[2026/07/01]今後の日経平均の見通し

[市況]

6月30日、NYDowとNASDAQは下落しました。7月1日の日経平均先物は、前日比780円高で寄り付くと、午前中は1970円高まで上昇したのち140円高まで上昇幅を縮め、午後は170円高から770円高の間でもみあって、結局、500円高で取引を終えました。日経平均の終値は412円高の70474円で、出来高は22.75億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を3日ぶりに上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。

 

6月30日の米国市場では、キャタピラーやエヌビディアなど、AIインフラ投資拡大の恩恵を受ける銘柄を中心に買いが優勢となりました。アップルやアルファベットといった巨大テック株にも見直し買いが入りました。四半期末とあって、運用成績をよく見せるための「お化粧買い」も入ったようです。一方、中東情勢の先行き不透明感は投資家心理の重石となりました。結局、NYDowは続伸し、連日で最高値を更新しました。NASDAQも続伸しました。

7月1日の日本市場では、前日の米ハイテク株高を追い風にAI・半導体関連銘柄に買いが先行しました。日経平均は一時1900円あまり上昇しましたが、買い一巡後は利益確定の売りがかさみ、急速に上昇幅を縮めました。午後は材料難から膠着感のただよう展開となりました。結局、日経平均は3日続伸しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、25日線の上にありますが、9日線の下にあります。短期トレンドには黄信号が点灯しています。

総合乖離率は+47.2%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+28.9%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にあり、9日線と25日線を上回りました。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドにも青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+18.4ポイントとプラス幅を縮め、日平均が12970円ほど割高であることを示しています。一方、NYDowとの差は、+20.9ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が14730円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは33.78と前日より上昇し、VIXは16.46と前日より低下しました。日経VIは、投資家が不安を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.79、米国-0.20と日本が2.59ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.9、米国が+5.8)は2.9ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.31ポイント（日経平均換算で3770円）割高となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1～3月期のGDP改定値は前期比年率1.6増で、速報値の2.0%増から下方修正されました。また、1～3月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

6月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、5月の小売売上高、6月のミシガン大学消費者信頼感指数、4月の製造業受注、5月のISM非製造業景況指数、5月のISM製造業景況指数、5月のシカゴ購買部協会景気指数、4月の消費者物価指数、4月の耐久財受注は市場予想を上回りました。一方、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、6月のニューヨーク連銀製造業景況指数、5月の鉱工業生産指数は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという点では弱気材料です。

 

米国の5月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比17.2万人増で、市場予想の11万人増を上回りました。また、失業率は4.3%で、前月の4.3%から横ばいでした。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという点では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

5月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。また、3月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想と一致しました。一方、5月の新築住宅販売件数、5月の住宅着工件数、5月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.14%で、市場予想の+0.9%を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、6月のFOMCでも政策金利を据え置きましたが、年内に利上げに転換する見通しを示しました。ECBは6月の会合で、およそ3年ぶりに0.25ポイントの利上げを実施し、中銀預金金利を2.25%としました。日銀も、6月の金融政策決定会合で政策金利を現在の0.75%程度から1.0%程度に引き上げることを決定しました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが18.29、PBRが1.93となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは10.6%となり、これは3か月前より1.8ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+11.7%で、こちらは3か月前より13.9ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇と歩調を合わせて上げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+0.2%となり、日経平均の割高幅は40円から160円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+40円～+3390円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.70ポイントから1.78ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。日経平均は、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。

 

7月1日の米国市場では、6月のADP雇用統計や6月のISM製造業景況指数のほか、ゼネラル・ミルズやファクトセット・リサーチ・システムズなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、原油価格や長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを450円ほど上回り、下値は想定ラインを1430円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ+1000円（現在71710円近辺）が上値の目安に、25日線+600円（現在68800円近辺）が下値の目安となります。

 

日経平均は3日続伸しましたが、AI・半導体関連銘柄はまちまちな動きとなりました。次第に、週末の米雇用統計の発表に、市場の関心は移りそうです。

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[2026/06/30]今後の日経平均の見通し

[市況]

6月29日、NYDowとNASDAQは下落しました。6月30日の日経平均先物は、前日比900円高で寄り付くと、午前中は1040円高から300円安と一時マイナスに転じ、午後は350円高から1040円高の間で上下して、結局、360円高で取引を終えました。日経平均の終値は594円高の70062円で、出来高は23.46億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を2日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱い状態です。

 

6月29日の米国市場では、足元で調整が続いていたハイテク株を買い直す動きが広がり、指数を押し上げました。米国とイランが数日内にカタールのドーハで実務級の会合を開くと伝わったことも安心感につながりました。NYDowは反発し、およそ2週間ぶりに最高値を更新しました。NASDAQも6営業日ぶりに反発しました。

6月30日の日本市場では、前日の米ハイテク株高を受けて株価指数先物やAI・半導体関連株に買いが向かいました。月末の取引最終日とあって資産配分調整目的の売りが優勢となる場面もありましたが、午後にはアドバンテストやキオクシア、村田製作所や太陽誘電などへの買いが強まり、指数を押し上げました。日経平均は続伸し、終値で7万円台を回復しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、25日線の上にありますが、9日線の下にあります。短期トレンドには黄信号が点灯しています。

総合乖離率は+46.2%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+28.4%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上に出ました。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+19.5ポイントとプラス幅を縮め、日平均が13660円ほど割高であることを示しています。一方、NYDowとの差は、+20.7ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が14500円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは38.30と前日より低下し、VIXも17.55と前日より低下しました。日経VIは、投資家が不安を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.82、米国-0.30と日本が2.52ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.9、米国が+5.8)は2.9ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.38ポイント（日経平均換算で4540円）割高となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1～3月期のGDP改定値は前期比年率1.6増で、速報値の2.0%増から下方修正されました。また、1～3月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

6月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、5月の小売売上高、6月のミシガン大学消費者信頼感指数、4月の製造業受注、5月のISM非製造業景況指数、5月のISM製造業景況指数、5月のシカゴ購買部協会景気指数、4月の消費者物価指数、4月の耐久財受注、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。一方、6月のニューヨーク連銀製造業景況指数、5月の鉱工業生産指数は市場予想を下回りました。経済指標は10勝2負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという点では弱気材料です。

 

米国の5月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比17.2万人増で、市場予想の11万人増を上回りました。また、失業率は4.3%で、前月の4.3%から横ばいでした。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという点では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

5月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。また、3月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想と一致しました。一方、5月の新築住宅販売件数、5月の住宅着工件数、5月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+0.83%で、市場予想の+1.0%を下回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという点では強気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、6月のFOMCでも政策金利を据え置きましたが、年内に利上げに転換する見通しを示しました。ECBは6月の会合で、およそ3年ぶりに0.25ポイントの利上げを実施し、中銀預金金利を2.25%としました。日銀も、6月の金融政策決定会合で政策金利を現在の0.75%程度から1.0%程度に引き上げることを決定しました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが18.25、PBRが1.93となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは10.6%となり、これは3か月前より1.8ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+11.0%で、こちらは3か月前より13.1ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇と歩調を合わせて上げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+0.1%となり、日経平均の割高幅は370円から40円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+40円～+3390円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.75ポイントから1.70ポイントに縮小しましたが、ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均も、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。

 

6月30日の米国市場では、4月のS&Pケース・シラー米住宅価格指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、5月の雇用動態調査（JOLTS）求人件数のほか、ナイキやコンステレーション･ブランズなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、原油価格や長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを250円ほど下回り、下値は想定ラインを1220円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ+800円（現在71320円近辺）が上値の目安に、25日線+500円（現在68480円近辺）が下値の目安となります。

 

日経平均は続伸しましたが、戻りは鈍く、ここから高値を更新するような勢いを得るには、米国市場でのAI・半導体関連銘柄の本格的な戻りが必要なようです。

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[2026/06/29]今後の日経平均の見通し

[市況]

6月26日、NYDowとNASDAQは下落しました。6月29日の日経平均先物は、前日比530円高で寄り付くと、午前中は560円高から1440円安と下落に転じ、午後は970円安から170円高とプラス圏に戻して、結局、170円高で取引を終えました。日経平均の終値は107円高の69468円で、出来高は26.95億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を3日ぶりに下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱まりました。

 

6月26日の米国市場では、オープンAIが計画していたIPOを2027年に延期する方向で検討しているとの報道を受け、AIへの巨額投資の収益性をめぐる懸念が強まり、関連銘柄に売りが出て相場全体の重石となりました。一方、エネルギー輸送の正常化が進むとの期待から原油先物相場が下落したことは市場心理の支えとなりました。結局、NYDowは3日ぶりに反落し、NASDAQは5日続落しました。

6月29日の日本市場では、前週末の米半導体株安を受けて値がさのAI・半導体関連銘柄が売られ、指数を押し下げました。ただ、日本株の先高観は根強く、下値では海外勢から断続的に先物買いが入って指数を支えました。韓国政府が主要産業への大規模な投資計画を発表したことや、米国とイランが攻撃停止で合意したと伝わったこと、原油先物相場が下落したことなども追い風となりました。結局、日経平均は小幅に反発しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、25日線の上にありますが、9日線の下にあります。短期トレンドには黄信号が点灯しています。

総合乖離率は+44.3%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+27.7%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の中にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+20.9ポイントとプラス幅を拡げ、日平均が14520円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+20.5ポイントと前日比横ばいで、日経平均が14240円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは43.36と前日より上昇し、VIXは18.53と前日より低下しました。日経VIは、投資家が不安を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.91、米国-0.29と日本が2.62ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.9、米国が+5.8)は2.9ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.28ポイント（日経平均換算で3340円）割高となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1～3月期のGDP改定値は前期比年率1.6増で、速報値の2.0%増から下方修正されました。また、1～3月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

6月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、5月の小売売上高、6月のミシガン大学消費者信頼感指数、4月の製造業受注、5月のISM非製造業景況指数、5月のISM製造業景況指数、5月のシカゴ購買部協会景気指数、4月の消費者物価指数、4月の耐久財受注、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。一方、6月のニューヨーク連銀製造業景況指数、5月の鉱工業生産指数は市場予想を下回りました。経済指標は10勝2負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという点では弱気材料です。

 

米国の5月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比17.2万人増で、市場予想の11万人増を上回りました。また、失業率は4.3%で、前月の4.3%から横ばいでした。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという点では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

5月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。また、3月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想と一致しました。一方、5月の新築住宅販売件数、5月の住宅着工件数、5月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+0.83%で、市場予想の+1.0%を下回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという点では強気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、6月のFOMCでも政策金利を据え置きましたが、年内に利上げに転換する見通しを示しました。ECBは6月の会合で、およそ3年ぶりに0.25ポイントの利上げを実施し、中銀預金金利を2.25%としました。日銀も、6月の金融政策決定会合で政策金利を現在の0.75%程度から1.0%程度に引き上げることを決定しました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが18.09、PBRが1.92となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは10.6%となり、これは3か月前より1.9ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+10.2%で、こちらは3か月前より12.0ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前週末のNYDowが下落したにもかかわらず上昇しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+0.5%となり、日経平均の割高幅は330円から370円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+330円～+3390円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.80ポイントから1.75ポイントに縮小しました。ドル円相場は円安水準でもみあいました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。

 

6月29日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。個別の材料が注目されるでしょう。引き続き、原油価格や長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを1140円ほど下回り、下値は想定ラインを320円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ+400円（現在70750円近辺）が上値の目安に、25日線+100円（現在67880円近辺）が下値の目安となります。

 

日経平均は25日線近辺で反発する形となりましたが、ここから高値を更新するような勢いを得るには、AI・半導体関連銘柄の戻りが必要となるでしょう。

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[2026/06/28]今週の日経平均の見通し

 [ファンダメンタル視点]

先週の米国市場では、原油価格の下落が支援材料となったものの、AIへの巨額投資の収益性を巡る懸念が悪材料となり、株価指数は週間ではまちまちでした。

週間変動率　NYダウ:+0.60%, NASDAQ:-4.60%, S&P500:-1.95%

 

一方、中長期的なリスクとしては中東の軍事衝突とウクライナ紛争の長期化懸念、米政権の関税政策、金利上昇などによる金融不安と世界経済の減速懸念、不動産バブル崩壊と中国の景気減速懸念があります。また、このことから、スタグフレーションの到来も懸念されています。さらに、中南米、東アジアの地政学的リスクにも引き続き注意が必要です。

 

日米市場のイールド・スプレッドの差は、2026年のOECDの名目GDP予想値を考慮すると、日本市場が0.12ポイント割高となっています。割高の要因はS&P500のPERが21.5に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PERの17.3との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。

日米市場が均衡するためには、次の条件が必要です。

現在の日経平均の価格に対して、2026年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに0.12ポイント縮小する。（日本が上方修正又は米国が下方修正される）。又は、日経平均採用銘柄の今期予想PERが17.3程度になる。又は、日経平均が67,890円程度となる。

結果的に、中長期的に日本市場は1,470円ほど割高です。

ファンダメンタルからは、日本市場は米国市場に比べ、1,470円ほど魅力的とも言えます。先週、日本市場の強さは縮小しました。

      

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇

②従来以上の今期の予想増益率のUP

③日米の金利差の拡大による一段の円安

④OECDによる日本の2026年GDP予測値（現在+2.9%）の上方修正

⑤外人の買い越し

 

先週の動きを見ると、

①  先週のNYDowの週足は陽線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。今週は、NYDowが25日線の上を維持できるか否かに注目。

②  決算の発表の結果、日経225採用銘柄のROE予想値は+10.6%となりました。3ヶ月前に比べて+1.9%ポイント改善しています。利益伸び率は+10.2%となりました。3ヶ月前に比べて+11.6%ポイント改善しています。

③  米国の長期金利は低下し、日米間の金利差は1.81から1.78と縮小したものの、ドル円は161台で、円安方向に推移しました。ドル・インデックスは週間で+0.60%上昇しました。

④  OECDの日米の2026年の名目GDP伸び率は、日本が+2.9%で、米国は+5.8%と予想されていますので、この面では日本市場の方が2.9ポイント劣ります。

⑤  6月3週は買い越しで6月4週は買い越しだった可能性が高く、今週は売り越しが予想されます。先週は、5つのポイントのうち、①が弱気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

 

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に21.0%ポイント（日経平均に勘算すると14,570円程度）割高です。一方、NYDowとの200日線乖離率差では、中長期的に20.6%ポイント（日経平均に勘算すると14,290円程度）割高です。

 

日本市場はNYダウとNASDAQより強い状態です。米国市場のボラティリティーを示す指標である VIX は、週間で 18.4と上昇ました。 日経 VI は 週間で 33.1と上昇しました。米国市場は” 恐怖”状態で日本市場は” 極度の恐怖”状態です。

 

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには"青信号”が点灯しています。

日経平均は一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+44.7％となり、200日移動平均線乖離率は+27.8%となりました。3つの要因がプラスですので、中期トレンドには"青信号“が点灯しています。

                                                        

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。

米国市場は、短期的には"青信号”で、中期的には"黄信号”が点灯しています。

 

[今週の見通し]

米国市場では、中東紛争の長期化にともなう長期金利上昇と原油高による景気後退懸念が当面の強い関心事と考えられます。

 

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期はもみあいです。

日本市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。

 

為替市場を分析すると、2025年4月につけた139円をボトムに円安方向に転換しています。今週は160円台から162円台が想定されます。

 

今週の米国市場では、ホルムズ海峡を通るタンカー航行の状態が注目の的となるでしょう。経済指標面では、6月の雇用統計を筆頭に、JOLTS、ADP雇用統計、ISM製造業PMI、製造業受注、ケース・シラー住宅価格指数などが注目されます。世界的には、ユーロ圏のインフレ率、日本の鉱工業生産、小売売上高、失業率、中国のPMIなどが発表されます。

 

先週の日経平均は、想定範囲を上振れしました。上値は330円ほど上回り、下値は1030円ほど上回りました。

今週の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド+1σ(現在70200円近辺）で、下値がボリンジャーバンド-1σ（現在65010円）の間での動きが想定されます。

                            

今週の日経平均は、AIへの巨額投資の収益性を巡る懸念が残れば、下落傾向となりそうです。

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[2026/06/26]今後の日経平均の見通し

[市況]

6月25日、NYDowは上昇し、NASDAQは下落しました。6月26日の日経平均先物は、前日比1240円安で寄り付くと、午前中は1140円安から3310円安と下落幅を拡げ、午後は3810円安から2950円安の間でもみあって、結局、2960円安で取引を終えました。日経平均の終値は3005円安の69360円で、出来高は23.98億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を2日連続で上回りましたが、個別銘柄への信用の売り圧力は、やや低下しました。

 

6月25日の米国市場では、好決算を発表したマイクロン・テクノロジーが大幅高となった一方、自社製品の値上げを発表したアップルやマイクロソフトが売られるなど、ハイテク株はまちまちな動きとなりました。一方で、中東情勢の先行き不透明感を背景に原油先物相場が上昇し、市場心理の重石となりました。結局、NYDowは続伸し、NASDAQは4日続落しました。

 6月25日の日本市場では、メモリー価格の高騰がテック企業の業績を圧迫するとの懸念から、AI・半導体関連銘柄や株価指数先物に売りが膨らみ、日経平均を押し下げました。米オープンAIが新規株式公開（IPO）を延期するとの観測が広がったことや、KOSPIや香港ハンセン指数などアジアの主要な株価指数が軒並み下落したことも相場の重石となりました。日経平均は大幅に反落し、終値で7万円を割り込みました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、25日線の上にありますが、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。

総合乖離率は+44.7%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+27.8%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、25日線と200日線の上にありますが、9日線を下回りました。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の中に入りました。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドも青信号から黄信号に変わりました。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+20.7ポイントとプラス幅を縮め、日平均が14360円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+20.5ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が14220円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは33.12と前日より上昇し、VIXも19.65と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が不安を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-3.07、米国-0.17と日本が2.90ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.9、米国が+5.8)は2.9ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.01ポイント（日経平均換算で90円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1～3月期のGDP改定値は前期比年率1.6増で、速報値の2.0%増から下方修正されました。また、1～3月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

6月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、5月の小売売上高、6月のミシガン大学消費者信頼感指数、4月の製造業受注、5月のISM非製造業景況指数、5月のISM製造業景況指数、5月のシカゴ購買部協会景気指数、4月の消費者物価指数、4月の耐久財受注、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。一方、6月のニューヨーク連銀製造業景況指数、5月の鉱工業生産指数は市場予想を下回りました。経済指標は10勝2負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという点では弱気材料です。

 

米国の5月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比17.2万人増で、市場予想の11万人増を上回りました。また、失業率は4.3%で、前月の4.3%から横ばいでした。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという点では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

5月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。また、3月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想と一致しました。一方、5月の新築住宅販売件数、5月の住宅着工件数、5月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+0.83%で、市場予想の+1.0%を下回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという点では強気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、6月のFOMCでも政策金利を据え置きましたが、年内に利上げに転換する見通しを示しました。ECBは6月の会合で、およそ3年ぶりに0.25ポイントの利上げを実施し、中銀預金金利を2.25%としました。日銀も、6月の金融政策決定会合で政策金利を現在の0.75%程度から1.0%程度に引き上げることを決定しました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが17.68、PBRが1.88となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは10.6%となり、これは3か月前より1.9ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+10.0%で、こちらは3か月前より11.6ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが上昇したにもかかわらず大幅に下落しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+0.5%となり、日経平均の割高幅は3390円から330円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+330円～+4850円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.79ポイントから1.80ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安水準でもみあいました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。

 

6月26日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。個別の材料が注目されるでしょう。引き続き、原油価格や長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを1610円ほど下回り、下値は想定ラインを2060円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ+400円（現在70600円近辺）が上値の目安に、25日線+100円（現在67710円近辺）が下値の目安となります。

 

日経平均は大幅に反落し、7万円を割り込みました。25日線近辺で反転できるかどうかが、次の注目点です。

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