25日のNYSEとNASDAQが反落したことを受けて、日経平均は前日比150円ほど安く寄りつき、その後も終日下落が続き、結局541円安で引けました。出来高は21.6億株と減少し、外人は80万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-8とマイナスに転換しました。
25日の米国株式市場市場はマイクロソフトの好決算に加え、ハネウエル、キャタピラーの大幅増益など、企業業績を好感した買いが先行したものの、欧州金融機関の追加評価損計上や、運用が悪化しているヘッジファンドのうわさ、ゴールドマン・サックスとクレディ・スイスの人員削減などのニュースが重なり警戒感につながったようです。
28日の日本市場では前週末の米市場の反落、アジア市場の下落、円高、ＨＯＹＡと新日鉄のさえない業績などを嫌気して、積極的な買いは入らず、先物主導の大幅下落となりました。
一目均衡表では雲の2500円下となり、総合乖離率は-45.6%とマイナス幅は大幅拡大し、200日線との乖離率も-21.3%とマイナス幅が大幅拡大しました。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は依然大きく、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率も、日本市場が10.5ポイント下回るところまで拡大しました。この面での割安感も再び大きくなってきました。
欧米市場は欧州金融機関の追加評価損や、ヘッジファンド運用悪化など新たな悪材料に影響されているようですが、今夜の米大統領の一般教書演説により一掃されるかどうか注目したいと思います。ここ暫くは、モノラインの信用強化策など信用収縮防止対策や景気対策と、企業業績や景気に関連する悪材料の綱引きが考えられます。いずれにせよ、根本的には米国の住宅価格の下落が止まる必要があると思われますので、時間がかかりそうです。
米国の景気動向と米国市場の動きと外人買の動向で、ここからの日経平均の方向を見極めるしかありません。日米とも市場の指数が9日移動平均を割り込んでしまいました。再び9日移動平均(13300円）を下から上に抜くことが、短期上昇トレンド入りの前提条件です。この点に注目したいと思います。一方、30日のFOMCの利下げ幅に対する失望感が出ると先の安値12572円を割ってしまうリスクも考えられます。
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