28日のNYSEとNASDAQが下落したことを受けて、日経平均は200円ほど安く寄りつき前場はさらに下落し、一時400円近く安くなる場面もありましたが、後場は多少持ち直し、結局360円安で引けました。外人は400万株の買い越しながら、出来高は19.8億株と低水準となり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-83とマイナスに転換しました。個別銘柄は"売り"が有利な状況に変化しました。
28日の米国株式市場では10―12月期の実質GDP改定値が市場予想を下回り、さらに、新規失業保険申請件数が市場予想を上回ったため、朝方から安く始まり、バーナンキFRB議長が質疑応答で、小規模な金融機関の破綻の可能性に触れたことも嫌気され、終日低調な動きでした。
29日の日本市場では2年9ヶ月ぶりの円高・ドル安水準や28日の米株安と米国の金融不安の再燃を嫌気し、輸出関連株や銀行株中心にほぼ全面安の状況となりました。新設住宅着工戸数は減少率が市場予想より小さかったため、住宅株の一部が上げに転じましたが、全般への影響は限定的でした。
[テクニカル視点]
一目均衡表では雲の500円下まで離れ、総合乖離率は-21.5%となりマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率は-15.9%に拡大しました。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、まだ"赤信号"のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は米国企業決算を受けて年度替りとなり、かなり縮まりました。テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が5.0ポイント下回り、割安感はかなり小さくなってきました。ここ1ヶ月は、日米差の改善の動きが継続しています。
[ファンダメンタルの現状認識]
今日は、円高・ドル安で日本市場は米国市場以上に大きく下げました。米国市場は経済指標の悪化に敏感に反応するようよに変化してきたようです。やはり、根本解決が見えるまでは、上昇トレンド転換とはならないようです。ここ暫くは、モノラインの格下げ懸念vs信用強化策期待や企業業績の明暗、景気悪化を示す経済指標vs景気対策などの好悪材料の綱引きが続くと見るべきでしょう。いずれにせよ、根本的には米国の住宅価格の下落が止まる必要があると思われますので、時間がかかりそうです。
[今後の見通し]
今日の下げでも、なんとか25日線の上を維持しましたので、短期上昇トレンドが崩れた訳ではありませんが、安値更新銘柄数が勝るようになった点、出来高が少ない点、外人が売り越しぎみである点、急激な円高など、さらに下落しそうな気配となってきました。この状態が続き、25日線を大きく割るよううですと13200円位までの下落は覚悟すべきでしょう。
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