22日のNYSEとNASDAQは急落後小幅下落まで戻したことを受けて、日経平均は前日比190円ほど高く寄りつき、前場は一時500円ほど高くなる場面もありましたが、後場に急落しましたが、引けにかけて戻し、結局256円高で引けました。出来高は25.2億株と高水準で、外人は200万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-427とマイナス幅が縮小しました。
22日の米国株式市場市場は取引開始直後は世界的な株安を嫌気した売りが膨らみ、ダウ平均は一時約460ドル下げましたが、FRBが、景気見通しの悪化などを理由にFF金利の0.75％引き下げを決めたと発表すると、金融株や消費・住宅関連株を中心に急激に上昇しました。ただダウ平均は12100ドル水準まで下げ幅を縮めると売りに押され、上値も限られました。
日本市場では朝方は500円近く上昇したものの、上海・香港市場の低迷やシカゴ先物取引で米株価指数が軟調に推移したこともあり、今晩の米国市場を見極めたいとする動きで後場に伸び悩む場面がありましたが、後場後半はインド株の反発を手掛かりに堅調さを回復しました。
一目均衡表では雲の2700円下となり、総合乖離率は-53.4%とマイナス幅は縮小し、200日線との乖離率も-23.1%とマイナス幅が縮小しましが。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は依然大きく、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が10.9ポイント下回るところまで縮小しましたが、この面での割安感も依然健在です。
FRBの緊急利下げと言う好材料が出て、一旦は急騰しましたが、今日のところは物足りなさが残りました。利下げだけではサブプライム問題は解決しないとの市場のコンセンサスが出来きたのではないかと思います。モノラインの業績悪化が新たな問題となって来たことを見ても、根本的には米国の住宅価格の下落が止まる必要があると思われますので、時間がかかりそうです。
今後も米国の景気動向と米国市場の動きと外人買の動向で、ここからの方向を見極めるしかありません。日経平均のPERは13.9、PBR1.47から見ると異常な低さと云わざるを得ませんので、ここから売りを考えるにはリスクがあり過ぎます。さりとて、買いも入れずらいところです。やはり9日移動平均(今日13590円、明日13400)を上に抜ければ買いと云う投資スタンスが無難と思います。
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