FRBは先週0.25%の利下げを行いましたが、市場は小幅過ぎるとネガティブな反応でした。市場はどの程度サブプライム問題を織り込んでいるのでしょうか？
市場安定化策としての信用収縮防止策にとって金利引下げと金融機関の自己資本率の維持は車の両輪と思います。最近の金融機関の業績発表を見る限り、自己資本比率に影響するほどの損失が出た場合は同時に資本注入の発表も行われており、株式市場は一時のようなパニック的な下げはなくなりつつあります。
一方、株価は最終的には企業業績に連動すると思われますので、結局はサブプライム問題が世界経済の成長に悪影響が有るのか無いのかに依存するものと思われます。もし、悪影響が有る場合は最終的には米国の住宅価格の下落が止まらないと収まらないことになります。現在市場はサブプライム問題が世界経済の成長に悪影響が有るのか無いのかを見極めようと云う段階かと思います。
OECDの予測では来年の米国のGDPの伸び率を下方修正していますが、これが日本、ＥＵや中国を始めとする新興国のGDPの伸びに影響してくるか否かに今後は注目する必要が有ります。 ちなみに、現在のOECDの2008年のGDP伸び率の予測値は米国2.0%、日本1.6%、OECD Total2.3%です。
