[2026/04/01]今後の日経平均の見通し

[市況]

3月31日、NYDowとNASDAQは大幅上昇しました。4月1日の日経平均先物は、前日比1700円高で寄り付くと、午前中は1580円高から2170円高の間で上下し、午後は1980円高から2900円高と上昇幅を拡げて、結局、2900円高で取引を終えました。日経平均の終値は2675円安の53739円で、出来高は25.13億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を4日ぶりに下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱まりました。

 

3月31日の米国市場では、イランのペゼシュキアン大統領がEUのコスタ大統領との電話会談で、米国などが侵略を再開しないといった条件が満たされれば「戦闘を終わらせる意思がある」との考えを示した、と伝わり、軍事衝突が終結に向かうとの観測が浮上して、運用リスクをとる動きが優勢となりました。NYDowは大幅に続伸し、NASDAQは4営業日ぶりに反発しました。

4月1日の日本市場では、中東における軍事衝突が終結に向かうとの期待を背景に前日の米株式市場が大幅に上昇した流れが引き継がれ、値がさ株を中心とした幅広い銘柄に買い戻しが膨らみました。トランプ大統領が4月1日に予定されている米国民向け演説で戦闘終結に言及する、との観測も投資家心理を支えました。原油先物相場は高止まりしているものの、株買いの勢いは衰えませんでした。日経平均は5営業日ぶりに大幅に反発しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、25日線の下にありますが、9日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。

総合乖離率は+11.4%とプラスに転換し、200日線との乖離率は+12.5%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の中に戻りました。3つの要素のうち2つがプラスであり、中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、25日線の下にありますが、200日線の上にあり、9日線を上回りました。

 

NYDowは、25日線と200日線の下にありますが、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQも、25日線と200日線の下にありますが、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。中期トレンドには赤信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+16.1ポイントとプラス幅を拡げ、日平均が8650円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+13.5ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均7250円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは26.43と前日より急低下し、VIXも25.24と前日より低下しました。両指数ともに、投資家が不安を強めているとされる目安の20をまだ上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.73、米国-0.63と日本が2.10ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.2、米国が+4.7)は1.5ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.60ポイント（日経平均換算で7260円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の10～12月期のGDP改定値は前期比年率0.7%増で、速報値の1.4%増から下方修正されました。また、10～12月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

2月の小売売上高、3月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、2月のISM製造業景況指数、2月のISM非製造業景況指数、2月のシカゴ購買部協会景気指数、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。また、2月の消費者物価指数、2月の鉱工業生産指数、1月の製造業受注は市場予想と一致しました。一方、3月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月の耐久財受注、3月のニューヨーク連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の2月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比9.2万人減で、市場予想の5万人増に反して減少しました。また、失業率は4.4%で、前月の4.3%から悪化しました。雇用は景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという点では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

3月の住宅市場指数、2月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、1月の新築住宅販売件数、1月の中古住宅販売仮契約指数、1月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。1月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.2%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという点では強気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、3月のFOMCでも政策金利を据え置きました。また、26年と27年にそれぞれ1回の利下げ見通しも維持されました。ECBは、2月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、3月の金融政策決定会合でも政策金利を0.75%に据え置きました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが19.92、PBRが1.75となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.8%となり、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-2.3%で、こちらは3か月前より3.0ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇と歩調を合わせて大幅に上昇しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+1.3%となり、日経平均は1300円の割安から700円の割高に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1300円～+700円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.98ポイントから1.97ポイントに縮小しました。ドル円相場は円高方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には下降トレンドです。日経平均は、短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。

 

3月31日の米国市場では、3月のADP雇用統計や、3月のISM製造業景況指数のほか、コナグラ・ブランズなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、中東情勢と原油価格の推移が株式相場に大きく影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを1450円ほど上回り、下値は想定ラインを1550円ほど上回りました。目先は、25日線+300円（現在54830円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ+500円（現在51890円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、大幅に低下しました。また、信用の売り圧力は弱まりました。日経平均は大幅に反発しましたが、まだ下降トレンドを脱却したとはいえません。3月26日の高値（54175円）を終値で上回れるかどうかが、次の注目点です。

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[2026/03/31]今後の日経平均の見通し

[市況]

3月30日、NYDowは上昇し、NASDAQは下落しました。3月31日の日経平均先物は、前日比1040円安で寄り付くと、午前中は1410円安まで下落したのち210円高まで上昇し、午後は40円安から950円安と下落幅を拡げて、結局、850円安で取引を終えました。日経平均の終値は822円安の51063円で、出来高は26.42億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を3日連続で上回りましたが、個別銘柄への信用の売り圧力は、やや弱まりました。

 

3月30日の米国市場では、トランプ大統領が自身のSNSで「イランとの本格的な協議が進展している」と主張したことから、軍事衝突が長期化するとの懸念がやや和らぎ、株買いにつながりました。ただ、米軍は地上作戦の準備を進めているとの報道もあり、買いの勢いは限定的でした。マイクロン・テクノロジーやブロードコムなど半導体株が売られたことも相場の重石となりました。結局、NYDowは3営業日ぶりに反発し、NASDAQは3日続落しました。

3月31日の日本市場では、半導体関連株を中心に売りが先行しました。「トランプ大統領が側近に対し、ホルムズ海峡の封鎖が解かれなくても戦争を終結させる用意がある、と述べた」と伝わり、これに反応した買いが優勢となる場面もありましたが、イラン側には停戦に向けた前向きな姿勢は見られず、原油先物相場が高止まりしていることも手伝って、次第に株価指数先物に散発的な売りが出て、相場を押し下げました。結局、日経平均は4日続落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は-4.1%とマイナスに転換し、200日線との乖離率は+7.0%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素のうち2つがマイナスであり、中期トレンドには黄信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が点灯しています。中期トレンドにも赤信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+14.1ポイントとプラス幅を縮め、日平均が7200円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+10.3ポイントとプラス幅を縮め、日経平均5260円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは48.09と前日より上昇し、VIXは30.62と前日より低下しました。両指数ともに、投資家が不安を強めているとされる目安の20を大きく上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.95、米国-0.57と日本が2.38ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.2、米国が+4.7)は1.5ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.88ポイント（日経平均換算で10180円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の10～12月期のGDP改定値は前期比年率0.7%増で、速報値の1.4%増から下方修正されました。また、10～12月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

2月の小売売上高、3月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、2月のISM製造業景況指数、2月のISM非製造業景況指数、2月のシカゴ購買部協会景気指数、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。また、2月の消費者物価指数、2月の鉱工業生産指数、1月の製造業受注は市場予想と一致しました。一方、3月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月の耐久財受注、3月のニューヨーク連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の2月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比9.2万人減で、市場予想の5万人増に反して減少しました。また、失業率は4.4%で、前月の4.3%から悪化しました。雇用は景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという点では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

3月の住宅市場指数、2月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、1月の新築住宅販売件数、1月の中古住宅販売仮契約指数、1月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.4%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという点では強気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、3月のFOMCでも政策金利を据え置きました。また、26年と27年にそれぞれ1回の利下げ見通しも維持されました。ECBは、2月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、3月の金融政策決定会合でも政策金利を0.75%に据え置きました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが18.90、PBRが1.65となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.8%となり、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-2.1%で、こちらは3か月前より3.4ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが上昇したにもかかわらず下落しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-2.4%となり、日経平均の割安幅は560円から1300円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1300円～-210円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.04ポイントから1.98ポイントに縮小しました。ドル円相場は円安水準でもみあいました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にも下降トレンドです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。

 

3月31日の米国市場では、1月のS&Pケース・シラー米住宅価格指数や、2月の雇用動態調査（JOLTS）求人件数、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数のほか、ファクトセット・リサーチ・システムズやマコーミックなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、中東情勢と原油価格の推移が株式相場に大きく影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを600円ほど下回り、下値は想定ラインを210円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ-100円（現在52370円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ+100円（現在50370円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、40を上回る高水準にあります。一方、信用の売り圧力は、やや弱まりました。日経平均は自律反発とはならず、4日続落しました。目先、ボリンジャーバンド-2σに沿った動きとなりそうです。

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[2026/03/30]今後の日経平均の見通し

[市況]

3月27日、NYDowとNASDAQは大幅下落しました。3月30日の日経平均先物は、前日比1900円安で寄り付くと、午前中は2400円安から1480円安と下落幅を縮め、午後は1530円安から830円安と下落幅を縮めて、結局、830円安で取引を終えました。日経平均の終値は1487円安の51885円で、出来高は29.02億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナスに転換しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態ですが、売られ過ぎの水準です。

空売り比率は、5日平均を2日連続で上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。

 

3月27日の米国市場では、中東における軍事衝突が激化・長期化しかねないとの懸念から原油先物相場が上昇し、主力株を中心に売りが優勢となりました。イランのウラン関連施設が米国とイスラエルの攻撃を受け、イランが報復する姿勢を示したと伝わり、先行き不透明感が意識されました。NYDowとNASDAQは続落しました。

3月30日の日本市場では、米国防総省が数週間におよぶイランでの地上作戦を準備していると伝わり、中東情勢が一段と悪化するとの懸念から、リスク回避目的の売りが幅広い銘柄に膨らみました。原油先物相場が騰勢を強めたことや、日米の長期金利が上昇したことも重石となりました。朝方の売りが一巡したあとは株価指数先物に打診的な買いが入って現物への売りの勢いも和らいだものの、日経平均は結局、大幅に3日続落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は+0.4%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+8.9%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の下に抜けました。3つの要素のうち2つがプラスであり、中期トレンドには黄信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が点灯しています。中期トレンドにも赤信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+15.3ポイントとプラス幅を縮め、日平均が7940円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+12.3ポイントとプラス幅を縮め、日経平均6380円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは49.45と前日より上昇し、VIXも31.04と前日より上昇しました。両指数ともに、投資家が不安を強めているとされる目安の20を大きく上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.86、米国-0.50と日本が2.36ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.2、米国が+4.7)は1.5ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.86ポイント（日経平均換算で10210円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の10～12月期のGDP改定値は前期比年率0.7%増で、速報値の1.4%増から下方修正されました。また、10～12月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

2月の小売売上高、3月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、2月のISM製造業景況指数、2月のISM非製造業景況指数、2月のシカゴ購買部協会景気指数、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。また、2月の消費者物価指数、2月の鉱工業生産指数、1月の製造業受注は市場予想と一致しました。一方、3月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月の耐久財受注、3月のニューヨーク連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の2月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比9.2万人減で、市場予想の5万人増に反して減少しました。また、失業率は4.4%で、前月の4.3%から悪化しました。雇用は景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという点では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

3月の住宅市場指数、2月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、1月の新築住宅販売件数、1月の中古住宅販売仮契約指数、1月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.4%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという点では強気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、3月のFOMCでも政策金利を据え置きました。また、26年と27年にそれぞれ1回の利下げ見通しも維持されました。ECBは、2月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、3月の金融政策決定会合でも政策金利を0.75%に据え置きました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが19.20、PBRが1.68となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.8%となり、これは3か月前より0.2ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-1.8%で、こちらは3か月前より3.1ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前週末のNYDowの下落と連動して下げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-1.0%となり、日経平均の割安幅は680円から560円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1480円～-210円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.07ポイントから2.04ポイントに縮小しました。ドル円相場は円高方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にも下降トレンドです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。

 

3月30日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。個別の材料が注目されるでしょう。引き続き、中東情勢と原油価格の推移が株式相場に大きく影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを2250円ほど下回り、下値は想定ラインを1730円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ+300円（現在53090円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ+500円（現在51180円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、40を上回る高水準にあります。また、信用の売り圧力は、強まりました。日経平均は大幅に3日続落しました。下降トレンドに戻ったようですが、日足は長い下ひげをつけており、目先は自律反発する可能性も高そうです。

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[2026/3/29]今週の日経平均の見通し

 [ファンダメンタル視点]

先週の米国市場では、中東での軍事衝突が激化し、長期化しかねないとの懸念から、原油相場が再び騰勢を強めて、株価指数は週間では下落しました。

週間変動率　NYダウ:-0.90%,NASDAQ:-3.23%, S&P500:-2.12%.

 

一方、中長期的なリスクとしては中東の軍事衝突とウクライナ紛争の長期化懸念、米政権の関税政策、金利上昇などによる金融不安と世界経済の減速懸念、不動産バブル崩壊と中国の景気減速懸念があります。また、このことから、スタグフレーションの到来も懸念されています。さらに、中南米、東アジアの地政学的リスクにも引き続き注意が必要です。

 

日米市場のイールド・スプレッドの差は、2026年のOECDの名目GDP予想値を考慮すると、日本市場が0.76ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500のPERが20.4に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PERの19.6との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。

日米市場が均衡するためには、次の条件が必要です。

現在の日経平均の価格に対して、2026年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに0.76ポイント拡大する。（日本が下方修正又は米国が上方修正される）。又は、日経平均採用銘柄の今期予想PERが23.1程度になる。又は、日経平均が62,740円程度となる。

結果的に、中長期的に日本市場は9,370円ほど割安です。

 

ファンダメンタルからは、日本市場は米国市場に比べ、9,370円ほど魅力に欠けるとも言えます。先週、日本市場の弱さは縮小しました。

      

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇

②従来以上の今期の予想増益率のUP

③日米の金利差の拡大による一段の円安

④OECDによる日本の2026年GDP予測値（現在+3.2%）の上方修正

⑤外人の買い越し

 

先週の動きを見ると、

①  先週のNYDowの週足は陰線となりました。日足は200日線の下に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。NASDAQの週足は陰線となりました。日足は200日線の下に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。今週は、NYDowが200日線の上に戻れるか否かに注目。

②  決算の発表の結果、日経225採用銘柄のROE予想値は+8.8%となりました。3ヶ月前に比べて-0.1%ポイント悪化しています。利益伸び率は-1.8%となりました。3ヶ月前に比べて+1.3%ポイント改善しています。

③  米国の長期金利は上昇し、日米間の金利差は2.12から2.04と縮小したものの、ドル円は158円台から160台の範囲で、円安方向に動きました。ドル・インデックスは週間で+0.69%上昇しました。

④  OECDの日米の2026年の名目GDP伸び率は、日本が+3.2%で、米国は+4.7%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.5ポイント劣ります。

⑤  3月3週は売り越しで、3月4週は売り越しだった可能性が高く、今週は売り越しが予想されます。先週は、5つのポイントのうち、①が弱気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

 

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に18.6%ポイント（日経平均に勘算すると9930円程度）割高です。一方、NYDowとの200日線乖離率差では、中長期的に15.6%ポイント（日経平均に勘算すると8330円程度）割高です。

 

日本市場はNYダウとNASDAQより強い状態です。米国市場のボラティリティーを示す指標である VIX は、週間で 31.0と上昇しました。 日経 VI は 週間で 33.3と低下しました。米国市場は” 極度の恐怖”状態で日本市場も” 極度の恐怖”状態です。

 

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには"赤信号”が点灯しています。

日経平均は一目均衡表の雲の中にあります。総合乖離率は+8.8％となり、200日移動平均線乖離率は+12.2%となりました。2つの要因がプラスですので、中期トレンドには"黄信号“が点灯しています。

                                                        

NYDowは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。

米国市場は、短期的には"赤信号”で、中期的にも"赤信号”が点灯しています。

 

[今週の見通し]

米国市場では、中東紛争の長期化と原油高による景気後退懸念が当面の強い関心事と考えられます。

 

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドです。

日本市場は中期もみあいで、短期は下降トレンドです。

 

為替市場を分析すると、2025年4月につけた139円をボトムに円安方向に転換しています。今週は159円台から161円台が想定されます。

 

今週の米国市場では、中東情勢が、引き続き市場変動の主な要因となるでしょう。経済指標では、雇用統計が最大の注目点となります。また、ISM製造業景気指数も、エネルギーコストの上昇の影響について示唆を与えるでしょう。世界的には、ユーロ圏のインフレ率、中国のPMI、日銀の金融政策などが発表される予定です。

 

先週の日経平均は、想定範囲内を上振れしました。上値は980円上回り、下値は860円上回りました。

今週の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド-1σ(現在53050円近辺）で、下値がボリンジャーバンド-3σ（現在48910円）の間での動きが想定されます。

                            

今週も日経平均は、ペルシャ湾岸での戦争の行方と原油価格に振り回される相場が続きそうですが、原油価格の落ち着きがなければ、売り優勢が続きそうです。

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[2026/03/27]今後の日経平均の見通し

[市況]

3月26日、NYDowとNASDAQは下落しました。3月27日の日経平均先物は、前日比700円安で寄り付くと、午前中は990円安から280円安と下落幅を縮め、午後は210円高まで上昇したのち340円安まで下落して、結局、340円安で取引を終えました。日経平均の終値は230円安の53373円で、出来高は26.70億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を3日ぶりに上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。

 

3月26日の米国市場では、米国とイランの停戦交渉が難航している様子が伝わり、米軍が大規模な爆撃や陸上作戦に踏み切ることへの警戒感が高まって、リスク回避目的の売りが優勢となりました。また、OECDがG20のインフレ率を前回の予測から1.2ポイント上方修正し、これを受けて長期金利が上昇したことも株売りにつながりました。NYDowとNASDAQは反落しました。

3月27日の日本市場では、前日の米株式市場で半導体株が下落した流れを受け、アドバンテストや東京エレクトロンなど関連株が売られ、相場の重石となりました。一方、きょうは3月末の権利付き最終売買日にあたるため、高配当銘柄には押し目買いが入り、相場を下支えしました。また、食料品や医薬品などディフェンシブ株が物色されました。日経平均はプラスに転じる場面もありましたが、結局は続落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、25日線の下にあり、9日線を下回りました。短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。

総合乖離率は+8.8%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+12.2%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の中にあります。3つの要素のうち2つがプラスであり、中期トレンドには黄信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、25日線の下にあり、9日線を下回りました。

 

NYDowは、25日線と200日線の下にあり、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドにも赤信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+16.5ポイントとプラス幅を拡げ、日平均が8810円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+13.9ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均7420円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは33.32と前日より低下し、VIXは27.43と前日より上昇しました。両指数ともに、投資家が不安を強めているとされる目安の20を上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.73、米国-0.40と日本が2.33ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.2、米国が+4.7)は1.5ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.83ポイント（日経平均換算で10420円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の10～12月期のGDP改定値は前期比年率0.7%増で、速報値の1.4%増から下方修正されました。また、10～12月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

3月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、3月のミシガン大学消費者信頼感指数、2月のISM製造業景況指数、2月のISM非製造業景況指数、2月のシカゴ購買部協会景気指数、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月の耐久財受注は市場予想を上回りました。また、2月の鉱工業生産指数は市場予想と一致しました。一方、3月のニューヨーク連銀製造業景況指数、12月の製造業受注、1月の消費者物価指数、12月の小売売上高は市場予想を下回りました。経済指標は8勝4負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の2月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比9.2万人減で、市場予想の5万人増に反して減少しました。また、失業率は4.4%で、前月の4.3%から悪化しました。雇用は景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという点では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

3月の住宅市場指数、2月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、1月の新築住宅販売件数、1月の中古住宅販売仮契約指数、1月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.4%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという点では強気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、3月のFOMCでも政策金利を据え置きました。また、26年と27年にそれぞれ1回の利下げ見通しも維持されました。ECBは、2月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、3月の金融政策決定会合でも政策金利を0.75%に据え置きました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが19.64、PBRが1.72となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.8%となり、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-1.6%で、こちらは3か月前より3.0ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの下落と連動して下げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-1.2%となり、日経平均の割安幅は910円から680円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-2380円～-210円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.10ポイントから2.07ポイントに縮小しました。ドル円相場はもみあいました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にも下降トレンドです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。

 

3月27日の米国市場では、3月のミシガン大学消費者信頼感指数などが注目されるでしょう。引き続き、原油価格の推移も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、ほぼ想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを910円ほど下回り、下値は想定ラインを40円ほど下回りました。目先は、25日線-600円（現在54530円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ-500円（現在52550円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、30を上回る高水準にあります。また、信用の売り圧力は、強まりました。日経平均は続落しました。目先、下降トレンドに戻りそうな気配が濃厚となったようです。

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