5日のNYSEとNASDAQが小幅下落したことを受け、日経平均は前日比120円ほど安く寄り付きましたが、前場はもどし、一時70円高までありましたが、引けにかけ売られ、結局19円安で引けました。出来高は19.7億株と低水準で,外人は3530万株と大幅の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-324とマイナス幅が拡大しました。
米国株式市場ではシティグループがサブプライムローンで巨額の追加損失見通しを発表。他の金融機関も同様に損失を抱えているのではとの思惑が重しとなり、株式相場は軟調に推移しました。日本市場は国内政局の不透明感や米国の金融不安に対する警戒感からの売りが優勢でしたが、これまでの続落で値ごろ感が生まれた好業績銘柄には買いが入り、日経平均は小高くなる場面もありました。日経平均は今日の下げで10月25日の安値16200円を割りましたので、短期下降トレンド入りの可能性が増しました。
一目均衡表では雲の下ぬ抜け、総合乖離率は-11.9%とマイナス幅が拡大、200日線との乖離率も-5.9%とマイナス幅が拡大、25日線も下向きとなりましたので、中期的なトレンドとしては、赤信号となりました。一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が14.7ポイント下回り、日本市場は売られ過ぎが続いています。政局と企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。現在までの決算発表結果では増益率が6.8%から5.1%に低下しています。サブプライムローン問題が日本企業業績下方修正につながってきたようです。
11月中旬までは企業業績と日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。政局混乱とサブプライムローン問題再燃で、ボリンジャーバンド下限に接近するところまで下げてきました。
ここからは、基本投資スタンスは買いで良いと思います。リバウンドによる買い出動タイミングを測る時期になったのではないかと思います。
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