[2026/03/11]今後の日経平均の見通し

[市況]

3月10日、NYDowは小幅に下落し、NASDAQは小幅に上昇しました。3月11日の日経平均先物は、前日比370円高で寄り付くと、午前中は350円高から1090円高と上昇幅を拡げ、午後は1290円高から390円高と上昇幅を縮めて、結局、740円高で取引を終えました。日経平均の終値は776円高の55025円で、出来高は28.62億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を4日連続で下回りましたが、個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。

 

3月10日の米国市場では、中東戦争の早期終結への期待から買いが先行しましたが、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡でイランが機雷の設置を始めた、と報道されると、軍事衝突激化・長期化への懸念が強まり、リスク回避目的の売りが広がりました。一方、原油先物相場が下落したことは相場の支えとなりました。結局、NYDowは小幅に反落し、NASDAQは小幅ながら続伸しました。

3月11日の日本市場では、10日に好決算を発表した米オラクルが時間外取引で上昇したことが好感され、ソフトバンクグループをはじめAI関連のハイテク銘柄に買いが入り、相場を押し上げました。外国為替市場で円相場が対ドルで弱含んだことや、原油先物相場の上昇が一服したことなども追い風となりました。大引けにかけては利益確定の売りが重石となったものの、日経平均は続伸し、終値で5万5000円台を回復しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は+19.8%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+17.9%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。

 

NYDowは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の中にあります。NASDAQは、25日線の下にありますが、200日線の上にあり、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+15.8ポイントとプラス幅を拡げ、日平均が8690円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+15.3ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均8420円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは42.94と前日より上昇し、VIXも24.93と前日より上昇しました。両指数ともに、投資家が不安を強めているとされる目安の20を上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.93、米国-0.52と日本が2.41ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.2、米国が+4.9)は1.7ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.71ポイント（日経平均換算で9000円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の10～12月期のGDP速報値は前期比年率1.4%増で、市場予想の2.8%増を下回りました。また、10～12月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

2月のISM製造業景況指数、2月のISM非製造業景況指数、2月のシカゴ購買部協会景気指数、2月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、2月のニューヨーク連銀製造業景況指数、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月の耐久財受注、1月の鉱工業生産指数、2月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。一方、12月の製造業受注、1月の消費者物価指数、12月の小売売上高は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の2月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比9.2万人減で、市場予想の5万人増に反して減少しました。また、失業率は4.4%で、前月の4.3%から悪化しました。雇用は景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという点では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

2月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、1月の中古住宅販売仮契約指数、1月の住宅市場指数、1月の新築住宅販売件数、1月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.4%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は1勝5負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという点では強気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、1月のFOMCでは4会合ぶりに政策金利を据え置きました。市場は、パウエル議長が在任中に追加利下げをする可能性は低いと見ています。ECBは、2月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、1月の金融政策決定会合では政策金利を0.75%に据え置きました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが19.69、PBRが1.76となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.0%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+0.5%で、こちらは3か月前より3.1ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが下落したにもかかわらず上昇しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-0.9%となり、日経平均の割安幅は1000円から500円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-2830円～+0円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.95ポイントから1.99ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的には上昇トレンドです。

 

3月11日の米国市場では、2月の消費者物価指数（CPI）のほか、キャンベル・スープなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、原油価格やAI関連投資、ソフトウエア事業の先行きなども相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを390円ほど上回り、下値は想定ラインを1400円ほど上回りました。目先は、25日線-300円（現在55920円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ-800円（現在53750円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、40を上回る高水準にあります。また、信用の売り圧力は、強まりました。日経平均は続伸しましたが、日足は長い上髭をつけました。25日線を終値で上回れるかどうかが、目先の注目点です。

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[2026/03/10]今後の日経平均の見通し

[市況]

3月9日、NYDowとNASDAQは上昇しました。3月10日の日経平均先物は、前日1810円高で寄り付くと、午前中は1370円高から2110円高の間で上下し、午後は950円高から1860円高の間で上下して、結局、3130円安で取引を終えました。日経平均の終値は1519円高の54248円で、出来高は28.06億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラスに転換しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態となりました。

空売り比率は、5日平均を3日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱まりました。

 

3月9日の米国市場では、中東情勢の悪化や原油高を背景とした景気後退懸念を受けて売りが先行しましたが、午後、トランプ大統領の「戦争はほぼ終結したと思う」との発言が伝わると、原油先物相場が大幅に下落し、主力株を中心とした幅広い銘柄に買い戻しが入りました。NYDowとNASDAQは3営業日ぶりに反発しました。

3月10日の日本市場では、トランプ大統領が「イランとの戦争は間もなく終結する」との見解を示したことが投資家心理を上向かせ、幅広い銘柄に見直し買いが入りました。前日の下げが大きかっただけに、自律反発を見込んだ買いも強まりました。もっとも、中東情勢や原油価格についての市場の見方は分かれており、午後に入ってからは買いの勢いは鈍くなりました。日経平均は反発しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は+15.8%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+16.4%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。

 

NYDowは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の中に戻りました。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が点灯しています。中期トレンドには黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+14.2ポイントとプラス幅を拡げ、日平均が7700円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+13.7ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均7430円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは32.55と前日より低下し、VIXも24.39と前日より低下しました。両指数ともに、投資家が不安を強めているとされる20を上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.97、米国-0.55と日本が2.42ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.2、米国が+4.9)は1.7ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.73ポイント（日経平均換算で8980円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の10～12月期のGDP速報値は前期比年率1.4%増で、市場予想の2.8%増を下回りました。また、10～12月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

2月のISM製造業景況指数、2月のシカゴ購買部協会景気指数、2月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、2月のニューヨーク連銀製造業景況指数、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月の耐久財受注、1月の鉱工業生産指数、2月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、12月の製造業受注、1月の消費者物価指数、12月の小売売上高は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の2月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比9.2万人減で、市場予想の5万人増に反して減少しました。また、失業率は4.4%で、前月の4.3%から悪化しました。雇用は景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという点では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

12月の新築住宅販売件数、12月の住宅着工件数、12月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、12月の中古住宅販売仮契約指数、1月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.4%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、1月のFOMCでは4会合ぶりに政策金利を据え置きました。市場は、パウエル議長が在任中に追加利下げをする可能性は低いと見ています。ECBは、2月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、1月の金融政策決定会合では政策金利を0.75%に据え置きました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが19.48、PBRが1.75となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.0%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+0.9%で、こちらは3か月前より3.1ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowと歩調を合わせて上げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-1.7%となり、日経平均の割安幅は2830円から1000円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-2830円～+0円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.02ポイントから1.95ポイントに縮小しました。ドル円相場は円高方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的には上昇トレンドです。

 

3月10日の米国市場では、2月の中古住宅販売件数などが注目されるでしょう。引き続き、原油価格やAI関連投資、ソフトウエア事業の先行きなども相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを770円ほど上回り、下値は想定ラインを1460円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ+800円（現在55130円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ+600円（現在53130円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、50を上回る高水準にあります。信用の売り圧力は、弱まりました。きょうの日経平均は大幅に反発したものの、このまま上昇が続くかどうかは不透明です。テクニカル面では、正念場を迎えているようです。

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[2026/03/09]今後の日経平均の見通し

[市況]

3月6日、NYDowとNASDAQは下落しました。3月9日の日経平均先物は、前日3930円安で寄り付くと、午前中は3050円安から4340円安の間で上下し、午後は4050円安から2790円安と下落幅を縮めて、結局、3130円安で取引を終えました。日経平均の終値は2892円安の52728円で、出来高は36.85億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態ですが、売られ過ぎの水準です。

空売り比率は、5日平均を2日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、やや弱まりました。

 

3月6日の米国市場では、2月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想に反して前月比で減少したことから、米経済の先行きに対する懸念が強まり、株売りが優勢となりました。中東における軍事衝突の長期化や原油価格の上昇に対する警戒感も相場の重石となりました。また、プライベートクレジットファンドをめぐる不透明感を背景とした金融株への売りも目立ちました。NYDowとNASDAQは続落しました。

3月9日の日本市場では、中東情勢の緊迫化に伴う原油高や景気減速への懸念を背景に、幅広い銘柄に売りが優勢となりました。イランの次なる最高指導者に反米強硬派のモジタバ・ハメネイ師が選出されたと伝わり、軍事衝突が長期化するとの懸念が強まりました。下値では押し目買いも入りましたが、結局、日経平均は3営業日ぶりに大幅に反落しました。下げ幅は過去3番目の大きさでした。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は+7.3%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+13.4%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。

 

NYDowは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下に抜けました。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が点灯しています。中期トレンドには黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+12.5ポイントとプラス幅を縮め、日平均が6590円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+11.1ポイントとプラス幅を縮め、日経平均5850円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは57.00と前日より上昇し、VIXも34.71と前日より上昇しました。両指数ともに、投資家が不安を強めているとされる20を大きく上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-3.19、米国-0.47と日本が2.72ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.2、米国が+4.9)は1.7ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より1.02ポイント（日経平均換算で12460円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の10～12月期のGDP速報値は前期比年率1.4%増で、市場予想の2.8%増を下回りました。また、10～12月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

2月のISM製造業景況指数、2月のシカゴ購買部協会景気指数、2月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、2月のニューヨーク連銀製造業景況指数、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月の耐久財受注、1月の鉱工業生産指数、2月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、12月の製造業受注、1月の消費者物価指数、12月の小売売上高は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の2月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比9.2万人減で、市場予想の5万人増に反して減少しました。また、失業率は4.4%で、前月の4.3%から悪化しました。雇用は景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという点では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

12月の新築住宅販売件数、12月の住宅着工件数、12月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、12月の中古住宅販売仮契約指数、1月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.4%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、1月のFOMCでは4会合ぶりに政策金利を据え置きました。市場は、パウエル議長が在任中に追加利下げをする可能性は低いと見ています。ECBは、2月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、1月の金融政策決定会合では政策金利を0.75%に据え置きました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが18.66、PBRが1.67となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.9%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+0.6%で、こちらは3か月前より3.2ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前週末のNYDowの上昇率以上に下げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-4.9%となり、日経平均の割安幅は0円から2830円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-2830円～+0円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.99ポイントから2.02ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的には上昇トレンドです。

 

3月9日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。HPなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、原油価格やAI関連投資、ソフトウエア事業の先行きなど

も相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを1680円ほど下回り、下値は想定ラインを3140円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ-400円（現在53840円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ-500円（現在51900円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、50を上回る高水準にあります。信用の売り圧力は、やや弱まりました。日経平均は大幅に反落し、ボリンジャーバンド-2σを一時的に下回りました。ボリンジャーバンド-2σを終値で下回るかどうかが、目先の注目点です。

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[2026/03/08]今週の日経平均の見通し

 [ファンダメンタル視点]

先週の米国市場では、軍事衝突の長期化から原油高騰と米経済への影響を懸念して、株価指数は週間では下落しました。

週間変動率　NYダウ:-3.01%,NASDAQ:-1.24%, S&P500:-2.02%.

 

一方、中長期的なリスクとしては中東の軍事衝突とウクライナ紛争の長期化懸念、米政権の関税政策、金利上昇などによる金融不安と世界経済の減速懸念、不動産バブル崩壊と中国の景気減速懸念があります。また、このことから、スタグフレーションの到来も懸念されています。さらに、中南米、東アジアの地政学的リスクにも引き続き注意が必要です。

 

日米市場のイールド・スプレッドの差は、2026年のOECDの名目GDP予想値を考慮すると、日本市場が0.70ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500のPERが21.5に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PERの19.7との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。

日米市場が均衡するためには、次の条件が必要です。

現在の日経平均の価格に対して、2026年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに0.70ポイント拡大する。（日本が下方修正又は米国が上方修正される）。又は、日経平均採用銘柄の今期予想PERが22.9程度になる。又は、日経平均が64,460円程度となる。

結果的に、中長期的に日本市場は8,840円ほど割安です。

 

ファンダメンタルからは、日本市場は米国市場に比べ、8,840円ほど魅力に欠けるとも言えます。先週、日本市場の弱さは拡大しました。

      

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇

②従来以上の今期の予想増益率のUP

③日米の金利差の拡大による一段の円安

④OECDによる日本の2026年GDP予測値（現在+3.2%）の上方修正

⑤外人の買い越し

 

先週の動きを見ると、

①  先週のNYDowの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。NASDAQの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。今週は、NASDAQが25日線の上に戻れるか否かに注目。

②  決算の発表の結果、日経225採用銘柄のROE予想値は+8.9%となりました。3ヶ月前に比べて+0.1%ポイント改善しています。利益伸び率は+0.6%となりました。3ヶ月前に比べて+3.8%ポイント改善しています。

③  米国の長期金利は上昇し、日米間の金利差は1. 84から1. 98と拡大して、ドル円は155円台から158台の範囲で、円安方向に動きました。ドル・インデックスは週間で+1.24%上昇しました。

④  OECDの日米の2026年の名目GDP伸び率は、日本が+3.2%で、米国は+4.9%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.7ポイント劣ります。

⑤  2月4週は買い越しで、3月1週は売り越しだった可能性が高く、今週は売り越しが予想されます。先週は、5つのポイントのうち、①が弱気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

 

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に19.2%ポイント（日経平均に勘算すると10680円程度）割高です。一方、NYDowとの200日線乖離率差では、中長期的に17.5%ポイント（日経平均に勘算すると9730円程度）割高です。

 

日本市場はNYダウとNASDAQより強い状態です。米国市場のボラティリティーを示す指標である VIX は、週間で 29.5と上昇しました。 日経 VI は 週間で 41.1と上昇しました。米国市場は” 恐怖”状態で日本市場は” 極度の恐怖”状態です。

 

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには"赤信号”が点灯しています。

日経平均は一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+24.4％となり、200日移動平均線乖離率は+19.8%となりました。3つの要因がプラスですので、中期トレンドには"青信号“が点灯しています。

                                                        

NYDowは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。

米国市場は、短期的には"赤信号”で、中期的には"黄信号”が点灯しています。

 

[今週の見通し]

米国市場では、米国とイスラエルによるイランへの攻撃、AIエージェント・ショック、FRBによる今年の利下げ頻度、最高裁によるトランプ関税の違憲判断、ドンロー主義を推し進めることなどの市場への影響などが当面の強い関心事と考えられます。

 

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期もみあいで、短期は下降トレンドです。

日本市場は中期上昇トレンドで、短期は下降トレンドです。

 

為替市場を分析すると、2025年4月につけた139円をボトムに円安方向に転換しています。今週は158円台から155円台が想定されます。

 

今週の米国市場では、中東戦争が原油の急騰を引き起こし、世界的なインフレ見通しを高めました。IEAとOPECの報告書は、ペルシャ湾からのエネルギー供給ショックをどう見ているかを明らかにするでしょう。経済データでは、2月の消費者物価指数（CPI）と1月の個人消費支出（PCE）が注目されます。世界的には、中国の物価指数、日本の家計支出、ユーロ圏の工業生産統計、英国の鉱工業生産などが発表予定です。

 

先週の日経平均は、想定範囲内を大きく下振れしました。上値は1520円下回り、下値は2330円下回りました。

今週の日経平均の想定範囲は、上値が 25日線(現在56110円近辺）で、下値がボリンジャーバンド-2σ（現在52510円）の間での動きが想定されます。

                            

今週の日経平均は、中東情勢と原油価格に振り回される相場が続きそうですが、長期化懸念が払しょくされなければ、売り優勢が続きそうです。

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[2026/03/06]今後の日経平均の見通し

[市況]

3月5日、NYDowとNASDAQは下落しました。3月6日の日経平均先物は、前日350円安で寄り付くと、午前中は670円安から390円高と上昇に転じ、午後は70円高から590円高と上昇幅を拡げて、結局、590円高で取引を終えました。日経平均の終値は342円高の55620円で、出来高は23.52億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナスに転換しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態となりました。

空売り比率は、5日平均を5日ぶりに下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、やや弱まりました。

 

3月5日の米国市場では、イスラエルと米国によるイラン侵攻の泥沼化が警戒されるなか、ホルムズ海峡は実質的に封鎖されているとの見方を背景に原油先物相場が再び上昇の勢いを強め、エネルギー高が景気や企業業績を下押しするとの懸念から、売りが優勢となりました。一方、好決算を受けて半導体のブロードコムが健闘したことは光明でした。NYDowは大幅に反落し、NASDAQも反落しました。

3月6日の日本市場では、中東情勢の先行き不透明感が嫌気されてリスク回避目的の売りが先行しましたが、原油先物相場の上昇が一服すると、次第に株を買い戻す動きが優勢となりました。もっとも、2月の米雇用統計の発表を前に様子見ムードも強まり、買いの勢いは限定的でした。日経平均は続伸しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は+24.4%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+19.8%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。

 

NYDowは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の中にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、25日線の下にあり、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドには黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+17.2ポイントとプラス幅を拡げ、日平均が9570円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+16.5ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均9180円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは41.05と前日より上昇し、VIXも23.75と前日より上昇しました。両指数ともに、投資家が不安を強めているとされる20を上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.92、米国-0.42と日本が2.50ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.2、米国が+4.9)は1.7ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.80ポイント（日経平均換算で10400円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の10～12月期のGDP速報値は前期比年率1.4%増で、市場予想の2.8%増を下回りました。また、10～12月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

2月のISM製造業景況指数、2月のシカゴ購買部協会景気指数、2月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、2月のニューヨーク連銀製造業景況指数、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月の耐久財受注、1月の鉱工業生産指数、2月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、12月の製造業受注、1月の消費者物価指数、12月の小売売上高は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の1月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比13.0万人増で、市場予想の5.5万人増を上回りました。また、失業率は4.3%で、前月の4.4%から改善されました。雇用は強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

12月の新築住宅販売件数、12月の住宅着工件数、12月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、12月の中古住宅販売仮契約指数、1月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.4%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、1月のFOMCでは4会合ぶりに政策金利を据え置きました。市場は、パウエル議長が在任中に追加利下げをする可能性は低いと見ています。ECBは、2月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、1月の金融政策決定会合では政策金利を0.75%に据え置きました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが19.72、PBRが1.77となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.0%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+0.5%で、こちらは3か月前より3.2ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが下落したにもかかわらず上昇しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+0.0%となり、両指数が均衡した状態であることを示しています。プレミアム値は、ここ一週間、-1920円～+1630円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.98ポイントから1.99ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的には上昇トレンドです。

 

3月6日の米国市場では、2月の雇用統計などが注目されるでしょう。引き続き、AI関連投資やソフトウエア事業の先行きも相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを430円ほど下回り、下値は想定ラインとほぼ一致しました。目先は、25日線+200円（現在56310円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ+300円（現在54610円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、40を上回る高水準にあります。信用の売り圧力は、やや弱まりました。日経平均は続伸しました。引き続き、25日線を終値で大きく上回れるかどうかが、次の注目点です。

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