[2026/07/10]今後の日経平均の見通し

[市況]

7月9日、NYDowとNASDAQは上昇しました。7月10日の日経平均先物は、前日比1090円高で寄り付くと、午前中は700円高から1590円高の間で上下し、午後は1420円高から660円高と上昇幅を縮めて、結局、890円高で取引を終えました。日経平均の終値は813円高の68557円で、出来高は22.12億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を3日連続で上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強い状態です。

 

7月9日の米国市場では、米軍がイランへの追加攻撃を終了したことを背景に、原油先物相場が下落したことが投資家心理を上向かせ、株買いをさそいました。インフレへの懸念が後退し、長期金利が低下したことも追い風となりました。また、韓国SKハイニックスの米国株式公開が7倍以上の応募倍率を記録したと伝わり、AI・半導体関連株への物色を促しました。NYDowは3営業日ぶりに反発し、NASDAQは続伸しました。

7月10日の日本市場では、前日の米株式市場でハイテク株が買われた流れを受け、AI・半導体関連株を中心とした幅広い銘柄に買いが向かいました。片山財務大臣が閣議後の記者会見で、年金基金による日本の金融資産投資を後押しする考えを示したことも好材料視されました。大引けにかけてはETFの分配金捻出に伴う換金売り観測が重石となったものの、結局、日経平均は大幅に続伸しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は+32.5%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+23.4%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。

 

NYDowは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線と200日線の上にあり、25日線を上回りました。一目均衡表では雲の中にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+13.5ポイントとプラス幅をやや縮め、日平均が9260円ほど割高であることを示しています。一方、NYDowとの差は、+15.6ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が10690円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは38.13と前日より低下し、VIXも15.85と前日より低下しました。日経VIは、投資家が不安を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.71、米国-0.07と日本が2.64ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.9、米国が+5.8)は2.9ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.26ポイント（日経平均換算で3160円）割高となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1～3月期のGDP確定値は前期比年率2.1%増で、改定値の1.6%増から上方修正されました。また、1～3月期の米企業の決算は、概ね好調でした。

 

米国の経済指標は：

5月の耐久財受注、6月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、5月の小売売上高、6月のミシガン大学消費者信頼感指数、4月の製造業受注、5月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りました。また、5月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、6月のISM製造業景況指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、6月のニューヨーク連銀製造業景況指数、5月の鉱工業生産指数は市場予想を下回りました。経済指標は7勝5負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。

 

米国の6月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比5.7万人増で、市場予想の11.5万人増を下回りました。一方、失業率は4.2%で、前月の4.3%からやや改善されました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

3月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想と一致しました。一方、6月の中古住宅販売件数、6月の住宅市場指数、5月の新築住宅販売件数、5月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.14%で、市場予想の+0.9%を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、6月のFOMCでも政策金利を据え置きましたが、年内に利上げに転換する見通しを示しました。ECBは6月の会合で、およそ3年ぶりに0.25ポイントの利上げを実施し、中銀預金金利を2.25%としました。日銀も、6月の金融政策決定会合で政策金利を現在の0.75%程度から1.0%程度に引き上げることを決定しました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが18.33、PBRが1.93となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは10.5%となり、これは3か月前より1.7ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+12.1%で、こちらは3か月前より13.5ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇と歩調を合わせて上げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-1.6%となり、日経平均の割安幅は2120円から1080円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-4080円～-1040円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.70ポイントから1.78ポイントに拡大しましたが、ドル円相場は円高方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的には上昇トレンドです。

 

7月10日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。デルタ航空の四半期決算など、個別の材料が注目されるでしょう。引き続き、長期金利や原油価格の推移も相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを380円ほど上回り、下値は想定ラインを1610円ほど上回りました。目先は、25日線+1000円（現在69700円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ+900円（現在67270円近辺）が下値の目安となります。

 

日経平均は続伸しましたが、25日線を終値で明確に上回ることができなければ、下降トレンドを脱したとはいえません。

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[2026/07/09]今後の日経平均の見通し

[市況]

7月8日、NYDowは下落し、NASDAQは上昇しました。7月9日の日経平均先物は、前日比1050円高で寄り付くと、午前中は810円高から1790円高の間で上下し、午後は800円高から1480円高の間で上下して、結局、1110円高で取引を終えました。日経平均の終値は924円高の67743円で、出来高は19.77億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を2日連続で上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。

 

7月8日の米国市場では、トランプ大統領が「イランとの停戦は終わった」との認識を示したことを背景に、原油先物相場が急騰したことから、消費関連株などに売りが向かいました。インフレ懸念を受けて長期金利が上昇したことも重石となりました。一方で、AI・半導体関連銘柄には押し目買いが入り、相場を支えました。結局、NYDowは続落し、NASDAQは反発しました。

7月9日の日本市場では、前日の米株式市場でAI・半導体関連銘柄が買われたことや、午前の韓国市場でKOSPIが上昇したことなどを受け、アドバンテストや東京エレクトロン、キオクシアなどが買われ、指数を押し上げました。米軍がイランへの追加攻撃を早期に切り上げたことも、一定の安心感につながりました。ただ、長期金利が上昇したことや、10日にはETFの分配金捻出に伴う換金売りが出るとの観測は重石となりました。日経平均は4営業日ぶりに反発しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は+29.4%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+22.2%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。

 

NYDowは、25日線と200日線の上にありますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線と200日線の上にありますが、25日線の下にあります。一目均衡表では雲の中にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+13.6ポイントとプラス幅を拡げ、日平均が9210円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+14.6ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が9890円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは43.82と前日より上昇し、VIXも16.66と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が不安を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.60、米国-0.04と日本が2.56ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.9、米国が+5.8)は2.9ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.34ポイント（日経平均換算で3920円）割高となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1～3月期のGDP確定値は前期比年率2.1%増で、改定値の1.6%増から上方修正されました。また、1～3月期の米企業の決算は、概ね好調でした。

 

米国の経済指標は：

5月の耐久財受注、6月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、5月の小売売上高、6月のミシガン大学消費者信頼感指数、4月の製造業受注、5月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りました。また、5月の消費者物価指数は市場予想に一致しました。一方、6月のISM製造業景況指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、6月のニューヨーク連銀製造業景況指数、5月の鉱工業生産指数は市場予想を下回りました。経済指標は7勝5負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。

 

米国の6月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比5.7万人増で、市場予想の11.5万人増を下回りました。一方、失業率は4.2%で、前月の4.3%からやや改善されました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

5月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。また、3月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想と一致しました。一方、5月の新築住宅販売件数、5月の住宅着工件数、5月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.14%で、市場予想の+0.9%を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、6月のFOMCでも政策金利を据え置きましたが、年内に利上げに転換する見通しを示しました。ECBは6月の会合で、およそ3年ぶりに0.25ポイントの利上げを実施し、中銀預金金利を2.25%としました。日銀も、6月の金融政策決定会合で政策金利を現在の0.75%程度から1.0%程度に引き上げることを決定しました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが18.30、PBRが1.93となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは10.5%となり、これは3か月前より1.7ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+11.9%で、こちらは3か月前より13.7ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが下落したにもかかわらず上昇しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-3.1%となり、日経平均の割安幅は4080円から2120円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-4080円～-650円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.70ポイントから1.70ポイントと横ばいでした。ドル円相場は円安水準でもみあいました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的には上昇トレンドです。

 

7月9日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数や、6月の中古住宅販売件数などが注目されるでしょう。引き続き、長期金利や原油価格の推移も相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを330円ほど上回り、下値は想定ラインを1260円ほど上回りました。目先は、25日線+300円（現在68920円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ+300円（現在66550円近辺）が下値の目安となります。

 

日経平均は反発しましたが、25日線に跳ね返される形となっており、まだ下降トレンドから脱したとはいえないようです。

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[2026/07/08]今後の日経平均の見通し

[市況]

7月7日、NYDowとNASDAQは上昇しました。7月8日の日経平均先物は、前日比850円安で寄り付くと、午前中は970円安から150円高の間で上下し、午後は60円高から1610円安と下落幅を拡げて、結局、1610円安で取引を終えました。日経平均の終値は1437円安の66819円で、出来高は23.61億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を5日ぶりに上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。

 

7月7日の米国市場では、韓国株式市場でサムスン電子が大幅に下げたことや、中国のAI新興DeepSeekがAI半導体を開発していると報じられたことなどを受けてAI・半導体関連銘柄が売られ、相場の重石となりました。ホルムズ海峡でイラン革命防衛隊が商船に対しミサイル攻撃をおこなったと伝わり、原油先物相場が上昇したことも主力株への売りにつながりました。NYDowは3営業日ぶりに反落し、NASDAQも反落しました。

7月8日の日本市場では、前日の米ハイテク株安を受け、AI・半導体関連銘柄に売りが優勢となりました。イラン革命防衛隊によるミサイル攻撃に対する報復として、米軍がイラン国内の80以上の標的を攻撃したと伝わり、中東情勢をめぐる先行き不透明感が強まったこともリスク回避目的の売りを促しました。午後にはKOSPI（韓国総合株価指数）が下げ幅を拡げたことも重石となり、日経平均は先物主導で下げ足を速め、結局、安値引けとなりました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は+25.5%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+20.8%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線と200日線の上にありますが、25日線を下回りました。一目均衡表では雲の中に入りました。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドも青信号から黄信号に変わりました。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+12.3ポイントとプラス幅を縮め、日平均が8220円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+12.0ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が8020円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは43.65と前日より上昇し、VIXも16.14と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が不安を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.72、米国-0.05と日本が2.67ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.9、米国が+5.8)は2.9ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.23ポイント（日経平均換算で2610円）割高となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1～3月期のGDP確定値は前期比年率2.1%増で、改定値の1.6%増から上方修正されました。また、1～3月期の米企業の決算は、概ね好調でした。

 

米国の経済指標は：

5月の耐久財受注、6月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、5月の小売売上高、6月のミシガン大学消費者信頼感指数、4月の製造業受注、5月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りました。また、5月の消費者物価指数は市場予想に一致しました。一方、6月のISM製造業景況指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、6月のニューヨーク連銀製造業景況指数、5月の鉱工業生産指数は市場予想を下回りました。経済指標は7勝5負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。

 

米国の6月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比5.7万人増で、市場予想の11.5万人増を下回りました。一方、失業率は4.2%で、前月の4.3%からやや改善されました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

5月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。また、3月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想と一致しました。一方、5月の新築住宅販売件数、5月の住宅着工件数、5月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.14%で、市場予想の+0.9%を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、6月のFOMCでも政策金利を据え置きましたが、年内に利上げに転換する見通しを示しました。ECBは6月の会合で、およそ3年ぶりに0.25ポイントの利上げを実施し、中銀預金金利を2.25%としました。日銀も、6月の金融政策決定会合で政策金利を現在の0.75%程度から1.0%程度に引き上げることを決定しました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが17.94、PBRが1.89となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは10.5%となり、これは3か月前より1.7ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+11.8%で、こちらは3か月前より13.6ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの下落率以上に下げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-5.9%となり、日経平均の割安幅は2680円から4080円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-4080円～-650円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.67ポイントから1.70ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的には上昇トレンドです。

 

7月8日の米国市場では、6月のFOMC議事要旨などが注目されるでしょう。引き続き、長期金利や原油価格の推移も相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、ほぼ想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを870円ほど下回り、下値は想定ラインを20円ほど下回りました。目先は、25日線-500円（現在68110円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ-500円（現在65740円近辺）が下値の目安となります。

 

日経平均は大幅に3日続落し、7月3日の安値（67609円）を下回りました。当面は下降トレンドが続きそうです。

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[2026/07/07]今後の日経平均の見通し

[市況]

7月6日、NYDowとNASDAQ米国は上昇しました。7月7日の日経平均先物は、前日比150円高で寄り付くと、午前中は200円高から1200円安と下落に転じ、午後は910円安から1870円安と下落幅を拡げて、結局、1590円安で取引を終えました。日経平均の終値は1480円安の68256円で、出来高は24.93億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態ですが、買われ過ぎの水準です。

空売り比率は、5日平均を4日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱い状態です。

 

7月6日の米国市場では、AMDやブロードコムなど、前週に売られた半導体関連株を買い直す動きが広がり、他のハイテク株にも買いが波及しました。ただ、高値警戒感も意識され、主力株の一角には持ち高調整の売りが出ました。また、ヘルスケアや日用品などディフェンシブ株にも売りが向かいました。結局、NYDowは続伸し、連日で最高値を更新しました。NASDAQは3営業日ぶりに反発しました。

7月7日の日本市場では、KOSPI（韓国総合株価指数）の下落などを背景に、半導体関連や電線、電子部品株の一角が売られました。午後にはKOSPIが急落してサーキットブレーカーが発動されたことから、キオクシアや東京エレクトロンの下げが加速し、指数を下押ししました。結局、日経平均は大幅に続落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線の下にあり、25日線を下回りました。短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。

総合乖離率は+32.9%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+23.6%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線の下にあり、25日線を下回りました。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線と200日線の上にあり、25日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に出ました。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドも黄信号から青信号に変わりました。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+13.8ポイントとプラス幅を縮め、日平均が9420円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+14.4ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が9830円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは29.70と前日より低下し、VIXも15.56と前日より低下しました。日経VIは、投資家が不安を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.67、米国-0.10と日本が2.57ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.9、米国が+5.8)は2.9ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.33ポイント（日経平均換算で3880円）割高となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1～3月期のGDP確定値は前期比年率2.1%増で、改定値の1.6%増から上方修正されました。また、1～3月期の米企業の決算は、概ね好調でした。

 

米国の経済指標は：

5月の耐久財受注、6月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、5月の小売売上高、6月のミシガン大学消費者信頼感指数、4月の製造業受注、5月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りました。また、5月の消費者物価指数は市場予想に一致しました。一方、6月のISM製造業景況指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、6月のニューヨーク連銀製造業景況指数、5月の鉱工業生産指数は市場予想を下回りました。経済指標は7勝5負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。

 

米国の6月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比5.7万人増で、市場予想の11.5万人増を下回りました。また、失業率は4.2%で、前月の4.3%から悪化しました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

5月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。また、3月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想と一致しました。一方、5月の新築住宅販売件数、5月の住宅着工件数、5月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.14%で、市場予想の+0.9%を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、6月のFOMCでも政策金利を据え置きましたが、年内に利上げに転換する見通しを示しました。ECBは6月の会合で、およそ3年ぶりに0.25ポイントの利上げを実施し、中銀預金金利を2.25%としました。日銀も、6月の金融政策決定会合で政策金利を現在の0.75%程度から1.0%程度に引き上げることを決定しました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが18.19、PBRが1.92となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは10.5%となり、これは3か月前より1.7ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+11.9%で、こちらは3か月前より13.6ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが上昇したにもかかわらず大幅に下落しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-3.9%となり、日経平均の割安幅は1040円から2680円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-2680円～+160円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.66ポイントから1.67ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安水準でもみあいました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的には上昇トレンドです。

 

7月7日の米国市場では、5月の貿易収支などが注目されるでしょう。引き続き、長期金利の推移も相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを960円ほど下回り、下値は想定ラインを470円ほど下回りました。目先は、25日線+700円（現在69370円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ+600円（現在66930円近辺）が下値の目安となります。

 

個別銘柄は買いが優勢だったにもかかわらず、日経平均は大幅に続落し、25日線を割り込みました。7月3日の安値（67609円）を下回るかどうかが、次の注目点です。

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[2026/07/06]今後の日経平均の見通し

[市況]

7月3日、米国市場は休場でした。7月6日の日経平均先物は、前日比80円安で寄り付くと、午前中は480円高まで上昇したのち1070円安まで下落し、午後は980円安から30円安と下落幅を縮めて、結局、30円安で取引を終えました。日経平均の終値は6円安の69737円で、出来高は20.59億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態ですが、買われ過ぎの水準です。

空売り比率は、5日平均を3日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱い状態です。

 

7月3日の米国は独立記念日の振替休日で、株式市場は休場でした。

7月6日の日本市場では、前週末の欧州株高を受けて買いが先行しましたが、買い一巡後は半導体の比重が大きいKOSPI（韓国総合指数）の下落などが重石となり、売りが優勢となりました。一方で、出遅れ感のある自動車や内需関連などバリュー（割安）株には買いが向かい、相場の下値を支えました。結局、日経平均は小幅に反落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、25日線の上にありますが、9日線の下にあります。短期トレンドには黄信号が点灯しています。

総合乖離率は+40.9%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+26.6%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、25日線と200日線の上にありますが、9日線を下回りました。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線と200日線の上にありますが、25日線の下にあります。一目均衡表では雲の中にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+17.9ポイントとプラス幅を縮め、日平均が12480円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+17.7ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が12340円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは37.36と前日より上昇し、VIXは15.82と前日より低下しました。日経VIは、投資家が不安を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.62、米国-0.13と日本が2.49ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.9、米国が+5.8)は2.9ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.41ポイント（日経平均換算で4940円）割高となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1～3月期のGDP改定値は前期比年率2.1%増で、改定値の1.6%増から上方修正されました。また、1～3月期の米企業の決算は、概ね好調でした。

 

米国の経済指標は：

5月の耐久財受注、6月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、5月の小売売上高、6月のミシガン大学消費者信頼感指数、4月の製造業受注、5月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りました。また、5月の消費者物価指数は市場予想に一致しました。一方、6月のISM製造業景況指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、6月のニューヨーク連銀製造業景況指数、5月の鉱工業生産指数は市場予想を下回りました。経済指標は7勝5負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。

 

米国の6月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比5.7万人増で、市場予想の11.5万人増を下回りました。また、失業率は4.2%で、前月の4.3%から悪化しました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

5月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。また、3月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想と一致しました。一方、5月の新築住宅販売件数、5月の住宅着工件数、5月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.14%で、市場予想の+0.9%を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、6月のFOMCでも政策金利を据え置きましたが、年内に利上げに転換する見通しを示しました。ECBは6月の会合で、およそ3年ぶりに0.25ポイントの利上げを実施し、中銀預金金利を2.25%としました。日銀も、6月の金融政策決定会合で政策金利を現在の0.75%程度から1.0%程度に引き上げることを決定しました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが18.43、PBRが1.94となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは10.5%となり、これは3か月前より1.7ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+11.8%で、こちらは3か月前より13.3ポイント改善されています。

[今後の見通し]

前週末の米国市場は休場で、きょうの日経平均は小幅に下落しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-1.5%となり、日経平均の割安幅は650円から1040円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1430円～+160円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.72ポイントから1.66ポイントに縮小しましたが、ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。

 

7月6日の米国市場では、6月のISM非製造業景況指数などが注目されるでしょう。引き続き、長期金利の推移も相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを600円ほど下回り、下値は想定ラインを290円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ-100円（現在70880円近辺）が上値の目安に、25日線-200円（現在68410円近辺）が下値の目安となります。

 

個別銘柄は買いが優勢だったにもかかわらず、日経平均は小幅に反落しました。やはり、本格的にリバウンドするには、米長期金利の低下傾向と、AI・半導体関連株の戻りが必要なようです。

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