17日のＮＹＳＥとＮＡＳＤＡＱが大幅下落したとを受けて、日経平均は前日比150円ほど安く寄りつきましたが、その後戻し、後場始めには前日比プラスとなる場面も有りましたが、後場中頃に下落し、結局41円安で引けました。出来高は20.6億株と低水準で、外人は330万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-599とマイナス幅が拡大しました。
17日の米国株式市場は11月の米消費者物価指数はインフレ圧力を示し、米経済の先行き不透明感が強まり、売り材料となった。16日にテレビ出演したＦＲＢのグリーンスパン前議長が、スタグフレーションの兆候があると述べたことも市場心理を冷やしたようです。
日本市場はアジア各国・地域の株式相場を横目でにらみながらの神経質な展開が続き、日経平均は前場に一時245円安となり、ここ5日で1000円下げたこともあり、後場は一転して51円高の場面もありました。年末で市場参加者が減少する中、株価指数先物への仕掛け的な大口売買で現物株は振られやすかったようです。
一目均衡表では雲の1200円下に在り、総合乖離率は-17.6%とマイナス幅は拡大、200日線との乖離率も-10.3%とマイナス幅が拡大し、25日線は上向きに転換しましたが、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が9.5ポイント下回り、若干縮小しましが、日本市場は、まだまだ、売られ過ぎが続いています。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。米国市場は今週から金融機関の決算発表が有りますので、一巡するまでは、大きく買いづらいのではないかと思います。18日はゴールドマン・サックスの業績発表がありますので、注目したいと思います。日経平均はここで25日線を上回れば、IPゾーン入りとなり買い場となる可能性が有ります。
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