[2026/11/06]今後の日経平均の見通し

[市況]

11月5日、NYDowとNASDAQは大幅下落しました。11月6日の日経平均先物は、前日比3880円安で寄り付くと、午前中は4410円安から2730円安と下落幅を縮め、午後は2960円安から3770円安の間で上下して、結局、3510円安で取引を終えました。日経平均の終値は3643円安の57434円で、出来高は43.06億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態ですが、売られ過ぎの水準です。

空売り比率は、5日平均を上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。

 

11月5日の米国市場では、中間選挙でAI規制に前向きな民主党が大勝したことから、データセンターをはじめとしたAIインフラの建設や半導体需要が減速するとの観測が強まり、AI・半導体関連を中心とした幅広い銘柄に売りが膨らみました。NYDowは大幅に反落し、NASDAQは3日ぶりに急反落しました。

11月6日の日本市場では、前日の米株式市場が全面安となった流れを受け、AI・半導体関連を中心とした幅広い銘柄に売りが膨らみました。台湾加権指数や韓国総合株価指数（KOSPI）が下落したことも重石となり、投資家の押し目買い意欲は低調でした。日経平均は大幅に5日続落し、およそ7か月ぶりの安値をつけました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は-31.5%とマイナス幅を拡げ、200日線との乖離率も-7.3%とマイナス幅を拡げました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の下にあります。

 

NYDowは、200日線の上にありますが、9日線と25日線を下回りました。一目均衡表では雲の下に抜けました。NASDAQは、9日線と25日線の下にあり、200日線を下回りました。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドには黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、-4.1ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が2350円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの差は、-8.9ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が5110円ほど割安であることを示しています。

 

日経VIは44.60と前日より上昇し、VIX指数も28.18と前日より上昇しました。両指数ともに、投資が不安を強めているとされる目安の20を大きく上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-4.11、米国-0.36と日本が3.75ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.9、米国が+5.8)は2.9ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.85ポイント（日経平均換算で8260円程度）割安の状態です。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP速報値は前期比年率3.4%増で、市場予想の3.2%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、主力IT企業の間でも明暗が分かれる展開となっています。

 

米国の経済指標は：

10月のISM製造業景況指数、10月のニューヨーク連銀製造業景況指数、9月の耐久財受注、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、10月のミシガン大学消費者信頼感指数、9月の鉱工業生産指数、9月の小売売上高、9月の消費者物価指数は市場予想を上回りました。また、8月の製造業受注は市場予想と一致しました。一方、10月のISM非製造業景況指数、10月のシカゴ購買部協会景気指数、10月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。

 

米国の9月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比2.9万人増で、市場予想の8.4万人増を下回りました。また、失業率は4.2%で、前月の4.1%から悪化しました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

9月の新築住宅販売件数、8月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を上回りました。一方、8月の中古住宅販売件数、8月の住宅着工件数、9月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。8月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+2.7%で、市場予想の+2.6%を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、10月のFOMCでは、より多くのデータの蓄積が必要だとして、追加利上げを見送りました。ECBも、10月の理事会では、前回会合での追加利上げの効果を見極めたいとして、中銀預金金利を2.5%に据え置きました。日銀も、10月の金融政策決定会合では追加利上げを見送りました。一方で、ETFの売却ペースを27年1月から加速する方針を示しました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが14.86、PBRが1.69となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは11.4%となり、これは3か月前より0.7ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+22.2%で、こちらは3か月前より7.4ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの下落と歩調を合わせて大幅に下落しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-11.0%となり、日経平均の割安幅は6520円から7190円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-7190円～-2970円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.09ポイントから2.21ポイントに拡大しました。ドル円相場は方向感なく推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的にも下降トレンドです。

 

11月6日の米国市場では、10月の雇用統計、11月のミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）のほか、モデルナ、チャーター・コミュニケーションズ、ヒューマナなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、長期金利や原油価格の推移も相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを1640円ほど下回り、下値は想定ラインを2210円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド-2σ+1600円（現在60350円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-3σ+1500円（現在57000円近辺）が下値の目安となります。

 

日経平均は、大幅に続落しました。米AIデータセンター問題に出口が見えるまでは、ボリンジャーバンド-2σラインに沿った動きが続きそうです。

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[2026/11/05]今後の日経平均の見通し

[市況]

11月4日、NYDowとNASDAQは大幅上昇しました。11月5日の日経平均先物は、前日比800円高で寄り付くと、午前中は820円高から1020円安と急速に下落に転じ、午後は320円安から1560円安とマイナス幅を拡げて、結局、1530円安で取引を終えました。日経平均の終値は1110円安の61077円で、出来高は39.58億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱まりました。

 

11月4日の米国市場では、中間選挙の大勢が決したことから、材料出尽くし感が広がり、主要ハイテク株や消費関連株、金融株など幅広い銘柄に運用リスクをとる動きが優勢となりました。原油先物相場が下落したことも追い風となりました。一方、民主党の勝利によってAI規制が強まるとの観測から、AI関連銘柄の一角は売りに押されました。NYDowは大幅に反発し、NASDAQは続伸しました。

11月5日の日本市場では、前日の米株高を受けて買いが先行しましたが、米民主党の勝利によりAIインフラ整備や半導体需要が減速するとの観測から、次第にAI・半導体関連株に売りが膨らみ、指数を下押ししました。台湾加権指数や韓国総合株価指数（KOSPI）の下落も重石となりました。日経平均は大幅に4日続落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は-15.1%とマイナス幅を拡げ、200日線との乖離率は-1.4%とマイナスに転換しました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスとなり、中期トレンドも黄信号から赤信号に変わりました。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線と25日線の下にあり、200日線を下回りました。

 

NYDowは、200日線の上にあり、9日線と25日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に出ました。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、-3.8ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が2320円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの差は、-6.7ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が4090円ほど割安であることを示しています。

 

日経VIは33.56と前日より上昇し、VIX指数は16.61と前日より低下しました。日経VIは、投資が不安を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-3.72、米国-0.35と日本が3.37ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.9、米国が+5.8)は2.9ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.46ポイント（日経平均換算で4720円程度）割安の状態です。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP速報値は前期比年率3.4%増で、市場予想の3.2%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、主力IT企業の間でも明暗が分かれる展開となっています。

 

米国の経済指標は：

10月のISM製造業景況指数、10月のニューヨーク連銀製造業景況指数、9月の耐久財受注、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、10月のミシガン大学消費者信頼感指数、9月の鉱工業生産指数、9月の小売売上高、9月の消費者物価指数は市場予想を上回りました。また、8月の製造業受注は市場予想と一致しました。一方、10月のISM非製造業景況指数、10月のシカゴ購買部協会景気指数、10月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。

 

米国の9月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比2.9万人増で、市場予想の8.4万人増を下回りました。また、失業率は4.2%で、前月の4.1%から悪化しました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

9月の新築住宅販売件数、8月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を上回りました。一方、8月の中古住宅販売件数、8月の住宅着工件数、9月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。8月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+2.7%で、市場予想の+2.6%を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、10月のFOMCでは、より多くのデータの蓄積が必要だとして、追加利上げを見送りました。ECBも、10月の理事会では、前回会合での追加利上げの効果を見極めたいとして、中銀預金金利を2.5%に据え置きました。日銀も、10月の金融政策決定会合では追加利上げを見送りました。一方で、ETFの売却ペースを27年1月から加速する方針を示しました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが15.46、PBRが1.75となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは11.3%となり、これは3か月前より0.6ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+21.3%で、こちらは3か月前より6.7ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが上昇したにもかかわらず、大幅に下落しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-9.9%となり、日経平均の割安幅は3480円から6520円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-6520円～-2970円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.13ポイントから2.09ポイントに縮小しました。ドル円相場は方向感なく推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的にも下降トレンドです。

 

11月5日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数のほか、エアビーアンドビー、タペストリー、キンバリー・クラーク、ラルフ・ローレン、アカマイ・テクノロジーズ、シグナなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、長期金利や原油価格の推移も相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを740円ほど下回り、下値は想定ラインを140円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ（現在62790円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ+200円（現在60150円近辺）が下値の目安となります。

 

日経平均は、選挙後の米国市場が上昇したにもかかわらず、大幅に続落しました。ただ、TOPIXは上昇しています。日経平均が反転するには、何よりもAI・半導体関連株が見直されることが必須のようです。

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[2026/11/04]今後の日経平均の見通し

[市況]

11月3日、NYDowは下落し、NASDAQは上昇しました。11月4日の日経平均先物は、前日比930円高で寄り付くと、午前中は950円高から1510円安と急速に下落に転じ、午後は2120円安から190円高とプラス圏に戻して、結局、190円高で取引を終えました。日経平均の終値は893円安の62188円で、出来高は35.13億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態ですが、売られ過ぎの水準です。

空売り比率は、5日平均を3日ぶりに上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。

 

11月3日の米国市場では、中間選挙の結果判明を前に様子見ムードが強まり、メルク、ホーム・デポ、ウォルマートなど、景気敏感株やディフェンシブ株に売りが出ました。長期金利の上昇も重石となりました。一方、マイクロソフトやアマゾン・ドット・コム、エヌビディアなど、足元で下げていたAI関連株には買いが入り、相場の支えとなりました。結局、NYDowは反落し、NASDAQは4営業日ぶりに反発しました。

11月4日の日本市場では、米中間選挙でAI規制に前向きとされる民主党が上下両院で優勢と伝わり、AI・半導体関連銘柄に売りが膨らみました。ただ、午後に入ると、いったん売り材料は出尽くしたとの見方から買い戻しの動きが強まり、6万円の大台割れが近付いていた日経平均は、大引けにかけて急速に下げ渋りました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は-10.3%とマイナス幅を拡げ、200日線との乖離率は+0.5%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素のうち2つがマイナスであり、中期トレンドには黄信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。

 

NYDowは、200日線の上にありますが、9日線の下にあり、25日線を下回りました。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQも、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドには黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、-0.5ポイントとマイナスに転換し、日経平均が310円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの差は、-1.7ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が1060円ほど割安であることを示しています。

 

日経VIは24.98と前日より低下し、VIX指数は20.83と前日より上昇しました。両指数ともに、投資が不安を強めているとされる目安の20を上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-3.57、米国-0.26と日本が3.31ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.9、米国が+5.8)は2.9ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.40ポイント（日経平均換算で4200円程度）割安の状態です。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP速報値は前期比年率3.4%増で、市場予想の3.2%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、主力IT企業の間でも明暗が分かれる展開となっています。

 

米国の経済指標は：

10月のISM製造業景況指数、10月のニューヨーク連銀製造業景況指数、9月の耐久財受注、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、10月のミシガン大学消費者信頼感指数、9月の鉱工業生産指数、9月の小売売上高、9月の消費者物価指数は市場予想を上回りました。また、8月の製造業受注は市場予想と一致しました。一方、10月のシカゴ購買部協会景気指数、10月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、9月のISM非製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。

 

米国の9月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比2.9万人増で、市場予想の8.4万人増を下回りました。また、失業率は4.2%で、前月の4.1%から悪化しました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

9月の新築住宅販売件数、8月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を上回りました。一方、8月の中古住宅販売件数、8月の住宅着工件数、9月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。8月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+2.7%で、市場予想の+2.6%を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、10月のFOMCでは、より多くのデータの蓄積が必要だとして、追加利上げを見送りました。ECBも、10月の理事会では、前回会合での追加利上げの効果を見極めたいとして、中銀預金金利を2.5%に据え置きました。日銀も、10月の金融政策決定会合では追加利上げを見送りました。一方で、ETFの売却ペースを27年1月から加速する方針を示しました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが15.70、PBRが1.77となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは11.3%となり、これは3か月前より0.6ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+21.2%で、こちらは3か月前より7.4ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの下落率以上に下げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-5.3%となり、日経平均の割安幅は4070円から3480円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-4070円～-2650円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.17ポイントから2.13ポイントに縮小しました。ドル円相場は乱高下しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均も同様に、短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。

 

11月4日の米国市場では、10月のADP雇用統計、9月の貿易収支、10月のISM非製造業景況指数のほか、クアルコム、ウーバー・テクノロジーズ、マクドナルド、アフラック、モトローラ・ソリューションズ、メットライフ、CSVヘルス、ドアダッシュ、オールステートなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、長期金利や原油価格の推移も相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを1220円ほど下回り、下値は想定ラインを1700円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ+600円（現在63720円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ+700円（現在61130円近辺）が下値の目安となります。

 

日経平均は6万円の大台を割らずに戻す動きとなりました。米中間選挙通過後は上昇相場になりやすいというアノマリーもあり、この先は反転を期待したいところです。

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[2026/11/02]今後の日経平均の見通し

[市況]

10月30日、NYDowとNASDAQは下落しました。11月2日の日経平均先物は、前日比820円安で寄り付くと、午前中は930円安から20円安と下落幅を縮め、午後は240円高まで上昇したのち390円安とマイナス圏に戻して、結局、230円安で取引を終えました。日経平均の終値は208円安の63081円で、出来高は23.28億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を2日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱まりました。

 

10月30日の米国市場では、インテルの7～9月期決算で売上高が市場予想に届かなかったことや、「アンソロピックは上場直後には投資適格級の長期債格付けを取得できない」とのブラックストーンの見解が伝わったことなどを受け、AI投資の収益性や持続性に対する懸念が強まり、AIインフラ関連銘柄を中心に売りが広がりました。一方で、ディフェンシブ株や石油株には買いが向かいました。NYDowは続落し、NASDAQも大幅に続落しました。

11月2日の日本市場では、キオクシアが四半期決算と同時に発表した収益見通しが市場予想に届かなかったことから、同社株が急落し、指数を下押ししました。一方、好決算を発表した一部の半導体株には買いが入り、相場の支えとなりました。日経平均はプラス圏で推移する時間帯もありましたが、米国の中間選挙を目前に控えて様子見ムードも強まり、結局は続落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は-6.3%とマイナス幅を拡げ、200日線との乖離率は+2.0%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素のうち2つがマイナスであり、中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。

 

NYDowは、200日線の上にありますが、9日線と25日線を下回りました。一目均衡表では雲の下に抜けました。NASDAQも、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下に抜けました。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドには黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+0.7ポイントとプラスに転換し、日経平均が440円ほど割高であることを示しています。一方、NYDowとの差は、-0.2ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が130円ほど割安であることを示しています。

 

日経VIは35.72と前日より上昇し、VIX指数も19.42と前日より上昇しました。日経VIは、投資が不安を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-3.30、米国-0.26と日本が3.04ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.9、米国が+5.8)は2.9ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.13ポイント（日経平均換算で1420円程度）割安の状態です。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP速報値は前期比年率3.4%増で、市場予想の3.2%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、主力IT企業の間でも明暗が分かれる展開となっています。

 

米国の経済指標は：

10月のニューヨーク連銀製造業景況指数、9月の耐久財受注、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、10月のミシガン大学消費者信頼感指数、9月の鉱工業生産指数、9月の小売売上高、9月の消費者物価指数は市場予想を上回りました。また、8月の製造業受注は市場予想と一致しました。一方、10月のシカゴ購買部協会景気指数、10月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、9月のISM非製造業景況指数、9月のISM製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標8勝4負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。

 

米国の9月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比2.9万人増で、市場予想の8.4万人増を下回りました。また、失業率は4.2%で、前月の4.1%から悪化しました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

9月の新築住宅販売件数、8月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を上回りました。一方、8月の中古住宅販売件数、8月の住宅着工件数、9月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。8月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+2.7%で、市場予想の+2.6%を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、10月のFOMCでは、より多くのデータの蓄積が必要だとして、追加利上げを見送りました。ECBも、10月の理事会では、前回会合での追加利上げの効果を見極めたいとして、中銀預金金利を2.5%に据え置きました。日銀も、10月の金融政策決定会合では追加利上げを見送りました。一方で、ETFの売却ペースを27年1月から加速する方針を示しました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが16.51、PBRが1.81となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは11.0%となり、これは3か月前より0.4ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+17.8%で、こちらは3か月前より5.1ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前週末のNYDowの下落率ほどには下げませんでした。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-4.5%となり、日経平均の割安幅は3480円から2970円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-3880円～-2650円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.16ポイントから2.17ポイントに拡大しました。ドル円相場は方向感なく推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均も同様に、短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。

 

11月2日の米国市場では、10月のISM製造業景況指数のほか、アップル、エスティ・ローダー、パランティア・テクノロジーズ、マリオット・インターナショナル、オン・セミコンダクター、アイデックス・ラボラトリーズなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、長期金利や原油価格の推移も相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを960円ほど下回り、下値は想定ラインを830円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ+1200円（現在64580円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ+1300円（現在62090円近辺）が下値の目安となります。

 

日経平均は前週末の米国市場ほどには下げませんでした。米中間選挙通過後は上昇相場になりやすいというアノマリーもあり、週後半は反転を期待したいところです。

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[2026/11/01]今週の日経平均の見通し

 [ファンダメンタル視点]

先週の米国市場では、AI投資の収益化や持続性への不透明感が強まり、株価指数は週間では、下落しました。

週間変動率　NYダウ:-0.85%, NASDAQ:-2.00%, S&P500:-0.57%

 

一方、中長期的なリスクとしては中東の軍事衝突とウクライナ紛争の長期化懸念、原油高などによるインフレと金利上昇よる金融不安と世界経済の減速懸念、不動産バブル崩壊と中国の景気減速懸念があります。また、このことから、スタグフレーションの到来も懸念されています。さらに、中南米、東アジアの地政学的リスクにも引き続き注意が必要です。

 

日米市場のイールド・スプレッドの差は、2026年のOECDの名目GDP予想値を考慮すると、日本市場が0.16ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500のPERが19.3に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PERの16.4との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。

日米市場が均衡するためには、次の条件が必要です。

現在の日経平均の価格に対して、2026年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、0.16ポイント縮小する。（日本が上方修正又は米国が下方修正される）。又は、日経平均採用銘柄の今期予想PERが16.9程度になる。又は、日経平均が65,000円程度となる。

結果的に、中長期的に日本市場は1,710円ほど割安です。

ファンダメンタルからは、日本市場は米国市場に比べ、やや魅力に欠けるとも言えます。先週、日本市場は米国市場より、やや弱い状態です

      

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇

②従来以上の今期の予想増益率のUP

③日米の金利差の拡大による一段の円安

④OECDによる日本の2026年GDP予測値（現在+2.9%）の上方修正

⑤外人の買い越し

 

先週の動きを見ると、

①  先週のNYDowの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。NASDAQの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。今週は、NYDowが25日線の上に戻れるか否かに注目。

②  決算の発表の結果、日経225採用銘柄のROE予想値は+11.0%となりました。3ヶ月前に比て+0.4%ポイント改善しています。利益伸び率は+17.8%となりました。3ヶ月前に比べて5.1ポイント改善しています。

③  米国の長期金利は低下し、日米間の金利差は2.21から2.17と縮小したものの、ドル円は156円台から158円台で、円安方向に推移しました。ドル・インデックスは週間で+0.21%上昇しました。

④  OECDの日米の2026年の名目GDP伸び率は、日本が+2.9%で、米国は+5.8%と予想されていますので、この面では日本市場の方が2.9ポイント劣ります。

⑤  10月3週は買い越しでした。10月4週は買い越しだった可能性が高く、今週は売り越しが予想されます。先週は、5つのポイントのうち、①と③が強気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

 

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に1.1%ポイント（日経平均に勘算すると700円程度）割高です。一方、NYDowとの200日線乖離率差では、中長期的に0.2%ポイント（日経平均に勘算すると130円程度）割高です。

 

日本市場はNYダウとNASDAQよりやや弱い状態です。米国市場のボラティリティーを示す指標である VIX は、週間で 19.4と横ばいでした。 日経 VI は 週間で 33.8と低下しました。米国市場は” 恐怖”状態で日本市場は” 極度の恐怖”状態です。

 

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号”が点灯しています。

日経平均は一目均衡表の雲の下にあります。総合乖離率は-5.6％となり、200日移動平均線乖離率は+2.4%となりました。2つの要因がマイナスですので、中期トレンドには黄信号“が点灯しています。

                                                        

NYDowは、9日線と25日線の下にありますが、200日線の上にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQは、9日線と25日線の下にありますが、200日線の上にあります。一目均衡表では雲の下にあります。

米国市場は、短期的には"赤信号”で、中期的には"黄信号”が点灯しています。

 

[今週の見通し]

米国市場では、中東紛争の長期化にともなう長期金利上昇と原油高による景気後退懸念が当面の強い関心事と考えられます。

 

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期もみあいで、短期は下降トレンドです。

日本市場は中期もみあいで、短期は下降トレンドです。

 

為替市場を分析すると、2026年7月につけた163円をトップに円高方向に転換しています。今週は156円台から158円台が想定されます。

 

今週の米国市場では、中間選挙の行方を注視することになるでしょう。また、中東やウクライナをめぐる地政学的な情勢も引き続き注目されます。アップル、パランティア、AMD、マクドナルド、クアルコム、ウーバーといった主要企業が決算発表をする予定です。経済指標では雇用統計が最大の焦点となるほか、ISM製造業・非製造業景況感指数（PMI）、JOLTS求人件数、製造業受注、貿易統計、ミシガン大学消費者信頼感指数の速報値などが発表されます。世界的には、中国のPMI、ユーロ圏のインフレ統計なども注目されます。

 

先週の日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は1350円ほど下回り、下値は700円ほど上回りました。

今週の日経平均は想定範囲は、上値が25日線(現在66090円近辺）で、下値がボリンジャーバンド-2σ（現在61050円）の間での動きが想定されます。

                            

今週の日経平均は、ボリンジャーバンド-2σを大きく割り込むことなくリバウンド出来るかどうか、正念場となりそうです。

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