[2026/07/29]今後の日経平均の見通し

[市況]

7月27日、NYDowは上昇し、NASDAQは下落しました。7月28日の日経平均先物は、前日比110高で寄り付くと、午前中は850円高まで上昇したのち1130円安まで下落し、午後は1880円安から50円高とプラス圏に戻して、結局、50円高で取引を終えました。日経平均の終値は930円安の61434円で、出来高は36.08億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を3日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱まりました。

 

7月27日の米国市場では、シャーウィン・ウィリアムズやコカ・コーラ、ボーイングなど、好決算を発表した銘柄を中心に買いが入りました。また、原油先物相場の下落も追い風となりました。一方、AI・半導体分野における中国企業の台頭や、米企業によるAI投資の収益性をめぐる懸念などが重石となり、AIインフラ関連株へは売りが続きました。結局、NYDowは3日続伸し、NASDAQは5日続落しました。

7月28日の日本市場では、前日の大幅な株安の反動で自律反発狙いの買いが先行しましたが、買い一巡後は戻り待ちの売りが優勢となりました。また、28日のKOSPI（韓国総合株価指数）が下落に転じたことが、AI・半導体関連株への売りを促しました。28日に熊本県で震度7を観測した地震が国内の生産や供給網に悪影響を与えるとの懸念も重石となりました。日経平均は続落し、およそ2か月ぶりの安値となりました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は-5.8%とマイナス幅を拡げ、200日線との乖離率は+8.2%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素のうち2つがマイナスであり、中期トレンドには黄信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。

 

NYDowは、9日線と200日線の上にあり、25日線を上回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の中にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+4.6ポイントとプラス幅を縮め、日平均が2830円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+0.7ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が430円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは39.52と前日より低下し、VIXも18.20と前日より低下しました。日経VIは、投資家が不安を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-3.09、米国-0.13と日本が2.96ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.9、米国が+5.8)は2.9ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.06ポイント（日経平均換算で620円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1～3月期のGDP確定値は前期比年率2.1%増で、改定値の1.6%増から上方修正されました。また、1～3月期の米企業の決算は、概ね好調でした。

 

米国の経済指標は：

7月のニューヨーク連銀製造業景況指数、5月の耐久財受注、6月のミシガン大学消費者信頼感指数、4月の製造業受注は市場予想を上回りました。また、5月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、7月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、6月の鉱工業生産指数、6月の小売売上高、7月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、6月のISM製造業景況指数、6月のISM非製造業景況指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を下回りました。経済指標5勝7負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

 

米国の6月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比5.7万人増で、市場予想の11.5万人増を下回りました。一方、失業率は4.2%で、前月の4.3%からやや改善されました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

6月の新築住宅販売件数、6月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、6月の中古住宅販売仮契約指数、7月の住宅市場指数、6月の中古住宅販売件数は市場予想を下回りました。5月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.6%で、市場予想の+1.3%を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、6月のFOMCでも政策金利を据え置きましたが、年内に利上げに転換する見通しを示しました。ECBは6月の会合で、およそ3年ぶりに0.25ポイントの利上げを実施し、中銀預金金利を2.25%としました。日銀も、6月の金融政策決定会合で政策金利を現在の0.75%程度から1.0%程度に引き上げることを決定しました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが17.22、PBRが1.82となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは10.6%となり、これは3か月前より1.7ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+12.1%で、こちらは3か月前より13.1ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが上昇したにもかかわらず、下落しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-8.8%となり、日経平均の割安幅は5780円から5970円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-5970円～-2640円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.86ポイントから1.89ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安水準でもみあいました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。

 

7月29日の米国市場では、FOMCおよびウォーシュFRB議長の会見のほか、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、クアルコム、P&G、ADP、ボストン・サイエンティフィック、アンフェノール、ゼネラル・ダイナミクス、スターバックス、ラムリサーチなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、長期金利や原油価格の推移も相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲をやや下ぶれしました。上値は想定ラインを110円ほど下回り、下値は想定ラインを270円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド-2σ+1200円（現在63650円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-3σ+1100円（現在61020円近辺）が下値の目安となります。

 

日経平均は続落し、昨日の安値を下回りました。ボリンジャーバンド-2σに沿った動きは、まだ続きそうです。

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[2026/07/28]今後の日経平均の見通し

[市況]

7月27日、NYDowは上昇し、NASDAQは下落しました。7月28日の日経平均先物は、前日比1370安で寄り付くと、午前中は1370円安から3160円安と下落幅を拡げ、午後は3160円安から2530円安の間でもみあって、結局、2770円安で取引を終えました。日経平均の終値は2566円安の62364円で、出来高は25.93億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を2日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱まりました。

 

7月27日の米国市場では、米国とイランによる攻撃の応酬が一服したことを背景に、原油先物相場が下落したことから、投資家の運用リスクを取る姿勢が強まりました。ただ、AIインフラの資金調達や過剰投資をめぐる警戒感から、半導体関連株には売りが優勢となりました。結局、NYDowは続伸し、NASDAQは4日続落しました。

7月28日の日本市場では、半導体関連株が軒並み売られ、指数を押し下げました。前日の米株式市場で半導体関連株が売られたことや、28日のKOSPI（韓国総合株価指数）が急落したことに加え、中国の政府系企業が深紫外線露光装置の製造を始めたとの報道を受けて競争激化への懸念が強まったことも重石となりました。日経平均は大幅に反落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は-1.5%とマイナスに転じ、200日線との乖離率は+10.0%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の下に抜けました。3つの要素のうち2つがマイナスであり、中期トレンドには黄信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。

 

NYDowは、25日線の下にありますが、200日線の上にあり、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の中にあります。米国市場の短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+6.2ポイントとプラス幅を縮め、日平均が3870円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+3.5ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が2180円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは41.14と前日より上昇し、VIXも18.68と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が不安を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-3.04、米国-0.13と日本が2.91ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.9、米国が+5.8)は2.9ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.01ポイント（日経平均換算で90円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1～3月期のGDP確定値は前期比年率2.1%増で、改定値の1.6%増から上方修正されました。また、1～3月期の米企業の決算は、概ね好調でした。

 

米国の経済指標は：

7月のニューヨーク連銀製造業景況指数、5月の耐久財受注、6月のミシガン大学消費者信頼感指数、4月の製造業受注は市場予想を上回りました。また、5月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、6月の鉱工業生産指数、6月の小売売上高、7月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、6月のISM製造業景況指数、6月のISM非製造業景況指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標5勝7負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

 

米国の6月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比5.7万人増で、市場予想の11.5万人増を下回りました。一方、失業率は4.2%で、前月の4.3%からやや改善されました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

6月の新築住宅販売件数、6月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、6月の中古住宅販売仮契約指数、7月の住宅市場指数、6月の中古住宅販売件数は市場予想を下回りました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.14%で、市場予想の+0.9%を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、6月のFOMCでも政策金利を据え置きましたが、年内に利上げに転換する見通しを示しました。ECBは6月の会合で、およそ3年ぶりに0.25ポイントの利上げを実施し、中銀預金金利を2.25%としました。日銀も、6月の金融政策決定会合で政策金利を現在の0.75%程度から1.0%程度に引き上げることを決定しました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが17.28、PBRが1.82となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは10.6%となり、これは3か月前より1.7ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+12.3%で、こちらは3か月前より13.7ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが上昇したにもかかわらず、大幅に下落しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-8.5%となり、日経平均の割安幅は2980円から5780円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-5780円～-2640円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.87ポイントから1.86ポイントに縮小しました。ドル円相場は円安水準でもみあいました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。

 

7月28日の米国市場では、5月のS&Pケース・シラー住宅価格指数や、7月のコンファレンスボード消費者信頼感指数のほか、コカ・コーラ、ボーイング、キャリア・グローバル、ヒルトン・ワールドワイド、シャーウィン・ウィリアムズ、ロイヤル・カリビアン、ビザ、フォード・モーター、KLAなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、長期金利や原油価格の推移も相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを1220円ほど下回り、下値は想定ラインを1530円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド-2σ+800円（現在64160円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-3σ+800円（現在61920円近辺）が下値の目安となります。

 

日経平均は大幅に反落し、7月17日の安値を終値で下回りました。この先も、ボリンジャーバンド-2σに沿った動きが続きそうです。

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[2026/07/27]今後の日経平均の見通し

[市況]

7月24日、NYDowは上昇し、NASDAQは下落しました。7月27日の日経平均先物は、前日比820高で寄り付くと、午前中は1080円高から370円安と下落に転じ、午後は40円安から610円高とプラス圏に戻して、結局、610円高で取引を終えました。日経平均の終値は320円高の64931円で、出来高は22.70億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を4日ぶりに下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱まりました。

 

7月24の米国市場では、「パキスタンが米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の再開を模索している」との報道を受けて原油高が一服したことから、セールスフォースやIBM、アップルなど主力株に買いが入りました。一方、インテルやエヌビディア、サンディスクやマイクロン・テクノロジーなどAI・半導体関連銘柄には売りが目立ちました。結局、NYDowは3日ぶりに反発し、NASDAQは3日続落しました。

7月27の日本市場では、米国とイラン双方が攻撃の停止を表明したことから、中東の緊張が緩和に向かうとの期待が高まり、幅広い銘柄に買いが向かいました。東証プライム市場では9割近くの銘柄が値上がりしました。一方、前週末の米株式市場でAI・半導体関連銘柄が売られた流れを受けて日本市場でも同種株が売られ、相場の重石となりました。結局、日経平均は反発しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は+10.5%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+14.7%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の中にあります。3つの要素のうちプラスは2つであり、中期トレンドには黄信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。

 

NYDowは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の中にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が点灯しています。中期トレンドには黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+10.6ポイントとプラス幅を拡げ、日平均が6880円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+8.7ポイントと前日比横ばいで、日経平均が5650円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは32.41と前日より低下し、VIXも17.63と前日より低下しました。日経VIは、投資家が不安を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.82、米国-0.11と日本が2.71ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.9、米国が+5.8)は2.9ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.19ポイント（日経平均換算で2090円）割高となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1～3月期のGDP確定値は前期比年率2.1%増で、改定値の1.6%増から上方修正されました。また、1～3月期の米企業の決算は、概ね好調でした。

 

米国の経済指標は：

7月のニューヨーク連銀製造業景況指数、5月の耐久財受注、6月のミシガン大学消費者信頼感指数、4月の製造業受注は市場予想を上回りました。また、5月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、6月の鉱工業生産指数、6月の小売売上高、7月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、6月のISM製造業景況指数、6月のISM非製造業景況指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標5勝7負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

 

米国の6月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比5.7万人増で、市場予想の11.5万人増を下回りました。一方、失業率は4.2%で、前月の4.3%からやや改善されました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

6月の新築住宅販売件数、6月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、6月の中古住宅販売仮契約指数、7月の住宅市場指数、6月の中古住宅販売件数は市場予想を下回りました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.14%で、市場予想の+0.9%を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、6月のFOMCでも政策金利を据え置きましたが、年内に利上げに転換する見通しを示しました。ECBは6月の会合で、およそ3年ぶりに0.25ポイントの利上げを実施し、中銀預金金利を2.25%としました。日銀も、6月の金融政策決定会合で政策金利を現在の0.75%程度から1.0%程度に引き上げることを決定しました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが17.91、PBRが1.89となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは10.5%となり、これは3か月前より1.7ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+12.2%で、こちらは3か月前より13.5ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前週末のNYDowの上昇と歩調を合わせて上げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-4.3%となり、日経平均の割安幅は3730円から2980円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-3730円～-2410円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.92ポイントから1.87ポイントに縮小しました。ドル円相場は円安水準でもみあいました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均も、短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。

 

7月27日の米国市場では、6月の耐久財受注などが注目されるでしょう。引き続き、長期金利や原油価格の推移も相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを590円ほど下回り、下値は想定ラインを420円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ+200円（現在66310円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ+100円（現在64100円近辺）が下値の目安となります。

 

日経平均は反発し、個別銘柄は買い優勢ですが、AI・半導体関連銘柄は軟調なので、目先、ボリンジャーバンド-2σに沿った動きが続きそうです。

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[2026/7/26]今週の日経平均の見通し

 [ファンダメンタル視点]

先週の米国市場では、AI・半導体関連銘柄が続落したことや、イラン情勢の不透明感から原油価格が上昇して、株価指数は週間では下落しました。

週間変動率　NYダウ:-0.38%, NASDAQ:-2.13%, S&P500:-0.61%

 

一方、中長期的なリスクとしては中東の軍事衝突とウクライナ紛争の長期化懸念、米政権の関税政策、金利上昇などによる金融不安と世界経済の減速懸念、不動産バブル崩壊と中国の景気減速懸念があります。また、このことから、スタグフレーションの到来も懸念されています。さらに、中南米、東アジアの地政学的リスクにも引き続き注意が必要です。

 

日米市場のイールド・スプレッドの差は、2026年のOECDの名目GDP予想値を考慮すると、日本市場が0.08ポイント割高となっています。割高の要因はS&P500のPERが21.1に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PERの17.7との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。

日米市場が均衡するためには、次の条件が必要です。

現在の日経平均の価格に対して、2026年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに0.08ポイント縮小する。（日本が下方修正又は米国が上方修正される）。又は、日経平均採用銘柄の今期予想PERが17.4程度になる。又は、日経平均が63,680円程度となる。

結果的に、中長期的に日本市場は930円ほど割高です。

ファンダメンタルからは、日本市場は米国市場に比べ、魅力的とも言えます。先週、日本市場は割高に転換しました。

      

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇

②従来以上の今期の予想増益率のUP

③日米の金利差の拡大による一段の円安

④OECDによる日本の2026年GDP予測値（現在+2.9%）の上方修正

⑤外人の買い越し

 

先週の動きを見ると、

①  先週のNYDowの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の中に在ります。今週は、NYDowが25日線の上をに戻れるか否かに注目。

②  決算の発表の結果、日経225採用銘柄のROE予想値は+10.5%となりました。3ヶ月前に比べて+1.7%ポイント改善しています。利益伸び率は+12.2%となりました。3ヶ月前に比べて+13.7%ポイント改善しています。

③  米国の長期金利は上昇し、日米間の金利差は1.87から1.90と拡大し、ドル円は162円台から163台で、円安方向に推移しました。ドル・インデックスは週間で+0.71%上昇しました。

④  OECDの日米の2026年の名目GDP伸び率は、日本が+2.9%で、米国は+5.8%と予想されていますので、この面では日本市場の方が2.9ポイント劣ります。

⑤  7月3週は売り越しでした。7月4週は売り越しだった可能性が高く、今週は売り越しが予想されます。先週は、5つのポイントのうち、①が弱気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

 

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に10.2%ポイント（日経平均に勘算すると6,590円程度）割高です。一方、NYDowとの200日線乖離率差では、中長期的に8.3%ポイント（日経平均に勘算すると5,360円程度）割高です。

 

日本市場はNYダウとNASDAQより強い状態です。米国市場のボラティリティーを示す指標である VIX は、週間で 18.6と低下しました。 日経 VI は 週間で 32.9と低下しました。米国市場は” 恐怖”状態で日本市場は” 極度の恐怖”状態です。

 

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには"赤信号”が点灯しています。

日経平均は一目均衡表の雲の中にあります。総合乖離率は+9.1％となり、200日移動平均線乖離率は+14.3%となりました。2つの要因がプラスですので、中期トレンドには"黄信号“が点灯しています。

                                                        

NYDowは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の中にあります。

米国市場は、短期的には"赤信号”で、中期的には"黄信号”が点灯しています。

 

[今週の見通し]

米国市場では、中東紛争の長期化にともなう長期金利上昇と原油高による景気後退懸念が当面の強い関心事と考えられます。

 

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期もみあいで、短期は下降トレンドです。

日本市場は中期もみあいで、短期は下降トレンドです。

 

為替市場を分析すると、2025年4月につけた139円をボトムに円安方向に転換しています。今週は163円台から164円台が想定されます。

 

今週の米国市場では、引き続き中東情勢の推移を注視することになるでしょう。一方、FRBは7月の政策決定を行う予定です。また、アップル、マイクロソフト、アマゾン、メタ、サムスンといった主要企業の決算も、株式相場に影響するでしょう。経済指標としては、耐久財受注、コンファレンスボード消費者信頼感指数、4-6月期のGDP速報値、PCEデフレーターなどが注目されます。一方、世界的には、英国と日本が政策金利を決定し、ユーロ圏のGDP、インフレ率、中国のPMIなどが発表されます。

 

先週の日経平均は、想定範囲を上振れしました。上値は650円ほど上回り、下値は760円ほど上回りました。

今週の日経平均は想定範囲は、上値がボリンジャーバンド-1σ(現在66400円近辺）で、下値がボリンジャーバンド-3σ（現在62230円）の間での動きが想定されます。

                            

今週も日経平均は、中東情勢の不透明感と過剰なAI・半導体関連銘柄投資への危惧から、売り優勢な展開となりそうです。

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[2026/07/24]今後の日経平均の見通し

[市況]

7月23日、NYDowとNASDAQは下落しました。7月24日の日経平均先物は、前日比870安で寄り付くと、午前中は620円安から2100円安と下落幅を拡げ、午後は2120円安から1570円安の間でもみあって、結局、1790円安で取引を終えました。日経平均の終値は1811円安の64611円で、出来高は19.23億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を3日連続で上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強い状態です。

 

7月23の米国市場では、AIへの過剰投資をめぐる懸念から主力ハイテク株が売られ、指数を押し下げました。また、イエメンの親イラン武装組織フーシがサウジアラビアの石油タンカー2隻を攻撃したとの報道を受け、紅海でも原油輸送が滞るとの観測が強まり、原油先物相場が上昇したことも投資家心理の重石となりました。NYDowとNASDAQは続落しました。

7月24の日本市場では、前日の米株式市場で主要な株価指数がそろって下落した流れを受け、株価指数先物や主力株への売りが優勢となりました。KOSPI（韓国総合株価指数）の下落も相場の重石となりました。また、インフレ懸念を背景に長期金利が再び上昇基調となっていることも株式への売りを促しました。日経平均は大幅に反落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は+9.1%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+14.3%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の中に入りました。3つの要素のうちプラスは2つとなり、中期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。

 

NYDowは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の中にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が点灯しています。中期トレンドには黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+9.5ポイントとプラス幅を縮め、日平均が6140円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+8.7ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が5620円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは32.88と前日より低下し、VIXは18.69と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が不安を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.88、米国+0.06と日本が2.94ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.9、米国が+5.8)は2.9ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.03ポイント（日経平均換算で390円）割高となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の1～3月期のGDP確定値は前期比年率2.1%増で、改定値の1.6%増から上方修正されました。また、1～3月期の米企業の決算は、概ね好調でした。

 

米国の経済指標は：

7月のニューヨーク連銀製造業景況指数、5月の耐久財受注、6月のミシガン大学消費者信頼感指数、4月の製造業受注は市場予想を上回りました。また、5月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、6月の鉱工業生産指数、6月の小売売上高、7月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、6月のISM製造業景況指数、6月のISM非製造業景況指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標5勝7負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

 

米国の6月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比5.7万人増で、市場予想の11.5万人増を下回りました。一方、失業率は4.2%で、前月の4.3%からやや改善されました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標は：

6月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、6月の中古住宅販売仮契約指数、7月の住宅市場指数、6月の中古住宅販売件数、5月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.14%で、市場予想の+0.9%を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、6月のFOMCでも政策金利を据え置きましたが、年内に利上げに転換する見通しを示しました。ECBは6月の会合で、およそ3年ぶりに0.25ポイントの利上げを実施し、中銀預金金利を2.25%としました。日銀も、6月の金融政策決定会合で政策金利を現在の0.75%程度から1.0%程度に引き上げることを決定しました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが17.68、PBRが1.87となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは10.6%となり、これは3か月前より1.7ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+12.2%で、こちらは3か月前より13.7ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの下落と歩調を合わせて下げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-5.4%となり、日経平均の割安幅は2640円から3730円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-4500円～-2410円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.91ポイントから1.92ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。

 

7月24日の米国市場では、6月の新築住宅販売件数のほか、アメリカン・エキスプレス、ベライゾン・コミュニケーションズ、チャーター・コミュニケーションズ、SLB、ネクステラ・エナジーなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、長期金利や原油価格の推移も相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを1580円ほど下回り、下値は想定ラインを1020円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ-300円（現在66100円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ-300円（現在64020円近辺）が下値の目安となります。

 

日経平均は大幅に反落しました。やはり、目先は、ボリンジャーバンド-2σに沿った動きとなりそうです。

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