[2023/09/30]今後の日経平均の見通し

[市況]

9月27日、NYDowは上昇し、NASDAQは下落しました。9月30日の日経平均先物は、前日比1950円安で寄り付くと、午前中は1990円安から1380円安の間で上下し、午後は1710円安から2040円安の間でもみあって、結局、1920円安で取引を終えました。日経平均の終値は1910円安の37919円で、出来高は26.00億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナスに転換しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、かなり強まりました。

 

9月27日の米国市場では、同日に発表された8月のPCE物価指数がインフレの落ち着きを示す内容だったとの受け止めから、米経済がソフトランディングに向かうとの期待が強まり、消費関連や景気敏感株に買いが入りました。一方、半導体関連株をはじめ、ハイテク株には売りが向かいました。結局、NYDowは続伸して過去最高値を更新し、NASDAQは5営業日ぶりに反落しました。

9月30日の日本市場では、27日におこなわれた自由民主党の総裁選で、市場の期待に反して緊縮派の石破茂氏が選出されたことから、積極財政をうたう高市早苗氏の勝利を見込んで進んでいた円安と株高が巻き戻され、幅広い銘柄に売りが膨らみました。円相場は141円台まで上昇し、株価指数先物への売りをさそいました。日経平均は3営業日ぶりに大幅に反落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+0.5%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+0.4%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が点灯しています。中期トレンドにも青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、-8.7ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が3300円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの差は、-7.5ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が2840円ほど割安であることを示しています。

 

日経VIは28.23と前日より上昇し、VIXも16.96と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が相場変動に警戒を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。NYDowと比べて、日経平均は弱い状態であり、前日比で弱さは拡大しました。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-5.8、米国-0.5と日本が5.3ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.0、米国が+3.9)は0.9ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より4.38ポイント（日経平均換算で74500円）割安となっています。

 

市場は現在、「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の4～6月期のGDP確定値は前期比年率3.0%増で、改定値の3.0%増から変わりませんでした。また、4～6月期の米企業の決算は、まちまちです。

 

経済指標を見てみます。

9月のミシガン大学消費者信頼感指数、9月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、8月の鉱工業生産指数、8月の小売売上高、9月のニューヨーク連銀製造業景況指数、8月のISM非製造業景況指数、7月の製造業受注、8月のシカゴ購買部協会景気指数、7月の耐久財受注は市場予想を上回りました。また、8月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、9月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、8月のISM製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は10勝2負で、景気面では強気材料ですが、利下げ幅が縮まるという面では弱気材料です。

 

米国の8月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比14.2万人増で、市場予想の16.0万人増を下回りました。一方、失業率は4.2%で、前月の4.3%から改善されました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利下げ幅が拡大するという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

8月の住宅着工件数、9月の住宅市場指数、7月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、8月の中古住宅販売仮契約指数、8月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。6月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+5.9%で、市場予想と一致しました。住宅関連の指標は4勝2負で、景気面では強気材料ですが、利下げ幅が縮まるという面では弱気材料です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBは9月のFOMCで0.5%の大幅利下げを決定しました。ECBは、追加の利下げを実施し、中銀預金金利を3.5%としました。一方、日銀は、0.25%の金利水準を維持しています。また、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。

 

金融不安の気配を探る目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、今年に入り上昇を続けています。直近では9月25日 4.9047% → 9月26日 4.8652% → 9月27日 4.8549%と、ここ5年の最高値圏からピークアウトしています。なお、2021年9月9日の0.1141%が直近の最低金利で、2023年10月10日に記録した5.6873%がここ5年間の最高金利です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが15.14、PBRが1.32となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.7%となり、これは3か月前より0.2ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は+2.5%で、こちらは3か月前より1.6ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前週末のNYDowが上昇したにもかかわらず大幅に下落しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+0.5%となり、日経平均の割高幅は990円から160円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-490円～+990円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.99ポイントから2.90ポイントに縮小しました。ドル円相場は円高方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。日経平均も、短期的・中期的に上昇トレンドです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。欧米の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。不動産企業の破綻と地方政府の財政問題が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。

米国では、経済のハードランディングを避けるべく、0.5%の利下げが決まりました。対ドルで円安が進みにくい状況です。尚、ECBは利下げを継続しています。

 

9月30日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。パウエルFRB議長の講演などが注目されるでしょう。引き続き、原油価格や長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを980円ほど下回り、下値は想定ラインを1040円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ+100円（現在38730円近辺）が上値の目安に、25日線-300円（現在37260円近辺）が下値の目安になりそうです。

 

日経VIは、以前として高水準にあり、前日比でさらに上昇しました。また、信用の売り圧力は、かなり強まりました。日経平均は大幅に反落しました。200日線と25日線を大幅に下回らずに推移できるかどうかが次の注目点です。

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[2024/9/29]今週の日経平均の見通し

 [ファンダメンタル視点]

先週の米国市場では、マイクロン・テクノロジーの好決算が半導体株の上昇につながったことや、米経済がソフトランディングできるとの期待から、週間で株価指数は上昇しました。

週間変動率　NYダウ:+0.59%, NASDAQ:+0.95%, S&P500:+0.62%.

 

一方、中長期的なリスクとしてはウクライナ紛争の長期化懸念、エネルギー・コスト、金利上昇による金融不安と世界経済の減速懸念、不動産バブル崩壊と中国の景気減速懸念があります。また、このことから、スタグフレーションの到来も懸念されています。さらに、東アジア、中東の地政学的リスクにも引き続き注意が必要です。

 

日米市場のイールド・スプレッドの差は、2025年のOECDの名目GDP予想値を考慮すると、日本市場が4.00ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500のPERが23.7対して、日経平均採用銘柄の今期予想PERの16.1との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。

日米市場が均衡するためには、次の条件が必要です。

現在の日経平均の価格に対して、2025年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに4.00ポイント拡大する。（日本が下方修正又は米国が上方修正される）。又は、日経平均採用銘柄の今期予想PERが45.3程度になる。又は、日経平均が111,990円程度となる。

結果的に、中長期的に日本市場は72,160円ほど割安です。

 

ファンダメンタルからは、日本市場は米国市場に比べ、72,160円ほど魅力に欠けるとも言えます。先週、日本市場の弱さは拡大しました。

      

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇

②従来以上の今期の予想増益率のUP

③日米の金利差の拡大による一段の円安

④OECDによる日本の2025年GDP予測値（現在+2.9%）の上方修正

⑤外人の買い越し

 

先週の動きを見ると、

①  先週のNYDowの週足は陽線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQの週足は陽線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。今週は、NYダウが25日線を維持できるか否かに注目。

②  決算の発表の結果、日経225採用銘柄のROE予想値は+8.7%となりました。3ヶ月前に比べて0.2ポイント悪化しました。また、利益伸び率は+2.5%となりました。3ヶ月前に比べて1.2%ポイント改善しています。

③  米国の長期金利は上昇し、日米間の金利差は2.91から2.92と拡大したものの、ドル円は146円台から142円台の範囲で円高方向に動きました。ドル・インデックスは週間で-0.32%下落しました。

④  OECDの日米の2025年の名目GDP伸び率は、日本が+3.0%で、米国は+3.9%と予想されていますので、この面では日本市場の方が0.9ポイント劣ります。

⑤  9月第3週は売り超しで、9月第4週は買い越しだった可能性が高く、今週は売り越しが予想されます。先週は、5つのポイントのうち、①と③が強気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

 

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に3.5ポイント（日経平均に勘算すると1390円程度）割安です。一方、NYDowとの200日線乖離率差では、中長期的に2.3ポイント（日経平均に勘算する920円程度）割安です。

 

日本市場はNYダウとNASDAQに対しては弱い状態です。米国市場のボラティリティーを示す指標である VIX は、週間で 17.0 と上昇しました。 日経 VI は 週間で 26.5と上昇しました。米国市場は楽観的で、日本市場はボラタイルです。

 

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには"青信号”が点灯しています。

日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。日経平均の総合乖離率は+15.6%となり、また、200日移動平均線との乖離率は+5.6%でした。 2つの要素がプラスですので、中期トレンドには、"青信号"が点灯しています。

                                                        

米国市場では、NYDowは9日線・25日線・200日線の上にあります。また、一目均衡表の雲の上に在ります。

NASDAQは、9日線・25日線・200日線の上にあります。また、一目均衡表の雲の上に在ります。

短期的には"青信号”で、中期的には"青信号”が点灯しています。

 

[今週の見通し]

米国市場をファンダメンタル面で見ると目先、景気後退懸念が意識されています。また、ロシア・ウクライナ戦争によるインフレと金利上昇、EU圏のエネルギー不足と政治情勢悪化などによる景気後退、米中貿易摩擦、中国の不動産バブルの崩壊と信用収縮に伴う金融市場混乱、中東の地政学的リスク拡大などがリスク要因として存在します。

 

直近のLIBOR金利は上昇傾向で、引き続き金融不安再燃に注意が必要です。

 

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期は上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。

日本市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。

 

為替市場を分析すると、2024年6月につけた162円台をピークに円高方向に転換しています。今週は143円から140円が想定されます。

 

今週の米国市場では、9月の雇用統計やパウエルFRB議長やFRB高官数名による講演が市場の注目の中心となります。その他の注目データとしては、JOLTS求人倍率、ISM製造業・サービス業PMI、製造業新規受注などがあります。世界的には、ユーロ圏のインフレ率、中国の製造業・サービス業PMIが注目されます。また、日本では鉱工業生産、小売売上高、失業率、消費者信頼感指数、日銀短観が発表されます。

 

先週の日経平均は、想定レンジ内をやや上振れしました。上値は想定を100円ほど上回り、下値は想定ラインを410円ほど上回りました。

今週の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド+1σ(現在38650円近辺）で、下値がボリンジャーバンド-1σ（現在36490円近辺）の間での動きが想定されます。

                       

今週は、高市総裁誕生という市場の予想が外れたことで、日経平均は、週初に大幅下落した後、新たな均衡点を探る動きとなりそうです。

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[2023/09/27]今後の日経平均の見通し

[市況]

9月26日、NYDowは下落し、NASDAQは小幅上昇しました。9月27日の日経平均先物は、前日比620円高で寄り付くと、午前中は660円高から210円高と上昇幅を縮め、午後は240円高から1240円高と上昇幅を拡げて、結局、1190円高で取引を終えました。日経平均の終値は903円高の39829円で、出来高は22.50億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を3日ぶりに下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、かなり弱まりました。

 

9月26日の米国市場では、中国が追加の景気浮揚策を発表したことや、同日発表の週間の新規失業保険申請件数が市場予想を下回ったことなどが投資家心理を支え、景気敏感株に買いが集まりました。マイクロン・テクノロジーの好決算を手がかりに半導体株も買われ、相場を押し上げました。NYDowは反発し、NASDAQは4日続伸しました。

9月27日の日本市場では、自由民主党総裁選の結果発表を控えて膠着感の強い展開が続きましたが、午後に円相場が円安方向に傾くと、歩調を合わせるように日経平均先物に買いが入り、現物株を押し上げました。総裁選でアベノミクスの継承を掲げる高市氏が選出されれば、金融緩和路線が継続するとの観測が影響したようです。結局、日経平均は大幅に続伸しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+15.6%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+5.6%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が点灯しています。中期トレンドにも青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、-4.0ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が1590円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの差は、-2.0ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が800円ほど割安であることを示しています。

 

日経VIは26.51と前日より低下し、VIXも15.37と前日より低下しました。日経VIは、投資家が相場変動に警戒を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。NYDowと比べて、日経平均は弱い状態ですが、前日比で弱さは縮小しました。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-5.4、米国-0.6と日本が4.8ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.9、米国が+3.9)は1.0ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より3.86ポイント（日経平均換算で65480円）割安となっています。

 

市場は現在、「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の4～6月期のGDP確定値は前期比年率3.0%増で、改定値の3.0%増と変わりませんでした。また、4～6月期の米企業の決算は、まちまちです。

 

経済指標を見てみます。

9月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、8月の鉱工業生産指数、8月の小売売上高、9月のニューヨーク連銀製造業景況指数、9月のミシガン大学消費者信頼感指数、8月のISM非製造業景況指数、7月の製造業受注、8月のシカゴ購買部協会景気指数、7月の耐久財受注は市場予想を上回りました。また、8月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、9月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、8月のISM製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は10勝2負で、景気面では強気材料ですが、利下げ幅が縮まるという面では弱気材料です。

 

米国の8月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比14.2万人増で、市場予想の16.0万人増を下回りました。一方、失業率は4.2%で、前月の4.3%から改善されました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利下げ幅が拡大するという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

8月の住宅着工件数、9月の住宅市場指数、7月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、8月の中古住宅販売仮契約指数、8月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。6月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+5.9%で、市場予想と一致しました。住宅関連の指標は4勝2負で、景気面では強気材料ですが、利下げ幅が縮まるという面では弱気材料です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBは9月のFOMCで0.5%の大幅利下げを決定しました。ECBは、追加の利下げを実施し、中銀預金金利を3.5%としました。一方、日銀は、0.25%の金利水準を維持しています。また、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。

 

金融不安の気配を探る目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、今年に入り上昇を続けています。直近では9月23日 4.9295% → 9月24日 4.9204% → 9月25日 4.9047%と、ここ5年の最高値圏からピークアウトしています。なお、2021年9月9日の0.1141%が直近の最低金利で、2023年10月10日に記録した5.6873%がここ5年間の最高金利です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが16.11、PBRが1.41となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.8%となり、これは3か月前より0.2ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は+2.3%で、こちらは3か月前より1.2ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇と連動して上げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+2.6%となり、日経平均の割高幅は430円から990円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-490円～+990円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.96ポイントから2.99ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。日経平均も、短期的・中期的に上昇トレンドです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。欧米の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。不動産企業の破綻と地方政府の財政問題が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。

米国では、経済のハードランディングを避けるべく、0.5%の利下げが決まりました。対ドルで円安が進みにくい状況です。尚、ECBは利下げを継続しています。

 

9月27日の米国市場では、8月の個人所得、8月の個人消費支出、PCE価格指数などが注目されるでしょう。引き続き、原油価格や長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを100円ほど上回り、下値は想定ラインを470円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ+400円（現在40130円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ+200円（現在38850円近辺）が下値の目安になりそうです。

 

日経VIは、以前として高水準にありますが、前日比で低下しました。また、信用の売り圧力は、かなり弱まりました。日経平均は大幅に続伸し、9月2日の高値を上回りましたが、市場の期待に反して自民党総裁選で石破氏が選出されたことを受け、時間外取引で先物が大幅に下落しており、日経平均も週初は一段安で始まりそうです。

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[2023/09/26]今後の日経平均の見通し

[市況]

9月25日、NYDowは下落し、NASDAQは小幅上昇しました。9月26日の日経平均先物は、前日比450円高で寄り付くと、午前中は440円高から950円高と上昇幅を拡げ、午後は770円高から1080円高の間でもみあって、結局、1000円高で取引を終えました。日経平均の終値は1055円高の38925円で、出来高は20.85億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を2日連続で上回りましたが、個別銘柄への信用の売り圧力は、やや弱まりました。

 

9月25日の米国市場では、連日の株高を受け、主力株の一部に利益確定の売りが膨らみました。AI需要の先行きを占うマイクロン・テクノロジーの決算発表を見極めたいとのムードもあったようです。一方、エヌビディアやテスラには買いが集まりました。結局、NYDowは5営業日ぶりに反落し、NASDAQは小幅に3日続伸しました。

9月26日の日本市場では、米マイクロン・テクノロジーが時間外取引で大幅上昇したことが好感され、値がさの半導体関連株に買いが集まりました。また、外国為替市場で円安ドル高が進行したことを追い風に、輸出関連株が買われました。配当権利取りの買いや、配当の再投資を見込んだ先物への買いも、指数の押し上げ要因となりました。日経平均は大幅に反発しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+8.8%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+3.3%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が点灯しています。中期トレンドにも青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、-5.9ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が2300円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの差は、-3.7ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が1440円ほど割安であることを示しています。

 

日経VIは27.37と前日より低下し、VIXは15.41と前日よりやや上昇しました。日経VIは、投資家が相場変動に警戒を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。NYDowと比べて、日経平均は弱い状態ですが、前日比で弱さは縮小しました。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-5.5、米国-0.6と日本が4.9ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.9、米国が+3.9)は1.0ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より3.96ポイント（日経平均換算で64870円）割安となっています。

 

市場は現在、「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の4～6月期のGDP改定値は前期比年率3.0%増で、速報値の2.8%増を上回りました。また、4～6月期の米企業の決算は、まちまちです。

 

経済指標を見てみます。

9月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、8月の鉱工業生産指数、8月の小売売上高、9月のニューヨーク連銀製造業景況指数、9月のミシガン大学消費者信頼感指数、8月のISM非製造業景況指数、7月の製造業受注、8月のシカゴ購買部協会景気指数、7月の耐久財受注は市場予想を上回りました。また、8月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、9月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、8月のISM製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は10勝2負で、景気面では強気材料ですが、利下げ幅が縮まるという面では弱気材料です。

 

米国の8月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比14.2万人増で、市場予想の16.0万人増を下回りました。一方、失業率は4.2%で、前月の4.3%から改善されました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利下げ幅が拡大するという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

8月の住宅着工件数、9月の住宅市場指数、7月の中古住宅販売件数、6月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を上回りました。一方、8月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。6月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+5.9%で、市場予想と一致しました。住宅関連の指標は5勝1負で、景気面では強気材料ですが、利下げ幅が縮まるという面では弱気材料です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBは9月のFOMCで0.5%の大幅利下げを決定しました。ECBは、追加の利下げを実施し、中銀預金金利を3.5%としました。一方、日銀は、0.25%の金利水準を維持しています。また、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。

 

金融不安の気配を探る目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、今年に入り上昇を続けています。直近では9月20日 4.9528% → 9月23日 4.9295% → 9月24日 4.9204%と、ここ5年の最高値圏からピークアウトしています。なお、2021年9月9日の0.1141%が直近の最低金利で、2023年10月10日に記録した5.6873%がここ5年間の最高金利です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが15.77、PBRが1.38となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.7%となり、これは3か月前より0.2ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は+2.3%で、こちらは3か月前より1.1ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが下落したにもかかわらず大幅に上昇しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+1.2%となり、日経平均は480円の割安から430円の割高に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-490円～+430円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.94ポイントから2.96ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。日経平均も、短期的・中期的に上昇トレンドです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。欧米の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。不動産企業の破綻と地方政府の財政問題が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。

米国では、経済のハードランディングを避けるべく、0.5%の利下げが決まりました。対ドルで円安が進みにくい状況です。尚、ECBは利下げを継続しています。

 

9月26日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数や、4～6月期のGDP確定値、8月の耐久財受注、8月の中古住宅販売仮契約指数のほか、コストコホールセール、アクセンチュア、カーマックスなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、原油価格や長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを450円ほど上回り、下値は想定ラインを950円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ（現在39460円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ-200円（現在38280円近辺）が下値の目安になりそうです。

 

日経VIは、以前として高水準にありますが、前日比で低下しました。また、信用の売り圧力は、やや弱まりました。日経平均は大幅に反発しました。明日は配当権利落ち分の230円の下落が予想されていますが、ドル円相場次第では、9月2日の高値（39081円）を上回る可能性も出てきました。

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[2023/09/25]今後の日経平均の見通し

[市況]

9月24日、NYDowとNASDAQは上昇しました。9月25日の日経平均先物は、前日比200円安で寄り付くと、午前中は220円安から60円高と一時上昇に転じ、午後は70円高から210円安の間で上下して、結局、160円安で取引を終えました。日経平均の終値は70円安の37870円で、出来高は16.12億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。

 

9月24日の米国市場では、FRBによる継続的な利下げが米経済を支えるとの期待が引き続き投資家心理を支えました。また、中国当局が追加の景気刺激策を発表したことも好感されました。高値警戒感から主力株には利益確定の売りが出て、指数はマイナスに転じる場面もありましたが、結局、NYDowは4日続伸して過去最高値を更新し、NASDAQも続伸しました。

9月25日の日本市場では、足元の株高を受けて、戻り待ちの売りや利益確定の売りが優勢となりました。一方、前日の米ハイテク株高を受けて半導体関連の一角が買われたほか、中国当局による追加の景気刺激策を受けてファナックなど中国関連銘柄には買いが向かいました。日経平均は5営業日ぶりに反落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+0.6%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+0.5%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が点灯しています。中期トレンドにも青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、-8.7ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が3290円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの差は、-7.3ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が2760円ほど割安であることを示しています。

 

日経VIは28.25と前日より上昇し、VIXは15.39と前日より低下しました。日経VIは、投資家が相場変動に警戒を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。NYDowと比べて、日経平均は弱い状態であり、前日比で弱さは拡大しました。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-5.7、米国-0.6と日本が5.1ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.9、米国が+3.9)は1.0ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より4.11ポイント（日経平均換算で64920円）割安となっています。

 

市場は現在、「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の4～6月期のGDP改定値は前期比年率3.0%増で、速報値の2.8%増を上回りました。また、4～6月期の米企業の決算は、まちまちです。

 

経済指標を見てみます。

9月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、8月の鉱工業生産指数、8月の小売売上高、9月のニューヨーク連銀製造業景況指数、9月のミシガン大学消費者信頼感指数、8月のISM非製造業景況指数、7月の製造業受注、8月のシカゴ購買部協会景気指数、7月の耐久財受注は市場予想を上回りました。また、8月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、9月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、8月のISM製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は10勝2負で、景気面では強気材料ですが、利下げ幅が縮まるという面では弱気材料です。

 

米国の8月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比14.2万人増で、市場予想の16.0万人増を下回りました。一方、失業率は4.2%で、前月の4.3%から改善されました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利下げ幅が拡大するという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

8月の住宅着工件数、9月の住宅市場指数、7月の新築住宅販売件数、7月の中古住宅販売件数、6月の中古住宅販売仮契約指数は予想を上回りました。6月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+5.9%で、市場予想と一致しました。住宅関連の指標は6勝0負で、景気面では強気材料ですが、利下げ幅が縮まるという面では弱気材料です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBは9月のFOMCで0.5%の大幅利下げを決定しました。ECBは、追加の利下げを実施し、中銀預金金利を3.5%としました。一方、日銀は、0.25%の金利水準を維持しています。また、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。

 

金融不安の気配を探る目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、今年に入り上昇を続けています。直近では9月19日 5.0148% → 9月20日 4.9528% → 9月23日 4.9295%と、ここ5年の最高値圏からピークアウトしています。なお、2021年9月9日の0.1141%が直近の最低金利で、2023年10月10日に記録した5.6873%がここ5年間の最高金利です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが15.36、PBRが1.35となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.8%となり、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は+2.7%で、こちらは3か月前より2.1ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが上昇したにもかかわらず下落しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-1.3%となり、日経平均の割安幅は490円から480円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-490円～-230円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.95ポイントから2.94ポイントに縮小しました。ドル円相場は円高方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。日経平均も、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。欧米の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。不動産企業の破綻と地方政府の財政問題が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。

米国では、経済のハードランディングを避けるべく、0.5%の利下げが決まりました。対ドルで円安が進みにくい状況です。尚、ECBは利下げを継続しています。

 

9月25日の米国市場では、8月の新築住宅販売件数のほか、マイクロン・テクノロジーやシンタスなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、原油価格や長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを500円ほど下回り、下値は想定ラインを510円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ（現在38410円近辺）が上値の目安に、25日線-200円（現在37260円近辺）が下値の目安になりそうです。

 

日経VIは、以前として高水準にあり、前日比で上昇しました。また、信用の売り圧力は強まりました。日経平均は5日ぶりに反落しました。2日後に9月分の配当権利落ちが控えていることもあり、当面、9月2日の高値（39081円）を上回るのは難しそうです。

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