6日のNYSEとNASDAQは大幅上昇したことを受けて、日経平均は前日比120円ほど高く寄り付き、前場は堅調に推移、後場、一時前日比230円高まで買われましたが、引けにかけ売り優勢となり、結局82円高で引けました。出来高は21.8億株と低水準ながら、外人は1670万株の買い越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+474とプラス幅が拡大しました。
米国株式市場では、政府のサブプライム救済策が発表されました。債務者の返済負担を抑える為に現行低金利を5年間据置くことが柱です。事前報道に沿った内容でしたが懸念がひとまず後退するとの見方が改めて広がり、買いにつながったようです。
7日の日本市場は前日の米市場の上昇や円安を手掛かりに優良株を中心に主力株が買われ、取引時間中には1ヶ月ぶりに16,000円台を回復したものの、週末に加え11月の米雇用統計を見極めたいとして取引終了にかけて伸び悩みました。日経平均は75日線までの戻しがトレンド転換の前提条件ですが、今日の上昇で75日線まで、あと100円まで迫りましたが、超えられませんでした。ちなみにTOPIXは高値で75日線を越えました。日経平均は引き続き75日線を越えられるか引き続き注視する必要が有りそうです。
一目均衡表では雲の400円下に在り、総合乖離率は-5.1%とマイナス幅はだいぶ小さくなり、200日線との乖離率も-6.4%とマイナス幅は縮まりましたが、25日線はまだ下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。しかし、75日線が横這いとなった点は良い兆候です。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が11.0ポイント下回り、日本市場は、まだまだ、売られ過ぎが続いています。
信用収縮と政局が落ち着き、企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われます。多少差が拡大し、なかなか、この状況から脱することが出来ません。決算算発表はほぼ修了しましたが、通期予想増益率が6.8%から5.4%に低下しました。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。今日の上昇で75日線まで戻す可能性は増しましたが、米国市場で好材料が続くかどうかに依存しています。しかし、総合乖離率とサコロジカルラインなどをみると、目先警戒感が出てくる水準に近づいています。しかし、11日のFOMCでの利下げ幅を気にして売り方も本格的には仕掛けられないと思われますので、一服するのは、11日のFOMCの後になりそうです。
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