4日のNYSEとNASDAQが下落したことを受けて、日経平均は前日比50円ほど安く寄りつき、その後も軟調な展開となり、一時前日比200円ほど安くなる場面もありましたが、引けにかけ戻し、結局114円安で引けました。外人は1830万株の売り越しとなり、出来高も20.2億株と低水準で、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+262とプラス幅が縮小しましたが、個別銘柄は"買い"が有利ではありますが、弱含みな状況になってきました。
4日の米国株式市場では失業率の上昇による与信コスト増が想定され、UBSがカード会社の投資判断を引き下げたことや、アナリストがウェルズ・ファーゴやワコビアの投資判断を引き下げたと伝わったこともあり、金融株が下落。さらに、米企業の人員削減計画は前月から急増していることも、米市場で売りが先行する一因になったようです。
5日の日本市場は米国経済の先行きに対する警戒感が根強い中、通期の業績予想を下方修正する企業が相次いでいるほか、日経平均が、約半月ぶりの水準に戻していたこともあり売り優勢の展開となりました。
一目均衡表では雲の1600円下となり、総合乖離率は-27.8%にマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率も-16.7%にマイナス幅が拡大しました。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は依然大きく、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が8.1ポイント下回るところまで縮小しましたが、この面での割安感も依然として大きいものがあります。
個人に対する米国の金融機関の貸し渋りが顕著になってきたようです。景気後退はじわじわと進んでいることの証です。ここ暫くは、モノラインの信用強化策など信用収縮防止対策や景気対策と、企業業績や信用収縮と景気に関連する悪材料の綱引きが考えられます。いずれにせよ、根本的には米国の住宅価格の下落が止まる必要があると思われますので、時間がかかりそうです。
米国の景気動向と米国市場の動きと外人買の動向など、外部要因でここからの方向を見極めるしかありません。上昇10日目で25日平均線近辺まで上昇しての下落となりましたので、強力な好材料が出ない限り、しばらくは下値を探る動きになりそうです。
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