[2026/02/04]今後の日経平均の見通し

[市況]

2月3日、NYDowとNASDAQは下落しました。2月4日の日経平均先物は、前日590円安で寄り付くと、午前中は720円安から130円安と下落幅を縮め、午後は420円安から100円安の間で上下して、結局、100円安で取引を終えました。日経平均の終値は427円安の54293円で、出来高は28.33億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を4日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱い状態です。

 

2月3日の米国市場では、AIスタートアップのアンソロピックが法務業務を自動化する新たなツールを発表したことをきっかけに、AIが既存のソフトウエアサービスを代替するとの懸念が一段と強まり、ソフトウエア関連を中心としたハイテク株に売りが広がりました。ビットコイン価格の下落も投資家心理の重石となりました。NYDowとNASDAQは反落しました。

2月4日の日本市場では、前日の大幅な株高の反動で、利益確定の売りが優勢となりました。また、前日の米株式市場でハイテク株が売られた流れを受け、主力の半導体関連株に売りが出て、相場の重石となりました。一方、出遅れ感のあった自動車株などには買いが向かい、指数を下支えしました。日経平均は反落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+31.7%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+22.5%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドには青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+15.4ポイントとプラス幅を拡げ、日平均が8360円ほど割高であることを示しています。一方、NYDowとの差は、+14.5ポイントとプラス幅を縮め、日経平均7870円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは35.80と前日より低下し、VIXは18.00と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を大きく上回り、30に達しています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.73、米国-0.09と日本が2.64ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.2、米国が+4.9)は1.7ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.95ポイント（日経平均換算で12710円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「南米や中東、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP改定値は前期比年率4.4%増で、速報値の4.3%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

1月のISM製造業景況指数、11月の耐久財受注、11月の製造業受注、12月の鉱工業生産指数、11月の小売売上高、1月のミシガン大学消費者信頼感指数、12月のISM非製造業景況指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数、11月のニューヨーク連銀製造業景況指数、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。一方、12月の消費者物価指数、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は10勝2負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比5.0万人増で、市場予想の7.3万人増を下回りました。一方、失業率は4.4%で、前月の4.6%から改善されました。雇用は中立的で、FRBの利下げペースに影響を与えるほどではないと受け止められています。

 

米国の住宅関連の指標は：

12月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、12月の中古住宅販売仮契約指数、1月の住宅市場指数、10月の新築住宅販売件数数、10月の住宅着工件は市場予想を下回りました。11月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.4%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという点では強気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、1月のFOMCでは4会合ぶりに政策金利を据え置きました。市場は、パウエル議長が在任中に追加利下げをする可能性は低いと見ています。ECBは、12月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、1月の金融政策決定会合では政策金利を0.75%に据え置きました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが20.07、PBRが1.78となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.8%となり、これは3か月前より0.2ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は-3.1%で、こちらは3か月前より6.9ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの下落と歩調を合わせて下げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+2.7%となり、日経平均の割高幅は1770円から1420円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+650円～+2050円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.03ポイントから2.03ポイントと横ばいでした。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にはも上昇トレンドです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。

 

2月4日の米国市場では、1月のADP雇用統計や、1月のISM非製造業景況指数のほか、アーム・ホールディングス、アルファベット、クアルコム、アフラック、キファックス、イーライリリー、ウーバー・テクノロジーズなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、AI関連投資の先行きや長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを820円ほど下回り、下値は想定ラインとほぼ一致しました。目先はボリンジャーバンド+2σ-300円（現在54980円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ-600円（現在53470円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、30を上回る高水準にあります。一方、信用の売り圧力は、弱い状態です。日経平均は反落しましたが、個別には上昇した銘柄が多く、上昇傾向は維持された形です。引き続き、ボリンジャーバンド+2σ（現在55277円）を上回れるかどうかが次の注目点です。

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[2026/02/03]今後の日経平均の見通し

[市況]

2月2日、NYDowとNASDAQは下上昇しました。2月3日の日経平均先物は、前日1270円高で寄り付くと、午前中は1200円高から1760円高と上昇幅を拡げ、午後は1690円高から2200円高と上昇幅を拡げて、結局、1990円高で取引を終えました。日経平均の終値は2065円高の54720円で、出来高は24.33億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラスに転換しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態となりました。

空売り比率は、5日平均を3日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱い状態です。

 

2月2日の米国市場では、1月のISM製造業景況指数が市場予想を上回り、好不況の分かれ目とされる50を1年ぶりに超えたことから、景気の底堅さが意識され、景気敏感株や消費関連株に買いが広がりました。金やビットコインへの売りが一服したことや、米国とイランが対話を続けていると伝わったことも投資家心理の支えとなりました。NYDowとNASDAQは反発しました。

2月3日の日本市場では、前日の米株高や国内主要企業の好決算を手がかりに株価指数先物が買われ、相場を押し上げました。8日投開票の衆院選で与党が勝利するとの観測から、「高市銘柄」を先回り的に買う動きも重なったようです。日経平均は3営業日ぶりに大幅に反発し、終値で最高値を更新しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、25日線の上にあり、9日線を上回りました。短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。

総合乖離率は+35.1%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+23.7%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、25日線と200日線の上にあり、9日線を上回りました。

 

NYDowは、200日線の上にあり、9日線と25日線を上回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも、200日線の上にあり、9日線と25日線を上回りました。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは赤信号から青信号に変わりました。中期トレンドにも青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+14.9ポイントとプラス幅を拡げ、日平均が8150円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+15.2ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均8320円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは35.83と前日より低下し、VIXも16.34と前日より低下しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を大きく上回り、30に達しています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.66、米国-0.09と日本が2.57ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.2、米国が+4.9)は1.7ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.87ポイント（日経平均換算で11800円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「南米や中東、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP改定値は前期比年率4.4%増で、速報値の4.3%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

1月のISM製造業景況指数、11月の耐久財受注、11月の製造業受注、12月の鉱工業生産指数、11月の小売売上高、1月のミシガン大学消費者信頼感指数、12月のISM非製造業景況指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数、11月のニューヨーク連銀製造業景況指数、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。一方、12月の消費者物価指数、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は10勝2負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比5.0万人増で、市場予想の7.3万人増を下回りました。一方、失業率は4.4%で、前月の4.6%から改善されました。雇用は中立的で、FRBの利下げペースに影響を与えるほどではないと受け止められています。

 

米国の住宅関連の指標は：

12月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、12月の中古住宅販売仮契約指数、1月の住宅市場指数、10月の新築住宅販売件数数、10月の住宅着工件は市場予想を下回りました。11月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.4%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという点では強気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、1月のFOMCでは4会合ぶりに政策金利を据え置きました。市場は、パウエル議長が在任中に追加利下げをする可能性は低いと見ています。ECBは、12月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、1月の金融政策決定会合では政策金利を0.75%に据え置きました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが20.38、PBRが1.80となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.8%となり、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-3.6%で、こちらは3か月前より7.9ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇と歩調を合わせて上げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+3.4%となり、日経平均の割高幅は650円から1770円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+650円～+2710円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.00ポイントから2.03ポイントに拡大し、ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。日経平均も同様に、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。

 

2月3日の米国市場では、12月の雇用動態調査（JOLTS）求人件数のほか、ペイパル・ホールディングス、メルク、ファイザー、イートンなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、AI関連投資の先行きや長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを1310円ほど上回り、下値は想定ラインを1290円ほど上回りました。目先はボリンジャーバンド+2σ（現在55230円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ-100円（現在53870円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、30を上回る高水準にあります。一方、信用の売り圧力は、弱い状態です。日経平均は大幅に反発して最高値を更新し、年初来の上昇傾向の継続が確認されました。ボリンジャーバンド+2σ（現在55234円）を上回れるかどうかが、次の注目点です。

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[2026/02/02]今後の日経平均の見通し

[市況]

1月30日、NYDowとNASDAQは下落しました。2月2日の日経平均先物は、前日300円高で寄り付くと、午前中は880円高から170円安と下落に転じ、午後は60円安から810円安と下落幅を拡げて、結局、760円安で取引を終えました。日経平均の終値は667円安の52655円で、出来高は24.79億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、やや「売り」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を2日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱い状態です。

 

1月30日の米国市場では、トランプ大統領が次期FRB議長にタカ派と目されるウォーシュ元FRB理事を指名すると表明したことから、新議長の下では市場の期待ほど利下げが進まないとの見方が強まり、株売りにつながりました。米国債利回りの上昇とドル高も投資家心理の重石となりました。結局、NYDowは3日ぶりに反落し、NASDAQは続落しました。

2月2日の日本市場では、外国為替市場の円安ドル高進行を背景とした輸出関連株への買いや、決算を手がかりとした個別銘柄への物色が先行しましたが、買い一巡後は利益確定の売りや戻り待ちの売りが優勢となり、指数は急速に伸び悩みました。午後には半導体関連株が軒並み売られ、指数を下押ししました。結局、日経平均は続落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、25日線の上にありますが、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。

総合乖離率は+23.3%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+19.4%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、25日線と200日線の上にありますが、9日線を下回りまた。

 

NYDowは、200日線の上にありますが、9日線の下にあり、25日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドには青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+11.0ポイントとプラス幅を縮め、日平均が5790円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+11.9ポイントとプラス幅を縮め、日経平均6270円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは36.32と前日より上昇し、VIXも17.44と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を大きく上回り、30を越えて上昇中です。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.90、米国-0.15と日本が2.75ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.2、米国が+4.9)は1.7ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より1.05ポイント（日経平均換算で13630円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「南米や中東、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP改定値は前期比年率4.4%増で、速報値の4.3%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

11月の耐久財受注、12月の鉱工業生産指数、11月の小売売上高、1月のミシガン大学消費者信頼感指数、12月のISM非製造業景況指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数、11月のニューヨーク連銀製造業景況指数、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、7月の製造業受注は市場予想を上回りました。一方、12月の消費者物価指数、12月のISM製造業景況指数、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比5.0万人増で、市場予想の7.3万人増を下回りました。一方、失業率は4.4%で、前月の4.6%から改善されました。雇用は中立的で、FRBの利下げペースに影響を与えるほどではないと受け止められています。

 

米国の住宅関連の指標は：

12月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、12月の中古住宅販売仮契約指数、1月の住宅市場指数、10月の新築住宅販売件数数、10月の住宅着工件は市場予想を下回りました。11月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.4%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという点では強気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、1月のFOMCでは4会合ぶりに政策金利を据え置きました。市場は、パウエル議長が在任中に追加利下げをする可能性は低いと見ています。ECBは、12月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、1月の金融政策決定会合では政策金利を0.75%に据え置きました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが19.53、PBRが1.73となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.8%となり、これは3か月前と同水準です。また、今期予想利益の伸率は-3.4%で、こちらは3か月前より6.4ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前週末のNYDowの下落と歩調を合わせて下げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+1.3%となり、日経平均の割高幅は1640円から650円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+650円～+2710円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.03ポイントから2.00ポイントに縮小しましたが、ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均も、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。

 

2月2日の米国市場では、1月のISM製造業景況指数のほか、ウォルト・ディズニー、アプティブ、アイデックス・ラボラトリーズ、タイソン・フーズなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、AI関連投資の先行きや長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを340円ほど上回り、下値は想定ラインを20円ほど上回りました。目先はボリンジャーバンド+1σ-500円（現在53310円近辺）が上値の目安に、25日線-700円（現在51840円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、30を上回る高水準にあります。一方、信用の売り圧力は、弱い状態です。日経平均の日足は三角持ち合いをいったん上向きに抜けたものの、結果的には下向きに抜けました。1月21日の安値（52194円）を下回るかどうかが、次の注目点です。

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[2026/02/01]今週の日経平均の見通し

 [ファンダメンタル視点]

先週の米国市場では、四半期決算発表銘柄に明暗が分かれたことや、次期FRB議長をめぐる思惑で、株価指数は週間ではまちまちとなりました。

週間変動率　NYダウ:-0.42%,NASDAQ:-0.17%, S&P500:+0.34%.

 

一方、中長期的なリスクとしてはウクライナ紛争の長期化懸念、米政権の関税政策、金利上昇などによる金融不安と世界経済の減速懸念、不動産バブル崩壊と中国の景気減速懸念があります。また、このことから、スタグフレーションの到来も懸念されています。さらに、中南米、東アジア、中東の地政学的リスクにも引き続き注意が必要です。

 

日米市場のイールド・スプレッドの差は、2026年のOECDの名目GDP予想値を考慮すると、日本市場が1.00ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500のPERが22.9に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PERの19.8との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。

日米市場が均衡するためには、次の条件が必要です。

現在の日経平均の価格に対して、2026年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに1.00ポイント拡大する。（日本が下方修正又は米国が上方修正される）。又は、日経平均採用銘柄の今期予想PERが24.6程度になる。又は、日経平均が66,390円程度となる。

結果的に、中長期的に日本市場は13,060円ほど割安です。

 

ファンダメンタルからは、日本市場は米国市場に比べ、13,060円ほど魅力に欠けるとも言えます。先週、日本市場の弱さは拡大しました。

      

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇

②従来以上の今期の予想増益率のUP

③日米の金利差の拡大による一段の円安

④OECDによる日本の2026年GDP予測値（現在+3.2%）の上方修正

⑤外人の買い越し

 

先週の動きを見ると、

①  先週のNYDowの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。今週は、NYダウが25日線の上に戻れるか否かに注目。

②  決算の発表の結果、日経225採用銘柄のROE予想値は+8.8%となりました。3ヶ月前に比べて同水準です。利益伸び率は-3.4%となりました。3ヶ月前に比べて+3.3%ポイント改善しています。

③  米国の長期金利は上昇し、日米間の金利差は1.99から2. 00と拡大して、ドル円は152円台から155台の範囲で、やや円安方向に動きました。ドル・インデックスは週間でー+0.32%下落しました。

④  OECDの日米の2026年の名目GDP伸び率は、日本が+3.2%で、米国は+4.9%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.7ポイント劣ります。

⑤  1月3週は買い越しで、1月4週は売り越しだった可能性が高く、今週は売り越しが予想されます。先週は、5つのポイントのうち、①と③が弱気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

 

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に12.7%ポイント（日経平均に勘算すると6770円程度）割高です。一方、NYDowとの200日線乖離率差では、中長期的に13.6%ポイント（日経平均に勘算すると7250円程度）割高です。

 

日本市場はNYダウとNASDAQより強い状態です。米国市場のボラティリティーを示す指標である VIX は、週間で 17.4と上昇しました。 日経 VI は 週間で 34.7と上昇しました。米国市場は”やや楽観的”状態で日本市場は”高所恐怖症”状態です。

 

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには"青信号”が点灯しています。

日経平均は一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+28.0％となり、200日移動平均線乖離率は+21.1%となりました。3つの要因がプラスですので、中期トレンドには"青信号“が点灯しています。

                                                        

NYDowは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。

米国市場は、短期的には"赤信号”で、中期的には"青信号”が点灯しています。

 

[今週の見通し]

米国市場では、FRBによる今年の利下げ頻度、最高裁によるトランプ関税の違憲判断、ドンロー主義を推し進めることの市場への影響などが当面の強い関心事と考えられます。

 

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期は下降トレンドです。

日本市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。

 

為替市場を分析すると、2025年4月につけた139円をボトムに円安方向に転換しています。今週は153円台から157円台が想定されます。

 

今週の米国市場では、トランプ大統領がケビン・ウォッシュ氏次期FRB議長に指名したことの影響、貴金属価格の未曾有の変動、ドル安の影響などが関心事となります。経済指標では、雇用統計、JOLTS（求人調査）、ADP雇用統計、ISM製造業PMI、ミシガン大学消費者信頼感指数などが発表されます。決算発表で、アルファベットとアマゾン、AMD、パランティア、クアルコムなどが投資家のAI関連ビジネスに対する見解を更新する見通しです。一方、世界的には、ECB、BOE、RBAが政策金利を決定し、ユーロ圏のインフレ率、中国のPMIが注目されます。

 

先週の日経平均は想定範囲内で推移しました。上値は1360円下回り、下値は470円上回りました。

今週の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド+2σ(現在55130円近辺）で、下値が25日線（現在52450円）の間での動きが想定されます。

                            

今週は日経平均は、ドル円や貴金属価格の動きに大きく影響される展開となりそうです。

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[2026/01/30]今後の日経平均の見通し

[市況]

1月29日、NYDowは上昇し、NASDAQは下落しました。1月30日の日経平均先物は、前日160円安で寄り付くと、午前中は300円高から390円安の間で上下し、午後は150円安から220円高の間で上下して、結局、80円高で取引を終えました。日経平均の終値は52円安の53322円で、出来高は24.48億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱まりました。

 

1月29日の米国市場では、IBMやハネウェル・インターナショナル、キャタピラーなど好決算を発表した銘柄が買われ、指数を支えました。一方、決算が市場の期待を下回ったマイクロソフトのほか、セールスフォースやサービスナウなど、AIの台頭が逆風になると懸念されるソフトウェア関連には売りが向かい、指数を下押ししました。結局、NYDowは小幅に続伸し、NASDAQは7営業日ぶりに反落しました。

1月30日の日本市場では、前日の米ハイテク株安を受け、足元で上昇が目立っていた半導体関連株の一角などに利益確定の売りや持ち高調整の売りが出ました。一方、好決算を発表した銘柄には買いが入り、相場を支えました。日米当局による為替介入への警戒感が後退し、外国為替市場で円相場が対ドルで弱含んだことも追い風となりました。日経平均はプラス圏で推移する場面もありましたが、結局は4日ぶりに反落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+28.0%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+21.1%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

 

NYDowは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドには青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+11.5ポイントとプラス幅を拡げ、日平均が6130円ほど割高であることを示しています。一方、NYDowとの差は、+13.1ポイントとプラス幅を縮め、日経平均6990円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは34.74と前日より上昇し、VIXも16.88と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を大きく上回り、30を越えています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.82、米国-0.10と日本が2.72ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.5、米国が+4.3)は1.8ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.93ポイント（日経平均換算で11940円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「南米や中東、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP改定値は前期比年率4.4%増で、速報値の4.3%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

11月の耐久財受注、12月の鉱工業生産指数、11月の小売売上高、1月のミシガン大学消費者信頼感指数、12月のISM非製造業景況指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数、11月のニューヨーク連銀製造業景況指数、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、7月の製造業受注は市場予想を上回りました。一方、12月の消費者物価指数、12月のISM製造業景況指数、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比5.0万人増で、市場予想の7.3万人増を下回りました。一方、失業率は4.4%で、前月の4.6%から改善されました。雇用は中立的で、FRBの利下げペースに影響を与えるほどではないと受け止められています。

 

米国の住宅関連の指標は：

12月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、12月の中古住宅販売仮契約指数、1月の住宅市場指数、10月の新築住宅販売件数数、10月の住宅着工件は市場予想を下回りました。11月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.4%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという点では強気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、1月のFOMCでは4会合ぶりに政策金利を据え置きました。市場は、パウエル議長が在任中に追加利下げをする可能性は低いと見ています。ECBは、12月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、1月の金融政策決定会合では政策金利を0.75%に据え置きました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが19.75、PBRが1.75となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.9%となり、これは3か月前と同水準です。また、今期予想利益の伸率は-3.4%で、こちらは3か月前より6.8ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが上昇したにもかかわらず下落しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+3.2%となり、日経平均の割高幅は2050円から1640円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+1450円～+2710円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.03ポイントから2.03ポイントと横ばいでした。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。

 

1月30日の米国市場では、12月の生産者物価指数（PPI）のほか、アメリカン・エキスプレス、チャーター・コミュニケーションズ、ベライゾン・コミュニケーションズ、エーオン、エクソン・モービル、コルゲート・パルモリブ、シェブロンなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、AI関連投資の先行きや長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを400円ほど下回り、下値は想定ラインを170円ほど上回りました。目先はボリンジャーバンド+1σ+100円（現在53890円近辺）が上値の目安に、25日線+100円（現在52550円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、30を上回る高水準にあります。一方、信用の売り圧力は、弱まりました。日経平均の日足は三角持ち合いの形になっており、そろそろ上下どちらかに大きく動きそうです。

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