7日のNYSEとNASDAQが小動きだったことを受けて、日経平均は前日比60円ほど高く寄りついたものの、直ぐに軟調な展開となり前場は一時130円安まで下げましたが、後場、は一進一退で推移し、結局31円安で引けました。出来高は18.2億株と低水準で、外人は420万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+271とプラス幅が縮小しました。
米国株式市場では、11月の雇用統計で、前月比94,000人増と市場予想(85,000人増)を上回ったことで、前月の増加幅17万人に比べると伸びは鈍化したものの底堅いと受け止められたようです。しかし、2日間で3%近く上げたこともあり、利益確定売りも出たようです。
10日の日本市場は10月の機械受注統計が、3ヶ月ぶりに増加に転じ、予想を上回ったが、買いは限定的でした。中国人民銀行の預金準備率の引き上げで上海市場は安く寄り付いたことで、日経平均は下げ幅を130円に広げる場面がありましたが、結局、11日のFOMCの利下げ待ちと云う感じです
。日経平均は75日線までの戻しがトレンド転換の前提条件ですが、FOMCの利下げで75日線を越えられるかどうか引き続き注視する必要が有りそうです。
一目均衡表では雲の500円下に在り、総合乖離率は-5.4%とマイナス幅はだいぶ小さくなり、200日線との乖離率も-6.5%とマイナス幅は縮まりましたが、25日線はまだ下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。しかし、75日線は上向きとなりました。今の株価水準を維持すれば25日も数日後に上向きとなり、"IPゾーン"と呼ばれる"買いゾーン"入りとなります。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が11.0ポイント下回り、日本市場は、まだまだ、売られ過ぎが続いています。信用収縮と政局が落ち着き、企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われます。なかなか、この状況から脱することが出来ません。
決算算発表はほぼ修了しましたが、通期予想増益率が6.8%から5.4%に低下しました。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。
日経平均は総合乖離率とサコロジカルラインなどをみると、目先警戒感が出てくる水準に近づいていますが、11日のFOMCでの利下げ幅を気にして売り方も本格的には仕掛けられないと思われますので、11日も小動きが予想されます。
FOMCの結果待ちですが、ポジティブに反応すれば、ボリンジャーバンド2σと75日線が重なる16,250円を目指す動きとなりそうです。
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