[市況]
11月17日、NYDowとNASDAQは下落しました。11月18日の日経平均先物は、前日比1320円高で寄り付くと、午前中は1350円高から550円安と下落に転じ、午後は180円安から450円高とプラス圏に戻して、結局、350円高で取引を終えました。日経平均の終値は163円高の59024円で、出来高は24.52億株でした。
高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。
空売り比率は、5日平均を3日ぶりに上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。
11月17日の米国市場では、エヌビディアの経営体制をめぐる不透明感や、半導体輸出の規制強化に対する警戒感が投資家心理の重石となり、半導体関連銘柄が売られました。また、連邦航空局や一部銀行、マイクロソフトのサービスなどでシステム障害が相次いでいることから、ソフトウエア銘柄にも売りが目立ちました。アンソロピックのIPOを控えて換金売りもかさんだようです。NYDowは大幅に続落し、NASDAQも4日続落しました。
11月18日の日本市場では、前日の米株安や、米中露の首脳会談をめぐる不透明感などが投資家心理の重石となり、幅広い銘柄に売りが出ました。ただ、米エヌビディアの好決算や、同社株が時間外取引で上昇したことなどを受け、AI・半導体関連株には買いが入り、指数を押し上げました。結局、日経平均は3営業日ぶりに反発しました。
[テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。
総合乖離率は-19.4%とマイナス幅を縮め、200日線との乖離率も-5.1%とマイナス幅を縮めました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。
ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線・25日線・200日線の下にあります。
NYDowは、9日線と25日線の下にあり、200日線を下回りました。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が点灯しています。中期トレンドも黄信号から赤信号に変わりました。
日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、-1.6ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が940円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの差は、-5.0ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が2950円ほど割安であることを示しています。
日経VIは32.77と前日より低下し、VIX指数は25.46と前日より上昇しました。両指数ともに、投資家が不安を強めているとされる目安の20を上回っています。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドは、日本-3.88、米国-0.24と日本が3.64ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.9、米国が+5.8)は2.9ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.74ポイント(日経平均換算で7270円程度)割安の状態です。
市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。
米国の7~9月期のGDP速報値は前期比年率3.4%増で、市場予想の3.2%増を上回りました。また、7~9月期の米企業の決算は、主力IT企業の間でも明暗が分かれる展開となっています。
米国の経済指標は:
10月の小売売上高、10月の消費者物価指数、10月のISM製造業景況指数、9月の耐久財受注、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、10月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。また、8月の製造業受注は市場予想と一致しました。一方、10月の鉱工業生産指数、11月のニューヨーク連銀製造業景況指数、10月のISM非製造業景況指数、10月のシカゴ購買部協会景気指数、10月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標7勝5負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。
米国の10月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比16.5万人増で、市場予想の5.9万人増を上回りました。また、失業率は4.1%で、前月の4.2%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。
米国の住宅関連の指標は:
9月の新築住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、10月の住宅市場指数、10月の中古住宅販売件数、10月の中古住宅販売仮契約指数、9月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。8月のS&Pケース・シラー住宅価格指数(主要20都市圏の価格指数)は前年同月比+2.7%で、市場予想の+2.6%を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。
欧米日の金融政策は:
FRBは、10月のFOMCでは、より多くのデータの蓄積が必要だとして、追加利上げを見送りました。ECBも、10月の理事会では、前回会合での追加利上げの効果を見極めたいとして、中銀預金金利を2.5%に据え置きました。日銀も、10月の金融政策決定会合では追加利上げを見送りました。一方で、ETFの売却ペースを27年1月から加速する方針を示しました。
日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが14.83、PBRが1.75となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは11.8%となり、これは3か月前より0.9ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+26.4%で、こちらは3か月前より8.7ポイント改善されています。
[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYDowが大幅に下落したにもかかわらず、上昇しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-2.8%となり、日経平均の割安幅は3380円から1760円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-4100円~-1760円の間で推移しています。
日米の長期金利の差は、2.26ポイントから2.23ポイントに縮小しました。ドル円相場は円安水準でもみあいました。
テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にも下降トレンドです。日経平均も同様に、短期的には下降トレンドで、中期的にも下降トレンドです。
11月18日の米国市場では、10月の住宅着工件数や、10月のFOMC議事要旨のほか、TJXカンパニー、ロウズ・カンパニーズ、ターゲット、パロ・アルト・ネットワークスなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、長期金利や原油価格の推移も相場に影響を与えそうです。
きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを570円ほど下回り、下値は想定ラインを790円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ+600円(現在60500円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ+400円(現在57890円近辺)が下値の目安となります。
日経平均は小幅に反発しました。アンソロピックのIPO通過後に本格的な上昇に転じられるかどうかが、目先の注目点です。
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