[2026/1/18]今週の日経平均の見通し

 [ファンダメンタル視点]

先週の米国市場では、イラン情勢の悪化、FRBパウエル議長への刑事捜査、クレジットカードの手数料の制限問題など、不透明要素が嫌気されて、株価指数は週間では下落しました。

週間変動率　NYダウ:-0.29%,NASDAQ:-0.66%, S&P500:-0.38%.

 

一方、中長期的なリスクとしてはウクライナ紛争の長期化懸念、米政権の関税政策、金利上昇などによる金融不安と世界経済の減速懸念、不動産バブル崩壊と中国の景気減速懸念があります。また、このことから、スタグフレーションの到来も懸念されています。さらに、中南米、東アジア、中東の地政学的リスクにも引き続き注意が必要です。

 

日米市場のイールド・スプレッドの差は、2026年のOECDの名目GDP予想値を考慮すると、日本市場が0.82ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500のPERが23.0に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PERの20.4との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。

日米市場が均衡するためには、次の条件が必要です。

現在の日経平均の価格に対して、2026年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに0.82ポイント拡大する。（日本が下方修正又は米国が上方修正される）。又は、日経平均採用銘柄の今期予想PERが24.4程度になる。又は、日経平均が64,670円程度となる。

結果的に、中長期的に日本市場は10,730円ほど割安です。

 

ファンダメンタルからは、日本市場は米国市場に比べ、10,730円ほど魅力に欠けるとも言えます。先週、日本市場の弱さは縮小しました。

      

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇

②従来以上の今期の予想増益率のUP

③日米の金利差の拡大による一段の円安

④OECDによる日本の2026年GDP予測値（現在+2.5%）の上方修正

⑤外人の買い越し

 

先週の動きを見ると、

①  先週のNYDowの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。今週は、NYダウが25日線の上を維持できるか否かに注目。

②  決算の発表の結果、日経225採用銘柄のROE予想値は+8.9%となりました。3ヶ月前に比べて同水準です。利益伸び率は-3.1%となりました。3ヶ月前に比べて+3.5%ポイント改善しています。

③  米国の長期金利は上昇したものの、日米間の金利差は2. 09から2. 05と縮小し、ドル円は157円台から159台の範囲で、もみあいました。ドル・インデックスは週間で+0.24%上昇しました。

④  OECDの日米の2026年の名目GDP伸び率は、日本が+2.5%で、米国は+4.3%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.8ポイント劣ります。

⑤  1月1週は買い越しで、1月2週は買い越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。先週は、5つのポイントのうち、⑤が強気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

 

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に14.8%ポイント（日経平均に勘算すると7980円程度）割高です。一方、NYDowとの200日線乖離率差では、中長期的に15.4%ポイント（日経平均に勘算すると8310円程度）割高です。

 

日本市場はNYダウとNASDAQより強い状態です。米国市場のボラティリティーを示す指標である VIX は、週間で 15.9と上昇しました。 日経 VI は 週間で 30.0と上昇しました。米国市場は” 楽観的”状態で日本市場は”高所恐怖症”状態です。

 

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには"青信号”が点灯しています。

日経平均は一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+39.0％となり、200日移動平均線乖離率は+25.0%となりました。3つの要因がプラスですので、中期トレンドには"青信号“が点灯しています。

                                                        

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。

米国市場は、短期的には"黄信号”で、中期的には"青信号”が点灯しています。

 

[今週の見通し]

米国市場では、FRBによる今年の利下げ頻度、最高裁によるトランプ関税の違憲判断、ドンロー主義を推し進めることの市場への影響などが当面の強い関心事と考えられます。

 

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期はもみあいです。

日本市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。

 

為替市場を分析すると、2025年4月につけた139円をボトムに円安方向に転換しています。今週は156円台から158円台が想定されます。

 

今週の米国市場では、個人所得・支出（PCE物価指数を含む）と第3四半期GDPの改定値が注目されます。その他、S&P購買担当者景気指数（PMI）やミシガン大学消費者調査など先行指標も発表予定です。決算発表では、ネットフリックス、3M、J&J、ビザ、インテル、P&G、ネクステラ・エナジーなどの決算が予定されています。

世界的には、ユーロ圏・英国・日本のPMI、英国のインフレ率、失業率、小売売上高、中国の年間GDP確定値が発表されます。また、日本銀行は金融政策を決定します。

 

先週の日経平均は想定範囲を上振れしました。上値は110円上回り、下値は1030円上回りました。

今週の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド+2σ(現在54110円近辺）で、下値がボリンジャーバンド+1σ（現在52620円）の間での動きが想定されます。

                            

今週の日経平均は、急騰後でもあり、米国市場が上昇基調を確認するまでは、もみ合う展開となりそうです。

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[2026/01/16]今後の日経平均の見通し

[市況]

1月15日、NYDowとNASDAQは上昇しました。1月16日の日経平均先物は、前日170円安で寄り付くと、午前中は30円安から440円安の間で上下し、午後は310円安から30円安と下落幅を縮めて、結局、140円安で取引を終えました。日経平均の終値は174円安の53936円で、出来高は24.14億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態ですが、買われ過ぎの水準です。

空売り比率は、5日平均と一致しました。個別銘柄への信用の売り圧力は、やや強まりました。

 

1日15日の米国市場では、ゴールドマン・サックスの好決算を受けて金融株が買われ、相場を押し上げました。また、台湾TSMCの好決算を受けて半導体関連株にも買いが向かいました。イラン情勢の悪化を受けて続いていた原油先物相場の上昇が一服したことも投資家心理の改善につながりました。NYDowとNASDAQは反発しました。

1月16日の日本市場では、解散総選挙観測を背景とした急ピッチな相場上昇の反動で、引き続き利益確定の売りが優勢となりました。もっとも、日本株の先高観は根強く、海外短期筋による株価指数先物への買いが断続的に入って指数を支えました。日経平均は続落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+39.0%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+25.0%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

 

NYDowは、25日線と200日線の上にあり、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドには青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+14.3ポイントとプラス幅を縮め、日平均が7710円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+15.0ポイントとプラス幅を縮め、日経平均8090円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは30.03と前日より低下し、VIXも15.84と前日より低下しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を大きく上回り、30に達しています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.74、米国-0.15と日本が2.59ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.5、米国が+4.3)は1.8ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.79ポイント（日経平均換算で10380円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「南米や中東、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP速報値は前期比年率4.3%増で、市場予想の3.2%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

11月の小売売上高、1月のミシガン大学消費者信頼感指数、12月のISM非製造業景況指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数、11月のニューヨーク連銀製造業景況指数、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、8月の耐久財受注、7月の製造業受注は市場予想を上回りました。一方、12月の消費者物価指数、12月のISM製造業景況指数、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、8月の鉱工業生産指数は市場予想を下回りました。経済指標は8勝4負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比5.0万人増で、市場予想の7.3万人増を下回りました。一方、失業率は4.4%で、前月の4.6%から改善されました。雇用は中立的で、FRBの利下げペースに影響を与えるほどではないと受け止められています。

 

米国の住宅関連の指標は：

12月の中古住宅販売件数、11月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を上回りました。また、12月の住宅市場指数は市場予想と一致しました。一方、10月の新築住宅販売件数数、10月の住宅着工件は市場予想を下回りました。10月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.3%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は4勝2負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは12月のFOMCで0.25%の追加利下げを決定しました。ただ、次回会合の政策の方向性には慎重さを滲ませています。ECBは、12月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、12月の金融政策決定会合で0.25%の利上げを決定しました。ただ、声明文では今後の利上げについて言及を避けました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが20.35、PBRが1.81となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.9%となり、これは3か月前と同水準です。また、今期予想利益の伸率は-3.0%で、こちらは3か月前より6.6ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが上昇したにもかかわらず下落しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+2.6%となり、日経平均の割高幅は1890円から1360円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+930円～+1890円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.99ポイントから1.99ポイントと横ばいでした。ドル円相場はもみあいました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。

 

1月16日の米国市場では、12月の鉱工業生産指数や、1月の住宅市場指数のほか、M&Tバンク、リージョンズファイナンシャル、FNCファイナンシャル、ステート・ストリートなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、AI関連投資の先行きや長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを480円ほど下回り、下値は想定ラインを300円ほど上回りました。目先はボリンジャーバンド+2σ+100円（現在54210円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ+400円（現在53020円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、依然として30を上回る高水準にあります。また、信用の売り圧力は、やや強まりました。日経平均は続落し、ボリンジャーバンド+2σを下回りました。ボリンジャーバンド+2σに沿った動きが続くか、下離れするか、正念場となりました。

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[2026/01/15]今後の日経平均の見通し

[市況]

1月14日、NYDowとNASDAQは下落しました。1月15日の日経平均先物は、前日340円安で寄り付くと、午前中は210円安から590円安の間で上下し、午後は560円安から130円安と下落幅を縮めて、結局、140円安で取引を終えました。日経平均の終値は230円安の54110円で、出来高は24.45億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態ですが、買われ過ぎの水準です。

空売り比率は、5日平均を3日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱い状態です。

 

1日14日の米国市場では、中国当局がエヌビディアのAI半導体「H200」の輸入を許可していない旨が伝わったことや、同当局が国内企業に対し、米国とイスラエルの企業が手掛けたサイバーセキュリティーソフトの使用をやめるよう指示したことなどが懸念材料となり、売りが優勢となりました。イラン情勢やグリーンランドの領有権をめぐる不透明感も、引き続き投資家心理の重石となりました。NYDowとNASDAQは続落しました。

1月15日の日本市場では、足元の急ピッチな株高を受けて高値警戒感が意識されるなか、地政学的リスクを背景に前日の米株式市場が下落した流れが引き継がれ、利益確定の売りが優勢となりました。もっとも、解散総選挙によって高市政権の政策推進力が高まるとの期待は根強く、取引終了にかけては次第に下げ渋る展開となりました。日経平均は4営業日ぶりに反落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+40.8%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+25.7%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

 

NYDowは、25日線と200日線の上にありますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも、25日線と200日線の上にありますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドには青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+15.1ポイントとプラス幅を拡げ、日平均が8170円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+16.2ポイントとプラス幅を縮め、日経平均8770円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは30.25と前日より上昇し、VIXも16.75と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を大きく上回り、30に達しています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.79、米国-0.17と日本が2.62ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.5、米国が+4.3)は1.8ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.82ポイント（日経平均換算で10830円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「南米や中東、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP速報値は前期比年率4.3%増で、市場予想の3.2%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

1月のミシガン大学消費者信頼感指数、12月のISM非製造業景況指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数、11月のニューヨーク連銀製造業景況指数、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、8月の耐久財受注、7月の製造業受注は市場予想を上回りました。一方、12月の消費者物価指数、12月のISM製造業景況指数、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、10月の小売売上高、8月の鉱工業生産指数は市場予想を下回りました。経済指標は7勝5負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比5.0万人増で、市場予想の7.3万人増を下回りました。一方、失業率は4.4%で、前月の4.6%から改善されました。雇用は中立的で、FRBの利下げペースに影響を与えるほどではないと受け止められています。

 

米国の住宅関連の指標は：

11月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を上回りました。また、12月の住宅市場指数、11月の中古住宅販売件数は市場予想と一致しました。一方、10月の新築住宅販売件数数、10月の住宅着工件は市場予想を下回りました。10月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.3%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は4勝2負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは12月のFOMCで0.25%の追加利下げを決定しました。ただ、次回会合の政策の方向性には慎重さを滲ませています。ECBは、12月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、12月の金融政策決定会合で0.25%の利上げを決定しました。ただ、声明文では今後の利上げについて言及を避けました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが20.22、PBRが1.80となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.9%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は-3.0%で、こちらは3か月前より6.8ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの下落と歩調を合わせて下げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+3.7%となり、日経平均の割高幅は1740円から1890円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+100円～+1890円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.00ポイントから1.99ポイントに縮小しました。ドル円相場は円高方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。

 

1月14日の米国市場では、12月の小売売上高、12月の生産者物価指数（PPI）、12月の中古住宅販売件数のほか、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、AI関連投資の先行きや長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを670円ほど下回り、下値は想定ラインを160円ほど上回りました。目先はボリンジャーバンド+2σ+500円（現在54250円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+2σ-700円（現在53050円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、依然として30を上回る高水準にあります。一方、信用の売り圧力は、弱い状態です。きょうの日経平均は反落しましたが、ボリンジャーバンド+2σに沿った動きはまだ続く可能性が高そうです。

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[2026/01/14]今後の日経平均の見通し

[市況]

1月13日、NYDowとNASDAQは下落しました。1月14日の日経平均先物は、前日240円高で寄り付くと、午前中は80円高から760円高と上昇幅を拡げ、午後は790円高から410円高の間で上下して、結局、580円高で取引を終えました。日経平均の終値は792円高の54341円で、出来高は24.70億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態ですが、買われ過ぎの水準です。

空売り比率は、5日平均を2日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱い状態です。

 

1日13日の米国市場では、高値警戒感があるなか、反政府デモが続くイランに米軍が軍事介入する可能性が意識され、利益確定の売りが優勢となりました。JPモルガン・チェース、ビザ、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、セールスフォースなど、個別に懸念材料の出た銘柄にも売りが向かい、指数の重石となりました。結局、NYDowは4営業日ぶりに反落し、NASDAQも3営業日ぶりに反落しました。

1月14日の日本市場では、衆院解散観測を背景に、高市政権の財政拡張的な政策への期待が引き続き相場の追い風となり、半導体や防衛関連といった、いわゆる「高市銘柄」を中心に、買いが向かいました。ただ、高値警戒感から利益確定の売りも出やすく、午後は伸び悩む展開となりました。日経平均は3日続伸し、連日で最高値を更新しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+43.1%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+26.5%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が点灯しています。中期トレンドにも青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+14.6ポイントとプラス幅を拡げ、日平均が7930円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+16.8ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均9130円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは29.70と前日より上昇し、VIXも15.98と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を依然として大きく上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.74、米国-0.14と日本が2.60ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.5、米国が+4.3)は1.8ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.80ポイント（日経平均換算で10600円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「南米や中東、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP速報値は前期比年率4.3%増で、市場予想の3.2%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

1月のミシガン大学消費者信頼感指数、12月のISM非製造業景況指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数、11月のニューヨーク連銀製造業景況指数、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、8月の耐久財受注、7月の製造業受注は市場予想を上回りました。一方、12月の消費者物価指数、12月のISM製造業景況指数、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、10月の小売売上高、8月の鉱工業生産指数は市場予想を下回りました。経済指標は7勝5負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比5.0万人増で、市場予想の7.3万人増を下回りました。一方、失業率は4.4%で、前月の4.6%から改善されました。雇用は中立的で、FRBの利下げペースに影響を与えるほどではないと受け止められています。

 

米国の住宅関連の指標は：

11月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を上回りました。また、12月の住宅市場指数、11月の中古住宅販売件数は市場予想と一致しました。一方、10月の新築住宅販売件数数、10月の住宅着工件は市場予想を下回りました。10月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.3%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は4勝2負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは12月のFOMCで0.25%の追加利下げを決定しました。ただ、次回会合の政策の方向性には慎重さを滲ませています。ECBは、12月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、12月の金融政策決定会合で0.25%の利上げを決定しました。ただ、声明文では今後の利上げについて言及を避けました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが20.36、PBRが1.81となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.9%となり、これは3か月前と同水準です。また、今期予想利益の伸率は-2.8%で、こちらは3か月前より6.6ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが下落したにもかかわらず上昇しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+3.4%となり、日経平均の割高幅は930円から1740円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-320円～+1740円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.03ポイントから2.00ポイントに縮小しましたが、ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。日経平均も同様に、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。

 

1月14日の米国市場では、12月の小売売上高、12月の生産者物価指数（PPI）、12月の中古住宅販売件数のほか、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、AI関連投資の先行きや長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを170円ほど上回り、下値は想定ラインを790円ほど上回りました。目先はボリンジャーバンド+3σ-300円（現在54220円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+2σ-200円（現在53100円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、依然として20を上回る高水準にあります。一方、信用の売り圧力は、弱い状態です。日経平均は続伸し、連日で最高値を更新しました。引き続き、ボリンジャーバンド+2σに沿った動きが期待できそうです。

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[2026/01/13]今後の日経平均の見通し

[市況]

1月12日、NYDowとNASDAQは上昇しました。1月13日の日経平均先物は、前日270円高で寄り付くと、午前中は270円高から350円安と下落に転じ、午後は60円安から380円安の間で上下して、結局、130円安で取引を終えました。日経平均の終値は1609円高の53549円で、出来高は27.39億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態ですが、買われ過ぎの水準です。

空売り比率は、5日平均を4日ぶりに下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱まりました。

 

1日12日の米国市場では、パウエルFRB議長が刑事捜査の対象になったとの報道を受けて売りが先行しましたが、投資家心理への影響は限定的で、次第に半導体関連などAI関連銘柄への買いが優勢となりました。一方、トランプ大統領がクレジットカードの金利に10%の制限を設ける考えを示したことを受け、金融株には売りが向かいました。NYDowは3日続伸し、NASDAQも続伸しました。

1月13日の日本市場では、衆院解散が近いとの観測を背景に、政権基盤の安定や財政拡張路線への期待が高まり、値がさ株を中心に先物主導で買いが優勢となりました。外国為替市場で円安ドル高が進行したことも追い風となりました。日経平均は大幅に続伸し、およそ2か月ぶりに最高値を更新しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+38.9%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+24.9%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が点灯しています。中期トレンドにも青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+12.7ポイントとプラス幅を拡げ、日平均が6800円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+14.2ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均7600円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは28.85と前日より上昇し、VIXは15.11と前日より低下しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を依然として大きく上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.81、米国-0.12と日本が2.69ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.5、米国が+4.3)は1.8ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.89ポイント（日経平均換算で11630円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「南米や中東、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP速報値は前期比年率4.3%増で、市場予想の3.2%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

1月のミシガン大学消費者信頼感指数、12月のISM非製造業景況指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数、11月のニューヨーク連銀製造業景況指数、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、8月の耐久財受注、7月の製造業受注は市場予想を上回りました。一方、12月のISM製造業景況指数、11月の消費者物価指数、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、10月の小売売上高、8月の鉱工業生産指数は市場予想を下回りました。経済指標は7勝5負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比5.0万人増で、市場予想の7.3万人増を下回りました。一方、失業率は4.4%で、前月の4.6%から改善しました。雇用は強弱両面あり、中立的で、FRBの利下げペースに影響を与えるほどではないと受け止められています。

 

米国の住宅関連の指標は：

11月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を上回りました。また、12月の住宅市場指数、11月の中古住宅販売件数は市場予想と一致しました。一方、10月の新築住宅販売件数数、10月の住宅着工件は市場予想を下回りました。10月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.3%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は4勝2負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは12月のFOMCで0.25%の追加利下げを決定しました。ただ、次回会合の政策の方向性には慎重さを滲ませています。ECBは、12月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、12月の金融政策決定会合で0.25%の利上げを決定しました。ただ、声明文では今後の利上げについて言及を避けました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが20.14、PBRが1.79となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.9%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は-3.2%で、こちらは3か月前より6.6ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇率以上に上げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+1.8%となり、日経平均の割高幅は1460円から930円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-320円～+1460円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.08ポイントから2.03ポイントに縮小しましたが、ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。日経平均も同様に、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。

 

1月13日の米国市場では、12月の消費者物価指数（CPI）のほか、デルタ航空、JPモルガン・チェース、バンクオブニューヨークメロンなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、AI関連投資の先行きや長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを900円ほど上回り、下値は想定ラインを830円ほど上回りました。目先はボリンジャーバンド+3σ-200円（現在53510円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+2σ-300円（現在52410円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、依然として20を上回る高水準にあります。一方、信用の売り圧力は弱まりました。日経平均は大幅に続伸し、11月4日の高値を大きく上回りました。ここからは、ボリンジャーバンド+2σに沿った動きが期待できそうです。

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