12日のNYSEは上昇NASDAQは変わらずでしたが、日経平均は前日比140円ほど高く寄りつき、前場は一時220円ほど高くなる場面もありましたが、その後軟調な展開となり、後場一段安くなり、結局46円高で引けました。出来高は20.8億株と低水準となり、外人は500万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-107とマイナス幅が縮小しました。平均株価は小幅上昇しましたが個別銘柄は"売り"が有利な状況が緩和しました。
12の米国株式市場ではバフェット氏がモノラインに対し最大86兆円まで地方債を再保証する救済案を提案したことが明らかになり、市場心理が好転した。しかしNASDAQは前日まで3営業日続伸していたこともありハイテク株が利益確定売りに押され小幅に反落しました。
13日の日本市場では朝方は日本でも投資心理が改善し、日経平均は上げ幅が200円を超える場面がありましたが、世界的な景気減速懸念に加え、バフェット氏の救済案も信用収縮解決には効果が限定的との見方が次第に優勢となり、GDP速報値の発表を控え模様眺めムードも強く、主力株中心に戻り待ちの売りが広がったようです。
一目均衡表では雲の2200円下となり、総合乖離率は-36.3%となりマイナス幅は若干縮小、200日線との乖離率も-20.3%と若干縮小、3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は依然大きく、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が9.5ポイント下回るところまで縮小しまたが、この面での割安感も依然として大きいものがあります。
12日の米国市場ではバフェット氏のモノライン救済策提案が好感され上昇しましたが、NASDAQは上昇せず、懐疑的な評価もあるようです。ここ暫くは、モノラインの格下げ懸念vs信用強化策期待や企業業績の明暗、景気悪化を示す経済指標vs景気対策などの好悪材料の綱引きが考えられます。いずれにせよ、根本的には米国の住宅価格の下落が止まる必要があると思われますので、時間がかかりそうです。ここ暫くは日本市場も米国市場の動きと外人買の動向など、外部要因で方向を見極めるしかありません。
日本市場では外人の売り越しと個別銘柄の売り有利状態が続いていますが改善の兆しもあり、必ずしも売りが有利とは言えなくなってきました。ここからは25日線を上限、ボリンジャーバンド-2σを下限としたボックス相場が考えられます。その先はどちらかを抜いた方について行けば良いように思い増す。直近は25日線を抜けるかどうかに注目したいと思います。
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