28日のNYSEとNASDAQが上昇したことを受けて、日経平均は前日比160円ほど高く寄りつき、その後は前場は軟調な展開でしたが、後場切り返し、結局390円高で引けました。出来高は21.4億株と低水準ながら、外人は410万株の買い越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+21とプラスに転換しました。
28日の米国株式市場市場は昨年12月の新築住宅販売件数は1995年以来の低水準となったことや、アジア株安もあり、安く始まりましたが、逆に指標悪化はFOMCの利下げ幅が拡大するとの期待感につながり、ブッシュ大統領の一般教書演説への期待感も出て次第に買いが優勢になったようです。
29日の日本市場はアジア市場が堅調だったこともあり、後場の日経平均は上げ幅が一時400円を超える場面があったものの主要企業の第3四半期の業績発表待ち、FRBの利下げ幅発表待ちなど、模様眺めムードも根強く、日経平均の上げ幅は限定的でした。ブッシュ米大統領の一般教書演説は意外性なく、材料視されませんでした。
日経平均の一目均衡表では雲の2100円下となり、総合乖離率は-35.1%とマイナス幅は縮小し、200日線との乖離率も-18.8%とマイナス幅が縮小したものの。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は依然大きく、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率も、日本市場が8.9ポイント下回るところまで縮小しましたが、この面での割安感もまだ大きいものがあります。
欧米市場は欧州金融機関の追加評価損や、ヘッジファンド運用悪化などの悪材料もあるようですが、ここ暫くは、モノラインの信用強化策など信用収縮防止対策や景気対策と、企業業績や景気に関連する悪材料の綱引きが考えられます。今夜の米市場が大統領の一般教書演説をどう評価するか注目したいと思います。いずれにせよ、根本的には米国の住宅価格の下落が止まる必要があると思われますので、時間がかかりそうです。
米国の景気動向と米国市場の動きと外人買の動向で、ここからの方向を見極めるしかありません。日米とも市場の指数が再び9日移動平均を抜いて上昇しましたので、25日平均線までの上昇に期待が持てそうですが30日のFOMCの利下げ幅に対する市場の反応次第でしょうか。ここ数日外人の買い越しが目だってきた点は良い兆候と思います。
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