14日のＮＹＳＥとNASDAQは上昇したことを受けて、日経平均は前日比20円ほど高く寄りつき前場は小高い水準で推移していましたが、後場下げに転じ、昨年来安値を更新し、結局138円安で引けました。出来高は24.7億株と高水準ながら、外人は260万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-1455とマイナス幅が大幅に拡大しました。
14日の米国株式市場市場はIBMの昨年10―12月期の業績見通しが市場予想を大きく上回ったことで、企業決算の上振れへの期待感から、ハイテク株を中心に買いが広がりました。前週末の急落もあり、押し目買いが入りやすい面もあったようです。
日本市場では平均株価は後場下げに転じ、05年11月2日以来約2年2カ月ぶりに14,000円大台を割り込みました。追い証発生に伴う処分売りや、外部環境による先物のヘッジ売りも出たたようです。下げバイアスは残ったまま。テクニカル上では自律反発しても良い水準ですが、下げにブレーキが掛からないほど需給が痛んでいる面も有るようです。株価の下落に対して政府や日銀は何の対策も取らないことへの海外投資家の諦めともとれます。又は、新興アジア市場買いの日本市場売りと云うポジションを採りだしたとも考えられます。
一目均衡表では雲の1400円下に在り、総合乖離率は-37.3%とマイナス幅は拡大、200日線との乖離率も-16.9%とマイナス幅が拡大しました。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が11.8ポイント下回るところまで開きました。逆の意味で米国市場離れとなってしまったようです。やはり、今後も米国市場の動きと景気動向以上に日本政府の景気・株安対策の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有りそうです。
今日から米国市場では、米企業の決算発表が始まり、月末にはFRBの政策金利決定会合が控えており、それまでは大きくは反発しずらいと思われますので、日本市場は1月中は米国市場上昇の恩恵も望めそうにありませんが、ここから売りを考えるのもリスクが大きそうです。短期投資としては、大幅下落を拾って良い時期に入ったように思われます。
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