26日のNYSEとNASDAQが上昇したことを受けて、日経平均は180円ほど高く寄りついたものの、その後は売りにおされ、前場に一時前日比80円高まで売られる場面もありましたが、後場堅調に推移し、結局206円高で引けました。出来高は20.8億株と低水準で、外人は80万株の買い越しながら、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+284とプラス幅は縮小しました。個別銘柄は"買い"が有利な状況ですが、勢いは鈍化しました。
26日の米国株式市場では1月の米卸売物価指数が前年比上昇率が約26年ぶりの大きさとなり、12月の住宅価格指数が大幅に低下、2月の米消費者信頼感指数も大幅に悪化するなど、厳しい内容で午前中の早い時間帯にはマイナス圏で推移していましたが、IBMの自社株買い、ムーディーズがモノラインの格付け維持報道、FEB副議長が慎重な景気見通しを示し早期利下げが意識されたこと等から株価は上昇して引けました。27日の日本市場では米経済に対する不透明感はあるものの、前日の米株式市場の続伸に加え、アジアの主要な株価指数上昇が市場心理改善につながったようです。
[テクニカル視点]
一目均衡表では雲の400円下まで近づき、総合乖離率は-12.9%となりマイナス幅は縮小、200日線との乖離率は-13.4%に縮小しましたが、3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、まだ"赤信号"のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は米国企業決算を受けて年度替りとなり、かなり縮まりました。テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が3.9ポイント下回り、割安感はかなり小さくなってきました。ここ1ヶ月、日米差の改善の動きが継続しています。
[ファンダメンタルの現状認識]
ここ数日の米国市場は経済指標の悪化にはあまり反応せず、強気材料に大きく反応するようになっています。しかし、まだ根本解決が見えた訳ではありませんので、一本調子の上昇も考えにくいところです。ここ暫くは、モノラインの格下げ懸念vs信用強化策期待や企業業績の明暗、景気悪化を示す経済指標vs景気対策などの好悪材料の綱引きが続くと見るべきでしょう。いずれにせよ、根本的には米国の住宅価格の下落が止まる必要があると思われますので、時間がかかりそうです。
[今後の見通し]
日米市場ともに三角持ち合いを上離れましたが、まだボリンジャーバンド+2σライン(14090円)に頭を抑えられた形になっています。米国市場はまだ短期上昇トレンド入りとはなっていませんのでまだ予断を許しません。ここからは、ボリンジャーバンド+2σラインが上昇に転じましたので、次の目標の75日線（14500円）まで、これについていけるかどうかに注目したいと思います。
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