Friday, December 14, 2007

<071214>日経平均の今後の見通し

13日のNYSEは小幅上昇NASDAQは小幅下落したとを受けて、日経平均は前日比10円ほど高く寄りつきましたが、前場は一時160円高になる場面も有りましたが、その後乱高下し、結局22円安で引けました。出来高は28.6億株と増加したものの、外人は310万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-107とマイナスに転換しました。
米国株式市場では、追加利下げ観測がやや後退、売りが先行しましたが、11月の小売売上高が前月比1.2%増と市場予想を上回り、米個人消費の底堅さが意識された面もあり引けにかけて戻しました。
日本市場は円安が進んだことで朝方は輸出関連やハイテク株が買われましたが、朝方発表された日銀短観で業種別DIの悪化が目立った不動産株や建設株、鉄鋼株がさえず、簿外で運営する運用会社7社を連結対象にすると発表した米シティグループが格付け会社により長期債務格付けを引き下げられたことも銀行株の売りを誘い、大引けにかけて軟調な展開になりました。
一目均衡表では雲の900円下に在り、総合乖離率は-12.3%とマイナス幅は拡大、200日線との乖離率も-8.6%とマイナス幅に変化はありませんでしたが、25日線はまだ下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。しかし、日経平均はまだ25日線の上にあり、75日線は横這いですので、ここで日経平均が陽線になり、25日線が上向になれば、"IPゾーン"と呼ばれる"買いゾーン"入りとなりますので、まだこの可能性は残っています。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が11.5ポイント下回り、また拡大してしまいました。日本市場は、まだまだ、売られ過ぎが続いています。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。米国市場は来週から金融機関の決算発表が有りますので、それまでは、大きく買いづらいのではないかと思われます。日経平均もそれまでは上昇しにくい状況ですが、25日移動平均線を割らずに上昇に転ずれば買い場となります。

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