11日のNYSEとNASDAQは上昇しましたが、日経平均は前日比20円ほど安く寄りつき、前場は一時一昨日の安値を割り込みましたが、後場にかけて切り返し前日比100円高となる場面もありました。その後引けにかけ下落し、結局4円高で引けました。出来高は21.6億株と減少し、外人は970万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-253とマイナス幅が拡大しました。平均株価は小幅上昇しましたが個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
11の米国株式市場ではAIGの金融派生商品に関係する資産評価に問題がある旨をSEQに届け出たとのニュースで金融株に売りが出て市場は下げて始まったものの、値ごろ感からの買いが入り、午後にかけ上げに転じました。YahooがMSからの買収提案を拒否したことから買収価格引き上げの思惑で続伸し、ハイテク株の一角が堅調でした。12日の日本市場はG7の共同声明にサプライズなく、連休中の米市場も小動きとあって、積極的な売買は見送られたようだです。主力企業の07年4-12月期業績の下方修正も重しになっており、旧正月明けであす再開する上海市場の動向を見極めたいとの雰囲気もあったようです。
一目均衡表では雲の2300円下となり、総合乖離率は-38.0%にマイナス幅は若干縮小し、200日線との乖離率も-20.7%と変わらず、3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は依然大きく、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が9.9ポイント下回るところまで拡大しまたが、この面での割安感も依然として大きいものがあります。
11日の米国市場ではYahooのMSの買収が材料視され若干上昇しましたが、ここ暫くは、モノラインの格下げ懸念vs信用強化策期待や企業業績の明暗、景気悪化を示す経済指標vs景気対策などの好・悪材料の綱引きが考えられます。いずれにせよ、根本的には米国の住宅価格の下落が止まる必要があると思われますので、時間がかかりそうです。ここ暫くは米国市場の動きと外人買の動向など、外部要因で日本市場の方向を見極めるしかありません。
日本市場では外人の売り越しと個別銘柄の売り有利状態が続いていますので、ここからも、日経平均はまだ売りが有利と考えられます。一昨日の安値12973円を割ってしまいましたが、終値ではまだ13000円を維持しています。ここからは25日線を上限、ボリンジャーバンド-2σを下限としたボックス相場が考えられます。その先はどちらかを抜いた方について行けば良いように思い増す。
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