[2026/2/8]今週の日経平均の見通し

 [ファンダメンタル視点]

先週の米国市場では、AIエージェントの登場により、ソフトウエア関連株や半導体関連株が売られた一方、ディフェンシブ銘柄が買われ、株価指数は週間ではまちまちとなりました。

週間変動率　NYダウ:+2.50%,NASDAQ:-1.84%, S&P500:-0.10%.

 

一方、中長期的なリスクとしてはウクライナ紛争の長期化懸念、米政権の関税政策、金利上昇などによる金融不安と世界経済の減速懸念、不動産バブル崩壊と中国の景気減速懸念があります。また、このことから、スタグフレーションの到来も懸念されています。さらに、中南米、東アジア、中東の地政学的リスクにも引き続き注意が必要です。

 

日米市場のイールド・スプレッドの差は、2026年のOECDの名目GDP予想値を考慮すると、日本市場が0.70ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500のPERが22.1に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PERの20.3との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。

日米市場が均衡するためには、次の条件が必要です。

現在の日経平均の価格に対して、2026年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに0.70ポイント拡大する。（日本が下方修正又は米国が上方修正される）。又は、日経平均採用銘柄の今期予想PERが23.7程度になる。又は、日経平均が63,280円程度となる。

結果的に、中長期的に日本市場は9,030円ほど割安です。

 

ファンダメンタルからは、日本市場は米国市場に比べ、9,030円ほど魅力に欠けるとも言えます。先週、日本市場の弱さは縮小しました。

      

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇

②従来以上の今期の予想増益率のUP

③日米の金利差の拡大による一段の円安

④OECDによる日本の2026年GDP予測値（現在+3.2%）の上方修正

⑤外人の買い越し

 

先週の動きを見ると、

①  先週のNYDowの週足は陽線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の中に在ります。今週は、NYダウが25日線の上を維持できるか否かに注目。

②  決算の発表の結果、日経225採用銘柄のROE予想値は+8.8%となりました。3ヶ月前に比べて同水準です。利益伸び率は-2.1%となりました。3ヶ月前に比べて+4.2%ポイント改善しています。

③  米国の長期金利は低下し、日米間の金利差は2. 00から2. 00と横這いでしたが、ドル円は154円台から157台の範囲で、円安方向に動きました。ドル・インデックスは週間で+0.55%上昇しました。

④  OECDの日米の2026年の名目GDP伸び率は、日本が+3.2%で、米国は+4.9%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.7ポイント劣ります。

⑤  1月4週は買い越しで、2月1週は買い越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。先週は、5つのポイントのうち、③が強気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

 

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に16.1%ポイント（日経平均に勘算すると8730円程度）割高です。一方、NYDowとの200日線乖離率差では、中長期的に12.2%ポイント（日経平均に勘算すると6620円程度）割高です。

 

日本市場はNYダウとNASDAQより強い状態です。米国市場のボラティリティーを示す指標である VIX は、週間で 17.8と上昇しました。 日経 VI は 週間で 39.0と上昇しました。米国市場は”やや楽観的”状態で日本市場は”高所恐怖症”状態です。

 

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには"青信号”が点灯しています。

日経平均は一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+30.1％となり、200日移動平均線乖離率は+21.8%となりました。3つの要因がプラスですので、中期トレンドには"青信号“が点灯しています。

                                                        

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の中にあります。

米国市場は、短期的には"黄信号”で、中期的には"黄信号”が点灯しています。

 

[今週の見通し]

米国市場では、AIエージェント・ショック、FRBによる今年の利下げ頻度、最高裁によるトランプ関税の違憲判断、ドンロー主義を推し進めることの市場への影響などが当面の強い関心事と考えられます。

 

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期もみあいで、短期ももみあいです。

日本市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。

 

為替市場を分析すると、2025年4月につけた139円をボトムに円安方向に転換しています。今週は155円台から158円台が想定されます。

 

今週の米国市場では、雇用統計、消費者物価指数（CPI）、小売売上高に加え、マクドナルド、コカ・コーラ、シスコ、Tモバイル、アプライド・マテリアルズなどの決算が注目されます。世界的には、英国の第4四半期GDP、中国のインフレ指標、日本の総選挙が今週の主要な焦点となります。

 

先週の日経平均は、ほぼ想定範囲内で推移しました。上値は450円下回り、下値は190円下回りました。

今週の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド+2σ(現在55230円近辺）で、下値が25日線（現在53140円）の間での動きが想定されます。

                            

今週の日経平均は、衆議院議選挙結果に大きく影響される展開となりそうですが、先週末の夜間に日経平均先物価格は、すでに56000円を超えて最高値を更新しています。

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[2026/02/06]今後の日経平均の見通し

[市況]

2月5日、NYDowとNASDAQは下落しました。2月6日の日経平均先物は、前日380円安で寄り付くと、午前中は1020円安まで下落したのち130円高まで浮上し、午後は110円安から420円高と上昇幅を拡げて、結局、420円高で取引を終えました。日経平均の終値は435円高の54253円で、出来高は28.05億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱まりました。

 

2月5日の米国市場では、AIが既存のソフトウエア事業にとって代わるとの見方から、ソフトウエア関連を中心としたハイテク株に売りが続きました。AI投資の収益性をめぐる不透明感からアルファベットが売られたことも重石となりました。加えて、ビットコインや貴金属の不安定な動きも、投資家のリスク回避行動を促しました。結局、NYDowは反落し、NASDAQは3日続落しました。

2月6日の日本市場では、前日の米株安を受けて幅広い銘柄に売りが先行しましたが、売り一巡後は8日投開票の衆院選の結果を見据えた思惑的な買いが優勢となりました。もっとも、日経平均が5万4000円を上回ると利益確定の売りが強まり、相場の上値を抑えました。日経平均は3日ぶりに反発しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+30.1%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+21.8%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、25日線と200日線の上にあり、9日線を上回りました。

 

NYDowは、200日線の上にありますが、9日線と25日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドには黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+18.2ポイントとプラス幅を拡げ、日平均が9870円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+14.7ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均7980円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは39.03と前日より上昇し、VIXも21.77と前日より上昇しました。両指数ともに、投資家が不安心理を強めているとされる20を上回っています。日経VIは30を超えて上昇中です。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.70、米国-0.18と日本が2.52ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.2、米国が+4.9)は1.7ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.82ポイント（日経平均換算で10850円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「南米や中東、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP改定値は前期比年率4.4%増で、速報値の4.3%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

1月のISM非製造業景況指数、1月のISM製造業景況指数、1月のシカゴ購買部協会景気指数、11月の耐久財受注、11月の製造業受注、12月の鉱工業生産指数、11月の小売売上高、1月のミシガン大学消費者信頼感指数、11月のニューヨーク連銀製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月の消費者物価指数、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比5.0万人増で、市場予想の7.3万人増を下回りました。一方、失業率は4.4%で、前月の4.6%から改善されました。雇用は中立的で、FRBの利下げペースに影響を与えるほどではないと受け止められています。

 

米国の住宅関連の指標は：

12月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、12月の中古住宅販売仮契約指数、1月の住宅市場指数、10月の新築住宅販売件数数、10月の住宅着工件は市場予想を下回りました。11月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.4%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという点では強気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、1月のFOMCでは4会合ぶりに政策金利を据え置きました。市場は、パウエル議長が在任中に追加利下げをする可能性は低いと見ています。ECBは、2月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、1月の金融政策決定会合では政策金利を0.75%に据え置きました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが20.29、PBRが1.78となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.8%となり、これは3か月前と同水準です。また、今期予想利益の伸率は-3.1%で、こちらは3か月前より6.3ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが下落したにもかかわらず上昇しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+2.4%となり、日経平均の割高幅は290円から1300円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+290円～+1770円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.03ポイントから1.96ポイントに縮小しました。ドル円相場はもみあいました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。

 

2月6日の米国市場では、2月のミシガン大学消費者信頼感指数のほか、CBOEグローバル・マーケッツ、バイオジェン、フィリップモリス・インターナショナルなどの四半期決算が注目されるでしょう。なお、1月の雇用統計の発表は延期されました。引き続き、AI関連投資の先行きや長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを230円ほど下回り、下値は想定ラインを190円ほど下回りました。目先はボリンジャーバンド+2σ-300円（現在54930円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ-700円（現在53490円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、30を上回る高水準にあります。信用の売り圧力は、弱まりました。日経平均は25日線で跳ね返される形となりました。年初来の上昇傾向は続いていると判断してよさそうです。2月5日の高値（55120円）を上回れるかどうかが、目先の注目点です。

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[2026/02/05]今後の日経平均の見通し

[市況]

2月4日、NYDowは上昇し、NASDAQは下落しました。2月5日の日経平均先物は、前日60円高で寄り付くと、午前中は80円高から770円安と下落に転じ、午後は540円安から830円安の間でもみあって、結局、530円安で取引を終えました。日経平均の終値は475円安の53818円で、出来高は30.63億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を5日ぶりに上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、やや強まりました。

 

2月4日の米国市場では、ソフトウエア関連をはじめハイテク株が引き続き軟調に推移しました。収益予想が投資家の期待に届かなかった半導体のAMDが大幅に下落したことも相場の重石となりました。一方、割安感のある消費関連株やディフェンシブ株には買いが向かいました。結局、NYDowは反発し、NASDAQは続落しました。

2月5日の日本市場では、前日の米ハイテク株安を受け、値がさの半導体関連株を中心に売りが出ました。アジアの主要な株価指数がそろって下落したことや、国内商品先物市場で金価格が急落し、サーキットブレーカー（取引を一時中断する措置）が発動したことも投資家心理を冷やしました。日経平均は続落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+28.2%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+21.1%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、25日線と200日線の上にありますが、9日線を下回りました。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下に抜けました。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドも青信号から黄信号に変わりました。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+15.7ポイントとプラス幅を拡げ、日平均が8450円ほど割高であることを示しています。一方、NYDowとの差は、+12.6ポイントとプラス幅を縮め、日経平均6780円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは36.16と前日より上昇し、VIXも18.64と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を大きく上回り、30を超えて上昇中です。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.75、米国-0.11と日本が2.64ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.2、米国が+4.9)は1.7ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.95ポイント（日経平均換算で12630円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「南米や中東、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP改定値は前期比年率4.4%増で、速報値の4.3%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

1月のISM非製造業景況指数、1月のISM製造業景況指数、1月のシカゴ購買部協会景気指数、11月の耐久財受注、11月の製造業受注、12月の鉱工業生産指数、11月の小売売上高、1月のミシガン大学消費者信頼感指数、11月のニューヨーク連銀製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月の消費者物価指数、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比5.0万人増で、市場予想の7.3万人増を下回りました。一方、失業率は4.4%で、前月の4.6%から改善されました。雇用は中立的で、FRBの利下げペースに影響を与えるほどではないと受け止められています。

 

米国の住宅関連の指標は：

12月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、12月の中古住宅販売仮契約指数、1月の住宅市場指数、10月の新築住宅販売件数数、10月の住宅着工件は市場予想を下回りました。11月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.4%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという点では強気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、1月のFOMCでは4会合ぶりに政策金利を据え置きました。市場は、パウエル議長が在任中に追加利下げをする可能性は低いと見ています。ECBは、12月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、1月の金融政策決定会合では政策金利を0.75%に据え置きました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが20.06、PBRが1.76となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.8%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は-3.2%で、こちらは3か月前より7.3ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが上昇したにもかかわらず下落しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+0.5%となり、日経平均の割高幅は1420円から290円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+290円～+1770円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.03ポイントから2.03ポイントと横ばいでした。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。

 

2月5日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数や、ECB定例理事会およびラガルド総裁の会見のほか、アマゾン･ドットコム、タペストリー、ロックウェル・オートメーション、エクセル・エナジー、ブリストル・マイヤーズ、スナップオン、シグナ、ラルフ・ローレン、コノコ・フィリップス、キャリア・グローバル、エスティ・ローダーなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、AI関連投資の先行きや長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを510円ほど下回り、下値は想定ラインを120円ほど上回りました。目先はボリンジャーバンド+1σ+300円（現在54430円近辺）が上値の目安に、25日線（現在52990円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、30を上回る高水準にあります。信用の売り圧力は、やや強まりました。日経平均は続落しましたが、個別銘柄は買いが優勢であり、25日線を下回らなければ、上昇傾向は続いていると判断してよさそうです。

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[2026/02/04]今後の日経平均の見通し

[市況]

2月3日、NYDowとNASDAQは下落しました。2月4日の日経平均先物は、前日590円安で寄り付くと、午前中は720円安から130円安と下落幅を縮め、午後は420円安から100円安の間で上下して、結局、100円安で取引を終えました。日経平均の終値は427円安の54293円で、出来高は28.33億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を4日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱い状態です。

 

2月3日の米国市場では、AIスタートアップのアンソロピックが法務業務を自動化する新たなツールを発表したことをきっかけに、AIが既存のソフトウエアサービスを代替するとの懸念が一段と強まり、ソフトウエア関連を中心としたハイテク株に売りが広がりました。ビットコイン価格の下落も投資家心理の重石となりました。NYDowとNASDAQは反落しました。

2月4日の日本市場では、前日の大幅な株高の反動で、利益確定の売りが優勢となりました。また、前日の米株式市場でハイテク株が売られた流れを受け、主力の半導体関連株に売りが出て、相場の重石となりました。一方、出遅れ感のあった自動車株などには買いが向かい、指数を下支えしました。日経平均は反落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+31.7%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+22.5%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドには青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+15.4ポイントとプラス幅を拡げ、日平均が8360円ほど割高であることを示しています。一方、NYDowとの差は、+14.5ポイントとプラス幅を縮め、日経平均7870円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは35.80と前日より低下し、VIXは18.00と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を大きく上回り、30に達しています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.73、米国-0.09と日本が2.64ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.2、米国が+4.9)は1.7ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.95ポイント（日経平均換算で12710円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「南米や中東、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP改定値は前期比年率4.4%増で、速報値の4.3%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

1月のISM製造業景況指数、11月の耐久財受注、11月の製造業受注、12月の鉱工業生産指数、11月の小売売上高、1月のミシガン大学消費者信頼感指数、12月のISM非製造業景況指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数、11月のニューヨーク連銀製造業景況指数、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。一方、12月の消費者物価指数、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は10勝2負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比5.0万人増で、市場予想の7.3万人増を下回りました。一方、失業率は4.4%で、前月の4.6%から改善されました。雇用は中立的で、FRBの利下げペースに影響を与えるほどではないと受け止められています。

 

米国の住宅関連の指標は：

12月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、12月の中古住宅販売仮契約指数、1月の住宅市場指数、10月の新築住宅販売件数数、10月の住宅着工件は市場予想を下回りました。11月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.4%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという点では強気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、1月のFOMCでは4会合ぶりに政策金利を据え置きました。市場は、パウエル議長が在任中に追加利下げをする可能性は低いと見ています。ECBは、12月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、1月の金融政策決定会合では政策金利を0.75%に据え置きました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが20.07、PBRが1.78となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.8%となり、これは3か月前より0.2ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は-3.1%で、こちらは3か月前より6.9ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの下落と歩調を合わせて下げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+2.7%となり、日経平均の割高幅は1770円から1420円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+650円～+2050円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.03ポイントから2.03ポイントと横ばいでした。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にはも上昇トレンドです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。

 

2月4日の米国市場では、1月のADP雇用統計や、1月のISM非製造業景況指数のほか、アーム・ホールディングス、アルファベット、クアルコム、アフラック、キファックス、イーライリリー、ウーバー・テクノロジーズなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、AI関連投資の先行きや長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを820円ほど下回り、下値は想定ラインとほぼ一致しました。目先はボリンジャーバンド+2σ-300円（現在54980円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ-600円（現在53470円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、30を上回る高水準にあります。一方、信用の売り圧力は、弱い状態です。日経平均は反落しましたが、個別には上昇した銘柄が多く、上昇傾向は維持された形です。引き続き、ボリンジャーバンド+2σ（現在55277円）を上回れるかどうかが次の注目点です。

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[2026/02/03]今後の日経平均の見通し

[市況]

2月2日、NYDowとNASDAQは下上昇しました。2月3日の日経平均先物は、前日1270円高で寄り付くと、午前中は1200円高から1760円高と上昇幅を拡げ、午後は1690円高から2200円高と上昇幅を拡げて、結局、1990円高で取引を終えました。日経平均の終値は2065円高の54720円で、出来高は24.33億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラスに転換しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態となりました。

空売り比率は、5日平均を3日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱い状態です。

 

2月2日の米国市場では、1月のISM製造業景況指数が市場予想を上回り、好不況の分かれ目とされる50を1年ぶりに超えたことから、景気の底堅さが意識され、景気敏感株や消費関連株に買いが広がりました。金やビットコインへの売りが一服したことや、米国とイランが対話を続けていると伝わったことも投資家心理の支えとなりました。NYDowとNASDAQは反発しました。

2月3日の日本市場では、前日の米株高や国内主要企業の好決算を手がかりに株価指数先物が買われ、相場を押し上げました。8日投開票の衆院選で与党が勝利するとの観測から、「高市銘柄」を先回り的に買う動きも重なったようです。日経平均は3営業日ぶりに大幅に反発し、終値で最高値を更新しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、25日線の上にあり、9日線を上回りました。短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。

総合乖離率は+35.1%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+23.7%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、25日線と200日線の上にあり、9日線を上回りました。

 

NYDowは、200日線の上にあり、9日線と25日線を上回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも、200日線の上にあり、9日線と25日線を上回りました。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは赤信号から青信号に変わりました。中期トレンドにも青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+14.9ポイントとプラス幅を拡げ、日平均が8150円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+15.2ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均8320円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは35.83と前日より低下し、VIXも16.34と前日より低下しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を大きく上回り、30に達しています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.66、米国-0.09と日本が2.57ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.2、米国が+4.9)は1.7ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.87ポイント（日経平均換算で11800円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「南米や中東、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP改定値は前期比年率4.4%増で、速報値の4.3%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

1月のISM製造業景況指数、11月の耐久財受注、11月の製造業受注、12月の鉱工業生産指数、11月の小売売上高、1月のミシガン大学消費者信頼感指数、12月のISM非製造業景況指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数、11月のニューヨーク連銀製造業景況指数、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。一方、12月の消費者物価指数、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は10勝2負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比5.0万人増で、市場予想の7.3万人増を下回りました。一方、失業率は4.4%で、前月の4.6%から改善されました。雇用は中立的で、FRBの利下げペースに影響を与えるほどではないと受け止められています。

 

米国の住宅関連の指標は：

12月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、12月の中古住宅販売仮契約指数、1月の住宅市場指数、10月の新築住宅販売件数数、10月の住宅着工件は市場予想を下回りました。11月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.4%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという点では強気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、1月のFOMCでは4会合ぶりに政策金利を据え置きました。市場は、パウエル議長が在任中に追加利下げをする可能性は低いと見ています。ECBは、12月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、1月の金融政策決定会合では政策金利を0.75%に据え置きました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが20.38、PBRが1.80となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.8%となり、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-3.6%で、こちらは3か月前より7.9ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇と歩調を合わせて上げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+3.4%となり、日経平均の割高幅は650円から1770円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+650円～+2710円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.00ポイントから2.03ポイントに拡大し、ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。日経平均も同様に、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。

 

2月3日の米国市場では、12月の雇用動態調査（JOLTS）求人件数のほか、ペイパル・ホールディングス、メルク、ファイザー、イートンなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、AI関連投資の先行きや長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを1310円ほど上回り、下値は想定ラインを1290円ほど上回りました。目先はボリンジャーバンド+2σ（現在55230円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ-100円（現在53870円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、30を上回る高水準にあります。一方、信用の売り圧力は、弱い状態です。日経平均は大幅に反発して最高値を更新し、年初来の上昇傾向の継続が確認されました。ボリンジャーバンド+2σ（現在55234円）を上回れるかどうかが、次の注目点です。

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