26日のNYSEとNASDAQは大幅下落したことを受けて、日経平均は前日比180円ほど安く寄り付き、前場は一時前日比330円ほど安くなる場面もありましたが、後場、急反発し、結局87円高で引けました。出来高は23.3億株と高水準ながら、外人は630万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-121とマイナス幅が拡大しました。
米国株式市場は、シティグループが、住宅ローン関連業務の不振を受けて、大規模な人員削減の可能性と報じられて、金融株が幅広く売られました。日本市場では後場、シティグループがアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国政府のアブダビ投資庁から75億ドルの出資を受け入れると発表したことでひとまずサブプライムローン問題に対する懸念が後退し、日経平均は急伸しました。短期の指標が底値圏を示している中での好材料出現ですので、目先は上昇する確率が高くなりました。
一目均衡表では雲の1200円下に在り、総合乖離率は-21.4%とマイナス幅は大きく、200日線との乖離率も-11.1%とマイナス幅が大きいままで、25日線も下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が9.5ポイント下回り、日本市場は、まだまだ、売られ過ぎが続いています。信用収縮と政局が落ち着き、企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
現在までの決算発表結果では増益率が6.8%から5.4%に低下しています。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。11月20日に高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差が-1000を超えましたので経験的には底値圏です。やっと25日線へ向け上昇開始となるようです。
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