[2026/2/23]今週の日経平均の見通し

 [ファンダメンタル視点]

先週の米国市場では、米国とイランによる核問題協議の合意期待と相互関税などに対する違憲判決で、株価指数は週間では上昇しました。

週間変動率　NYダウ:+0.25%,NASDAQ:+1.51%, S&P500:+1.07%.

 

一方、中長期的なリスクとしてはウクライナ紛争の長期化懸念、米政権の関税政策、金利上昇などによる金融不安と世界経済の減速懸念、不動産バブル崩壊と中国の景気減速懸念があります。また、このことから、スタグフレーションの到来も懸念されています。さらに、中南米、東アジア、中東の地政学的リスクにも引き続き注意が必要です。

 

日米市場のイールド・スプレッドの差は、2026年のOECDの名目GDP予想値を考慮すると、日本市場が0.66ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500のPERが21.9に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PERの20.2との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。

日米市場が均衡するためには、次の条件が必要です。

現在の日経平均の価格に対して、2026年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに0.66ポイント拡大する。（日本が下方修正又は米国が上方修正される）。又は、日経平均採用銘柄の今期予想PERが23.3程度になる。又は、日経平均が65,600円程度となる。

結果的に、中長期的に日本市場は8,770円ほど割安です。

 

ファンダメンタルからは、日本市場は米国市場に比べ、8,770円ほど魅力に欠けるとも言えます。先週、日本市場の弱さは拡大しました。

      

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇

②従来以上の今期の予想増益率のUP

③日米の金利差の拡大による一段の円安

④OECDによる日本の2026年GDP予測値（現在+3.2%）の上方修正

⑤外人の買い越し

 

先週の動きを見ると、

①  先週のNYDowの週足は陽線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQの週足は陽線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。今週は、NYダウが25日線の上を維持できるか否かに注目。

②  決算の発表の結果、日経225採用銘柄のROE予想値は+9.0%となりました。3ヶ月前に比べて+0.1%ポイント改善しています。利益伸び率は+1.0%となりました。3ヶ月前に比べて+4.6%ポイント改善しています。

③  米国の長期金利は上昇し、日米間の金利差は1. 84から1.98と拡大して、ドル円は152円台から155台の範囲で、円安方向に動きました。ドル・インデックスは週間で+0.93%上昇しました。

④  OECDの日米の2026年の名目GDP伸び率は、日本が+3.2%で、米国は+4.9%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.7ポイント劣ります。

⑤  2月2週は買い越しで、2月3週は買い越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。先週は、5つのポイントのうち、①と③が強気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

 

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に20.8%ポイント（日経平均に勘算すると11820円程度）割高です。一方、NYDowとの200日線乖離率差では、中長期的に17.2%ポイント（日経平均に勘算すると9770円程度）割高です。

 

日本市場はNYダウとNASDAQより強い状態です。米国市場のボラティリティーを示す指標である VIX は、週間で 19.1と低下しました。 日経 VI は 週間で 26.8と低下しました。米国市場は”疑心暗鬼”状態で日本市場も” 疑心暗鬼”状態です。

 

日経平均は、9日線の下にあり、25日線の上にあります。短期トレンドには"黄信号”が点灯しています。

日経平均は一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+37.7％となり、200日移動平均線乖離率は+24.8%となりました。3つの要因がプラスですので、中期トレンドには"青信号“が点灯しています。

                                                        

NYDowは、25日線・200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。

米国市場は、短期的には"黄信号”で、中期的にも"黄信号”が点灯しています。

 

[今週の見通し]

米国市場では、AIエージェント・ショック、FRBによる今年の利下げ頻度、最高裁によるトランプ関税の違憲判断、ドンロー主義を推し進めることの市場への影響などが当面の強い関心事と考えられます。

 

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期もみあいで、短期ももみあいです。

日本市場は中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。

 

為替市場を分析すると、2025年4月につけた139円をボトムに円安方向に転換しています。今週は156円台から153円台が想定されます。

 

今週の米国市場では、NVIDIAの決算発表とガイダンスが、過去の四半期ごとに米国株式市場を牽引してきた世界的なAI需要の先行指標となります。経済指標では、生産者物価指数、住宅価格、消費者信頼感指数、地域連邦準備銀行の先行指標などが注目されます。世界的には、ドイツ、フランスの消費者物価指数、インドの第4四半期のGDP、中国人民銀行の政策金利、韓国銀行の政策金利が発表されます。

 

先週の日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は130円下回り、下値は1700円上回りました。

今週の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド+2σ(現在58320円近辺）で、下値が25日線（現在54810円）の間での動きが想定されます。

                            

今週の日経平均は、衆議院議選挙後の急騰の反動で一服した後、もみあう展開が続きそうです。

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[2026/02/20]今後の日経平均の見通し

[市況]

2月19日、NYDowとNASDAQは下落しました。2月20日の日経平均先物は、前日460円安で寄り付くと、午前中は450円安から870円安と下落幅を拡げ、午後は670円安から860円安の間でもみあって、結局、720円安で取引を終えました。日経平均の終値は642円安の56825円で、出来高は24.68億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を3日ぶりに上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。

 

2月19日の米国市場では、米国とイランの核協議をめぐり、米側がイランの対応を非難したことから、中東における地政学的リスクの高まりが改めて意識され、株売りにつながりました。また、資産運用会社のブルー・アウル・キャピタルが、一部のプライベートクレジットファンドの解約を制限すると発表したことが信用不安を意識させ、金融株に売りが膨らみました。NYDowは4営業日ぶりに反落し、NASDAQは3営業日ぶりに反落しました。

2月20日の日本市場では、中東における地政学的リスクの高まりや原油高、米プライベートクレジット市場の動揺などが投資家心理の重石となり、幅広い銘柄にリスク回避目的の売りが膨らみました。一方で、高市政権がうたう積極財政への期待感は根強く、海外投機筋が株価指数先物に断続的に買いを入れて指数の下値を支えました。日経平均は3日ぶりに反落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、25日線の上にありますが、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。

総合乖離率は+37.7%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+24.8%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、25日線と200日線の上にありますが、9日線を下回りました。

 

NYDowは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+21.6ポイントとプラス幅を縮め、日平均が12270円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+17.6ポイントとプラス幅を縮め、日経平均10000円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは26.76と前日より低下し、VIXは20.23と前日より上昇しました。両指数ともに、投資家が不安心理を強めているとされる目安の20を上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.85、米国-0.49と日本が2.36ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.2、米国が+4.9)は1.7ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.66ポイント（日経平均換算で8710円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「南米や中東、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP改定値は前期比年率4.4%増で、速報値の4.3%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

12月の耐久財受注、1月の鉱工業生産指数、2月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月のISM非製造業景況指数、1月のISM製造業景況指数、1月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、1月のニューヨーク連銀製造業景況指数、11月の製造業受注は市場予想を上回りました。一方、1月の消費者物価指数、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月の小売売上高は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の1月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比13.0万人増で、市場予想の5.5万人増を上回りました。また、失業率は4.3%で、前月の4.4%から改善されました。雇用は強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

12月の住宅着工件数、12月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、12月の中古住宅販売仮契約指数、1月の住宅市場指数、10月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。11月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.4%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、1月のFOMCでは4会合ぶりに政策金利を据え置きました。市場は、パウエル議長が在任中に追加利下げをする可能性は低いと見ています。ECBは、2月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、1月の金融政策決定会合では政策金利を0.75%に据え置きました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが20.20、PBRが1.81となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.0%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+0.8%で、こちらは3か月前より3.6ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの下落と歩調を合わせて下げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+3.3%となり、日経平均の割高幅は2410円から1830円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+1830円～+3200円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.97ポイントから1.97ポイントと横ばいでした。ドル円相場は方向感なく推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。

 

2月20日の米国市場では、12月のPCEデフレーター、10～12月期のGDP速報値、2月の製造業購買担当者景気指数（PMI）、12月の新築住宅販売件数のほか、パシフィックパワー&ライトなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、AI関連投資やソフトウエア事業の先行きも相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを1040円ほど下回り、下値は想定ラインを20円ほど上回りました。目先はボリンジャーバンド+1σ+800円（現在57370円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ-600円（現在55970円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、30を上回る高水準にあります。信用の売り圧力は、強まりました。日経平均は反落し、ボリンジャーバンド+1σに接近してきました。年初来の上昇の勢いが続くかどうか、正念場を迎えたようです。

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[2026/02/19]今後の日経平均の見通し

[市況]

2月18日、NYDowとNASDAQは上昇しました。2月19日の日経平均先物は、前日310円高で寄り付くと、午前中は110円高から420円高と上昇幅を拡げ、午後は460円高から210円高の間でもみあって、結局、300円高で取引を終えました。日経平均の終値は323円高の57467円で、出来高は23.23億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を2日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱い状態です。

 

2月18日の米国市場では、エヌビディアとメタプラットフォームズがAIインフラ構築の分野で提携したとの報道を受け、大手ハイテク株に買いが波及し、指数を押し上げました。12月の耐久財受注や1月の鉱工業生産指数が市場予想を上回ったことも支援材料となりました。一方、米軍がイラン侵攻に踏み切る可能性があるとの一部報道は投資家心理の重石となりました。NYDowは3日続伸し、NASDAQは続伸しました。

2月19日の日本市場では、前日の米ハイテク株高が好感され、半導体関連株を中心とした幅広い銘柄に買いが向かいました。外国為替市場で円相場が対ドルで弱含んだことも、輸出関連株には追い風となりました。ただ、ランサムウェアがらみの事象が発生したと発表したアドバンテストは売られ、指数の重石となりました。日経平均は続伸しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+42.2%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+26.5%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

 

NYDowは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+22.9ポイントとプラス幅を縮め、日平均が13160円ほど割高であることを示しています。一方、NYDowとの差は、+18.7ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均10750円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは29.07と前日より上昇し、VIXは19.62と前日より低下しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる目安の20を大きく上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.79、米国-0.46と日本が2.33ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.2、米国が+4.9)は1.7ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.63ポイント（日経平均換算で8440円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「南米や中東、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP改定値は前期比年率4.4%増で、速報値の4.3%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

12月の耐久財受注、1月の鉱工業生産指数、2月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月のISM非製造業景況指数、1月のISM製造業景況指数、1月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、1月のニューヨーク連銀製造業景況指数、11月の製造業受注は市場予想を上回りました。一方、1月の消費者物価指数、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月の小売売上高は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の1月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比13.0万人増で、市場予想の5.5万人増を上回りました。また、失業率は4.3%で、前月の4.4%から改善されました。雇用は強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

12月の住宅着工件数、12月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、12月の中古住宅販売仮契約指数、1月の住宅市場指数、10月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。11月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.4%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、1月のFOMCでは4会合ぶりに政策金利を据え置きました。市場は、パウエル議長が在任中に追加利下げをする可能性は低いと見ています。ECBは、2月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、1月の金融政策決定会合では政策金利を0.75%に据え置きました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが20.31、PBRが1.82となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.0%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+1.0%で、こちらは3か月前より3.8ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇と歩調を合わせて上げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+4.4%となり、日経平均の割高幅は3040円から2410円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+2410円～+3490円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.95ポイントから1.97ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。

 

2月19日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数、2月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、12月の貿易収支のほか、ウォルマート、プール、ディア、サザンなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、AI関連投資やソフトウエア事業の先行きも相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを110円ほど下回り、下値は想定ラインを950円ほど上回りました。目先はボリンジャーバンド+2σ-300円（現在57820円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ+100円（現在56510円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、30を上回る高水準にあります。信用の売り圧力は、弱い状態です。日経平均は続伸しました。年初来の上昇の勢いはまだ続くと期待できそうです。

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[2026/02/18]今後の日経平均の見通し

[市況]

2月17日、NYダウとNASDAQは上昇しました。2月18日の日経平均先物は、前日340円高で寄り付くと、午前中は170円高から710円高と上昇幅を拡げ、午後は800円高から520円安の間で上下して、結局、650円高で取引を終えました。日経平均の終値は577円高の57143円で、出来高は22.69億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を4日ぶりに下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱まりました。

 

2月17日の米国市場では、米国とイランの核問題をめぐる協議が大筋で合意に達したと伝わり、投資家心理が改善されました。原油相場の下落も追い風となりました。一方、AIスタートアップのアンソロピックが新しいAIモデル「クロードソネット4.6」の提供を開始したことは、セールスフォースやマイクロソフトなどソフトウエア関連銘柄への売りにつながりました。NYDowは続伸し、NASDAQは5営業日ぶりに反発しました。

2月18日の日本市場では、前日の米株高が投資家心理を上向かせ、買いが優勢となりました。しばらく調整が続いていたこともあって値ごろ感が意識されやすく、株価指数先物への買いが相場を押し上げました。日米関税合意に基づく対米投資に関連するとみられる銘柄にも物色が向かいました。日経平均は5営業日ぶりに反発しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+41.0%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+26.1%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

 

NYDowは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+23.3ポイントとプラス幅を拡げ、日平均が13310円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+18.5ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均10570円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは27.89と前日より低下し、VIXも20.29と前日より低下しました。両指数ともに、投資家が不安心理を強めているとされる20を上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.84、米国-0.49と日本が2.35ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.2、米国が+4.9)は1.7ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.64ポイント（日経平均換算で8550円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「南米や中東、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP改定値は前期比年率4.4%増で、速報値の4.3%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

2月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月のISM非製造業景況指数、1月のISM製造業景況指数、1月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、1月のニューヨーク連銀製造業景況指数、11月の耐久財受注、11月の製造業受注、12月の鉱工業生産指数は市場予想を上回りました。一方、1月の消費者物価指数、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月の小売売上高は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の1月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比13.0万人増で、市場予想の5.5万人増を上回りました。また、失業率は4.3%で、前月の4.4%から改善されました。雇用は強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

12月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、12月の中古住宅販売仮契約指数、1月の住宅市場指数、10月の新築住宅販売件数数、10月の住宅着工件は市場予想を下回りました。11月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.4%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという点では強気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、1月のFOMCでは4会合ぶりに政策金利を据え置きました。市場は、パウエル議長が在任中に追加利下げをする可能性は低いと見ています。ECBは、2月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、1月の金融政策決定会合では政策金利を0.75%に据え置きました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが20.17、PBRが1.81となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.0%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+0.7%で、こちらは3か月前より3.5ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇と歩調を合わせて上げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+5.6%となり、日経平均の割高幅は2820円から3040円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+2820円～+3540円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.85ポイントから1.95ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。

 

2月18日の米国市場では、12月の耐久財受注、12月の住宅着工件数、1月の鉱工業生産指数、FOMC議事要旨のほか、ムーディーズ、グローバル・ペイメンツ、ベリスク・アナリティックスなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、AI関連投資やソフトウエア事業の先行きも相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを20円ほど下回り、下値は想定ラインを840円ほど上回りました。目先はボリンジャーバンド+2σ-300円（現在57510円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ（現在56190円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、30を上回る高水準にあります。信用の売り圧力は、弱まりました。日経平均は、ボリンジャーバンド+1σを下回らずに反発しました。きょうのところは、年初来の勢いは維持されていると考えてよさそうです。

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[2026/02/17]今後の日経平均の見通し

[市況]

2月16日、米国市場は休場でした。2月17日の日経平均先物は、前日20円安で寄り付くと、午前中は50円高まで上昇したのち630円安まで下落幅を拡げ、午後は760円安から290円安と下落幅を縮めて、結局、290円安で取引を終えました。日経平均の終値は239円安の56566円で、出来高は22.75億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を3日連続で上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。

 

2月16日の米国はプレジデントデーの祝日で、株式市場は休場でした。

2月17日の日本市場では、総選挙後の相場の過熱感が引き続き意識され、主力株を中心に売りが優勢となりました。米ハイテク株安が自社ファンドの投資に悪影響を及ぼすとの懸念からソフトバンクグループが売られたことも指数の重石となりました。一方で、高市政権の経済政策への根強い期待は相場を下支えしました。日経平均は4日続落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+38.3%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+25.1%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

 

NYDowは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+22.3ポイントとプラス幅を縮め、日平均が12610円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+17.4ポイントとプラス幅を縮め、日経平均9840円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは29.82と前日より低下し、VIXは21.20と前日より上昇しました。両指数ともに、投資家が不安心理を強めているとされる20を上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.86、米国-0.54と日本が2.32ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.2、米国が+4.9)は1.7ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.62ポイント（日経平均換算で8030円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「南米や中東、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP改定値は前期比年率4.4%増で、速報値の4.3%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

2月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月のISM非製造業景況指数、1月のISM製造業景況指数、1月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、1月のニューヨーク連銀製造業景況指数、11月の耐久財受注、11月の製造業受注、12月の鉱工業生産指数は市場予想を上回りました。一方、1月の消費者物価指数、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月の小売売上高は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の1月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比13.0万人増で、市場予想の5.5万人増を上回りました。また、失業率は4.3%で、前月の4.4%から改善されました。雇用は強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

12月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、12月の中古住宅販売仮契約指数、1月の住宅市場指数、10月の新築住宅販売件数数、10月の住宅着工件は市場予想を下回りました。11月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.4%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという点では強気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、1月のFOMCでは4会合ぶりに政策金利を据え置きました。市場は、パウエル議長が在任中に追加利下げをする可能性は低いと見ています。ECBは、2月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、1月の金融政策決定会合では政策金利を0.75%に据え置きました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが20.07、PBRが1.80となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.0%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+0.7%で、こちらは3か月前より4.2ポイント改善されています。

[今後の見通し]

前日の米国市場は休場でしたが、日経平均は下落しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+5.3%となり、日経平均の割高幅は3200円から2820円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+2820円～+3870円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.91ポイントから1.85ポイントに縮小しました。ドル円相場は方向感なく推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。

 

2月17日の米国市場では、2月のニューヨーク連銀製造業景況指数や、2月の住宅市場指数のほか、メドトロニック、パロアルト・ネットワークス、バルカン・マテリアルズ、ラボラトリーコープ、DTEエナジーなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、AI関連投資やソフトウエア事業の先行きも相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを580円ほど下回り、下値は想定ラインを70円ほど上回りました。目先はボリンジャーバンド+2σ-400円（現在57110円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ-300円（現在55670円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、30を上回る高水準にあります。信用の売り圧力は、強まりました。日経平均は4日続落しました。ボリンジャーバンド+1σの上を維持できるかどうかが、年初来の勢いを保てるかどうかの目安となるでしょう。

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