31日のNYSEとNASDAQは上昇しましたが、日経平均は前日比70円ほど安く寄りつき前場は一時50円ほど高くなる場面もありましたが、その後は軟調な展開となり、結局95円安で引けました。外人は110万株の売りとなり、出来高も21.1億株と減少しましたが、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+321とプラス幅が拡大しました。日経平均は下げたものの、個別銘柄は"買い"が有利な状況が続いています。
31日の米国株式市場ではモノライン大手ＭＢＩＡが赤字決算を発表したことや失業保険申請件数が市場予想を大きく上回る伸びとなったこともあり大きく下げて始まりましたが、モノラインの資本増強見通しが伝わると次第に値を戻し大幅高で引けました。
1日の日本市場ではモノラインの経営状況に対する警戒感が払拭されず、日本企業の業績発表で先行き見通しに米国景気後退の影響が見られるようになり、ソニーなどの下方修正した銘柄が売られました。今夜の米国雇用統計を見たいとの様子見気分も広がったようです。
一目均衡表では雲の2000円下となり、総合乖離率は-34.3%にマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率も-18.4%にマイナス幅が拡大しました。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は依然大きく、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が10.1ポイント下回るところまで拡大し、この面での割安感も依然として大きいものがあります。
FRBの0.5%の利下げで政策金利は3.0%までさがりましたが、現在、1年ものの米国債は2.1%ですのでまだ下げ余地はかなり有りそうです。FRBの発表後、乱高下したことを見ても、ここ暫くは、モノラインの信用強化策など信用収縮防止対策や景気対策と、企業業績や信用収縮と景気に関連する悪材料の綱引きが考えられます。いずれにせよ、根本的には米国の住宅価格の下落が止まる必要があると思われますので、時間がかかりそうです。
米国の景気動向と米国市場の動きと外人買の動向など、外部要因でここからの方向を見極めるしかありません。あと500円程度の上昇で25日平均線(14000近辺)に到達するところまで上昇して来ました。米国市場の動き次第ではありますが、今日の下げでも高値更新銘柄数は増加していますので、まだ、25日平均線まで上昇する可能性は有ると思います。
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