28日のNYSEとNASDAQは大幅上昇したことを受けて、日経平均は前日比190円ほど高く寄り付きましたが、その後は終日堅調な展開となり、結局359円高で引けました。出来高は19.5億株と低水準ながら、外人は430万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+228とプラス幅に拡大しました。
米国株式市場は、コーン米ＦＲＢ副議長講演を受け追加利下げ観測が強まり、金融株を中心に買いが膨らみました。10月の中古住宅販売件数や耐久財受注額も連続で減少しましたが、市場には予想の範囲内と受け取られたようです。日本市場ではＮＹダウが今年２番目の大幅高となったことや円相場が円安・ドル高基調で推移したことで幅広い銘柄に買いが入りました。しかし、米国時間29日にはバーナンキＦＲＢ議長の講演が予定されていることから、様子を見たいとの声も多く、１5500円台を回復すると上昇は一服しました。そろそろ日・米国市場とも悪材料に鈍感になってきたようですが、さらに積極的に上がる為には、追加の刺激材料がほしいところです。
一目均衡表では雲の900円下に在り、総合乖離率は-15.2%とマイナス幅は大きく、200日線との乖離率も-9.3%とまだまだマイナス幅が大きいままで、25日線も下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が12.2ポイント下回り、日本市場は、まだまだ、売られ過ぎが続いています。信用収縮と政局が落ち着き、企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
現在までの決算発表結果では増益率が6.8%から5.4%に低下しています。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。日本市場は上昇したものの出来高は少なく、本格上昇とは言えません、売り方はまだ仕掛けるきっかけ待ちの感じです、しかし、25日線まで(あと220-230円)は上昇する余地はありそうです。
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