[2026/10/18]今週の日経平均の見通し

 [ファンダメンタル視点]

先週の米国市場では、半導体やAIインフラ銘柄の一角に売りが続いた一方、割安感のある他の銘柄に移す循環物色が広がり、株価指数は週間では、まちまちでした。

週間変動率　NYダウ:+0.67%, NASDAQ:-4.48%, S&P500:-1.95%

 

一方、中長期的なリスクとしては中東の軍事衝突とウクライナ紛争の長期化懸念、原油高などによるインフレと金利上昇よる金融不安と世界経済の減速懸念、不動産バブル崩壊と中国の景気減速懸念があります。また、このことから、スタグフレーションの到来も懸念されています。さらに、中南米、東アジアの地政学的リスクにも引き続き注意が必要です。

 

日米市場のイールド・スプレッドの差は、2026年のOECDの名目GDP予想値を考慮すると、日本市場が0.07ポイント割高となっています。割高の要因はS&P500のPERが19.3に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PERの17.0との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。

日米市場が均衡するためには、次の条件が必要です。

現在の日経平均の価格に対して、2026年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、0.07ポイント拡大する。（日本が下方修正又は米国が上方修正される）。又は、日経平均採用銘柄の今期予想PERが16.8程度になる。又は、日経平均が65,320円程度となる。

結果的に、中長期的に日本市場は780円ほど割高です。

ファンダメンタルからは、日本市場は米国市場に比べ、やや魅力的とも言えます。先週、日本市場とは米国市場より、やや強い状態です

      

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇

②従来以上の今期の予想増益率のUP

③日米の金利差の拡大による一段の円安

④OECDによる日本の2026年GDP予測値（現在+2.9%）の上方修正

⑤外人の買い越し

 

先週の動きを見ると、

①  先週のNYDowの週足は陽線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。NASDAQの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の中に在ります。今週は、NYDowが25日線の上を維持できるか否かに注目。

②  決算の発表の結果、日経225採用銘柄のROE予想値は+10.9%となりました。3ヶ月前に比て+0.4%ポイント改善しています。利益伸び率は+17.2%となりました。3ヶ月前に比べて5.2ポイント改善しています。

③  米国の長期金利は低下し、日米間の金利差は2.24から2.15と縮小して、ドル円は158円台から157台で、円高方向に推移しました。ドル・インデックスは週間で-0.44%下落しました。

④  OECDの日米の2026年の名目GDP伸び率は、日本が+2.9%で、米国は+5.8%と予想されていますので、この面では日本市場の方が2.9ポイント劣ります。

⑤  10月1週は買い越しでした。10月2週は売り越しだった可能性が高く、今週は売り越しが予想されます。先週は、5つのポイントのうち、①と③が弱気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

 

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に2.2%ポイント（日経平均に勘算すると1440円程度）割高です。一方、NYDowとの200日線乖離率差では、中長期的に3.9%ポイント（日経平均に勘算すると2,550円程度）割高です。

 

日本市場はNYダウとNASDAQより強い状態です。米国市場のボラティリティーを示す指標である VIX は、週間で 20.0と上昇しました。 日経 VI は 週間で 32.2と上昇しました。米国市場は” 恐怖”状態で日本市場は” 極度の恐怖怖”状態です。

 

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号”が点灯しています。

日経平均は一目均衡表の雲の下にあります。総合乖離率は+3.4％となり、200日移動平均線乖離率は+6.9%となりました。2つの要因がプラスですので、中期トレンドには黄信号“が点灯しています。

                                                        

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQは、9日線と25日線の下にありますが、200日線の上にあります。一目均衡表では雲の中にあります。

米国市場は、短期的には"黄信号”で、中期的にも"黄信号”が点灯しています。

 

[今週の見通し]

米国市場では、中東紛争の長期化にともなう長期金利上昇と原油高による景気後退懸念が当面の強い関心事と考えられます。

 

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期もみあいで、短期ももみあいです。

日本市場は中期もみあいで、短期は下降トレンドです。

 

為替市場を分析すると、2026年7月につけた163円をトップに円高方向に転換しています。今週は156円台から158円台が想定されます。

 

今週の米国市場では、米国、イラン間の対立の行方が引き続き注目されます。また、MetaやTesla、P&G、Netflix、GE Aerospace、SAPなどの企業決算も相場に影響を与えるしょう。経済指標では住宅関連指標とPMIが発表されます。世界的には、ユーロ圏のPMI、ドイツの経済景気指数、中国の第3四半期のGDP成長率、日本のインフレ率と貿易統計が発表される予定です。

 

先週の日経平均は、想定範囲を下振れしました。上値は2020円ほど下回り、下値は2390円ほど下回りました。

今週の日経平均は想定範囲は、上値が25日線(現在66440円近辺）で、下値がボリンジャーバンド-2σ（現在62080円）の間での動きが想定されます。

                            

米市場で、AIインフラ投資に対する採算性懸念が続くようであれば、今週の日経平均は、軟調な動きとなりそうです。

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[2026/10/16]今後の日経平均の見通し

[市況]

10月15日、NYDowとNASDAQは上昇しました。10月16日の日経平均先物は、前日比660円高で寄り付くと、午前中は320円高から1030円高と上昇幅を拡げ、午後は500円高から1090円高の間で上下して、結局、720円高で取引を終えました。日経平均の終値は898円高の65324円で、出来高は23.79億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラスに転換しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態となりました。

空売り比率は、5日平均を4日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱まりました。

 

10月15日の米国市場では、AI関連企業の過剰債務や投資回収をめぐる懸念から、半導体やAIインフラ銘柄の一角に売りが続きました。一方で、相対的に安全とされる米国債に買いが入り、金利上昇が一服したことから、消費関連株や景気敏感株にも買いが向かいました。NYDowは3日ぶりに反発し、NASDAQは4営業日ぶりに反発しました。

10月16日の日本市場では、前日までの急速な株価下落の反動で、幅広い銘柄に押し目買いが入りました。また、社債価格の急落で信用不安がくすぶっていた米コアウィーブの株価が持ち直したことから、AI投資の持続性に対する懸念がいったん後退し、AI・半導体関連銘柄に見直し買いが入りました。日経平均は7営業日ぶりに反発しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、25日線の下にありますが、9日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。

総合乖離率は+3.4%とプラス圏に戻し、200日線との乖離率は+6.9%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素のうち1つがマイナスであり、中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、-0.2ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が130円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの差は、+3.5ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が2290円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは32.17と前日より低下し、VIX指数も16.46と前日より低下しました。日経VIは、投資が不安を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.95、米国-0.03と日本が2.92ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.9、米国が+5.8)は2.9ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.02ポイント（日経平均換算で240円程度）割安の状態です。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の4～6月期のGDP確定値は前期比年率2.2%増で、改定値の1.5%増を大幅に上回りました。また、4～6月期の米企業の決算は、好決算を記録しています。

 

米国の経済指標は：

9月の小売売上高、9月の消費者物価指数、9月のシカゴ購買部協会景気指数、9月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、9月のミシガン大学消費者信頼感指数、8月の耐久財受注、9月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を上回りました。また、8月の製造業受注は市場予想と一致しました。一方、9月のISM非製造業景況指数、9月のISM製造業景況指数、8月の鉱工業生産指数、9月のニューヨーク連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標8勝4負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。

 

米国の9月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比2.9万人増で、市場予想の8.4万人増を下回りました。また、失業率は4.2%で、前月の4.1%から悪化しました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

8月の新築住宅販売件数、8月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を上回りました。一方、8月の中古住宅販売件数、8月の住宅着工件数、9月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。7月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+2.5%で、市場予想の+2.2%を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、9月のFOMCで政策金利を0.25%引き上げ、政策金利見通しでは年内にさらに0.25%の利上げを示唆しました。ECBも、9月の理事会で0.25%の利上げを決定し、中銀預金金利を2.5%としました。日銀も、9月の金融政策決定会合で政策金利の0.25%引き上げを決定しました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが17.02、PBRが1.86となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは10.9%となり、これは3か月前より0.4ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+17.3%で、こちらは3か月前より5.2ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇と歩調を合わせて上げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-3.3%となり、日経平均の割安幅は2270円から2220円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-2270円～+2060円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.20ポイントから2.16ポイントに縮小しました。ドル円相場はもみあいました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均も同様に、短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。

 

10月16日の米国市場では、9月の鉱工業生産指数などが注目されるでしょう。引き続き、長期金利や原油価格の推移も相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを170円ほど上回り、下値は想定ラインを1540円ほど上回りました。目先は、25日線（現在66440円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ（現在64260円近辺）が下値の目安となります。

 

日経平均は7営業日ぶりに反発しましたが、まだ自律反発の域を出ていないようです。さらなる下落のリスクはまだ残っていそうです。

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[2026/10/15]今後の日経平均の見通し

[市況]

10月14日、NYDowとNASDAQは下落しました。10月15日の日経平均先物は、前日比1960円安で寄り付くと、午前中は1870円安から3690円安と下落幅を拡げ、午後は3920円安から3110円安の間で上下して、結局、3360円安で取引を終えました。日経平均の終値は3318円安の64425円で、出来高は30.28億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を3日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、やや強まりました。

 

10月14日の米国市場では、9月の消費者物価指数（CPI）がインフレの加速を示す数値だったことから、10月利上げ観測が強まり、株売りにつながりました。長期金利の上昇がAI投資の制約になるとの懸念から、半導体などAI関連銘柄にも売りがかさみました。一方、デフェンシブ株には買いが入り、相場を下支えしました。結局、NYDowは続落し、NASDAQは3日続落しました。

10月15日の日本市場では、前日の米株式市場で主要3指数がそろって下落した流れを受け、アドバンテストや東京エレクトロン、ソフトバンクグループなど値がさのAI・半導体関連株を中心とした幅広い銘柄に売りが膨らみました。台湾加権指数や韓国総合株価指数（KOSPI）の下落も重石となりました。TSMCの決算発表を控えて先回り的な買いが入る場面もありましたが、結局、日経平均は大幅に6日続落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線の下にあり、25日線を下回りました。短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。

総合乖離率は-0.8%とマイナスに転換し、200日線との乖離率は+5.5%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の下に抜けました。3つの要素のうち2つがマイナスとなり、中期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線の下にあり、25日線を下回りました。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線の下にあり、25日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、-1.5ポイントとマイナスに転換し、日経平均が970円ほど割安であることを示しています。一方、NYDowとの差は、+3.2ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が2060円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは36.13と前日より上昇し、VIXは16.87と前日より上昇しました。日経VIは、投資が不安を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-3.18、米国+0.00と日本が3.18ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.9、米国が+5.8)は2.9ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.28ポイント（日経平均換算で3100円程度）割安の状態です。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の4～6月期のGDP確定値は前期比年率2.2%増で、改定値の1.5%増を大幅に上回りました。また、4～6月期の米企業の決算は、好決算を記録しています。

 

米国の経済指標は：

9月のシカゴ購買部協会景気指数、9月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、9月のミシガン大学消費者信頼感指数、8月の耐久財受注、9月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、8月の小売売上高、8月のISM非製造業景況指数、7月の製造業受注は市場予想を上回りました。また、8月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、9月のISM製造業景況指数、8月の鉱工業生産指数、9月のニューヨーク連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。

 

米国の9月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比2.9万人増で、市場予想の8.4万人増を下回りました。また、失業率は4.2%で、前月の4.1%から悪化しました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

8月の新築住宅販売件数、8月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を上回りました。一方、8月の中古住宅販売件数、8月の住宅着工件数、9月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。7月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+2.5%で、市場予想の+2.2%を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、9月のFOMCで政策金利を0.25%引き上げ、政策金利見通しでは年内にさらに0.25%の利上げを示唆しました。ECBも、9月の理事会で0.25%の利上げを決定し、中銀預金金利を2.5%としました。日銀も、9月の金融政策決定会合で政策金利の0.25%引き上げを決定しました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが16.41、PBRが1.79となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは10.9%となり、これは3か月前より0.3ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+17.0%で、こちらは3か月前より5.1ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの下落率以上に下げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-3.4%となり、日経平均は810円の割高から2270円の割安に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-2270円～+3080円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.21ポイントから2.20ポイントに縮小しました。ドル円相場は円高方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。

 

10月15日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数や、9月の生産者物価指数（PPI）、9月の小売売上高のほか、TSMC、U.S.バンコープ、マーシュ、PNCファイナンシャル・サービシズ、チャールズ・シュワブ、プロロジス、BNY、J.B.ハント・トランスポート・サービシズなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、長期金利や原油価格の推移も相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを1820円ほど下回り、下値は想定ラインを2390円ほど下回りました。目先は、25日線-900円（現在65580円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ-1000円（現在63310円近辺）が下値の目安となります。

 

日経平均は6日続落し、25日線を大きく割り込みました。目先は自律反発もありそうですが、まだ下落余地は残っていそうです。

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[2026/10/14]今後の日経平均の見通し

[市況]

10月13日、NYDowとNASDAQは下落しました。10月14日の日経平均先物は、前日比90円高で寄り付くと、午前中は0円高から490円高と上昇幅を拡げ、午後は610円高から270円安と一時下落に転じて、結局、200円高で取引を終えました。日経平均の終値は33円安の67744円で、出来高は21.90億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナスに転換しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態となりました。

空売り比率は、5日平均を2日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱い状態です。

 

10月13日の米国市場では、決算への失望感から、医療機器や製薬などヘルスケア関連株が目立って売られました。また、中国との競争激化への警戒感から、半導体メモリー関連の一角にも売りが出ました。市場予想を上回る四半期決算を発表したゴールドマン・サックスやユナイテッド・ヘルス・グループなどには買いが先行しましたが、買い一巡後は売りに押されました。結局、NYDowは4営業日ぶりに反落し、NASDAQは続落しました。

10月14日の日本市場では、前日までの下げの反動で、AI・半導体関連株に自律反発狙いの買いが入りました。海外勢によるものとみられる株価指数先物への買いも、相場の押し上げ要因となりました。しかし午後、オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングの決算が伝わると、レーザーテックや東京エレクトロンなど関連銘柄が下げに転じ、指数を下押ししました。結局、日経平均は小幅に5日続落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、25日線の上にありますが、9日線の下にあります。短期トレンドには黄信号が点灯しています。

総合乖離率は+14.6%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+11.1%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+1.9ポイントと前日比横ばいで、日経平均が1290円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+8.7ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が5890円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは28.09と前日より低下し、VIXは15.28と前日より上昇しました。日経VIは、投資が不安を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.79、米国+0.09と日本が2.88ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.9、米国が+5.8)は2.9ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.02ポイント（日経平均換算で260円程度）割高の状態です。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の4～6月期のGDP確定値は前期比年率2.2%増で、改定値の1.5%増を大幅に上回りました。また、4～6月期の米企業の決算は、好決算を記録しています。

 

米国の経済指標は：

9月のシカゴ購買部協会景気指数、9月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、9月のミシガン大学消費者信頼感指数、8月の耐久財受注、9月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、8月の小売売上高、8月のISM非製造業景況指数、7月の製造業受注は市場予想を上回りました。また、8月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、9月のISM製造業景況指数、8月の鉱工業生産指数、9月のニューヨーク連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。

 

米国の9月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比2.9万人増で、市場予想の8.4万人増を下回りました。また、失業率は4.2%で、前月の4.1%から悪化しました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

8月の新築住宅販売件数、8月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を上回りました。一方、8月の中古住宅販売件数、8月の住宅着工件数、9月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。7月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+2.5%で、市場予想の+2.2%を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、9月のFOMCで政策金利を0.25%引き上げ、政策金利見通しでは年内にさらに0.25%の利上げを示唆しました。ECBも、9月の理事会で0.25%の利上げを決定し、中銀預金金利を2.5%としました。日銀も、9月の金融政策決定会合で政策金利の0.25%引き上げを決定しました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが17.30、PBRが1.89となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは10.9%となり、これは3か月前より0.4ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+17.3%で、こちらは3か月前より5.1ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの下落と歩調を合わせて下げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+1.2%となり、日経平均の割高幅は510円から810円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+510円～+3080円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.20ポイントから2.21ポイントに拡大しました。ドル円相場はもみあいました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。

 

10月14日の米国市場では、9月の消費者物価指数（CPI）、地区連銀経済報告（ベージュブック）のほか、ASMLホールディング、ブラックロック、プログレッシブ、モルガン・スタンレー、ステート・ストリート、ファスナル、バンク・オブ・アメリカなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、長期金利や原油価格の推移も相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを450円ほど下回り、下値は想定ラインを830円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ+100円（現在68760円近辺）が上値の目安に、25日線（現在66510円近辺）が下値の目安となります。

 

日経平均は5日続落しました。引き続き、25日線で下げ止まるかどうかが、次の注目点です。

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[2026/10/13]今後の日経平均の見通し

[市況]

10月12日、NYDowは上昇し、NASDAQは下落しました。10月13日の日経平均先物は、前日比950円安で寄り付くと、午前中は900円安から1920円安と下落幅を拡げ、午後は1670円安から1100円安と下落幅を縮めて、結局、1190円安で取引を終えました。日経平均の終値は1253円安の67777円で、出来高は23.56億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラスに転換しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態となりました。

空売り比率は、5日平均を4日ぶりに下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱まりました。

 

10月12日の米国市場では、主要企業の7～9月期の決算発表を控え、高収益が期待される銘柄が物色されました。ただ、中国メーカーとの競争が激しくなるとの懸念から、マイクロンなど半導体関連株の一角には売りが出て、相場の重石となりました。結局、NYDowは3日続伸し、NASDAQは3日ぶりに反落しました。

10月13日の日本市場では、前日の米半導体株安や中東情勢の不透明感が投資家心理の重石となり、AI・半導体関連株を中心に売りが優勢となりました。ただ、AI・半導体関連以外の銘柄は概ね堅調で、わけても商社や金融、石油関連などの上昇が目立ちました。日経平均は4日続落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、25日線の上にありますが、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。

総合乖離率は+15.1%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+11.3%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、25日線と200日線の上にありますが、9日線を下回りました。

 

NYDowは、9日線と200日線の上にあり、25日線を上回りました。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQは、25日線と200日線の上にありますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+1.9ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が1290円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+8.5ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が5760円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは30.41と前日より上昇し、VIXも15.20と前日より上昇しました。日経VIは、投資が不安を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.87、米国+0.08と日本が2.95ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.9、米国が+5.8)は2.9ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.05ポイント（日経平均換算で600円程度）割安の状態です。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の4～6月期のGDP確定値は前期比年率2.2%増で、改定値の1.5%増を大幅に上回りました。また、4～6月期の米企業の決算は、好決算を記録しています。

 

米国の経済指標は：

9月のシカゴ購買部協会景気指数、9月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、9月のミシガン大学消費者信頼感指数、8月の耐久財受注、9月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、8月の小売売上高、8月のISM非製造業景況指数、7月の製造業受注は市場予想を上回りました。また、8月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、9月のISM製造業景況指数、8月の鉱工業生産指数、9月のニューヨーク連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。

 

米国の9月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比2.9万人増で、市場予想の8.4万人増を下回りました。また、失業率は4.2%で、前月の4.1%から悪化しました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

8月の新築住宅販売件数、8月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を上回りました。一方、8月の中古住宅販売件数、8月の住宅着工件数、9月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。7月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+2.5%で、市場予想の+2.2%を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、9月のFOMCで政策金利を0.25%引き上げ、政策金利見通しでは年内にさらに0.25%の利上げを示唆しました。ECBも、9月の理事会で0.25%の利上げを決定し、中銀預金金利を2.5%としました。日銀も、9月の金融政策決定会合で政策金利の0.25%引き上げを決定しました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが17.05、PBRが1.87となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは10.9%となり、これは3か月前より0.4ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+16.9%で、こちらは3か月前より4.8ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが上昇したにもかかわらず、下落しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+0.8%となり、日経平均の割高幅は2060円から510円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+510円～+4060円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.24ポイントから2.20ポイントに縮小しました。ドル円相場はもみあいました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。

 

10月13日の米国市場では、9月の中古住宅販売件数や、IMF世界経済見通しのほか、ユナイテッドヘルス・グループ、J&J、シティグループ、JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、ウェルズ・ファーゴ、ドミノ・ピザなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、長期金利や原油価格の推移も相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを1320円ほど下回り、下値は想定ラインを790円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ+200円（現在68750円近辺）が上値の目安に、25日線+200円（現在66570円近辺）が下値の目安となります。

 

日経平均は4日続落しました。25日線で下げ止まるかどうかが、次の注目点です。

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