[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、長期金利の上昇が警戒される反面、順調なワクチン普及による景況感の改善期待もあり、株価指数はまちまちな動きとなりました。一方、中長期的には、過剰流動の副作用によるインフレ懸念、ハイ・イールド債のディフォルトなどによる銀行の信用力不足と信用収縮懸念があります。また、中国の不動産バブル崩壊懸念と景気減速、貿易戦争などによる世界経済の減速懸念もあります。さらに、中東、東アジアの地政学的リスクにも引き続き注意が必要です。
日米市場のイールド・スプレッドの差は、発表された2021年のOECDの名目GDP予想値を考慮すると、日本市場が0.07ポイント割高となっています。割高の要因はS&P500のPERが22.6に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PERの22.9との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。
これは、現在の日経平均の価格に対して、2021年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに0.07ポイント縮小するか（日本が上方修正又は米国が下方修正される）、又は、日経平均採用銘柄の今期予想PERが22.5程度になるか、又は、日経平均が28700円程度となると、日米市場が均衡すると解釈できますので、中長期的に日本市場は480円ほど割高です。
[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大と一段の円安、
④OECDによる日本の2021年GDP予測値（現在+2.72%）の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
① 先週のNYDowの週足は陽線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。NYDowが25日線の上を維持できるか否かに注目したいと思います。
② 四半期決算の発表の結果、日経225採用銘柄のROE予想値は5.8%となりました。3ヶ月前に比べて1.1ポイント改善しています。また、利益伸び率は+5.6%で3ヶ月前に比べて25.9ポイント改善しています。
③ 米国の長期金利は低下し、日米の金利差は 1.62%から1.61と縮小したものの、為替は108円台から109円台で円安方向に動きました。
④ OECDの日米の2021年の名目GDP伸び率予測が改定されて、日本が+2.72%で、米国は+4.35%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.63ポイント劣ります。
⑤ 3月3週は買い越しで、3月4週売り越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。先週は、5つのポイントのうち、①が弱気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。
[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に5.4ポイント（日経平均に勘算すると1580円程度）割高です。先週と比べ割高幅は拡大しました。一方、NYDowとの200日線乖離率差では、中長期的に1.4ポイント（日経平均に勘算する410円程度）割高となっています。
日経平均は、一目均衡表の雲の中に在ります。総合乖離率は+17.0%となり先週と比較してプラス幅が縮小しました。200日移動平均線乖離率は+15.2%でプラス幅は縮小しました。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは、"黄信号"が点灯しています。
日経平均は、25日線と9日線の下にありますので、短期トレンドは、"赤信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは、200日線と25日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは、200日線の上にありますが、25日線・9日線の下にあります。一目均衡表の雲の下に在ります。
短期的には” 黄信号"で、中期的にも”黄信号"が点灯しています。
[今週の見通し]
米国市場をファンダメンタル面で見ると米国の利上げ、米中貿易摩擦、北朝鮮の問題、などの懸念は後退しているものの、長期金利の上昇傾向、原油相場の上昇、ハイ・イールド債市場の下落、信用収縮に伴う金融市場混乱、EU圏の銀行の信用力不足と政治情勢、貿易戦争に伴う世界経済減速懸念、中東や東アジアの地政学的リスクなどがリスク要因として存在します。
直近のLIBOR金利は落ち着いており、金融不安の兆候はありません。2020年3月には、短期金利が低下しているにも関わらずLIBOR金利は上昇したことから、金融不安再燃の可能性が意識されていました。
一方、好材料としては米国のゼロ金利政策とジャンク債購入を含むFRBによる企業への直接的金融支援や2兆ドルの経済対策。日銀による2%のインフレターゲットの設定やマイナス金利導入と無制限の国債や0から12兆円のETF購入などの金融緩和措置に加え、日本政府によるリーマンショック時を超える経済対策や、EUによる92兆円のコロナ復興基金設立とECBによるマイナス金利の深堀と量的緩和の拡大表明などが揚げられます。
テクニカルな面を見ると、米国市場は中期もみあいで、短期ももみあいです。日本市場は中期上昇トレンドで、短期は下降トレンドです。
為替市場を分析すると、ここ1年は、ゆるやかに円高方向に動いていましたが、ここ2か月は急速に円安方向に反転しています。今週は109台から110台が想定されます。こからは、テクニカル指標、米国市場動向、為替の動き、外国人投資家動向を注目する必要があります。
今週は、米国の雇用統計が発表され、緩やかな雇用回復の兆しが見られると思われます。また、世界各国の製造業PMI調査や、5月以降の連合の生産計画に指針を与えると予想されるOPEC+の会合にも注目が集まります。そのほか、米国の建設支出、英国とロシアの第4四半期GDP、ユーロ圏のインフレ率と景況感、日本の短観、鉱工業生産、小売売上高、オーストラリア、インド、トルコの外国貿易額などが主要なデータとして注目されます。
先週の日経平均は、想定レンジを下回りました。上値は想定ラインを620円ほど下回り、下値は想定ラインを600円ほど下回りました。今週の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド +1σ（現在29920円近辺）で、下値がボリンジャーバンド -1σ（現在28900円近辺）の間での動きが想定されます。
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