランス、ドイツの製造業統計、香港とインドネシアのGDP統計などが発表されます。

 

先週の日経平均は、想定レンジを下回りました。上値は想定ラインを550円ほど下回り、下値は想定ラインを280円ほど下回りました。今週の日経平均の想定範囲は、上値が25日線(現在29410円近辺）で、下値がボリンジャーバンド –2σ（現在28670円近辺）の間での動きが想定されます。

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[2021/04/30]今後の日経平均の見通し

[市況]

4月29日、NYDowとNASDAQは上昇しました。4月30日の日経平均先物は、前日比140円安で寄り付くと、午前中は160円安から10円高の間で上下し、午後は120円安から280円安の間でもみあって、結局170円安で取引を終えました。日経平均の終値は241円安の28812円で、出来高は13.50億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。

 

4月29日の米国市場では、バイデン大統領の施政方針演説を受け、大型の財政支出が景気の回復を後押しするとの期待が高まり、景気敏感株の一角が買われました。週間の新規失業保険申請件数が前週比で減少したことも、労働市場の改善を示すものとして好感されました。NYDowとNASDAQは反発しました。

4月30日の日本市場では、決算発表を通過した値がさ株の一角が利益確定の売りに押され、指数を押し下げました。大型連休中のイベントリスクなどを警戒した持ち高調整の売りも重石となりました。また、さえない景気指標を受けて中国株や香港株が下落したことも、投資家心理を下向かせました。日経平均は反落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は+6.7%と前営業日よりプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+10.2%と前営業日よりプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の下に抜けました。3つの要素のうち2つがプラスであり、中期トレンドには黄信号が点灯しています。

また、ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。

 

NYDowは、25日線と200日線の上にあり、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドにも青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前営業日より0.6ポイント拡大して-3.5となり、中長期的には日経平均がNASDAQより1010円ほど割安であることを示しています。また、日経平均とNYDowとの比較でも、日経平均が3.5ポイント（日経平均換算で1010円）割安となっています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-4.7、米国-2.6と日本が2.1ポイント割安ですが、OECDの2021年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.72、米国が+4.35)は1.63ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.45ポイント（日経平均換算で3020円）割高となっています。

 

市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米中貿易摩擦」「バイデン政権の経済対策が金融市場全体に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1～3月期のGDP速報値は前期比年率6.4%増で、市場予想を上回りました。また、1～3月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

経済指標を見てみます。

4月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、4月のミシガン大学消費者信頼感指数、3月の小売売上高、4月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、4月のニューヨーク連銀製造業景況指数、3月のISM非製造業景況指数、3月のISM製造業景況指数、3月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を上回りました。一方、3月の耐久財受注、3月の鉱工業生産指数、2月の製造業受注は市場予想を下回りました。経済指標は8勝3負で、景気面では強気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しにくいという面では弱気材料です。

 

米国の3月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比91.6万人増で、市場予想の67.5万人増を上回りました。また、失業率は6.0%で、先月の6.2%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しにくいという面では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

3月の新築住宅販売件数、3月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、3月の中古住宅販売仮契約指数、3月の中古住宅販売件数、3月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。一方、2月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+11.9%で、市場予想の+11.8%を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金融緩和期待の両面で中立材料です。

 

新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。このところ、長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこれに敏感になっているので注意が必要です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBはゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで継続すると表明しました。また、米国債などを月1200億ドル買い入れ、購入ペースを維持するとしています。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%とし、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「2022年3月末までに1兆8500億ユーロ」に拡大しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続しています。加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大しました。ETFについては、TOPIXのみ0から12兆円まで買い入れると変更しています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどの買い取り枠を20兆円まで拡大しました。

 

金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、3月に急上昇しましたが、ここ8か月は低下しています。直近は、4月26日 0.1840 → 4月27日 0.1771 → 4月28日 0.1855と落ち着いていますが、しばらくは金融不安の再燃に注意が必要です。なお、2018年12月20日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが21.1、PBRが1.28なっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは6.1%となり、これは3か月前より1.2ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+17.2%で、こちらは3か月前より36.1ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが上昇したにもかかわらず下げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-2.6%となり、日経平均の割安幅は640円から760円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-760円から-330円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.55ポイントから1.57ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的・中期的に上昇レンドです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。国有企業や地方政府の不良債権問題の深刻化も経済成長の足かせになりつつあり、注意が必要です。

米国では、金融緩和措置が長期化しそうですが、銀行の資本規制緩和終了などの影響で、このところ長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。

欧州経済は悪化しています。新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速に対応するため、EU首脳会議は、およそ92兆円規模の復興基金の設立で合意しました。ECBはマイナス金利政策と金融緩和政策を継続しています。

 

4月30日の米国市場では、3月の個人消費支出･個人所得のほか、エクソン・モービルやシェブロンなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、新型コロナウイルスの感染状況や長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを260円ほど下回り、下値は想定ラインを80円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ（現在29040円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ-100円（現在28570円近辺）が下値の目安になりそうです。

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