[2026/07/16]今後の日経平均の見通し

[市況]

7月15日、NYDowとNASDAQは上昇しました。7月16日の日経平均先物は、前日比1090円安で寄り付くと、午前中は990円安から2280円安と下落幅を拡げ、午後は1550円安から2250円安の間で上下して、結局、2020円安で取引を終えました。日経平均の終値は1915円安の66835円で、出来高は21.20億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を4日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱まりました。

 

7月15日の米国市場では、6月の卸売物価指数（PPI）が市場予想を下回ったことから、FRBによる早期利上げ観測が一段と後退し、アルファベットやマイクロソフト、アマゾン・ドット・コムといった大型ハイテク株に買いが向かいました。一方、マイクロン・テクノロジーやアプライドマテリアルズなど、半導体関連株には利益確定の売りが広がりました。NYDowとNASDAQは続伸しました。

7月16日の日本市場では、前日の米株式市場で半導体関連銘柄が売られた流れを受け、AI・半導体関連株を中心に売りが優勢となりました。午後には台湾TSMCの好決算が伝わりましたが、関連銘柄にはいったん利益を確定する動きが勝りました。米エヌビディアとのフィジカルAI分野での提携が伝わった富士通など、材料の出た個別銘柄には物色が向かいましたが、相場全体を押し上げるには至りませんでした。日経平均は3日ぶりに大幅に反落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、25日線の下にあり、9日線を下回りました。短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。

総合乖離率は+21.2%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+19.3%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、25日線の下にあり、9日線を下回りました。

 

NYDowは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドには青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+9.4ポイントとプラス幅を縮め、日平均が6280円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+11.4ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が7620円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは32.27と前日より上昇し、VIXも15.66と前日より低下しました。日経VIは、投資家が不安を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.91、米国-0.04と日本が2.87ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.9、米国が+5.8)は2.9ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.03ポイント（日経平均換算で400円）割高となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1～3月期のGDP確定値は前期比年率2.1%増で、改定値の1.6%増から上方修正されました。また、1～3月期の米企業の決算は、概ね好調でした。

 

米国の経済指標は：

5月の耐久財受注、6月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、5月の小売売上高、6月のミシガン大学消費者信頼感指数、4月の製造業受注、5月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りました。また、5月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、6月のISM製造業景況指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、6月のニューヨーク連銀製造業景況指数、5月の鉱工業生産指数は市場予想を下回りました。経済指標は7勝5負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。

 

米国の6月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比5.7万人増で、市場予想の11.5万人増を下回りました。一方、失業率は4.2%で、前月の4.3%からやや改善されました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

3月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想と一致しました。一方、6月の中古住宅販売件数、6月の住宅市場指数、5月の新築住宅販売件数、5月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.14%で、市場予想の+0.9%を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、6月のFOMCでも政策金利を据え置きましたが、年内に利上げに転換する見通しを示しました。ECBは6月の会合で、およそ3年ぶりに0.25ポイントの利上げを実施し、中銀預金金利を2.25%としました。日銀も、6月の金融政策決定会合で政策金利を現在の0.75%程度から1.0%程度に引き上げることを決定しました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが17.83、PBRが1.89となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは10.6%となり、これは3か月前より1.7ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+11.8%で、こちらは3か月前より13.3ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが上昇したにもかかわらず大幅に下落しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-5.0%となり、日経平均の割安幅は1360円から3510円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-3510円～-1080円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.93ポイントから1.87ポイントに縮小しました。ドル円相場は円安水準でもみあいました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的には上昇トレンドです。

 

7月16日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数、6月の小売売上高、7月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、6月の中古住宅販売仮契約指数、7月の住宅市場指数のほか、ユナイテッドヘルス・グループ、GEエアロスペース、アボット・ラボラトリーズ、ステート・ストリート、USバンコープ、ネットフリックス、インテュイティブ・サージカルなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、長期金利や原油価格の推移も相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを1640円ほど下回り、下値は想定ラインを1220円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ-300円（現在67320円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ-500円（現在65540円近辺）が下値の目安となります。

 

日経平均は25日線を上回れず、大幅に反落しました。ボリンジャーバンド-2σ（現在66039円）近辺で下げ止まれるかどうかが、次の注目点です。

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[2026/07/15]今後の日経平均の見通し

[市況]

7月14日、NYDowとNASDAQは上昇しました。7月15日の日経平均先物は、前日比590円高で寄り付くと、午前中は1080円高から130円高の間で上下し、午後は1110円高から690円高の間で上下して、結局、1060円高で取引を終えました。日経平均の終値は1008円高の68751円で、出来高は21.18億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を3日連続で下回りましたが、個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。

 

7月14日の米国市場では、6月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことから、早期利上げ観測が後退し、株式への買いにつながりました。一方、4～6月期収益の速報値を公表したIBMが急落し、ソフトウエア株の一角が下げたことは相場の重石となりました。結局、NYDowは小幅に反発し、NASDAQは反発しました。

7月15日の日本市場では、前日の米株式市場で主要3指数がそろって上昇した流れを受け、AI・半導体関連株を中心に買いが優勢となりました。台湾加権指数やKOSPI（韓国総合株価指数）などアジアの株価指数が上昇したことや、オランダの半導体製造装置ASMLホールディングの好決算なども追い風となりました。一方で、米IBMの株価急落を受けて野村総研や富士通などソフトウエア関連銘柄が売られ、相場の上値を抑える場面もありました。日経平均は大幅に続伸しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、25日線の下にありますが、9日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。

総合乖離率は+31.1%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+23.0%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、25日線の下にありますが、200日線の上にあり、9日線を上回りました。

 

NYDowは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にあり、9日線と25日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に出ました。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+13.7ポイントとプラス幅を拡げ、日平均が9420円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+15.3ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が10520円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは32.00と前日より低下し、VIXも16.51と前日より低下しました。日経VIは、投資家が不安を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.76、米国-0.02と日本が2.74ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.9、米国が+5.8)は2.9ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.16ポイント（日経平均換算で1980円）割高となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1～3月期のGDP確定値は前期比年率2.1%増で、改定値の1.6%増から上方修正されました。また、1～3月期の米企業の決算は、概ね好調でした。

 

米国の経済指標は：

5月の耐久財受注、6月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、5月の小売売上高、6月のミシガン大学消費者信頼感指数、4月の製造業受注、5月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りました。また、5月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、6月のISM製造業景況指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、6月のニューヨーク連銀製造業景況指数、5月の鉱工業生産指数は市場予想を下回りました。経済指標は7勝5負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。

 

米国の6月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比5.7万人増で、市場予想の11.5万人増を下回りました。一方、失業率は4.2%で、前月の4.3%からやや改善されました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

3月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想と一致しました。一方、6月の中古住宅販売件数、6月の住宅市場指数、5月の新築住宅販売件数、5月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.14%で、市場予想の+0.9%を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、6月のFOMCでも政策金利を据え置きましたが、年内に利上げに転換する見通しを示しました。ECBは6月の会合で、およそ3年ぶりに0.25ポイントの利上げを実施し、中銀預金金利を2.25%としました。日銀も、6月の金融政策決定会合で政策金利を現在の0.75%程度から1.0%程度に引き上げることを決定しました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが18.38、PBRが1.94となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは10.5%となり、これは3か月前より1.7ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+12.1%で、こちらは3か月前より13.9ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇と歩調を合わせて上げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-2.0%となり、日経平均の割安幅は2390円から1360円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-3150円～-1080円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.94ポイントから1.93ポイントに縮小しました。ドル円相場は円安水準でもみあいました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均も、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。

 

7月15日の米国市場では、6月の生産者物価指数（PPI）や、7月のニューヨーク連銀製造業景況指数のほか、J&J、モルガン・スタンレー、ブラックロック、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、シンタス、ユナイテッド航空、JBハント・トランスポート・サービシズなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、長期金利や原油価格の推移も相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを100円ほど上回り、下値は想定ラインを840円ほど上回りました。目先は、25日線+500円（現在69600円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ+100円（現在67390円近辺）が下値の目安となります。

 

日経平均は大幅に続伸しました。25日線を終値で明確に上回れるかどうかが、次の注目点です。

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[2026/07/14]今後の日経平均の見通し

[市況]

7月13日、NYDowとNASDAQは下落しました。7月14日の日経平均先物は、前日比450円安で寄り付くと、午前中は730円安から370円高の間で上下し、午後は1120円安から650円高と上昇幅を拡げて、結局、540円高で取引を終えました。日経平均の終値は500円高の67743円で、出来高は24.00億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を2日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱まりました。

 

7月13日の米国市場では、トランプ大統領が「イランに対する海上封鎖を再開し、ホルムズ海峡を通航する船舶に対し、全貨物の20%に相当する金額を対価として受け取る」と表明したことを背景に原油先物相場が上昇したことから、株式には売りが優勢となりました。FRBのウォラー理事が利上げに言及したことも投資家心理の重石となりました。NYDowは3営業日ぶりに反落し、NASDAQは4営業日ぶりに反落しました。

7月14日の日本市場では、前日の米株式市場でAI・半導体関連株が売られた流れを受けて同種の銘柄の一角が売られ、指数を押し下げました。原油先物相場の急騰も投資家心理の重石となりました。ただ、午後にはKOSPI（韓国総合株価指数）が持ち直したことや原油先物相場が伸び悩んだことなどを手がかりに自律反発狙いの買いが入り、指数を押し上げました。結局、日経平均は反発しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は+27.1%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+21.4%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。

 

NYDowは、25日線と200日線の上にありますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線を下回りました。一目均衡表では雲の中に入りました。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドも青信号から黄信号に変わりました。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+13.0ポイントとプラス幅を拡げ、日平均が8810円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+13.7ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が9280円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは35.39と前日より低下し、VIXは17.15と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が不安を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.84、米国+0.02と日本が2.86ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.9、米国が+5.8)は2.9ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.05ポイント（日経平均換算で560円）割高となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1～3月期のGDP確定値は前期比年率2.1%増で、改定値の1.6%増から上方修正されました。また、1～3月期の米企業の決算は、概ね好調でした。

 

米国の経済指標は：

5月の耐久財受注、6月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、5月の小売売上高、6月のミシガン大学消費者信頼感指数、4月の製造業受注、5月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りました。また、5月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、6月のISM製造業景況指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、6月のニューヨーク連銀製造業景況指数、5月の鉱工業生産指数は市場予想を下回りました。経済指標は7勝5負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。

 

米国の6月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比5.7万人増で、市場予想の11.5万人増を下回りました。一方、失業率は4.2%で、前月の4.3%からやや改善されました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

3月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想と一致しました。一方、6月の中古住宅販売件数、6月の住宅市場指数、5月の新築住宅販売件数、5月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.14%で、市場予想の+0.9%を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、6月のFOMCでも政策金利を据え置きましたが、年内に利上げに転換する見通しを示しました。ECBは6月の会合で、およそ3年ぶりに0.25ポイントの利上げを実施し、中銀預金金利を2.25%としました。日銀も、6月の金融政策決定会合で政策金利を現在の0.75%程度から1.0%程度に引き上げることを決定しました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが18.09、PBRが1.91となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは10.6%となり、これは3か月前より1.7ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+11.9%で、こちらは3か月前より13.5ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが下落したにもかかわらず上昇しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-3.4%となり、日経平均の割安幅は3150円から2390円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-4080円～-1080円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.83ポイントから1.94ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安水準でもみあいました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的には上昇トレンドです。

 

7月14日の米国市場では、6月の消費者物価指数（CPI）のほか、JPモルガン・チェース、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、ウェルズ・ファーゴなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、長期金利や原油価格の推移も相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを520円ほど下回り、下値は想定ラインを200円ほど上回りました。目先は、25日線-400円（現在68520円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ-300円（現在66570円近辺）が下値の目安となります。

 

日経平均は反発しましたが、反転の兆しとはいえず、目先は弱含みの展開となる可能性が高そうです。

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[2026/07/13]今後の日経平均の見通し

[市況]

7月10日、NYDowとNASDAQは上昇しました。7月13日の日経平均先物は、前日比180円高で寄り付くと、午前中は390円高から1450円安と下落に転じ、午後は1120円安から2050円安と下落幅を拡げて、結局、1550円安で取引を終えました。日経平均の終値は1315円安の67242円で、出来高は19.76億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を4日ぶりに下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱まりました。

 

7月10日の米国市場では、トランプ大統領が「イランから協議継続の求めがあり、同意した」と自身のSNSに投稿したことを背景に、原油先物相場が下落し、株買いをさそいました。また、SKハイニックスのADRの米市場上場が好調だったことも、引き続き投資家心理を支えました。NYDowは続伸し、NASDAQも3日続伸しました。

7月11日の日本市場では、イランの革命防衛隊がホルムズ海峡を再封鎖すると宣言し、米軍によるイランへのミサイル攻撃が新たに実施されたことを背景に、原油先物相場が上昇し、相場の重石となりました。また、KOSPI（韓国総合株価指数）が大幅安となり、AI・半導体関連株への売りを促しました。日経平均は3営業日ぶりに大幅に反落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は+25.4%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+20.8%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。

 

NYDowは、25日線と200日線の上にあり、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上に出ました。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドも黄信号から青信号に変わりました。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+10.6ポイントとプラス幅を縮め、日平均が7130円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+12.8ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が8610円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは37.23と前日より低下し、VIXも15.02と前日より低下しました。日経VIは、投資家が不安を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.86、米国-0.03と日本が2.83ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.9、米国が+5.8)は2.9ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.07ポイント（日経平均換算で880円）割高となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1～3月期のGDP確定値は前期比年率2.1%増で、改定値の1.6%増から上方修正されました。また、1～3月期の米企業の決算は、概ね好調でした。

 

米国の経済指標は：

5月の耐久財受注、6月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、5月の小売売上高、6月のミシガン大学消費者信頼感指数、4月の製造業受注、5月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りました。また、5月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、6月のISM製造業景況指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、6月のニューヨーク連銀製造業景況指数、5月の鉱工業生産指数は市場予想を下回りました。経済指標は7勝5負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。

 

米国の6月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比5.7万人増で、市場予想の11.5万人増を下回りました。一方、失業率は4.2%で、前月の4.3%からやや改善されました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

3月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想と一致しました。一方、6月の中古住宅販売件数、6月の住宅市場指数、5月の新築住宅販売件数、5月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.14%で、市場予想の+0.9%を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、6月のFOMCでも政策金利を据え置きましたが、年内に利上げに転換する見通しを示しました。ECBは6月の会合で、およそ3年ぶりに0.25ポイントの利上げを実施し、中銀預金金利を2.25%としました。日銀も、6月の金融政策決定会合で政策金利を現在の0.75%程度から1.0%程度に引き上げることを決定しました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが17.83、PBRが1.88となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは10.6%となり、これは3か月前より1.7ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+12.2%で、こちらは3か月前より14.3ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前週末のNYDowが上昇したにもかかわらず大幅に下落しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-4.5%となり、日経平均の割安幅は1080円から3150円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-4080円～-1080円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.78ポイントから1.83ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的には上昇トレンドです。

 

7月13日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。個別の材料が注目されるでしょう。引き続き、長期金利や原油価格の推移も相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを750円ほど下回り、下値は想定ラインを920円ほど下回りました。目先は、25日線-600円（現在68230円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ-800円（現在65880円近辺）が下値の目安となります。

 

日経平均は、25日線に頭を押さえられる形で、大幅に反落しました。しばらくは弱含みの展開となりそうです。

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[2026/7/12]今週の日経平均の見通し

 [ファンダメンタル視点]

先週の米国市場では、中東情勢を巡る懸念と原油高が悪材料となったものの、SKハイニックスの上場が好材料となりAI・半導体銘柄を買い直す動きも出て、株価指数は週間ではまちまちの動きとなりました。

週間変動率　NYダウ:-0.50%, NASDAQ:+1.74%, S&P500:+1.23%

 

一方、中長期的なリスクとしては中東の軍事衝突とウクライナ紛争の長期化懸念、米政権の関税政策、金利上昇などによる金融不安と世界経済の減速懸念、不動産バブル崩壊と中国の景気減速懸念があります。また、このことから、スタグフレーションの到来も懸念されています。さらに、中南米、東アジアの地政学的リスクにも引き続き注意が必要です。

 

日米市場のイールド・スプレッドの差は、2026年のOECDの名目GDP予想値を考慮すると、日本市場が0.22ポイント割高となっています。割高の要因はS&P500のPERが21.7に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PERの18.3との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。

日米市場が均衡するためには、次の条件が必要です。

現在の日経平均の価格に対して、2026年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに0.22ポイント縮小する。（日本が上方修正又は米国が下方修正される）。又は、日経平均採用銘柄の今期予想PERが17.6程度になる。又は、日経平均が65,940円程度となる。

結果的に、中長期的に日本市場は2,610円ほど割高です。

ファンダメンタルからは、日本市場は米国市場に比べ、2,610円ほど魅力的とも言えます。先週、日本市場の強さは縮小しました。

      

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇

②従来以上の今期の予想増益率のUP

③日米の金利差の拡大による一段の円安

④OECDによる日本の2026年GDP予測値（現在+2.9%）の上方修正

⑤外人の買い越し

 

先週の動きを見ると、

①  先週のNYDowの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQの週足は陽線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。今週は、NYDowが25日線の上を維持できるか否かに注目。

②  決算の発表の結果、日経225採用銘柄のROE予想値は+10.6%となりました。3ヶ月前に比べて+1.7%ポイント改善しています。利益伸び率は+12.2%となりました。3ヶ月前に比べて+13.5%ポイント改善しています。

③  米国の長期金利は上昇し、日米間の金利差は1.71から1.84と拡大し、ドル円は161円台から162台で、円安方向に推移しました。ドル・インデックスは週間で+0.09%上昇しました。

④  OECDの日米の2026年の名目GDP伸び率は、日本が+2.9%で、米国は+5.8%と予想されていますので、この面では日本市場の方が2.9ポイント劣ります。

⑤  7月1週は買い越しで7月2週は売り越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。先週は、5つのポイントのうち、⑤が弱気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

 

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に13.2%ポイント（日経平均に勘算すると9,050円程度）割高です。一方、NYDowとの200日線乖離率差では、中長期的に15.4%ポイント（日経平均に勘算すると10,560円程度）割高です。

 

日本市場はNYダウとNASDAQより強い状態です。米国市場のボラティリティーを示す指標である VIX は、週間で 15.0と低下ました。 日経 VI は 週間で 38.1と上昇しました。米国市場は” 中立”状態で日本市場は” 極度の恐怖”状態です。

 

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには"赤信号”が点灯しています。

日経平均は一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+32.5％となり、200日移動平均線乖離率は+23.4%となりました。3つの要因がプラスですので、中期トレンドには"青信号“が点灯しています。

                                                        

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。

米国市場は、短期的には"青信号”で、中期的には"青信号”が点灯しています。

 

[今週の見通し]

米国市場では、中東紛争の長期化にともなう長期金利上昇と原油高による景気後退懸念が当面の強い関心事と考えられます。

 

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。

日本市場は中期上昇トレンドで、短期は下降トレンドです。

 

為替市場を分析すると、2025年4月につけた139円をボトムに円安方向に転換しています。今週は160円台から162円台が想定されます。

 

今週の米国市場では、引き続き中東情勢の推移を注視することになるでしょう。また、決算シーズンが始まり、大手銀行数行に加え、ネットフリックスやJ&Jが決算を発表する予定です。一方、FRBのウォッシュ議長の議会証言も注目されます。経済指標では、6月消費者物価指数（CPI）、ミシガン大学消費者信頼感指数、小売売上高、住宅関連データが発表されます。世界的には、英国の5月のGDP統計、中国の第2四半期のGDP、貿易収支、マネーサプライ、鉱工業生産、小売売上高、失業率、住宅価格などが発表される予定です。

 

先週の日経平均は、想定範囲内の動きでした。上値は600円ほど下回り、下値は580円ほど上回りました。

今週の日経平均は想定範囲は、上値がボリンジャーバンド+1σ(現在71030円近辺）で、下値がボリンジャーバンド-1σ（現在66370円）の間での動きが想定されます。

                            

今週の日経平均は、中東情勢の不透明感とAI・半導体関連銘柄投資への選別色の強まりから、方向感に欠ける展開となりそうです。

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