29日のNYSEとNASDAQは上昇しましたが、日経平均は前日比50円ほど安く寄り付き、その後は後場中頃までは下落しましたが、引けにかけ戻し、結局47円安で引けました。出来高は23.0億株と増加しましたが,外人は320万株の売り越しとなり、、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-62とマイナス幅が拡大しました。
米国株式市場はアジア・欧州株式相場が軒並み上昇したことや、30―31日のＦＯＭＣでの利下げ観測が高まり、上昇しました。日本市場はクレディ・スイスが29日付でグローバル投資の中で日本の投資比率の引き下げを推奨したことが、外人の売りを誘ったようです。しかし、後場、昨日の窓を埋めて反発して終わりました。出来高は増加したものの、外人は売り越しとなるなど、ちぐはぐな動きが続いています。FOMCの発表までは動きづらいようです。
今後も、決算発表に伴い、厳しい銘柄選別が伴うものと思われます。一目均衡表では雲の中に入り、総合乖離率は-5.7%とマイナス幅が縮小、200日線との乖離率は-3.7%とマイナス幅が縮小しましたが、200日線までは、まだ600円ぐらい有りますので、中期的なトレンドとしては、相変わらず、微妙な位置です。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が13.8ポイント下回り、日本市場は売られ過ぎが続いています。なかなか、この状況から脱することが出来ませんが、政局と企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われます。
日米とも企業の業績発表に左右される時期になってきましたので、今後は、企業業績と日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。
当面の目安である25日線近辺までの戻りをほぼ達成しましたが、日柄としては、さらに上昇する確率が高そうです。しかし、前提としては、外人買いと出来高増が必要と思われます。
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