30日のNYSEは小幅上昇とNASDAQは小幅下落したことを受けて、日経平均は前日比70円ほど高く寄り付き、前場は一時120円ほど高くなる場面もありましたが、その後は戻り売りが優勢となり、結局51円安で引けました。外人は2040万株の売り越しとなり、出来高は21.0億株と減少したものの、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+296とプラス幅が拡大しました。
米国株式市場は、バーナンキＦＲＢ議長の講演で、12月11日のＦＯＭＣで追加利下げする可能性を示唆したことを好感し、朝方は買いが先行したが、決算発表したデルが、今後のコスト増に言及して急落したことから、ハイテク株は軟調となり、ナスダック指数は下げて終えました。日本市場は前週、日経平均が800円近く上昇しており、この水準では戻り待ちの売りが優勢となったようです。日銀の福井総裁が中小企業の景況感悪化について「生産・所得・支出の循環メカニズムが万全と言えなくなるリスクがある」と発言したことで、投資家が債券先物相場に移った結果、株安につながったとの見方もあったようです。この後は、ここから下落するか75日線まで戻すかが焦点と思います。
一目均衡表では雲の700円下に在り、総合乖離率は-12.4%とまだマイナス幅は大きく、200日線との乖離率も-8.5%とまだまだマイナス幅が大きいままで、25日線も下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が11.4ポイント下回り、日本市場は、まだまだ、売られ過ぎが続いています。信用収縮と政局が落ち着き、企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
決算算発表はほぼ修了しましたが、通期予想増益率が6.8%から5.4%に低下しました。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。日本市場は25日線まで戻した後に、一旦調整となりましたが、この後の調整幅の大きさでその先の行方が推測できるのではないかと思います。
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