27日のＮＹＳＥとＮＡＳＤＡＱは大幅下落したことを受けて、日経平均は前日比150円ほど安く寄りつき、その後も下落が続き、結局256円安で引けました。出来高は8.8億株と低水準の中、外人は270万株の買い越しでしたが、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-207とマイナス幅が拡大しました。
27日の米国株式市場市場はブット元首相暗殺を受け、原油先物相場が一時上げ幅を広げ、11月の耐久財受注が市場予想に届かず、週間の新規失業保険申請件数が予想を上回って雇用減を示唆、ゴールドマン・サックスが調査リポートで、シティグループ、メリルリンチ、ＪＰモルガン・チェースの3社が10―12月期に約3兆8000億円の評価損を計上すると予想するなど売り材料が目白押しとなりました。
日本市場は米株の大幅安に加えパキスタン情勢の不安定化を嫌気して、輸出関連株中心に全面安となりました。年末年始の連休期間中に外部環境が悪化することへの警戒感も強く作用したようです。
25日線は上向になりましたが、一目均衡表では雲の400円下に在り、総合乖離率は-15.2%とマイナス幅は拡大、200日線との乖離率も-9.4%とマイナス幅が拡大しました。3つとも依然マイナスですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が12.2ポイント下回り、日本市場は、売られ過ぎが続いています。
ここからは米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。米国市場は、悪材料が重なり大きく下落しました。その影響で日経平均は25日線を割って下落しましたので、IPゾーンの外に出てしまいました。短期的に上昇サインは一旦は消えました。しかし、同時に25日の窓を埋めた形になりましたので、年初に25日線を抜け再びIPゾーン入りの可能性は残されていると思います。逆に、15000円を割れば、短期も下降トレンド入りとなりそうです。
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