[2026/02/20]今後の日経平均の見通し

[市況]

2月19日、NYDowとNASDAQは下落しました。2月20日の日経平均先物は、前日460円安で寄り付くと、午前中は450円安から870円安と下落幅を拡げ、午後は670円安から860円安の間でもみあって、結局、720円安で取引を終えました。日経平均の終値は642円安の56825円で、出来高は24.68億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を3日ぶりに上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。

 

2月19日の米国市場では、米国とイランの核協議をめぐり、米側がイランの対応を非難したことから、中東における地政学的リスクの高まりが改めて意識され、株売りにつながりました。また、資産運用会社のブルー・アウル・キャピタルが、一部のプライベートクレジットファンドの解約を制限すると発表したことが信用不安を意識させ、金融株に売りが膨らみました。NYDowは4営業日ぶりに反落し、NASDAQは3営業日ぶりに反落しました。

2月20日の日本市場では、中東における地政学的リスクの高まりや原油高、米プライベートクレジット市場の動揺などが投資家心理の重石となり、幅広い銘柄にリスク回避目的の売りが膨らみました。一方で、高市政権がうたう積極財政への期待感は根強く、海外投機筋が株価指数先物に断続的に買いを入れて指数の下値を支えました。日経平均は3日ぶりに反落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、25日線の上にありますが、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。

総合乖離率は+37.7%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+24.8%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、25日線と200日線の上にありますが、9日線を下回りました。

 

NYDowは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+21.6ポイントとプラス幅を縮め、日平均が12270円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+17.6ポイントとプラス幅を縮め、日経平均10000円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは26.76と前日より低下し、VIXは20.23と前日より上昇しました。両指数ともに、投資家が不安心理を強めているとされる目安の20を上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.85、米国-0.49と日本が2.36ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.2、米国が+4.9)は1.7ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.66ポイント（日経平均換算で8710円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「南米や中東、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP改定値は前期比年率4.4%増で、速報値の4.3%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

12月の耐久財受注、1月の鉱工業生産指数、2月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月のISM非製造業景況指数、1月のISM製造業景況指数、1月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、1月のニューヨーク連銀製造業景況指数、11月の製造業受注は市場予想を上回りました。一方、1月の消費者物価指数、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月の小売売上高は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の1月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比13.0万人増で、市場予想の5.5万人増を上回りました。また、失業率は4.3%で、前月の4.4%から改善されました。雇用は強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

12月の住宅着工件数、12月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、12月の中古住宅販売仮契約指数、1月の住宅市場指数、10月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。11月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.4%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、1月のFOMCでは4会合ぶりに政策金利を据え置きました。市場は、パウエル議長が在任中に追加利下げをする可能性は低いと見ています。ECBは、2月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、1月の金融政策決定会合では政策金利を0.75%に据え置きました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが20.20、PBRが1.81となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.0%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+0.8%で、こちらは3か月前より3.6ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの下落と歩調を合わせて下げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+3.3%となり、日経平均の割高幅は2410円から1830円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+1830円～+3200円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.97ポイントから1.97ポイントと横ばいでした。ドル円相場は方向感なく推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。

 

2月20日の米国市場では、12月のPCEデフレーター、10～12月期のGDP速報値、2月の製造業購買担当者景気指数（PMI）、12月の新築住宅販売件数のほか、パシフィックパワー&ライトなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、AI関連投資やソフトウエア事業の先行きも相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを1040円ほど下回り、下値は想定ラインを20円ほど上回りました。目先はボリンジャーバンド+1σ+800円（現在57370円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ-600円（現在55970円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、30を上回る高水準にあります。信用の売り圧力は、強まりました。日経平均は反落し、ボリンジャーバンド+1σに接近してきました。年初来の上昇の勢いが続くかどうか、正念場を迎えたようです。

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[2026/02/19]今後の日経平均の見通し

[市況]

2月18日、NYDowとNASDAQは上昇しました。2月19日の日経平均先物は、前日310円高で寄り付くと、午前中は110円高から420円高と上昇幅を拡げ、午後は460円高から210円高の間でもみあって、結局、300円高で取引を終えました。日経平均の終値は323円高の57467円で、出来高は23.23億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を2日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱い状態です。

 

2月18日の米国市場では、エヌビディアとメタプラットフォームズがAIインフラ構築の分野で提携したとの報道を受け、大手ハイテク株に買いが波及し、指数を押し上げました。12月の耐久財受注や1月の鉱工業生産指数が市場予想を上回ったことも支援材料となりました。一方、米軍がイラン侵攻に踏み切る可能性があるとの一部報道は投資家心理の重石となりました。NYDowは3日続伸し、NASDAQは続伸しました。

2月19日の日本市場では、前日の米ハイテク株高が好感され、半導体関連株を中心とした幅広い銘柄に買いが向かいました。外国為替市場で円相場が対ドルで弱含んだことも、輸出関連株には追い風となりました。ただ、ランサムウェアがらみの事象が発生したと発表したアドバンテストは売られ、指数の重石となりました。日経平均は続伸しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+42.2%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+26.5%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

 

NYDowは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+22.9ポイントとプラス幅を縮め、日平均が13160円ほど割高であることを示しています。一方、NYDowとの差は、+18.7ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均10750円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは29.07と前日より上昇し、VIXは19.62と前日より低下しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる目安の20を大きく上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.79、米国-0.46と日本が2.33ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.2、米国が+4.9)は1.7ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.63ポイント（日経平均換算で8440円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「南米や中東、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP改定値は前期比年率4.4%増で、速報値の4.3%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

12月の耐久財受注、1月の鉱工業生産指数、2月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月のISM非製造業景況指数、1月のISM製造業景況指数、1月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、1月のニューヨーク連銀製造業景況指数、11月の製造業受注は市場予想を上回りました。一方、1月の消費者物価指数、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月の小売売上高は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の1月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比13.0万人増で、市場予想の5.5万人増を上回りました。また、失業率は4.3%で、前月の4.4%から改善されました。雇用は強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

12月の住宅着工件数、12月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、12月の中古住宅販売仮契約指数、1月の住宅市場指数、10月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。11月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.4%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、1月のFOMCでは4会合ぶりに政策金利を据え置きました。市場は、パウエル議長が在任中に追加利下げをする可能性は低いと見ています。ECBは、2月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、1月の金融政策決定会合では政策金利を0.75%に据え置きました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが20.31、PBRが1.82となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.0%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+1.0%で、こちらは3か月前より3.8ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇と歩調を合わせて上げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+4.4%となり、日経平均の割高幅は3040円から2410円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+2410円～+3490円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.95ポイントから1.97ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。

 

2月19日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数、2月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、12月の貿易収支のほか、ウォルマート、プール、ディア、サザンなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、AI関連投資やソフトウエア事業の先行きも相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを110円ほど下回り、下値は想定ラインを950円ほど上回りました。目先はボリンジャーバンド+2σ-300円（現在57820円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ+100円（現在56510円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、30を上回る高水準にあります。信用の売り圧力は、弱い状態です。日経平均は続伸しました。年初来の上昇の勢いはまだ続くと期待できそうです。

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[2026/02/18]今後の日経平均の見通し

[市況]

2月17日、NYダウとNASDAQは上昇しました。2月18日の日経平均先物は、前日340円高で寄り付くと、午前中は170円高から710円高と上昇幅を拡げ、午後は800円高から520円安の間で上下して、結局、650円高で取引を終えました。日経平均の終値は577円高の57143円で、出来高は22.69億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を4日ぶりに下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱まりました。

 

2月17日の米国市場では、米国とイランの核問題をめぐる協議が大筋で合意に達したと伝わり、投資家心理が改善されました。原油相場の下落も追い風となりました。一方、AIスタートアップのアンソロピックが新しいAIモデル「クロードソネット4.6」の提供を開始したことは、セールスフォースやマイクロソフトなどソフトウエア関連銘柄への売りにつながりました。NYDowは続伸し、NASDAQは5営業日ぶりに反発しました。

2月18日の日本市場では、前日の米株高が投資家心理を上向かせ、買いが優勢となりました。しばらく調整が続いていたこともあって値ごろ感が意識されやすく、株価指数先物への買いが相場を押し上げました。日米関税合意に基づく対米投資に関連するとみられる銘柄にも物色が向かいました。日経平均は5営業日ぶりに反発しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+41.0%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+26.1%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

 

NYDowは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+23.3ポイントとプラス幅を拡げ、日平均が13310円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+18.5ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均10570円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは27.89と前日より低下し、VIXも20.29と前日より低下しました。両指数ともに、投資家が不安心理を強めているとされる20を上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.84、米国-0.49と日本が2.35ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.2、米国が+4.9)は1.7ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.64ポイント（日経平均換算で8550円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「南米や中東、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP改定値は前期比年率4.4%増で、速報値の4.3%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

2月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月のISM非製造業景況指数、1月のISM製造業景況指数、1月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、1月のニューヨーク連銀製造業景況指数、11月の耐久財受注、11月の製造業受注、12月の鉱工業生産指数は市場予想を上回りました。一方、1月の消費者物価指数、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月の小売売上高は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の1月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比13.0万人増で、市場予想の5.5万人増を上回りました。また、失業率は4.3%で、前月の4.4%から改善されました。雇用は強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

12月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、12月の中古住宅販売仮契約指数、1月の住宅市場指数、10月の新築住宅販売件数数、10月の住宅着工件は市場予想を下回りました。11月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.4%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという点では強気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、1月のFOMCでは4会合ぶりに政策金利を据え置きました。市場は、パウエル議長が在任中に追加利下げをする可能性は低いと見ています。ECBは、2月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、1月の金融政策決定会合では政策金利を0.75%に据え置きました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが20.17、PBRが1.81となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.0%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+0.7%で、こちらは3か月前より3.5ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇と歩調を合わせて上げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+5.6%となり、日経平均の割高幅は2820円から3040円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+2820円～+3540円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.85ポイントから1.95ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。

 

2月18日の米国市場では、12月の耐久財受注、12月の住宅着工件数、1月の鉱工業生産指数、FOMC議事要旨のほか、ムーディーズ、グローバル・ペイメンツ、ベリスク・アナリティックスなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、AI関連投資やソフトウエア事業の先行きも相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを20円ほど下回り、下値は想定ラインを840円ほど上回りました。目先はボリンジャーバンド+2σ-300円（現在57510円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ（現在56190円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、30を上回る高水準にあります。信用の売り圧力は、弱まりました。日経平均は、ボリンジャーバンド+1σを下回らずに反発しました。きょうのところは、年初来の勢いは維持されていると考えてよさそうです。

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[2026/02/17]今後の日経平均の見通し

[市況]

2月16日、米国市場は休場でした。2月17日の日経平均先物は、前日20円安で寄り付くと、午前中は50円高まで上昇したのち630円安まで下落幅を拡げ、午後は760円安から290円安と下落幅を縮めて、結局、290円安で取引を終えました。日経平均の終値は239円安の56566円で、出来高は22.75億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を3日連続で上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。

 

2月16日の米国はプレジデントデーの祝日で、株式市場は休場でした。

2月17日の日本市場では、総選挙後の相場の過熱感が引き続き意識され、主力株を中心に売りが優勢となりました。米ハイテク株安が自社ファンドの投資に悪影響を及ぼすとの懸念からソフトバンクグループが売られたことも指数の重石となりました。一方で、高市政権の経済政策への根強い期待は相場を下支えしました。日経平均は4日続落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+38.3%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+25.1%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

 

NYDowは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+22.3ポイントとプラス幅を縮め、日平均が12610円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+17.4ポイントとプラス幅を縮め、日経平均9840円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは29.82と前日より低下し、VIXは21.20と前日より上昇しました。両指数ともに、投資家が不安心理を強めているとされる20を上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.86、米国-0.54と日本が2.32ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.2、米国が+4.9)は1.7ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.62ポイント（日経平均換算で8030円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「南米や中東、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP改定値は前期比年率4.4%増で、速報値の4.3%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

2月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月のISM非製造業景況指数、1月のISM製造業景況指数、1月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、1月のニューヨーク連銀製造業景況指数、11月の耐久財受注、11月の製造業受注、12月の鉱工業生産指数は市場予想を上回りました。一方、1月の消費者物価指数、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月の小売売上高は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の1月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比13.0万人増で、市場予想の5.5万人増を上回りました。また、失業率は4.3%で、前月の4.4%から改善されました。雇用は強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

12月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、12月の中古住宅販売仮契約指数、1月の住宅市場指数、10月の新築住宅販売件数数、10月の住宅着工件は市場予想を下回りました。11月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.4%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという点では強気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、1月のFOMCでは4会合ぶりに政策金利を据え置きました。市場は、パウエル議長が在任中に追加利下げをする可能性は低いと見ています。ECBは、2月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、1月の金融政策決定会合では政策金利を0.75%に据え置きました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが20.07、PBRが1.80となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.0%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+0.7%で、こちらは3か月前より4.2ポイント改善されています。

[今後の見通し]

前日の米国市場は休場でしたが、日経平均は下落しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+5.3%となり、日経平均の割高幅は3200円から2820円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+2820円～+3870円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.91ポイントから1.85ポイントに縮小しました。ドル円相場は方向感なく推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。

 

2月17日の米国市場では、2月のニューヨーク連銀製造業景況指数や、2月の住宅市場指数のほか、メドトロニック、パロアルト・ネットワークス、バルカン・マテリアルズ、ラボラトリーコープ、DTEエナジーなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、AI関連投資やソフトウエア事業の先行きも相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを580円ほど下回り、下値は想定ラインを70円ほど上回りました。目先はボリンジャーバンド+2σ-400円（現在57110円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ-300円（現在55670円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、30を上回る高水準にあります。信用の売り圧力は、強まりました。日経平均は4日続落しました。ボリンジャーバンド+1σの上を維持できるかどうかが、年初来の勢いを保てるかどうかの目安となるでしょう。

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[2026/02/16]今後の日経平均の見通し

[市況]

2月13日、NYDowは小幅上昇し、NASDAQは下落しました。2月16日の日経平均先物は、前日550円高で寄り付くと、午前中は590円高から200円安と下落に転じ、午後は190円安から90円高の間で上下して、結局、90円安で取引を終えました。日経平均の終値は135円安の56806円で、出来高は24.70億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を2日連続で上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。

 

2月13日の米国市場では、1月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことから、FRBが追加利下げに動きやすくなるとの見方が強まり、株買いにつながりました。ただ、3連休を控えて持ち高調整の売りや利益確定の売りも出やすく、相場の上値は限定的でした。アップルやエヌビディアといった主力ハイテク株への売りも重石となりました。結局、NYDowは3日ぶりに反発し、NASDAQは4日続落しました。

2月16日の日本市場では、総選挙後の急騰の反動で、利益確定の売りが優勢となりました。2025年10～12月期のGDP速報値が市場予想を下回ったことも投資家心理の重石となりました。ただ、日本株の先高観は根強く、下値では押し目買いが入って相場を支えました。日経平均は3日続落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+40.6%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+26.0%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

 

NYDowは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+23.1ポイントとプラス幅を縮め、日平均が13120円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+18.2ポイントとプラス幅を縮め、日経平均10340円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは31.03と前日より低下し、VIXも20.60と前日より低下しました。両指数ともに、投資家が不安心理を強めているとされる20を上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.65、米国-0.51と日本が2.14ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.2、米国が+4.9)は1.7ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.44ポイント（日経平均換算で5660円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「南米や中東、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP改定値は前期比年率4.4%増で、速報値の4.3%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

2月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月のISM非製造業景況指数、1月のISM製造業景況指数、1月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、1月のニューヨーク連銀製造業景況指数、11月の耐久財受注、11月の製造業受注、12月の鉱工業生産指数は市場予想を上回りました。一方、1月の消費者物価指数、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月の小売売上高は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の1月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比13.0万人増で、市場予想の5.5万人増を上回りました。一方、失業率は4.3%で、前月の4.4%から改善されました。雇用は強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

12月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、12月の中古住宅販売仮契約指数、1月の住宅市場指数、10月の新築住宅販売件数数、10月の住宅着工件は市場予想を下回りました。11月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.4%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという点では強気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、1月のFOMCでは4会合ぶりに政策金利を据え置きました。市場は、パウエル議長が在任中に追加利下げをする可能性は低いと見ています。ECBは、2月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、1月の金融政策決定会合では政策金利を0.75%に据え置きました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが20.61、PBRが1.83となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.9%となり、これは3か月前より0.2ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は-1.3%で、こちらは3か月前より4.4ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前週末のNYDowが上昇したにもかかわらず下落しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+6.0%となり、日経平均の割高幅は3490円から3200円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+3200円～+3870円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.91ポイントから1.85ポイントに縮小しました。ドル円相場は方向感なく推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。

 

2月16日の米国はプレジデントデーの祝日で、株式市場は休場です。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを230円ほど下回り、下値は想定ラインを450円ほど上回りました。目先はボリンジャーバンド+2σ（現在57350円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ+100円（現在55900円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、30を上回る高水準にあります。信用の売り圧力は、強まりました。日経平均は3日続落しましたが、下値は限定的であり、上昇中のボリンジャーバンド+2σに沿った動きが続く可能性はまだ残されています。

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