[2021/10/21]今後の日経平均の見通し

[市況]

10月20日、NYDowとNASDAQは上昇しました。10月21日の日経平均先物は、前日比70円安で寄り付くと、午前中は50円安から230円安の間でもみあい、午後は100円安から600円安と下落幅を拡げて、結局550円安で取引を終えました。日経平均の終値は546円安の28708円で、出来高は10.42億株と比較的高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナスに転換しました。個別銘柄に関しては、やや「売り」が有利の状態です。

 

10月20日の米国市場では、主要企業の好決算やビットコインの最高値更新などが投資家心理を上向かせ、景気敏感株を中心に買いが優勢となりました。ただ、買い一巡後は、長期金利の高止まりを受けて高PERのハイテク銘柄などが売られ、相場の重石となりました。結局、NYDowは続伸し、NASDAQは6営業日ぶりに反落しました。

10月21日の日本市場では、前日の米ハイテク株安や、米長期金利の先高観を受け、グロース（成長）株を中心に売りが優勢となりました。米株価指数先物や香港株式相場が軟調に推移したことや、外国為替市場で円相場が円高ドル安方向に推移したことも投資家心理の重石となりました。日経平均は3日ぶりに反落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線を下回りました。短期トレンドは青信号から赤信号に変わりました。

総合乖離率は-1.0%とマイナスに転換し、200日線との乖離率も-0.3%とマイナスに転換しました。一目均衡表では雲の中に入りました。3つの要素のうち2つがマイナスとなり、中期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。

また、ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、25日線と200日線の下にあり、9日線を下回りました。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が点灯しています。中期トレンドにも青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より1.7ポイント拡大して-7.4となり、中長期的には日経平均が2120円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの比較では、日経平均が5.9ポイント（日経平均換算で1690円）割安となっています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-7.1、米国-2.9と日本が4.2ポイント割安ですが、OECDの2021年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.72、米国が+6.01)は3.29ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.86ポイント（日経平均換算で3940円）割安となっています。

 

市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米中貿易摩擦」「バイデン政権の経済対策が金融市場全体に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の4～6月期のGDP確定値は前期比年率6.7%増で、改定値の6.6%増から0.1ポイント上方修正されました。また、4～6月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

経済指標を見てみます。

9月の小売売上高、9月のISM非製造業景況指数、9月のISM製造業景況指数、8月の製造業受注、8月の耐久財受注、9月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、9月の鉱工業生産指数、10月のミシガン大学消費者信頼感指数、10月のニューヨーク連銀製造業景況指数、9月のシカゴ購買部協会景気指数、9月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は6勝5負で、景気面ではやや強気材料ですが、金融緩和の早期縮小観測を強めるという面ではやや弱気材料です。

 

米国の9月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比19.4万人増で、市場予想の50万人増を下回りました。一方、失業率は4.8%で、先月の5.2%から改善されました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、金融緩和の早期縮小観測を弱めるという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

10月の住宅市場指数、8月の新築住宅販売件数、8月の中古住宅販売仮契約指数は予想を上回りました。また、8月の中古住宅販売件数は市場予想と一致しました。一方、9月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。また、7月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+19.9%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は4勝2負で、景気面では強気材料ですが、金融緩和の早期縮小観測を強めるという面では弱気材料です。

 

新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので注意が必要です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBはゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで継続すると表明しました。また、米国債などを月1200億ドル買い入れ、購入ペースを維持するとしています。ただ、11月のFOMCでテーパリング実施を決定するようです。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%とし、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「2022年3月末までに1兆8500億ユーロ」に拡大しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続しています。加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大しました。ETFについては、TOPIXのみ0から12兆円まで買い入れると変更しています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどの買い取り枠を20兆円まで拡大しました。

 

金融不安の気配を探る目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、ここ8か月は低下傾向にありますが、3月末と6月末には一時的に上昇しました。直近では、10月15日 0.1236 → 10月18日 0.1315 → 10月19日 0.1295と小動きですが、上昇傾向にあり、注意が必要です。なお、2021年9月9日の0.1141が直近の最低金利で、2018年12月20日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが14.0、PBRが1.29なっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.2%となり、これは3か月前より0.3ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+33.4%で、こちらは3か月前より4.7ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが上昇したにもかかわらず下落しました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-5.9%となり、日経平均の割安幅は1360円から1740円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1750円から-1210円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.56ポイントから1.57ポイントに拡大しましたが、ドル円相場は円高方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的・中期的に上昇トレンドです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。

米国では、金融緩和措置が長期化しそうですが、銀行の資本規制緩和終了などの影響で、このところ長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。

ECBはマイナス金利政策と金融緩和政策を継続していますが、2021年9月の理事会で、新型コロナウイルス対応で実施している債券購入の減額を決定しました。今後3か月間のペースを、これまでの2四半期より適度に低くするとしています。

 

10月21日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数や、9月の中古住宅販売件数、10月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数のほか、インテル、ユニオン・パシフィック、AT&Tなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、原油価格やビットコイン、長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを290円ほど下回り、下値は想定ラインを210円ほど下回りました。目先は、25日線（現在29100円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ+200円（現在28390円近辺）が下値の目安になりそうです。

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[2021/10/20]今後の日経平均の見通し

[市況]

10月19日、NYDowとNASDAQは上昇しました。10月20日の日経平均先物は、前日比130円高で寄り付くと、午前中230円高から50円安と下落に転じ、午後は80円高から40円安の間でもみあって、結局20円高で取引を終えました。日経平均の終値は40円高の29255円で、出来高は11.18億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

 

10月19日の米国市場では、ジョンソン・エンド・ジョンソンやトラベラーズなど、好決算を発表した主要企業を中心に買いが優勢となりました。一方で、原材料費や輸送費の上昇が警戒され、消費財や小売株は売られました。NYDowは反発し、過去最高値を付けた8月16日以来の水準に浮上しました。NASDAQは5日続伸しました。

10月20日の日本市場では、前日の米株高が投資家心理を上向かせ、運用リスクを取る動きが先行しました。外国為替市場で円安ドル高が進んだことも好感されました。ただ、日経平均が25日移動平均線を上回ると、短期的な達成感から利益確定の売りが出て相場の上値を抑えました。原油高によるコスト増への警戒感や、米株価指数先物の下落も重石となりました。結局、日経平均は続伸し、9月30日以来およそ3週間ぶりの高値となりました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線の上にあり、25日線を上回りました。短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。

総合乖離率は+4.4%と前日よりプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+1.6%と前日よりプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

一方、ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線の上にありますが、25日線と200日線の下にあります。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上に出ました。米国市場の短期トレンドには青信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より0.6ポイント拡大して-5.7となり、中長期的には日経平均が1670円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの比較では、日経平均が3.6ポイント（日経平均換算で1050円）割安となっています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-6.9、米国-2.9と日本が4.0ポイント割安ですが、OECDの2021年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.72、米国が+6.01)は3.29ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.72ポイント（日経平均換算で3340円）割安となっています。

 

市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米中貿易摩擦」「バイデン政権の経済対策が金融市場全体に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の4～6月期のGDP確定値は前期比年率6.7%増で、改定値の6.6%増から0.1ポイント上方修正されました。また、4～6月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

経済指標を見てみます。

9月の小売売上高、9月のISM非製造業景況指数、9月のISM製造業景況指数、8月の製造業受注、8月の耐久財受注、9月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、9月の鉱工業生産指数、10月のミシガン大学消費者信頼感指数、10月のニューヨーク連銀製造業景況指数、9月のシカゴ購買部協会景気指数、9月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は6勝5負で、景気面ではやや強気材料ですが、金融緩和の早期縮小観測を強めるという面ではやや弱気材料です。

 

米国の9月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比19.4万人増で、市場予想の50万人増を下回りました。一方、失業率は4.8%で、先月の5.2%から改善されました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、金融緩和の早期縮小観測を弱めるという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

10月の住宅市場指数、8月の新築住宅販売件数、8月の中古住宅販売仮契約指数は予想を上回りました。また、8月の中古住宅販売件数は市場予想と一致しました。一方、9月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。また、7月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+19.9%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は4勝2負で、景気面では強気材料ですが、金融緩和の早期縮小観測を強めるという面では弱気材料です。

 

新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので注意が必要です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBはゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで継続すると表明しました。また、米国債などを月1200億ドル買い入れ、購入ペースを維持するとしています。ただ、11月のFOMCでテーパリング実施を決定するようです。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%とし、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「2022年3月末までに1兆8500億ユーロ」に拡大しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続しています。加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大しました。ETFについては、TOPIXのみ0から12兆円まで買い入れると変更しています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどの買い取り枠を20兆円まで拡大しました。

 

金融不安の気配を探る目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、ここ8か月は低下傾向にありますが、3月末と6月末には一時的に上昇しました。直近では、10月14日 0.1222 → 10月15日 0.1236 → 10月18日 0.1315と小動きですが、上昇傾向にあり、注意が必要です。なお、2021年9月9日の0.1141が直近の最低金利で、2018年12月20日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが14.2、PBRが1.31なっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.2%となり、これは3か月前より0.3ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+33.6%で、こちらは3か月前より5.1ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇と連動して上げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-4.5%となり、日経平均の割安幅は1210円から1360円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1750円から-1210円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.50ポイントから1.56ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的・中期的に上昇トレンドです。日経平均も、短期的・中期的に上昇トレンドです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。

米国では、金融緩和措置が長期化しそうですが、銀行の資本規制緩和終了などの影響で、このところ長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。

ECBはマイナス金利政策と金融緩和政策を継続していますが、2021年9月の理事会で、新型コロナウイルス対応で実施している債券購入の減額を決定しました。今後3か月間のペースを、これまでの2四半期より適度に低くするとしています。

 

10月20日の米国市場では、ベージュブックや、10月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数のほか、テスラ、IBM、CSX、ベライゾン・コミュニケーションズ、バイオジェン、ネクステラ・エナジーなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、原油価格や長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを90円ほど下回り、下値は想定ラインを350円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ-500円（現在29630円近辺）が上値の目安に、25日線-200円（現在28980円近辺）が下値の目安になりそうです。

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[2021/10/19]今後の日経平均の見通し

[市況]

10月18日、NYDowは小幅下落し、NASDAQは上昇しました。10月19日の日経平均先物は、前日比160円高で寄り付くと、午前中は130円高から340円高と上昇幅を拡げ、午後は370円高から270円高の間でもみあって、結局350円高で取引を終えました。日経平均の終値は190円高の29215円で、出来高は9.93億株と比較的高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

 

10月18日の米国市場では、中国の7～9月期の実質GDPが市場予想を下回ったことが嫌気され、中国景気の影響を受けやすい銘柄に売りが先行しました。その後は、長期金利の低下を受けて高PERのハイテク株に買い戻しが入ったことや、主要企業の好決算を見込んだ先回り買いが相場を支えました。結局、NYDowは3営業日ぶりに小反落し、NASDAQは4日続伸しました。

10月19日の日本市場では、前日の米ハイテク株高を受け、値がさの半導体関連銘柄を中心に買いが入りました。香港や上海の株価指数が上昇したことや、米長期金利の上昇が一服していることなども投資家心理の支えとなりました。ただ、目新しい材料に乏しく、積極的に上値を試す動きは限定的でした。日経平均は反発しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線の上にありますが、25日線の下にあります。短期トレンドには黄信号が点灯しています。

総合乖離率は+3.9%と前日よりプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+1.5%と前日よりプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。

一方、ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線の上にありますが、25日線と200日線の下にあります。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の中にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が点灯しています。中期トレンドには黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は-5.1ポイントで、中長期的には日経平均が1490円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの比較では、日経平均が3.2ポイント（日経平均換算で930円）割安となっています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-6.9、米国-3.0と日本が3.9ポイント割安ですが、OECDの2021年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.72、米国が+6.01)は3.29ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.63ポイント（日経平均換算で2910円）割安となっています。

 

市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米中貿易摩擦」「バイデン政権の経済対策が金融市場全体に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の4～6月期のGDP確定値は前期比年率6.7%増で、改定値の6.6%増から0.1ポイント上方修正されました。また、4～6月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

経済指標を見てみます。

9月の小売売上高、9月のISM非製造業景況指数、9月のISM製造業景況指数、8月の製造業受注、8月の耐久財受注、9月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、9月の鉱工業生産指数、10月のミシガン大学消費者信頼感指数、10月のニューヨーク連銀製造業景況指数、9月のシカゴ購買部協会景気指数、9月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は6勝5負で、景気面ではやや強気材料ですが、金融緩和の早期縮小観測を強めるという面ではやや弱気材料です。

 

米国の9月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比19.4万人増で、市場予想の50万人増を下回りました。一方、失業率は4.8%で、先月の5.2%から改善されました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、金融緩和の早期縮小観測を弱めるという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

10月の住宅市場指数、8月の新築住宅販売件数、8月の中古住宅販売仮契約指数、8月の住宅着工件数は予想を上回りました。また、8月の中古住宅販売件数は市場予想と一致しました。一方、7月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+19.9%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は5勝1負で、景気面では強気材料ですが、金融緩和の早期縮小観測を強めるという面では弱気材料です。

 

新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので注意が必要です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBはゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで継続すると表明しました。また、米国債などを月1200億ドル買い入れ、購入ペースを維持するとしています。ただ、11月のFOMCでテーパリング実施を決定するようです。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%とし、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「2022年3月末までに1兆8500億ユーロ」に拡大しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続しています。加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大しました。ETFについては、TOPIXのみ0から12兆円まで買い入れると変更しています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどの買い取り枠を20兆円まで拡大しました。

 

金融不安の気配を探る目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、ここ8か月は低下傾向にありますが、3月末と6月末には一時的に上昇しました。直近では、10月13日 0.1237 → 10月14日 0.1222 → 10月15日 0.1236と小動きですが、上昇傾向にあり、注意が必要です。なお、2021年9月9日の0.1141が直近の最低金利で、2018年12月20日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが14.3、PBRが1.32なっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.2%となり、これは3か月前より0.3ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+33.1%で、こちらは3か月前より4.5ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが下落したにもかかわらず上昇しました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-4.0%となり、日経平均の割安幅は1750円から1210円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1800円から-1210円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.52ポイントから1.50ポイントに縮小しました。ドル円相場は円高方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均は、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。

米国では、金融緩和措置が長期化しそうですが、銀行の資本規制緩和終了などの影響で、このところ長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。

ECBはマイナス金利政策と金融緩和政策を継続していますが、2021年9月の理事会で、新型コロナウイルス対応で実施している債券購入の減額を決定しました。今後3か月間のペースを、これまでの2四半期より適度に低くするとしています。

 

10月19日の米国市場では、9月の住宅着工件数のほか、J&J、ネットフリックス、ハリバートン、トラベラーズ、P&G、ユナイテッド・エアラインズなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、原油価格や長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを50円ほど下回り、下値は想定ラインを340円ほど上回りました。目先は、25日線+400円（現在29630円近辺）が上値の目安に、25日線-300円（現在28930円近辺）が下値の目安になりそうです。

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[2021/10/18]今後の日経平均の見通し

[市況]

10月15日、NYDowとNASDAQは上昇しました。10月18日の日経平均先物は、前日比30円高で寄り付くと、午前中は30円高から200円安と下落に転じ、午後は70円安から210円安と下落幅を拡げて、結局210円安で取引を終えました。日経平均の終値は43円安の29025円で、出来高は10.85億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

 

10月15日の米国市場では、金融大手をはじめとする主要企業の好決算が投資家心理を上向かせ、景気に敏感なサイクル銘柄を中心に買いが優勢となりました。9月の小売売上高が市場予想に反して前月比で増加したことも好感されました。長期金利の上昇を受け、高PERのハイテク株は上値の重さを感じさせる動きとなりました。NYDowは続伸し、NASDAQは3日続伸しました。

10月18日の日本市場では、最近の急ピッチな相場上昇の反動で、利益確定の売りや戻り待ちの売りが優勢となりました。中国の7～9月期のGDPが4～6月期に比べて減速し、上海や香港の株式相場が下落したことも投資家心理の重石となりました。ただ、日経平均が節目の2万9000円を下回る水準では押し目買いも入り、相場の下値は限定的でした。日経平均は3営業日ぶりに小幅に反落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線の上にありますが、25日線の下にあります。短期トレンドには黄信号が点灯しています。

総合乖離率は+1.9%と前週末よりプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+0.9%と前週末よりプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。

一方、ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線の上にありますが、25日線と200日線の下にあります。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の中にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が点灯しています。中期トレンドには黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は-4.9ポイントで、中長期的には日経平均が1420円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの比較では、日経平均が4.0ポイント（日経平均換算で1160円）割安となっています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-7.0、米国-3.0と日本が4.0ポイント割安ですが、OECDの2021年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.72、米国が+6.01)は3.29ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.71ポイント（日経平均換算で3250円）割安となっています。

 

市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米中貿易摩擦」「バイデン政権の経済対策が金融市場全体に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の4～6月期のGDP確定値は前期比年率6.7%増で、改定値の6.6%増から0.1ポイント上方修正されました。また、4～6月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

経済指標を見てみます。

9月の小売売上高、9月のISM非製造業景況指数、9月のISM製造業景況指数、8月の製造業受注、8月の耐久財受注、9月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を上回りました。また、8月の鉱工業生産指数は史上予想と一致しました。一方、10月のミシガン大学消費者信頼感指数、10月のニューヨーク連銀製造業景況指数、9月のシカゴ購買部協会景気指数、9月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は7勝4負で、景気面では強気材料ですが、金融緩和の早期縮小観測を強めるという面では弱気材料です。

 

米国の9月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比19.4万人増で、市場予想の50万人増を下回りました。一方、失業率は4.8%で、先月の5.2%から改善されました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、金融緩和の早期縮小観測を弱めるという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

8月の中古住宅販売仮契約指数、8月の住宅着工件数、9月の住宅市場指数、7月の新築住宅販売件数、7月の中古住宅販売件数は予想を上回りました。一方、7月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+19.9%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は5勝1負で、景気面では強気材料ですが、金融緩和の早期縮小観測を強めるという面では弱気材料です。

 

新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので注意が必要です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBはゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで継続すると表明しました。また、米国債などを月1200億ドル買い入れ、購入ペースを維持するとしています。ただ、11月のFOMCでテーパリング実施を決定するようです。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%とし、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「2022年3月末までに1兆8500億ユーロ」に拡大しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続しています。加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大しました。ETFについては、TOPIXのみ0から12兆円まで買い入れると変更しています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどの買い取り枠を20兆円まで拡大しました。

 

金融不安の気配を探る目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、ここ8か月は低下傾向にありますが、3月末と6月末には一時的に上昇しました。直近では、10月13日 0.1237 → 10月14日 0.1222 → 10月15日 0.1236と小動きですが、上昇傾向にあり、注意が必要です。なお、2021年9月9日の0.1141が直近の最低金利で、2018年12月20日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが14.2、PBRが1.31なっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.2%となり、これは3か月前より0.4ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+33.1%で、こちらは3か月前より4.5ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前週末のNYDowが上昇したにもかかわらず下落しました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-5.8%となり、日経平均の割安幅は1310円から1750円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1990円から-1300円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.46ポイントから1.52ポイントに拡大しました。ドル円相場はもみあいました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均は、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。

米国では、金融緩和措置が長期化しそうですが、銀行の資本規制緩和終了などの影響で、このところ長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。

ECBはマイナス金利政策と金融緩和政策を継続していますが、2021年9月の理事会で、新型コロナウイルス対応で実施している債券購入の減額を決定しました。今後3か月間のペースを、これまでの2四半期より適度に低くするとしています。

 

10月18日の米国市場では、9月の鉱工業生産指数などが注目されるでしょう。引き続き、原油価格や長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを330円ほど下回り、下値は想定ラインを270円ほど上回りました。目先は、25日線+100円（現在29380円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ+500円（現在28760円近辺）が下値の目安になりそうです。

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