[2025/04/24]今後の日経平均の見通し

[市況]

4月23日、NYDowとNASDAQは大幅上昇しました。4月24日の日経平均先物は、前日比460円高で寄り付くと、午前中は500円高から220円高と上昇幅を縮め、午後は300円高から70円高と上昇幅を縮めて、結局、110円高で取引を終えました。日経平均の終値は170円高の35039円で、出来高は18.88億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を3日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱い状態です。

 

4月23日の米国市場では、トランプ大統領がパウエルFRB議長の解任を否定したと伝わり、米金融市場が不安定になるとの警戒感が薄れ、主力株に買いが広がりました。ただ、ベッセント財務長官が「米中の貿易の完全なリバランスには2〜3年かかる」との見方を示した旨が伝わると、関税政策の不透明感が改めて意識され、投資家心理の重石となりました。NYDowとNASDAQは続伸しました。

4月24日の日本市場では、トランプ大統領が対中姿勢を軟化させたともとれる発言をしたことから、米中対立激化への懸念が後退し、株買いにつながりました。外国為替市場で円相場が円安ドル高方向に推移したことも追い風となりました。ただ、日米財務相会合を目前に控えて様子見ムードも強く、積極的に上値を追う展開とはなりませんでした。日経平均は続伸しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線の上にあり、25日線を上回りました。短期トレンドは黄信号から青信号に変りました。

総合乖離率は-14.2%とマイナス幅を縮め、200日線との乖離率も-8.1%とマイナス幅を縮めました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドには赤信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の下にありますが、9日線と25日線の上にあります。

 

NYDowは、25日線と200日線の下にありますが、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQも、25日線と200日線の下にありますが、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号から黄信号に変わりました。中期トレンドには赤信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+0.9ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が320円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、-1.8ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が630円ほど割安であることを示しています。

 

日経VIは30.57と前日より上昇し、VIXは28.45と前日より低下しました。両指数ともに、投資家が不安心理を強めているとされる20を大きく上回っており、市場は不安定な状態にあります。NYDowと比べて、日経平均は弱い状態であり、前日比で弱さは拡大しました。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-5.7、米国-0.7と日本が5.0ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.3、米国が+4.4)は1.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より3.93ポイント（日経平均換算で44450円）割安となっています。

 

市場は現在、「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の10～12月期のGDP確定値は前期比年率2.4%増で、改定値の2.3%から上方修正されました。また、10～12月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

経済指標を見てみます。

3月の小売売上高、4月のニューヨーク連銀製造業景況指数、2月の製造業受注、3月のシカゴ購買部協会景気指数、3月の耐久財受注は市場予想を上回りました。一方、4月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、3月の鉱工業生産指数、4月のミシガン大学消費者信頼感指数、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、3月の消費者物価指数、3月のISM非製造業景況指数、3月のISM製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は5勝7負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。

 

米国の3月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比22.8万人増で、市場予想の13.5万人増を上回りました。一方、失業率は4.2%で、前月の4.1%から悪化しました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利下げペースが鈍るという面では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

3月の新築住宅販売件数、4月の住宅市場指数、2月の中古住宅販売仮契約指数、2月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、3月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。1月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+4.7%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は4勝2負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが鈍るという面では弱気強気材料です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBは、米経済は堅調であるとして利下げを急がない姿勢を示しており、年内の利下げ回数は2回との見通しを維持しています。ECBは、6会合連続で利下げを実施し、中銀預金金利を2.25%としました。日銀は、3月の金融政策決定会合では0.5%の金利水準を維持しました。既に、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが14.24、PBRが1.31となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.2%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。一方、今期予想利益の伸率は+7.3%で、こちらは3か月前より2.4ポイント悪化しています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇と連動して上げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+4.6%となり、日経平均の割高幅は2000円から1560円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+1560円～+2760円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、3.04ポイントから3.06ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には下降トレンドです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的には下降トレンドです。

 

4月24日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数や、3月の耐久財受注、3月の中古住宅販売件数のほか、P&G、インテル、ペプシコ、サウスウェスト航空、メルクなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、トランプ政権の動きや長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを120円ほど下回り、下値は想定ラインを670円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ-1100円（現在35720円近辺）が上値の目安に、25日線-400円（現在34610円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、依然として20を大きく上回る高水準にあります。一方、信用の売り圧力は、弱い状態です。日経平均は続伸し、終値で25日線に到達しました。25日線からどれほど上方乖離できるかが、目先の注目点です。

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[2025/04/23]今後の日経平均の見通し

[市況]

4月22日、NYDowとNASDAQは大幅上昇しました。4月23日の日経平均先物は、前日比900円高で寄り付くと、午前中は1120円高から430円高と上昇幅を縮め、午後は720円高から530円高の間でもみあって、結局、640円高で取引を終えました。日経平均の終値は648円高の34868円で、出来高は18.17億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態ですが、買われ過ぎの水準です。

空売り比率は、5日平均を2日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱い状態です。

 

4月22日の米国市場では、ベッセント財務長官が「中国との貿易摩擦は長くは続かず、状況は改善に向かう」との認識を示したと伝わり、これを好感した買いが主力株に入りました。足元の大幅な株安の反動で、短期的な戻りを期待した買いが入ったという面もありました。NYDowとNASDAQは5営業日ぶりに大幅に反発しました。

4月23日の日本市場では、前日の米株式市場で主要3指数がそろって大幅上昇した流れが引き継がれ、買いが優勢となりました。トランプ大統領がパウエルFRB議長の解任を否定したと伝わり、外国為替市場で円相場が円安ドル高方向に推移したことも追い風となりました。ただ、主要企業の決算発表が本格化するのを前に様子見ムードも強く、積極的に上値を追う動きには歯止めがかかりました。日経平均は3営業日ぶりに反発しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、25日線の下にありますが、9日線の上にあります。短期トレンドには黄信号が点灯しています。

総合乖離率は-16.2%とマイナス幅を縮め、200日線との乖離率は-8.6%もマイナス幅を縮めました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドには赤信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の下にありますが、9日線と25日線の上にあります。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が点灯しています。中期トレンドにも赤信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+2.7ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が940円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、-1.3ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が450円ほど割安であることを示しています。

 

日経VIは29.86と前日より低下し、VIXも30.57と前日より低下しました。両指数ともに、投資家が不安心理を強めているとされる20を大きく上回っており、市場は不安定な状態にあります。NYDowと比べて、日経平均は弱い状態であり、前日比で弱さは拡大しました。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-5.8、米国-0.7と日本が5.1ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.3、米国が+4.4)は1.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より3.97ポイント（日経平均換算で44380円）割安となっています。

 

市場は現在、「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の10～12月期のGDP確定値は前期比年率2.4%増で、改定値の2.3%から上方修正されました。また、10～12月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

経済指標を見てみます。

3月の小売売上高、4月のニューヨーク連銀製造業景況指数、2月の製造業受注、3月のシカゴ購買部協会景気指数、3月の耐久財受注は市場予想を上回りました。一方、4月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、3月の鉱工業生産指数、4月のミシガン大学消費者信頼感指数、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、3月の消費者物価指数、3月のISM非製造業景況指数、3月のISM製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は5勝7負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。

 

米国の3月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比22.8万人増で、市場予想の13.5万人増を上回りました。一方、失業率は4.2%で、前月の4.1%から悪化しました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利下げペースが鈍るという面では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

2月の中古住宅販売仮契約指数、2月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、3月の住宅着工件数、2月の新築住宅販売件数、3月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。1月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+4.7%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBは、米経済は堅調であるとして利下げを急がない姿勢を示しており、年内の利下げ回数は2回との見通しを維持しています。ECBは、6会合連続で利下げを実施し、中銀預金金利を2.25%としました。日銀は、3月の金融政策決定会合では0.5%の金利水準を維持しました。既に、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが14.12、PBRが1.29となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.2%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。一方、今期予想利益の伸率は+6.8%で、こちらは3か月前より2.3ポイント悪化しています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇と連動して上げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+5.9%となり、日経平均の割高幅は2760円から2000円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+1180円～+2760円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、3.12ポイントから3.04ポイントに縮小しましたが、ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にも下降トレンドです。日経平均は、短期的にはもみあいで、中期的には下降トレンドです。

 

4月23日の米国市場では、3月の新築住宅販売件数やベージュブックのほか、IBM、ボーイング、フィリップモリス、サービスナウ、AT&T、テキサス・インスツルメンツなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、トランプ政権の動きや長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを420円ほど上回り、下値は想定ラインを960円ほど上回りました。目先は、25日線+400円（現在35520円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ+1100円（現在34330円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、依然として20を大きく上回る高水準にあります。一方、信用の売り圧力は、弱い状態です。日経平均は反発し、25日線にタッチしましたが、終値では届きませんでした。引き続き、25日線を終値で大きく上回れるか、あるいは跳ね返されるかが注目点です。

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[2025/04/22]今後の日経平均の見通し

[市況]

4月21日、NYDowとNASDAQは下落しました。4月22日の日経平均先物は、前日比180円安で寄り付くと、午前中は190円安から110円高の間で上下し、午後は120円安から40円高の間でもみあって、結局、20円高で取引を終えました。日経平均の終値は59円安の34220円で、出来高は14.31億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱まりました。

 

4月21日の米国市場では、トランプ大統領とパウエルFRB議長の不和を受けて米金融政策の不透明感が意識され、株売りが広がりました。長期金利が上昇したことや、「中国ファーウェイが新たなAI向け半導体の大量集荷を来月にも開始する」との報道を受けて競合するエヌビディアが売られたことなども相場の重石となりました。NYDowとNASDAQは4日続落しました。

4月22日の日本市場では、前日の米株式相場の下落を受け、主力株の一角に売りが向かいました。また、エヌビディアの下落を受け、半導体関連株が売られました。外国為替市場で円買いドル売りが強まったことも重石となりました。一方、電気・ガスなど内需株や総合商社株には買いが向かい、相場を下支えしました。日経平均は小幅に続落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、25日線の下にありますが、9日線の上にあります。短期トレンドには黄信号が点灯しています。

総合乖離率は-22.0%とマイナス幅を縮め、200日線との乖離率は-10.3%とマイナス幅を拡げました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドには赤信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の下にありますが、9日線と25日線の上にあります。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が点灯しています。中期トレンドにも赤信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+3.4ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が1160円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、-0.7ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が240円ほど割安であることを示しています。

 

日経VIは33.35と前日より低下し、VIXは33.84と前日より上昇しました。両指数ともに、投資家が不安心理を強めているとされる20を大きく上回っており、市場は不安定な状態にあります。NYDowと比べて、日経平均は弱い状態ですが、前日比で弱さは縮小しました。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-5.9、米国-0.6と日本が5.3ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.3、米国が+4.4)は1.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より4.19ポイント（日経平均換算で47200円）割安となっています。

 

市場は現在、「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の10～12月期のGDP確定値は前期比年率2.4%増で、改定値の2.3%から上方修正されました。また、10～12月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

経済指標を見てみます。

3月の小売売上高、4月のニューヨーク連銀製造業景況指数、2月の製造業受注、3月のシカゴ購買部協会景気指数、3月の耐久財受注は市場予想を上回りました。一方、4月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、3月の鉱工業生産指数、4月のミシガン大学消費者信頼感指数、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、3月の消費者物価指数、3月のISM非製造業景況指数、3月のISM製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は5勝7負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。

 

米国の3月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比22.8万人増で、市場予想の13.5万人増を上回りました。一方、失業率は4.2%で、前月の4.1%から悪化しました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利下げペースが鈍るという面では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

2月の中古住宅販売仮契約指数、2月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、3月の住宅着工件数、2月の新築住宅販売件数、3月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。1月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+4.7%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBは、米経済は堅調であるとして利下げを急がない姿勢を示しており、年内の利下げ回数は2回との見通しを維持しています。ECBは、6会合連続で利下げを実施し、中銀預金金利を2.25%としました。日銀は、3月の金融政策決定会合では0.5%の金利水準を維持しました。既に、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが13.85、PBRが1.27となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.2%となり、これは3か月前と同水準です。一方、今期予想利益の伸率は+6.7%で、こちらは3か月前より2.3ポイント悪化しています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの下落率ほどには下げませんでした。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+8.2%となり、日経平均の割高幅は1860円から2760円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+240円～+2760円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、3.09ポイントから3.12ポイントに拡大しましたが、ドル円相場は円高方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にも下降トレンドです。日経平均は、短期的にはもみあいで、中期的には下降トレンドです。

 

4月22日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。テスラ、GE、3M、ロッキード・マーチン、ムーディーズ、レイセオン・テクノロジーズなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、トランプ政権の動きや長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを600円ほど下回り、下値は想定ラインを540円ほど上回りました。目先は、25日線-400円（現在34840円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ+500円（現在33770円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、市場がパニックに陥っているとされる目安の40を下回りましたが、依然として高水準にあります。一方、信用の売り圧力は、弱まりました。きょうの日経平均は続落しましたが、米国市場との連動性は薄れており、目先の上昇トレンドが終わったと考えるのは早計と思われます。引き続き、25日線を上回るかどうかが注目点です。

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[2025/04/21]今後の日経平均の見通し

[市況]

4月18日、米国市場は休場で、取引はありませんでした。4月21日の日経平均先物は、前日比360円安で寄り付くと、午前中は200円安から590円安と下落幅を拡げ、午後は590円安から430円安の間でもみあって、結局、570円安で取引を終えました。日経平均の終値は450円安の34279円で、出来高は14.24億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を3日ぶりに上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、やや強まりました。

 

4月18日の米国は聖金曜日の祝日で、株式市場は休場でした。

4月21日の日本市場では、外国為替市場の円高ドル安進行を受け、自動車など主力の輸出関連株に売りが膨らみ、指数を押し下げました。日米の関税交渉の先行き不透明感も投資家心理の重石となりました。前週末の米国市場が休場で材料が乏しく、買い意欲を欠いたという面もありました。日経平均は3日ぶりに反落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、25日線の下にありますが、9日線の上にあります。短期トレンドには黄信号が点灯しています。

総合乖離率は-22.1%とマイナス幅を拡げ、200日線との乖離率も-10.2%とマイナス幅を拡げました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドには赤信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の下にありますが、9日線と25日線の上にあります。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が点灯しています。中期トレンドにも赤信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+1.3ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が450円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、-2.7ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が930円ほど割安であることを示しています。

 

日経VIは34.07と前週末より上昇しました。VIXも29.65と高水準にあります。両指数ともにピークアウトしましたが、依然として市場は不安定な状態にあります。NYDowと比べて、日経平均は弱い状態であり、前日比で弱さは拡大しました。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-5.9、米国-0.7と日本が5.2ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.3、米国が+4.4)は1.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より4.14ポイント（日経平均換算で46240円）割安となっています。

 

市場は現在、「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の10～12月期のGDP確定値は前期比年率2.4%増で、改定値の2.3%から上方修正されました。また、10～12月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

経済指標を見てみます。

3月の小売売上高、4月のニューヨーク連銀製造業景況指数、2月の製造業受注、3月のシカゴ購買部協会景気指数、3月の耐久財受注は市場予想を上回りました。一方、4月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、3月の鉱工業生産指数、4月のミシガン大学消費者信頼感指数、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、3月の消費者物価指数、3月のISM非製造業景況指数、3月のISM製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は5勝7負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。

 

米国の3月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比22.8万人増で、市場予想の13.5万人増を上回りました。一方、失業率は4.2%で、前月の4.1%から悪化しました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利下げペースが鈍るという面では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

2月の中古住宅販売仮契約指数、2月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、3月の住宅着工件数、2月の新築住宅販売件数、3月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。1月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+4.7%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBは、米経済は堅調であるとして利下げを急がない姿勢を示しており、年内の利下げ回数は2回との見通しを維持しています。ECBは、6会合連続で利下げを実施し、中銀預金金利を2.25%としました。日銀は、3月の金融政策決定会合では0.5%の金利水準を維持しました。既に、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが13.89、PBRが1.27となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.2%となり、これは3か月前と同水準です。一方、今期予想利益の伸率は+7.3%で、こちらは3か月前より2.0ポイント悪化しています。

[今後の見通し]

前週末の米国市場は休場でしたが、きょうの日経平均は下落しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+5.5%となり、日経平均の割高幅は2060円から1860円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+240円～+2060円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、3.05ポイントから3.09ポイントに拡大しましたが、ドル円相場は円高方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にも下降トレンドです。日経平均は、短期的にはもみあいで、中期的には下降トレンドです。

 

4月21日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。個別の材料が注目されるでしょう。引き続き、関税政策や長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを750円ほど下回り、下値は想定ラインを250円ほど上回りました。目先は、25日線-300円（現在35060円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ+300円（現在33670円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、市場がパニックに陥っているとされる目安の40を下回りましたが、依然として高水準にあります。また、信用の売り圧力は、やや強まりました。きょうの日経平均は反落しましたが、引き続き、25日線を上回るかどうかが注目点です。

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[2025/4/20]今週の日経平均の見通し

 [ファンダメンタル視点]

先週の米国市場では、中国向けAI半導体が米政府の輸出規制の対象になったエヌビディア株の下落が波及して、株価指数は週間では下落しました。

週間変動率　NYダウ:-2.66%, NASDAQ:-2.62%, S&P500:-1.50.

 

一方、中長期的なリスクとしてはウクライナ紛争の長期化懸念、エネルギー・コスト、金利上昇による金融不安と世界経済の減速懸念、不動産バブル崩壊と中国の景気減速懸念があります。また、このことから、スタグフレーションの到来も懸念されています。さらに、東アジア、中東の地政学的リスクにも引き続き注意が必要です。

 

日米市場のイールド・スプレッドの差は、2025年のOECDの名目GDP予想値を考慮すると、日本市場が4.02ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500のPERが19.8対して、日経平均採用銘柄の今期予想PERの14.0との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。

日米市場が均衡するためには、次の条件が必要です。

現在の日経平均の価格に対して、2025年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに4.02ポイント拡大する。（日本が下方修正又は米国が上方修正される）。又は、日経平均採用銘柄の今期予想PERが32.2程度になる。又は、日経平均が79,690円程度となる。

結果的に、中長期的に日本市場は44,960円ほど割安です。

 

ファンダメンタルからは、日本市場は米国市場に比べ、44,960円ほど魅力に欠けるとも言えます。先週、日本市場の弱さは縮小しました。

      

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇

②従来以上の今期の予想増益率のUP

③日米の金利差の拡大による一段の円安

④OECDによる日本の2025年GDP予測値（現在+3.3%）の上方修正

⑤外人の買い越し

 

先週の動きを見ると、

①  先週のNYDowの週足は陰線となりました。日足は200日線の下に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。NASDAQの週足は陰線となりました。日足は200日線の下に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。今週は、NYダウが25日線の上に戻れるか否かに注目。

②  決算の発表の結果、日経225採用銘柄のROE予想値は+9.2%となりました。3ヶ月前に比べて同水準です、利益伸び率は+7.3%となりました。3ヶ月前に比べて+5.3%ポイント改善しています。

③  米国の長期金利は低下し、日米間の金利差は3.21から3.05と縮小して、ドル円は144円台から141円台の範囲で円高方向に動きました。ドル・インデックスは週間で-0.38%下落しました。

④  OECDの日米の2025年の名目GDP伸び率は、日本が+3.3%で、米国は+4.4%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.1ポイント劣ります。

⑤  4月第2週は買い越しで、4月第3週は買い越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。先週は、5つのポイントのうち、①が弱気材料で、⑤が強気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

 

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に2.4ポイント（日経平均に勘算する830円程度）割安です。一方、NYDowとの200日線乖離率差では、中長期的に1.6ポイント（日経平均に勘算する560円程度）割高です。

 

日本市場はNYダウとNASDAQに対して、弱い状態です。米国市場のボラティリティーを示す指標である VIX は、週間で 29.7 と低下しました。 日経 VI は 週間で 30.8と低下しました。米国市場と日本市場とも”恐怖”状態です。

 

日経平均は、9日線の上にあり、25日線の下にあります。短期トレンドには"黄信号”が点灯しています。

日経平均は一目均衡表の雲の下にあります。総合乖離率は-19.0％、200日移動平均線との乖離率は-9.1%。これら3つの要因がマイナスですので、中期トレンドには"赤信号”が点灯しています。

                                                        

NYDowは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。

米国市場は、短期的には"赤信号”で、中期的には"赤信号”が点灯しています。

 

[今週の見通し]

米国市場をファンダメンタル面で見ると目先、景気後退懸念は増幅しています。また、ロシア・ウクライナ戦争によるインフレと金利上昇、EU圏のエネルギー不足と政治情勢悪化などによる景気後退、米中貿易摩擦、中国の不動産バブルの崩壊と信用収縮に伴う金融市場混乱、中東の地政学的リスク拡大などもリスク要因として存在します。

 

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期下降トレンドで、短期はもみあいです。

日本市場は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドです。

 

為替市場を分析すると、2025年1月につけた156円をトップに円高方向に転換しています。今週は143円台から139円台が想定されます。

 

米国市場では、関税政策の行方は不透明で、すべての資産クラスでボラティリティの上昇が続きそうです。経済指標では耐久財受注と中古住宅販売件数も注目されます。

投資家はまた、アルファベット、テスラ、ボーイング、インテル、IBM、メルク、P&Gの決算報告を注視するでしょう。世界的には、ユーロ圏、日本のPMI速報値が関税脅威の初期影響を明らかにするでしょう。

 

先週の日経平均は想定範囲内で推移しました。上値は720円下回り、下値は1990円上回りました。

今週の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド+1σ(現在37490円近辺）で、下値がボリンジャーバンド-1σ（現在33470円近辺）の間での動きが想定されます。

                       

今週、日経平均は25日線を越えられるかどうかが第一関門となります。超えることが出来れば36000円までの上昇余地がありそうです。

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