27日のNYSEとNASDAQは大幅上昇したことを受けて、日経平均は前日比50円ほど高く寄り付きましたが、その後は軟調な展開となりましたが、底堅く推移し、結局69円安で引けました。出来高は19.8億株と低水準で、外人は1400万株の売り越しながら、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+47とプラスに転換しました。
米国株式市場は、シティグループがアラブ首長国連邦のアブダビ投資庁から75億ドルの出資を受けると発表し、信用リスク不安がやや和らぎ金融株などが買われ大幅上昇しました。日本市場では米国高の材料は昨日で織り込んだこともあり、米景気減速や株安懸念、円相場の上昇傾向など外部環境の不透明感がぬぐえないなか、積極的な買いは見送られようです。しかし、アジア株式相場の落ち着きや新興株式相場の大幅高が投資家心理を下支えしたようです。米国市場では住宅価格指数の低下や11月の消費者信頼感指数の前月比低下の悪材料の発表がありましたが、ともに相場の反応は限定的でした。そろそろ米国市場も悪材料に鈍感になってきたようです。
一目均衡表では雲の1300円下に在り、総合乖離率は-22.2%とマイナス幅は大きく、200日線との乖離率も-11.4%とマイナス幅が大きいままで、25日線も下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が11.4ポイント下回り、日本市場は、まだまだ、売られ過ぎが続いています。信用収縮と政局が落ち着き、企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
現在までの決算発表結果では増益率が6.8%から5.4%に低下しています。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。日米市場ともそろそろ、売り方も積極的に仕掛けづらくなってきたようです。とりあえず、25日線までは上昇するのではないかと思います。
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