日経平均の予想: June 2021

Wednesday, June 30, 2021

[2021/07/01]今後の日経平均の見通し

[市況]

630日、NYDowは上昇し、NASDAQは下落しました。71日の日経平均先物は、前日比80円高で寄り付くと、午前中は80円高から170円安と下落に転じ、午後は160円安から50円安の間でもみあって、結局120円安で取引を終えました。日経平均の終値は84円安の28707円で、出来高は8.33億株と低水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナスに転換しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。

 

630日の米国市場では、6月のADP全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数が市場予想を上回ったことから、個人消費が強含むとの期待感が高まり、景気敏感株や消費感関連株が買われました。一方、ハイテク株の一角は利益確定の売りに押されました。結局、NYDowは続伸し、NASDAQ3日ぶりに反落しました。

71日の日本市場では、前日の米株式相場でハイテク株がさえない値動きだった流れが引き継がれ、値がさの半導体関連株に売りがかさみました。東京都などを対象とした「まん延防止等重点措置」が延長される可能性が取りざたされたことも、投資家心理の重石となりました。後場は材料難から薄商いとなり、相場は膠着感を強めました。日経平均は4日続落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は+2.9%と前日よりプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+4.9%と前日よりプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の中にあります。3つの要素のうち2つがプラスであり、中期トレンドには黄信号が点灯しています。

一方、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、25日線の下にあり、9日線と200日線を下回りました。

 

NYDowは、9日線と200日線の上にあり、25日線を上回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドにも青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQ200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より0.1ポイント拡大して-6.8となり、中長期的には日経平均が1950円ほど割安であることを示しています。また、日経平均とNYDowとの比較では、日経平均が5.0ポイント(日経平均換算で1440円)割安となっています

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-7.2、米国-3.0と日本が4.2ポイント割安ですが、OECD2021年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.72、米国が+4.35)1.63ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より2.58ポイント(日経平均換算で15990円)割安となっています。

 

市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米中貿易摩擦」「バイデン政権の経済対策が金融市場全体に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の13月期のGDP確定値は前期比年率6.4%増で、改定値と一致しました。また、13月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

経済指標を見てみます。

6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、5月の鉱工業生産指数、5月のISM非製造業景況指数、5月のISM製造業景況指数、4月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を上回りました。一方、6月のミシガン大学消費者信頼感指数確報値、5月の耐久財受注、6月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、5月の小売売上高、6月のニューヨーク連銀製造業景況指数、4の製造業受注は市場予想を下回りました。経済指標は56負で、景気面ではやや弱気材料ですが、金融緩和が長引く公算が大きくなるという面ではやや強気材料です。

 

米国の5月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比55.9万人増で、市場予想の65万人増を下回りました。一方、失業率は5.8%で、先月の6.1%から改善されました。雇用は、景気面ではやや弱気材料ですが、金融緩和が長引く公算が大きくなるという面ではやや強気材料です

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

5月の中古住宅販売仮契約指数、5月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、5月の新築住宅販売件数、5月の住宅着工件数、6月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+14.9%で、市場予想の+12.5%を上回りました。住宅関連の指標は33負で、景気、金融緩和の両面から見て中立材料です

 

新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので注意が必要です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBはゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで継続すると表明しました。また、米国債などを月1200億ドル買い入れ、購入ペースを維持するとしています。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%とし、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「20223月末までに18500億ユーロ」に拡大しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続しています。加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大しました。ETFについては、TOPIXのみ0から12兆円まで買い入れると変更しています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどの買い取り枠を20兆円まで拡大しました。

 

金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、3月に急上昇しましたが、ここ8か月は低下しています。直近では、625 0.1460 628 0.1472 629 0.1448と上昇傾向にあり、注意が必要です。なお、2021614日の0.1180が直近の最低金利で、20181220日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。


一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER13.9PBR1.23なっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE8.8%となり、これは3か月前より3.0ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+28.7%で、こちらは3か月前より23.2ポイント改善されています。


[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが上昇したにもかかわらず下げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-2.4%となり、日経平均の割安幅は280円から710円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-710円から-10円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.43ポイントから1.44ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的・中期的に上昇トレンドです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。国有企業や地方政府の不良債権問題の深刻化も経済成長の足かせとなりつつあり、注意が必要です。

米国では、金融緩和措置が長期化しそうですが、銀行の資本規制緩和終了などの影響で、このところ長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。

欧州経済は悪化しています。新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速に対応するため、EU首脳会議は、およそ92兆円規模の復興基金の設立で合意しました。ECBはマイナス金利政策と金融緩和政策を継続しています。

 

71日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数や、6月のISM製造業景況指数などが注目されるでしょう。引き続き、仮想通貨の値動きや長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを210円ほど下回り、下値は想定ラインを130円ほど上回りました。目先は、25日線(現在28940円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ-200円(現在28490円近辺)が下値の目安になりそうです。



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[2021/06/30]今後の日経平均の見通し

[市況]

629日、NYDowNASDAQは上昇しました。630日の日経平均先物は、前日比60円高で寄り付くと、午前中は140円高から10円安の間で上下し、午後は80円高から20円安の間でもみあって、結局10円安で取引を終えました。日経平均の終値は21円安の28791円で、出来高は9.63億株と比較的高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

 

629日の米国市場では、4月のS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数や6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数が市場予想を上回ったことが好感され、消費関連株が買われました。また、長期金利が心理的な節目の1.5%を下回って推移したことから、高PERのハイテク銘柄の一角も上昇しました。ただ、株価指数は過去最高値圏にあって利益確定の売りも出やすく、相場の上値は限定的でした。NYDowは小反発し、NASDAQは続伸しました。

630日の日本市場では、前日の米株式相場で主要な株価指数が上昇した流れを受け、運用リスクをとる動きが先行しましたが、日経平均が節目の29000円に近付くと戻り待ちの売りや利益確定の売りが出て、相場の重石となりました。また、中国のPMIが製造業・非製造業ともに前月を下回ったと伝わり、景気敏感株の一部への売りをさそいました。日経平均は続落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は+3.9%と前日よりプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+5.3%と前日よりプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の中にあります。3つの要素のうち2つがプラスであり、中期トレンドには黄信号が点灯しています。

一方、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、25日線の下にありますが、200日線の上にあり、9日線を上回りました。

 

NYDowは、9日線と200日線の上にありますが、25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドには青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQ200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より0.2ポイント拡大して-6.7となり、中長期的には日経平均が1930円ほど割安であることを示しています。また、日経平均とNYDowとの比較では、日経平均が4.0ポイント(日経平均換算で1150円)割安となっています

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-7.1、米国-3.0と日本が4.1ポイント割安ですが、OECD2021年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.72、米国が+4.35)1.63ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より2.54ポイント(日経平均換算で15750円)割安となっています。

 

市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米中貿易摩擦」「バイデン政権の経済対策が金融市場全体に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の13月期のGDP確定値は前期比年率6.4%増で、改定値と一致しました。また、13月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

経済指標を見てみます。

6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、5月の鉱工業生産指数、5月のISM非製造業景況指数、5月のISM製造業景況指数、4月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を上回りました。一方、6月のミシガン大学消費者信頼感指数確報値、5月の耐久財受注、6月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、5月の小売売上高、6月のニューヨーク連銀製造業景況指数、4の製造業受注は市場予想を下回りました。経済指標は56負で、景気面ではやや弱気材料ですが、金融緩和が長引く公算が大きくなるという面ではやや強気材料です。

 

米国の5月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比55.9万人増で、市場予想の65万人増を下回りました。一方、失業率は5.8%で、先月の6.1%から改善されました。雇用は、景気面ではやや弱気材料ですが、金融緩和が長引く公算が大きくなるという面ではやや強気材料です

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

5月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、5月の新築住宅販売件数、5月の住宅着工件数、6月の住宅市場指数、4月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を下回りました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+14.9%で、市場予想の+12.5%を上回りました。住宅関連の指標は24負で、景気面では弱気材料ですが、金融緩和が長引く公算が大きくなるという面では強気材料です

 

新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので注意が必要です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBはゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで継続すると表明しました。また、米国債などを月1200億ドル買い入れ、購入ペースを維持するとしています。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%とし、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「20223月末までに18500億ユーロ」に拡大しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続しています。加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大しました。ETFについては、TOPIXのみ0から12兆円まで買い入れると変更しています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどの買い取り枠を20兆円まで拡大しました。

 

金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、3月に急上昇しましたが、ここ8か月は低下しています。直近では、624 0.1460 625 0.1460 628 0.1472と上昇傾向にあり、注意が必要です。なお、2021614日の0.1180が直近の最低金利で、20181220日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。


一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER13.9PBR1.23なっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE8.8%となり、これは3か月前より3.0ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+28.4%で、こちらは3か月前より23.1ポイント改善されています。


[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが上昇したにもかかわらず下げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.0%となり、日経平均の割安幅は270円から300円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-300円から+0円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.48ポイントから1.43ポイントに縮小しました。ドル円相場は円高方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。国有企業や地方政府の不良債権問題の深刻化も経済成長の足かせとなりつつあり、注意が必要です。

米国では、金融緩和措置が長期化しそうですが、銀行の資本規制緩和終了などの影響で、このところ長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。

欧州経済は悪化しています。新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速に対応するため、EU首脳会議は、およそ92兆円規模の復興基金の設立で合意しました。ECBはマイナス金利政策と金融緩和政策を継続しています。

 

630日の米国市場では、6月のADP全米雇用リポートや5月の中古住宅販売仮契約指数のほか、マイクロン・テクノロジーやゼネラルミルズなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、仮想通貨の値動きや長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを130円ほど下回り、下値は想定ラインを300円ほど上回りました。目先は、25日線+100円(現在29030円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ-200円(現在28480円近辺)が下値の目安になりそうです。



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Monday, June 28, 2021

[2021/06/29]今後の日経平均の見通し

[市況]

628日、NYDowは下落し、NASDAQは上昇しました。629日の日経平均先物は、前日比50円安で寄り付くと、午前中は20円安から250円安と下落幅を拡げ、午後は240円安から160円安の間でもみあって、結局190円安で取引を終えました。日経平均の終値は235円安の28812円で、出来高は10.35億株と比較的高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

 

628日の米国市場では、短期的な過熱感が意識され、足元で上昇が目立っていた景気敏感株に利益確定の売りが膨らみました。また、航空機のボーイングが前週末比で3%超下落し、指数の重石となりました。一方、長期金利の低下を受け、ハイテクなど高PER銘柄には買いが入りました。結局、NYDow3営業日ぶりに反落し、NASDAQは反発しました。

629日の日本市場では、前日の米国市場でNYDowが下落した流れが引き継がれ、景気敏感株を中心に売りが広がりました。6月期末の配当権利落ちにかかわる売りも重石となりました。一方、半導体関連やIT関連の一角が上昇し、相場を支えました。日経平均は続落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線を下回りました。短期トレンドは青信号から赤信号に変わりました。

総合乖離率は+4.2%と前日よりプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+5.5%と前日よりプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の中に入りました。3つの要素のうちプラスは2つとなり、中期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。

また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上にありますが、25日線の下にあり、9日線を下回りました。

 

NYDowは、9日線と200日線の上にありますが、25日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドには青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQ200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より1.9ポイント拡大して-6.5となり、中長期的には日経平均が1870円ほど割安であることを示しています。また、日経平均とNYDowとの比較では、日経平均が3.9ポイント(日経平均換算で1120円)割安となっています

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-7.1、米国-3.0と日本が4.1ポイント割安ですが、OECD2021年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.72、米国が+4.35)1.63ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より2.52ポイント(日経平均換算で15650円)割安となっています。

 

市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米中貿易摩擦」「バイデン政権の経済対策が金融市場全体に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の13月期のGDP確定値は前期比年率6.4%増で、改定値と一致しました。また、13月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

経済指標を見てみます。

5月の鉱工業生産指数、5月のISM非製造業景況指数、5月のISM製造業景況指数、4月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を上回りました。一方、6月のミシガン大学消費者信頼感指数確報値、5月の耐久財受注、6月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、5月の小売売上高、6月のニューヨーク連銀製造業景況指数、4の製造業受注5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は47負で、景気面では弱気材料ですが、金融緩和が長引く公算が大きくなるという面では強気材料です。

 

米国の5月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比55.9万人増で、市場予想の65万人増を下回りました。一方、失業率は5.8%で、先月の6.1%から改善されました。雇用は、景気面ではやや弱気材料ですが、金融緩和が長引く公算が大きくなるという面ではやや強気材料です

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

5月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、5月の新築住宅販売件数、5月の住宅着工件数、6月の住宅市場指数、4月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を下回りました。3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+13.3%で、市場予想の+12.3%を上回りました。住宅関連の指標は24負で、景気面では弱気材料ですが、金融緩和が長引く公算が大きくなるという面では強気材料です

 

新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。このところ、長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので注意が必要です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBはゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで継続すると表明しました。また、米国債などを月1200億ドル買い入れ、購入ペースを維持するとしています。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%とし、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「20223月末までに18500億ユーロ」に拡大しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続しています。加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大しました。ETFについては、TOPIXのみ0から12兆円まで買い入れると変更しています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどの買い取り枠を20兆円まで拡大しました。

 

金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、3月に急上昇しましたが、ここ8か月は低下しています。直近では、623 0.1472 624 0.1460 625 0.1460と上昇傾向にあり、注意が必要です。なお、2021614日の0.1180が直近の最低金利で、20181220日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。


一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER14.0PBR1.24なっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE8.9%となり、これは3か月前より3.1ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+28.6%で、こちらは3か月前より22.9ポイント改善されています。


[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの下落と連動して下げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.0%となり、日経平均の割安幅は270円から300円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-300円から+0円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.48ポイントから1.43ポイントに縮小しました。ドル円相場は円高方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。国有企業や地方政府の不良債権問題の深刻化も経済成長の足かせとなりつつあり、注意が必要です。

米国では、金融緩和措置が長期化しそうですが、銀行の資本規制緩和終了などの影響で、このところ長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。

欧州経済は悪化しています。新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速に対応するため、EU首脳会議は、およそ92兆円規模の復興基金の設立で合意しました。ECBはマイナス金利政策と金融緩和政策を継続しています。

 

629日の米国市場では、4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数や、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数などが注目されるでしょう。引き続き、仮想通貨の値動きや長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを430円ほど下回り、下値は想定ラインを10円ほど上回りました。目先は、25日線+200円(現在29130円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ-200円(現在28470円近辺)が下値の目安になりそうです。



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Sunday, June 27, 2021

[2021/06/28]今後の日経平均の見通し

[市況]

625日、NYDowは上昇し、NASDAQは小幅下落しました。628日の日経平均先物は、前日比40円安で寄り付くと、午前中は40円高から90円安の間でもみあい、午後は40円安から90円安の間でもみあって、結局90円安で取引を終えました。日経平均の終値は18円安の29048円で、出来高は8.71億株と低水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

 

625日の米国市場では、好決算を発表したスポーツ用品のナイキが急伸し、NYDowを牽引しました。また、FRBが銀行大手に課していた株主還元の制限を6月末で解除すると発表し、これを受けて金融株が買われたことも、相場を押し上げました。一方、長期金利の上昇を受け、高PERのハイテク株の一角が売られました。NYDowは続伸し、NASDAQ5営業日ぶりに反落しました。

628日の日本市場では、前週末の米国市場で高PERのハイテク株が売られた流れが引き継がれ、値がさの半導体関連の一部に売りが出ました。一方で、経済正常化への期待感から、景気敏感株の一部が買われました。ただ、持ち高を一方に傾ける動きは乏しく、商いは低調でした。日経平均は3営業日ぶりに反落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+6.8%と前週末よりプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+6.5%と前週末よりプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、25日線の下にありますが、9日線と200日線の上にあります。

 

NYDowは、200日線と9日線の上にあり、25日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に出ました。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドも黄信号から青信号に変わりました。

 

日経平均とNASDAQ200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前週末より0.1ポイント縮小して-4.6となり、中長期的には日経平均が1340円ほど割安であることを示しています。また、日経平均とNYDowとの比較では、日経平均が3.5ポイント(日経平均換算で1020円)割安となっています

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-7.1、米国-2.9と日本が4.2ポイント割安ですが、OECD2021年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.72、米国が+4.35)1.63ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より2.52ポイント(日経平均換算で15920円)割安となっています。

 

市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米中貿易摩擦」「バイデン政権の経済対策が金融市場全体に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の13月期のGDP確定値は前期比年率6.4%増で、改定値と一致しました。また、13月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

経済指標を見てみます。

5月の鉱工業生産指数、5月のISM非製造業景況指数、5月のISM製造業景況指数、4月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を上回りました。一方、6月のミシガン大学消費者信頼感指数確報値、5月の耐久財受注、6月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、5月の小売売上高、6月のニューヨーク連銀製造業景況指数、4の製造業受注5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は47負で、景気面では弱気材料ですが、金融緩和が長引く公算が大きくなるという面では強気材料です。

 

米国の5月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比55.9万人増で、市場予想の65万人増を下回りました。一方、失業率は5.8%で、先月の6.1%から改善されました。雇用は、景気面ではやや弱気材料ですが、金融緩和が長引く公算が大きくなるという面ではやや強気材料です

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

5月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、5月の新築住宅販売件数、5月の住宅着工件数、6月の住宅市場指数、4月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を下回りました。3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+13.3%で、市場予想の+12.3%を上回りました。住宅関連の指標は24負で、景気面では弱気材料ですが、金融緩和が長引く公算が大きくなるという面では強気材料です

 

新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。このところ、長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので注意が必要です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBはゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで継続すると表明しました。また、米国債などを月1200億ドル買い入れ、購入ペースを維持するとしています。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%とし、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「20223月末までに18500億ユーロ」に拡大しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続しています。加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大しました。ETFについては、TOPIXのみ0から12兆円まで買い入れると変更しています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどの買い取り枠を20兆円まで拡大しました。

 

金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、3月に急上昇しましたが、ここ8か月は低下しています。直近では、623 0.1472 624 0.1460 625 0.1460と上昇傾向で、注意が必要です。なお、2021614日の0.1180が直近の最低金利で、20181220日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。


一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER14.1PBR1.25なっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE8.9%となり、これは3か月前より3.0ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+28.6%で、こちらは3か月前より22.9ポイント改善されています。


[今後の見通し]

日経平均は、前週末のNYDowが上昇したにもかかわらず下落しました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.9%となり、日経平均が270円ほど割安であることを示しています。プレミアム値は、ここ一週間、-270円から+80円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.45ポイントから1.48ポイントに拡大しましたが、ドル円相場はやや円高方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的・中期的に上昇トレンドです。日経平均も、短期的・中期的に上昇トレンドです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。国有企業や地方政府の不良債権問題の深刻化も経済成長の足かせとなりつつあり、注意が必要です。

米国では、金融緩和措置が長期化しそうですが、銀行の資本規制緩和終了などの影響で、このところ長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。

欧州経済は悪化しています。新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速に対応するため、EU首脳会議は、およそ92兆円規模の復興基金の設立で合意しました。ECBはマイナス金利政策と金融緩和政策を継続しています。

 

628日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。個別の材料が注目されるでしょう。引き続き、仮想通貨の値動きや長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを260円ほど下回り、下値は想定ラインを170円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ+200円(現在29390円近辺)が上値の目安に、25日線-200円(現在28720円近辺)が下値の目安になりそうです。



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Saturday, June 26, 2021

[2021/06/27]今週の日経平均の見通し

 [ファンダメンタルの現状認識]

先週の米国市場は、「インフレ率の高まりは一時的」とのFRB議長の議会証言を受けて早期の利上げ観測が後退し、株価指数は上昇しました。

一方、中長期的には、過剰流動の副作用によるインフレ懸念、ファンドなどのディフォルトによる銀行の信用力不足と信用収縮懸念があります。また、中国の不動産バブル崩壊懸念と景気減速、貿易戦争などによる世界経済の減速懸念もあります。さらに、東アジア、中東、ウクライナの地政学的リスクにも引き続き注意が必要です。

 

日米市場のイールド・スプレッドの差は、発表された2021年のOECDの名目GDP予想値を考慮すると、日本市場が2.53ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500PER22.5に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PER14.1との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。

これは、現在の日経平均の価格に対して、2021年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに2.53ポイント拡大するか(日本が下方修正又は米国が上方修正される)、又は、日経平均採用銘柄の今期予想PER21.8程度になるか、又は、日経平均が45060円程度となると、日米市場が均衡すると解釈できますので、中長期的に日本市場は15990円ほど割安です。

 

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇、

②従来以上の今期の予想増益率のUP

③日米の金利差の拡大と一段の円安、

OECDによる日本の2021GDP予測値(現在+2.72%)の上方修正、

⑤外人の買い越し、

 

最近の動きを見ると、

  先週のNYDowの週足は陽線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の中に在ります。NASDAQの週足は陽線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。NYDow25日線の上を維持できるか否かに注目したいと思います。

  四半期決算の発表の結果、日経225採用銘柄のROE予想値は8.9%となりました。3ヶ月前に比べて3.0ポイント改善しています。また、利益伸び率は+28.6%3ヶ月前に比べて22.6ポイント改善しています。

  米国の長期金利は上昇し、日米の金利差は 1.40から1.48と拡大して、為替は109円台から111円台と円安方向に動きました。

  OECDの日米の2021年の名目GDP伸び率予測が改定されて、日本が+2.72%で、米国は+4.35%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.63ポイント劣ります。

  6月第3週は買い越しで、6月第4週は買い越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。先週は、5つのポイントのうち、①が強気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

 

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に4.5ポイント(日経平均に勘算すると1310円程度)割安です。一方、NYDowとの200日線乖離率差では、中長期的に3.4ポイント(日経平均に勘算する990円程度)割安です。

 

日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。総合乖離率は+7.2%となり先週と比較してプラス幅が拡大しました。200日移動平均線乖離率は+6.6%でプラス幅は縮小しました。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは、"青信号"が点灯しています。

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドは、"青信号"が点灯しています。

 

米国市場ではNYDowは、200日線・25日線・9日線の上にあります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは、2200日線・25日線・9日線の上にあります。一目均衡表の雲の上に在ります。

短期的には青信号"で、中期的にも青信号"が点灯しています。

 

[今週の見通し]

米国市場をファンダメンタル面で見ると米中貿易摩擦、北朝鮮の問題、などの懸念は後退しているものの、米国の利上げ、長期金利の上昇、原油相場の上昇、ハイ・イールド債市場の下落、信用収縮に伴う金融市場混乱、EU圏の銀行の信用力不足と政治情勢、貿易戦争に伴う世界経済減速懸念、中東や東アジアの地政学的リスクなどがリスク要因として存在します。

 

直近のLIBOR金利は上昇の気配があり、注意が必要です。20203月には、短期金利が低下しているにも関わらずLIBOR金利は上昇したことから、金融不安再燃の可能性が意識されていました。

 

一方、好材料としては米国のゼロ金利政策と債券購入を含むFRBによる企業への直接的金融支援や2兆ドルの経済対策。日銀による2%のインフレターゲットの設定やマイナス金利導入と無制限の国債や0から12兆円のETF購入などの金融緩和措置に加え、日本政府によるリーマンショック時を超える経済対策やEUによる92兆円のコロナ復興基金設立とECBによるマイナス金利の深堀と量的緩和の拡大表明などが揚げられます。

 

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。日本市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。

 

為替市場を分析すると、2020年は、ゆるやかに円高方向に動いていましたが、2021年に入り、円安方向に反転します。今週は110円台から111円台が想定されます。

 

今週は、米国の雇用統計が発表され、緩やかな雇用回復の兆しが見られると思われます。また、世界各国の製造業PMI調査や、原油生産計画の指針となることが期待されるOPEC+総会が注目されます。その他の重要なデータとしては、米国の対外貿易収支と建設支出、英国の第1四半期GDPと経常収支の最新情報、ユーロ圏のインフレ率と企業の景況感、日本の短観、鉱工業生産、小売売上高などが挙げられます。

 

先週の日経平均は、想定レンジを上下に超えました。上値は想定ラインを290円ほど上回り、下値は想定ラインを220円ほど下回りました。今週の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド +2σ(現在29460円近辺)で、下値が25日線(現在28890円近辺)の間での動きが想定されます。


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