<20090317>日経平均の今後の見通し

[市況]
16日のNY DowとNASDAQは小幅下落しましたが、日経平均先物は前日比30円高で寄り付き、前場に20円安まで売られる場面がありましたが、その後は上昇に転じ、結局210円高で引けました。日経平均は244円高でした。寄付き前の外人は220万株の売り越しながら、出来高は23.2億株に増加し、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はプラス幅を拡大しました。個別銘柄は引き続き、"買い"が有利な状況です。
16日の米国株式市場では、英銀大手バークレイズが2009年の業績が堅調なスタートを切ったと発表したことなどが好感され、NY Dowは170ドルほど上昇する場面がありました。バーナンキFRB議長がテレビとのインタビューで、米国の景気後退が年内に終わる可能性を示したことも安心材料になりました。しかし、NY Dowは10％ほど上昇していたこともあり、上値で利益確定売りが出始め、引けにかけては手じまい売りが膨らみ、小幅ながら下げに転じて終えました。
17日の日本市場では、景気対策や海外金融システムの安定への期待を背景に、信用売の買い戻しが続いたことが相場の押し上げとなったようです。また、先物の売方が損失回避の買いを入れたことで、値がさ株を中心に日経平均の影響度が高い銘柄が上昇したようです。

[テクニカル視点]
日経平均は、上昇し、75日線の下に在りますが、25日線、9日線の上に在りますので、短期トレンドは"青信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-19.0%とマイナス幅は縮小し、200日線との乖離率も-24.1%とマイナス幅が縮小しましたが、3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が1.5ポイント上回るレベルに転換し、割高となりました。
NY Dowは、16は下落し、75日線、25日線、一目均衡表の雲の下に在りますが、9日線の上に在ります。Nasdaqは、一目均衡表の雲、75日線、25日線の下にありますが、9日線の上に在りますので、米国市場の短期トレンドは、"黄信号"です。中期トレンドは、"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が4.4ポイント割高となっています。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、GMとクライスラーの改革案が提出されましたので、今後は破産法11条適用など中身の議論となりそうですが、GMの4年連続の大幅な赤字の中、今月末の政府の対応が注目されます、収束するか否かは不透明です。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりません。景気対策法案は成立しましたが、保護主義的な動きが市場の懸念材料です。中国の追加景気対策が明らかになりましたが、好材料として持続できていません。③については、オバマ政権の金融安定化策として、銀行に対するストレステストの実施やシティーの優先株の普通株への転換などの施策は、まだ市場評価を得たとは言えないようで、金融不安の払拭には至っていませんが、最近の米大手銀行の業績好転報道やFRB議長の会計制度見直し発言は一旦市場の評価を得たようで、株価への好影響はしばらく持続しそうです。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、16日も上昇しました。（3月の安値1.02ルに対して現在2.33ドル）一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-88.3%で、予想PERは75.9、PBRは0.89となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落に反して大幅に上昇しました。その結果、ドルベース（為替考慮後）の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは+2.9%(210円の割高）となり割高幅が大幅に拡大しました。プレミアム値はここ1週間は-170～+240の範囲で動いています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲、75日線の下に在りますが、9日線、25日線の上にありますので、短期的には引き続き"青信号"でした。日本市場は、中期的には疑心暗鬼な面もありますが、米国市場の一服にも関わらず上昇した点を見ても期末のドレッシング買いの要素が見てとれます。政府の追加経済対策が繰り返し材料視されるなど、今週いっぱいは、基本強気で良い様に思います。



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<20090316>日経平均の今後の見通し

[市況]
13日のNY DowとNASDAQが上昇したことを受けて、日経平均先物は前日比80円高で寄り付き、その後も終日堅調に推移し、結局170円高で引けました。日経平均は134円高でした。寄付き前の外人は830万株の売り越しで、出来高は20.4億株と低水準でしたが、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はプラスに転換し、個別銘柄は、"買い"が有利な状況となりました。
13日の米国株式市場では、米銀大手の業績・財務に対する過度に悲観的な懸念が後退したことや米政府の株価対策期待などから上昇が続いた前日までの流れを引き継いだ。利益確定売りに押される場面もありましたが、大手銀行株の一角が引き続き買われたほか、製薬株などにも買いが入り、NY Dowは上昇しました。
16日の日本市場では、日米財務相会談で与謝野財務・金融・経済財政相がGDP比で2%を超す規模の財政刺激策を打ち出すことを示したことで、前場は高値引けとなりました。公的年金とみられる買いも入ったとの観測も聞かれ、日経平均は7700円台まで上昇する場面がありました。

[テクニカル視点]
日経平均は、上昇し、75日線の下に在りますが、25日線、9日線の上に在りますので、短期トレンドは"青信号"となりました。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-27.9%とマイナス幅は縮小し、200日線との乖離率も-26.7%とマイナス幅が縮小しましたが、3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が2.8ポイント下回るレベルとなり、割安度は縮小しました。
NY Dowは、12日は上昇し、75日線、25日線、一目均衡表の雲の下に在りますが、9日線の上に在ります。Nasdaqは、一目均衡表の雲、75日線の下にありますが、9日線の上に在り、25日線を抜きましたので、米国市場の短期トレンドは、"黄信号"です。中期トレンドは、"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が4.5ポイント割高となっています。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、GMとクライスラーの改革案が提出されましたので、今後は破産法11条適用など中身の議論となりそうですが、GMの4年連続の大幅な赤字の中、今月末の政府の対応が注目されます、収束するか否かは不透明です。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりません。景気対策法案は成立しましたが、保護主義的な動きが市場の懸念材料です。中国の追加景気対策が明らかになりましたが、好材料として持続できていません。③については、オバマ政権の金融安定化策として、銀行に対するストレステストの実施やシティーの優先株の普通株への転換などの施策は、まだ市場評価を得たとは言えないようで、金融不安の払拭には至っていませんが、最近の米大手銀行の業績好転報道やFRB議長の会計制度見直し発言は一旦市場の評価を得たようで、株価への好影響はしばらく持続しそうです。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、13日も上昇しました。（3月の安値1.02ルに対して現在1.78ドル）一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-88.3%で、予想PERは80.7、PBRは0.86となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇に連動して上昇しました。その結果、ドルベース（為替考慮後）の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは+0.7%(50円の割高）となり割高に転換しました。プレミアム値はここ1週間は-170～+190の範囲で動いています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲、75日線の下に在りますが、9日線の上にあり、25日線も抜きましたので、短期的には"青信号"となりました。日本市場もとりあえずは、米国市場の今回の大手銀行の好材料を評価しているようですが、中期的には疑心暗鬼な面もあります。政府の追加経済対策が材料視されるなど、今回の上昇は期末のドレッシング買いの要素が大きそうですので、今週いっぱいは、基本強気で良い様に思います。


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<20090315>今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週のNY DowはシティグループのCEOが従業員向け書簡で、今年1、2月は利益が出ていると説明したことをきっかけに上昇しました。今週も金融システム不安が後退する状況が期待できそうです。一方、中長期的には、世界同時不況と、ヘッジファンドの売り圧力、不動産価格の下げ傾向に変化は見られません。そのような中で、2009年のGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は4.8ポイント割高となりました。先週と比べ割高度は0.2ポイント増加しました。日本市場はファンダメンタルには米国市場に比べ利益の減少率が著しく、日経平均のPERは73.1と云う数字になっており、明らかに割高です。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2009年GDP予測値（現在-0.1%）の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週は反発しましたが、今週もこの地合いが続きそうな気配です。
②決算発表の結果、日経225採用銘柄の今期予想増益率は世界景気の下ぶれにより7月中旬の-2.3%から-88.1%の減益予想に悪化しました。先週も、悪化しました。
③長期金利は若干低下したものの、日米の金利差は1.6%前後と変化はありませんが、為替は96-99円台と変動幅が拡大しました。今週も、96-99円台が想定されます。
④11月初旬に、OECDによる日米の2009年のGDP伸び率予測値が修正され日本が-0.1%%となり、米国は-0.9%となりましたので、この面では日本市場にとって0.8ポイント強気材料となりました。
⑤外人は3月1週は売り越しでしたが、3月2週は売り越幅は減少したようです。今週も売り越しが予想されますが売り越し幅は減少傾向と思われます。
5つのポイントのうち先週は①が強気材料でした。今週も①⑤と為替がキーポイントと思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、3.5ポイント割安となり、先週比3.4ポイント割安幅は拡大しました。一目均衡表では、雲の下に在り、200日移動平均線乖離率は-28.2%となり先週と比較してマイナス幅は4.8ポイント縮小し、総合乖離率は-33.1%となりマイナス幅は17.6ポイント縮小しましたが、3つともマイナスですので中期上昇トレンドは、"赤信号"のままです。日経平均は25日線、9日線の上に在りますので短期的には"青信号"です。米国市場はNY Dowは一目均衡表の雲と25日線の下に在りますが、9日線の上に在ります。Nasdaqも一目均衡表の雲と25日線の下に在りますが、9日線の上に在りますので、短期的には"黄信号"です。

[今週の見通し]
今週も、米大手銀行の金融不安後退は効力を維持しそうですので、経済指標の予想外の悪化がない限りもう少しは反発が続くものと思われます。テクニカル面では、先週に短期的に赤信号から黄信号に変わりましたので今週は青信号まで行けるかどうかに注目が必要です。日経平均は25日線を抜き、久々に短期的に青信号が点灯しましたので、米国市場に新規弱気材料が出なければ、8000円を目指す動きが期待できそうです。



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<20090313>日経平均の今後の見通し

[市況]
12日のNY DowとNASDAQが大幅上昇したことを受けて、日経平均先物は前日比240円高で寄り付き、その後も終日堅調に推移し、結局360円高で引けました。日経平均は371円高でした。寄付き前の外人は410万株の売り越しで、出来高は27.9億株と高水準となり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はプラスに転換し、個別銘柄は、"買い"が有利な状況となりました。
12日の米国株式市場では、2月の小売売上高は前月比0.1％減と2カ月ぶりマイナスとなったものの、市場予想を上回り、前月分は上方修正されました。格下げが発表されたGEが、悪材料出尽くし感で急伸するなど、短期筋を中心に買い戻しの動きが広がりました。バンカメのCEOが、追加の公的資金注入に否定的な見解を述べたと伝わり、金融株への買も続きました。
13日の日本市場では、米市場が2月の小売売上高の底堅さや金融不安の後退を受けて大幅に続伸したことから、東京株式市場でも投資心理が改善し、円安も重なり、電機や自動車、銀行などの主力株を中心に買い戻されました。麻生首相が13日午前、与党幹部に経済対策の検討を指示したと伝わり、政府の追加経済対策への期待も改めて高まり、日経平均は大幅高となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、上昇し、75日線の下に在りますが、25日線、9日線を抜きましたので、短期トレンドは"青信号"となりました。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-33.1%とマイナス幅は縮小し、200日線との乖離率も-28.2%とマイナス幅が縮小しました。3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が2.8ポイント下回るレベルとなり、割安度は縮小しました。
NY Dowは、12日は上昇し、75日線、25日線、一目均衡表の雲の下に在りますが、9日線の上に在ります。Nasdaqも、一目均衡表の雲、75日線、25日線の下にありますが、9日線の上に在りますので、米国市場の短期トレンドは、"黄信号"です。中期トレンドは、"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が4.7ポイント割高となっています。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、GMとクライスラーの改革案が提出されましたので、今後は破産法11条適用など中身の議論となりそうですが、GMの4年連続の大幅な赤字の中、今月末の政府の対応が注目されます、収束するか否かは不透明です。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりません。景気対策法案は成立しましたが、保護主義的な動きが市場の懸念材料です。中国の追加景気対策が明らかになりましたが、好材料として持続できていません。③については、オバマ政権の金融安定化策として、銀行に対するストレステストの実施やシティーの優先株の普通株への転換などの施策は、まだ市場評価を得たとは言えないようで、金融不安の払拭には至っていませんが、最近の米大手銀行の業績好転報道やFRB議長の会計制度見直し発言は一旦市場の評価を得たようですが持続するかどうかを見る必要が有りそうです。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、12日も上昇しました。（3月の安値1.02ルに対して現在1.67ドル）一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-88.1%で、予想PERは71.9、PBRは0.85となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、円安と米国市場ので大幅上昇しました。その結果、ドルベース（為替考慮後）の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-0.3%(30円の割安）となり割安幅が若干拡大しました。プレミアム値はここ1週間は-170～+190の範囲で動いています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲、75日線、25日線の下に在り、9日線を抜きましたので、短期的には"黄信号"となりました。円安と米市場高により日経平均は大幅上昇し25日線を抜きました。日本市場もとりあえずは、米国市場の今回の大手銀行の好材料を評価しているようですが、中期的には疑心暗鬼な面もあります。政府の追加経済対策が期末の金融機関の株価資産評価対策と考えると来週いっぱいは、基本強気で良い様に思います。



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<20090312>日経平均の今後の見通し

[市況]
11日のNY DowとNASDAQは上昇しましたが、日経平均先物は前日比60円安で寄り付き、その後も終日軟調に推移し、結局240円安で引けました。日経平均は177円安でした。寄付き前の外人は410万株の売り越しで、出来高は19.9億株と低水準となり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が拡大し、個別銘柄は、"売り"が有利な状況です。
11日の米国株式市場では、ガイトナー米財務長官がテレビインタビューで、銀行システムを支援する姿勢を示したことや、ＪＰモルガンのCEOが1、2月に利益をあげたと語ったことなどで、前日に急伸した金融株は11日も買われました。ただNY Dowが今年最大の上げ幅を記録した後とあって、利益確定売りに押される銘柄も目立ちました。
12日の日本市場では、内閣府が発表した10-12月期のGDP改定値は前期比12.1％減と速報値からやや上方修正されものの、買い材料にはならず、円が午後に95円台後半まで上昇すると輸出関連が下げ幅を広げました。中国国家統計局が発表した１-２月の工業生産高が市場の予想を下回ったことで世界経済の低迷に対する警戒感が広がった面もあったようです。

[テクニカル視点]
日経平均は、下落し、75日線、25日線の下に在り、9日線を割りましたので、短期トレンドは"赤信号"となりました。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-46.7%とマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率も-31.9%とマイナス幅が拡大しました。3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.5ポイント下回るレベルとなり、割安に転換しました。
NY Dowは、11日は上昇し、75日線、25日線、一目均衡表の雲の下に在りますが、9日線の上に在ります。Nasdaqも、一目均衡表の雲、75日線、25日線の下にありますが、9日線の上に在りますので、米国市場の短期トレンドは、"黄信号"です。中期トレンドは、"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が4.7ポイント割高となっています。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、GMとクライスラーの改革案が提出されましたので、今後は破産法11条適用など中身の議論となりそうですが、GMの4年連続の大幅な赤字の中、政府の対応が注目されます、収束するか否かは不透明です。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりません。景気対策法案は成立しましたが、保護主義的な動きが市場の懸念材料です。中国の追加景気対策が明らかになりましたが、好材料として持続できていません。③については、オバマ政権の金融安定化策として、銀行に対するストレステストの実施やシティーの優先株の普通株への転換などの施策は、まだ市場評価を得たとは言えないようで、金融不安の払拭には至っていませんが、シティーの業績好転やFRB議長の会計制度見直し発言は一旦市場の評価を得たようですが持続するかどうかを見る必要が有りそうです。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、11日は上昇しました。（3月の安値1.02ルに対して現在1.54ドル）一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-88.1%で、予想PERは69.0、PBRは0.81となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、円高が影響し米国市場の上昇にも関わらず下落しました。その結果、ドルベース（為替考慮後）の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-0.1%(10円の割安）となり割安に転換しました。プレミアム値はここ1週間は-70～+370の範囲で動いています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲、75日線、25日線の下に在り、9日線を割りました。短期的には"赤信号"となりました。円高により日経平均は軟調な展開となりました。目先は円高が続くと軟調な推移を余儀なくされそうですが、米国市場の今回の好材料が口先だけでなく実現し、金融株上昇が本物であれば、基本強気で良い様に思います。



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<20090311>日経平均の今後の見通し

[市況]
10日のNY DowとNASDAQが大幅上昇したことを受けて、日経平均先物は前日比300円高で寄り付き、その後も終日堅調に推移し、結局350円高で引けました。日経平均は321円高でした。寄付き前の外人は560万株の売り越しながら、出来高は20.0億株と低水準ながら増加し、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が縮小したものの、個別銘柄は、"売り"が有利な状況ですが、ピークアウト感が出てきました。
10日の米国株式市場では、シティグループのCEOが従業員向け書簡で、今年1、2月は利益が出ていると説明したと主要メディアが報じたことで、シティ株が急伸し、金融株に買いが膨らみました。バーナンキFRB議長が講演で、企業の資産価値の評価に関する会計基準の見直しに言及したことや、米下院金融サービス委員会のフランク委員長が空売り規制の再開について言及したことなどが好感され、幅広い銘柄に買いが広がり、株価指数はこの日の高値で終えました。
11日の日本市場では、米市場が大きく上昇した流れを引き継ぎ、前日まで日経平均が連日でバブル経済崩壊後の安値を更新していたこともあり、金融や自動車関連、電機といった業種の主力株には値ごろ感が強まっていたことも買いに拍車をかけました。

[テクニカル視点]
日経平均は、上昇し、75日線、25日線の下に在りますが、9日線を抜きましたので、短期トレンドは"黄信号"となりました。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-41.3%とマイナス幅は縮小し、200日線との乖離率も-30.4%とマイナス幅が縮小しました。3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が0.4ポイント上回るレベルとなり、割高に転換しました。
NY Dowは、10日は上昇し、75日線、25日線、一目均衡表の雲の下に在りますが、9日線を抜きました。Nasdaqも、一目均衡表の雲、75日線、25日線の下にありますが、9日線を抜きましたので、米国市場の短期トレンドは、"黄信号"となりました。中期トレンドは、"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が4.6ポイント割高となっています。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、GMとクライスラーの改革案が提出されましたので、今後は破産法11条適用など中身の議論となりそうですが、GMの4年連続の大幅な赤字の中、政府の対応が注目されます、収束するか否かは不透明です。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりません。景気対策法案は成立しましたが、保護主義的な動きが市場の懸念材料です。中国の追加景気対策が明らかになりましたが、好材料として持続できていません。③については、オバマ政権の金融安定化策として、銀行に対するストレステストの実施やシティーの優先株の普通株への転換などの施策は、まだ市場評価を得たとは言えないようで、金融不安の払拭には至っていませんが、シティーの業績好転やFRB議長の会計制度見直し発言は市場の評価を得たようです。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、10日は大幅に上昇しました。（3月の安値1.02ルに対して現在1.45ドル）一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-88.0%で、予想PERは71.2、PBRは0.85となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇にすなおに反応して上昇しました。その結果、ドルベース（為替考慮後）の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは+0.6%(40円の割高）となり割高幅は若干縮小しました。プレミアム値はここ1週間は-70～+370の範囲で動いています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲、75日線、25日線の下に在りますが、9日線を抜き、短期的には"黄信号"となりました。日米とも市場は黄信号に変わり、米国市場の今回の好材料が口先だけでなく実現すれば、市場に短期的な上昇をもたらし得ると思われます。日経平均も目先は強気で良い様に思います。次のチェックポイントとしては、25日線の7500円を抜けるかどうかを見たいと思います。


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<20090310>日経平均の今後の見通し

[市況]
9日のNY DowとNASDAQが下落しましたが、日経平均先物は前日比10円高で寄り付き、その後は軟調に推移したものの、狭い範囲の動きとなり、結局10円安で引けました。日経平均は31円安でした。寄付き前の外人は1150万株の売り越しで、出来高は17.2億株と低水準で。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が拡大しました。個別銘柄は、"売り"が有利な状況です。
9日の米国株式市場では、製薬大手メルクが同業のシェリング・プラウを買収すると発表。財務負担への懸念などから大幅安となり、相場の重しとなった。欧州の銀行株安から、朝方は銀行株が売られましたが、売り方の買い戻しなどから、銀行株には上げる銘柄が目立ち、午前中にはNY Dowが高くなる場面がありましたが、金融システム不安や景気懸念は根強いとして、午後に株価指数はは下げに転じました。
10日の日本市場では、米市場の下落に加え、景気悪化懸念を背景に、継続的な売りが出て、安い水準での推移が続きましたが、7000円近辺は大手生保に株式含み損が発生する水準とされており、決算期末である３月の株価を支えるための年金買いが膨らむとの見方が、下値を売り込みにくくさせているようです。

[テクニカル視点]
日経平均は、下落し、75日線、25日線、9日線の下に在りますので、短期トレンドは"赤信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-53.1%とマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率も-33.7%とマイナス幅が拡大しました。3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が0.4ポイント上回るレベルとなり、割高に転換しました。
NY Dowは、9日は下落し、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqも、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下にありますので、米国市場の短期トレンドは、"赤信号"です。中期トレンドも、"赤信号"です。


[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が4.6ポイント割高となっています。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、GMとクライスラーの改革案が提出されましたので、今後は破産法11条適用など中身の議論となりそうですが、GMの4年連続の大幅な赤字の中、政府の対応が注目されます、収束するか否かは不透明です。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりません。景気対策法案は成立しましたが、保護主義的な動きが市場の懸念材料です。中国の追加景気対策が明らかになりましたが、好材料として持続できていません。③については、オバマ政権の金融安定化策として、銀行に対するストレステストの実施やシティーの優先株の普通株への転換などの施策は、まだ市場評価を得たとは言えないようで、金融不安の払拭には至っていません。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、9日は若干上昇しました。（3月の安値1.02ルに対して現在1.05ドル）一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-88.0%で、予想PERは68.3、PBRは0.82となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落にも関わらず底堅い動きですた。その結果、ドルベース（為替考慮後）の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは+0.8%(60円の割高）となり割高に転換しました。プレミアム値はここ1週間は-70～+370の範囲で動いています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期的には"赤信号"です。日経平均は7000円が岩盤になっているようですが、持ちこたえられず、割れてしまうと、投げ売りで一段安も有りそうです。


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<20090309>日経平均の今後の見通し

[市況]
6日のNY Dowは上昇、NASDAQは小幅下落したことを受けて、日経平均先物は前日終値と同値で寄り付き、前場に60円高まで買われれた後は軟調に推移し、結局120円安で引けました。日経平均は87円安でした。寄付き前の外人は1290万株の売り越しで、出来高は17.4億株と低水準で。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が拡大しました。個別銘柄は、"売り"が有利な状況です。
6日の米国株式市場では、2月の雇用統計は65万1千人減と市場予想にほぼ一致したものの、失業率は8.1％と前月から0.5ポイント上昇し雇用情勢悪化の長期化に対する懸念が残こりました。短期的に売られすぎの水準にあるため、買い戻しの動きがでたものの、金融システム不安や企業業績に対する懸念も根強く、相場の上値を抑えました。
9日の日本市場では、2008年10月27日のバブル後安値7162円を下回り、1982年10月6日の6974円以来、26年5ヶ月ぶりの安値水準に落ち込みました。欧米の金融問題の先行きに不透明感が根強く、景気低迷の長期化も嫌気され、売りに押されました。公的年金の買いや、政府の株価対策への期待があるものの、積極的な買い手掛かりには乏しく、値動きの悪さを嫌気した見切り売りも出たようです。

[テクニカル視点]
日経平均は、下落し、75日線、25日線、9日線の下に在りますので、短期トレンドは"赤信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-52.9%とマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率も-33.6%とマイナス幅が拡大しました。3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が0.7ポイント下回るレベルとなり、割安度は拡大しました。
NY Dowは、6日は上昇しましたが、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqも、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下にありますので、米国市場の短期トレンドは、"赤信号"です。中期トレンドも、"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が4.6ポイント割高となっています。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、GMとクライスラーの改革案が提出されましたので、今後は破産法11条適用など中身の議論となりそうですが、GMの4年連続の大幅な赤字の中、政府の対応が注目されます、収束するか否かは不透明です。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりません。景気対策法案は成立しましたが、保護主義的な動きが市場の懸念材料です。中国の追加景気対策が明らかになりましたが、好材料として持続できていません。③については、オバマ政権の金融安定化策として、銀行に対するストレステストの実施やシティーの優先株の普通株への転換などの施策は、まだ市場評価を得たとは言えないようで、金融不安の払拭には至っていません。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、6日は若干上昇しました。（3月の安値1.02ルに対して現在1.03ドル）一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-87.9%で、予想PERは68.3、PBRは0.82となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇にも関わらずプレミアム分下落しました。その結果、ドルベース（為替考慮後）の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-0.4%(40円の割安）となり割安に転換しました。プレミアム値はここ1週間は-70～+370の範囲で動いています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期的には"赤信号"です。日経平均は昨年11月の終値での安値を割ってしまいました。米国市場に好材料が出ないと、さらに一段安もありそうです。

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<20090308>今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週のNY Dowはシティグループの実質政府関与,AIGの巨額の赤字が嫌気され、金融株主導で下落しました。今週も金融システム不安が株価を抑える状況が続きそうです。一方、中長期的には、世界同時不況と、ヘッジファンドの売り圧力、不動産価格の下げ傾向に変化は見られません。そのような中で、2009年のGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は4.6ポイント割高となりました。先週と比べ割高度は0.4ポイント増加しました。日本市場はファンダメンタルには米国市場に比べ利益の減少率が著しく、日経平均のPERは69.2と云う数字になっており、明らかに割高です。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2009年GDP予測値（現在-0.1%）の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週も大きく下落し、昨年来安値を下回りました。今週も下値を探る展開となりそです。
②決算発表の結果、日経225採用銘柄の今期予想増益率は世界景気の下ぶれにより7月中旬の-2.3%から-87.9%の減益予想に悪化しました。先週も、悪化しました。
③長期金利は若干低下したものの、日米の金利差は1.6%と縮小しましたが、為替は97-99円台と円安ぎみに推移しました。今週は、そろそろ円高へのもどしもありそうです。
④11月初旬に、OECDによる日米の2009年のGDP伸び率予測値が修正され日本が-0.1%%となり、米国は-0.9%となりましたので、この面では日本市場にとって0.8ポイント強気材料となりました。
⑤外人は2月4週は売り越しで、3月1週も売り越だった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は①⑤が弱気材料で③の為替が強気材料でした。今週も①⑤と為替がキーポイントと思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、0.1ポイント割安となり、先週比0.2ポイント割安幅は縮小しました。一目均衡表では、雲の下に在り、200日移動平均線乖離率は-33.0%となり先週と比較してマイナス幅は2.6ポイント拡大し、総合乖離率は-50.7%となりマイナス幅は9.8ポイント拡大しました。3つともマイナスですので中期上昇トレンドは、"赤信号"のままです。日経平均は25日線、9日線の下に在りますので短期的には"赤信号"です。米国市場はNY Dowは一目均衡表の雲と25日線、9日線の下に在ります。Nasdaqも一目均衡表の雲と25日線、9日線の下に在りますので、短期的には"赤信号"です。

[今週の見通し]
今週も、ファンダメンタル面では米金融機関のストレス・テストの結果が気になり、ビッグ3の破産法11条適用がちらつく中では大きな反発ほ望めないと思われます。テクニカル面でも、NY Dowが年初来安値を連続して割りました。日経平均は昨年10月のサラ場安値6995円は割っていないものの、日米とも、下降トレンドを確認した形になっています。円安と株価対策発動の可能性と言う売りにくい材料は有るものの、米国市場が下げ止まらないと、日経平均はいずれ、安値更新をトライする動きがありそうです。


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<20090306>日経平均の今後の見通し

[市況]
5日のNY DowとNASDAQが大幅下落したことを受けて、日経平均先物は200円安く寄り付き、前場に130円安まで買われれた後は軟調に推移し、結局240円安で引けました。日経平均は260円安でした。寄付き前の外人は1980万株の売り越しで、出来高は20.5億株と低水準で。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス転換しました。個別銘柄は、"売り"が有利な状況となりました。
5日の米国株式市場では、前日に大幅反発した反動で利益確定売りが先行しました。中国の追加景気刺激策による需要増の思惑などから前日に大きく上げた非鉄大手アルコアなどに売りが膨らみ、SECに提出した年次報告書に経営リスクとして「事業継続能力に疑念がある」と記したことを受け、GMも急落し、銀行株も売られました。
6日の日本市場では、世界的な景気悪化や、欧米の金融システム不安の拡大も重しになり、主力株が売られました。週末とあって持ち高調整の売りが出たほか、きょう米国で発表となる２月の雇用統計の悪化を見越した売りもみられ、日経平均は一時、昨年10月27日に付けたバブル経済崩壊後の安値（7162円90銭）にあと４円あまりの水準まで下げました。

[テクニカル視点]
日経平均は、下落し、75日線、25日線の下に在り、9日線をわりましたので、短期トレンドは"赤信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-50.7%とマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率も-33.0%とマイナス幅が拡大しましたが、3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が0.1ポイント下回るレベルとなり、割安となりました。
NY Dowは、5日は下落しましたがｇ、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqも、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下にありますので、米国市場の短期トレンドは、"赤信号"です。中期トレンドも、"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が4.7ポイント割高となっています。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、GMとクライスラーの改革案が提出されましたので、今後は破産法11条適用など中身の議論となりそうですが、GMの4年連続の大幅な赤字の中、政府の対応が注目されます、収束するか否かは不透明です。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりません。景気対策法案は成立しましたが、保護主義的な動きの有無と効果がいつ見えるかが市場の懸念材料です。中国の追加景気対策が明らかになりましたが、持続できません注目する必要がありそうです。③については、オバマ政権の金融安定化策として、銀行に対するストレステストの実施やシティーの優先株の普通株への転換などの施策は、まだ市場評価を得たとは言えないようで、金融不安の払拭には至っていません。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、6日は下落し年初来安値を更新しました。（3月の安値1.07ルに対して現在1.02ドル）一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-87.9%で、予想PERは68.8、PBRは0.83となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、円高にも関わらず米国市場の下落率以下でした。その結果、ドルベース（為替考慮後）の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは+3.3%(260円の割高）となり割高幅を拡大しました。プレミアム値はここ1週間は-220～+380の範囲で動いています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期的には"赤信号"です。昨日のNY Dowは9日線を越えることはできず下落しました。日経平均は比較的底堅く推移しいますが、ここで、持ちこたえられず11月の安値を割ると、一段安となりそうです。


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<20090305>日経平均の今後の見通し

[市況]
4日のNY DowとNASDAQが上昇したことを受けて、日経平均先物は70円高く寄り付き、前場に270円高まで買われれた後は後場に120円高まで売られる場面も有りましたが、結局140円高で引けました。日経平均は142円高でした。寄付き前の外人は780万株の売り越しで、出来高は23.8億株と低水準ながら増加しました。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はプラス転換しました。個別銘柄は、"買い"が有利な状況となりました。
4日の米国株式市場では、2月の全米雇用リポートで、前月比69万7千人減と、市場予想以上に悪化したことが、株価指数の上値を抑えたものの、前日まで5日続落しており、値ごろ感からの買い戻しが入りやすかったことや、中国が追加的な景気刺激策を実施するとの観測からアジア・欧州市場が堅調に推移したことも支援材料となり、米市場も買い優勢となりました。
5日の日本市場では、追加景気対策への期待から前日の上海株式相場が急伸した流れが欧州、米国に波及したことや、円相場が99円台まで下落したことが好感され、終日高い水準で推移しました。売り方の買い戻しや、公的年金による買いの思惑などで上げ幅を200円超に拡大する場面がありましたが、7500円前後では戻り待ちの売りに上値を抑えられた格好です。

[テクニカル視点]
日経平均は、上昇しましたが、75日線、25日線の下に在りますが、9日線を抜きましたので、短期トレンドは"黄信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-42.6%とマイナス幅は縮小し、200日線との乖離率も-30.8%とマイナス幅が縮小しましたが、3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が0.6ポイント下回るレベルとなり、若干割安となりました。
NY Dowは、4日は上昇しましたが、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqも、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下にありますので、米国市場の短期トレンドは、"赤信号"です。中期トレンドも、"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が4.7ポイント割高となっています。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、GMとクライスラーの改革案が提出されましたので、今後は破産法11条適用など中身の議論となりそうですが、GMの4年連続の大幅な赤字の中、政府の対応が注目されます、収束するか否かは不透明です。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりません。景気対策法案は成立しましたが、保護主義的な動きの有無と効果がいつ見えるかが市場の懸念材料です。中国の追加景気対策が明らかになりましたが、市場の注目が持続するかどうか注目する必要がありそうです。③については、オバマ政権の金融安定化策として、銀行に対するストレステストの実施やシティーの優先株の普通株への転換などの施策は、まだ市場評価を得たとは言えないようで、金融不安の払拭には至っていません。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、5日は下落し年初来安値を更新しました。（3月の安値1.20ドルに対して現在1.13ドル）一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-87.9%で、予想PERは71.8、PBRは0.86となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、円安にも関わらず米国市場の上昇率以下でした。その結果、ドルベース（為替考慮後）の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは+0.5%(40円の割高）となり割高幅を縮小しました。プレミアム値はここ1週間は-220～+180の範囲で動いています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期的にはまだ"赤信号"です。NY Dowは反発したものの、9日線を越えるまでは本物かどうか判りません。日経平均は円安と中国市場の上昇で底堅く推移しており、9日線を抜きましたが、外人売りは続いており、米国市場の本格的な反転が上昇の条件と思われます。


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<20090304>日経平均の今後の見通し

[市況]
27日のNY DowとNASDAQが下落したことを受けて、日経平均先物は100円安く寄り付き、前場に130円安まで売られた後は上昇に転じ後場には100円高まで戻す場面も有りましたが、結局50円高で引けました。日経平均は60円高でした。寄付き前の外人は1000万株の売り越しで、出来高は21.2億株と低水準ながら増加しました。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が縮小しましたが、個別銘柄は、"売り"が有利な状況です。
3日の米国株式市場では、米政府が個人や中小企業向けの貸し渋り解消策の詳細を発表したことで、クレジット株は買われたましたが、保険株を中心に売られ金融株は全般に軟調でした。1月の仮契約住宅販売指数が市場予想を上回って低下したことも相場の重しとなりましたが、自律反発狙いの買いや値ごろ感からの買いも入り、株価指数は方向感に乏しくもみ合いました。バーナンキFRB議長とガイトナー米財務長官の議会証言での追加金融安定化策の必要性などを指摘したものの市場は反応しませんでした。
4日の日本市場では、米市場安を嫌気し、前場は連日で昨年10月27日に付けたバブル経済崩壊後の安値7162円を下回る場面がありましたが、公的年金による買い支え観測や中国の追加景気対策期待をきっかけに後場に入ると買い戻しが広がり、日経平均は持ち直しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、上昇しましたが、75日線、25日線、9日線の下に在りますので、短期トレンドは"赤信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-48.3%とマイナス幅は縮小し、200日線との乖離率も-32.4%とマイナス幅が縮小しましたが、3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が0.3ポイント上回るレベルとなり、割高に転換しました。
NY Dowは、3日は下落し、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqも、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下にありますので、米国市場の短期トレンドは、"赤信号"です。中期トレンドも、"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が4.6ポイント割高となっています。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、GMとクライスラーの改革案が提出されましたので、今後は破産法11条適用など中身の議論となりそうですが、GMの4年連続の大幅な赤字の中、政府の対応が注目されます、収束するか否かは不透明です。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりません。景気対策法案は成立しましたが、保護主義的な動きの有無と効果がいつ見えるかが市場の懸念材料です。③については、オバマ政権の金融安定化策として、銀行に対するストレステストの実施やシティーの優先株の普通株への転換などの施策は、まだ市場評価を得たとは言えないようで、金融不安の払拭には至っていません。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、3日は若干上昇しました。（3月の安値1.20ドルに対して現在1.22ドル）一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-87.7%で、予想PERは69.4、PBRは0.85となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落にも関わらず上昇しました。その結果、ドルベース（為替考慮後）の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは+1.6%(130円の割高）となり割高幅を拡大しました。プレミアム値はここ1週間は-260～+180の範囲で動いています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期的には"赤信号"です。NY Dowは今日も年初来安値を下回ってしまいましたが、日経平均は一時昨年11月の安値を割りましたが、今日も底堅い動きでした。政府の株価対策発動の可能性から積極的には売りにくいものの、米国市場が反転しない限り、引き続き昨年11月の安値を試す動きとなりそうです。


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<20090303>日経平均の今後の見通し

[市況]
27日のNY DowとNASDAQが大幅下落したことを受けて、日経平均先物は150円安く寄り付きましたが、その後は上昇に転じ後場には40円高まで戻す場面も有りましたが、結局30円安で引けました。日経平均は50円安でした。寄付き前の外人は1920万株の売り越しで、出来高は19.5億株と低水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が拡大し、個別銘柄は、"売り"が有利な状況です。
2日の米国株式市場では、NY Dowは節目の7000ドルを割り込み、1997年４月以来約12年ぶりの安値で終えました。AIGが巨額の赤字決算を発表したことなどで金融不安が改めて強まり、幅広い銘柄が売られました。
3日の日本市場では、与謝野財務・金融・経済財政大臣が午前の閣議後の記者会見で、「必要以上の下げは看過することはできない」と発言したと伝わったことで、株価対策発動への期待から相場の下押し懸念が和らぎ、日経平均は小幅高に転じる場面もありましたが、下げ基調の続く米市場動向を見極めたいとして、買いも続きませんでした。TOPIXの終値は今年2月24日に付けたバブル後安値を下回り、25年3カ月ぶりの安値水準に落ち込みました。
[テクニカル視点]
日経平均は、下落し、75日線、25日線の下に在り、9日線を割りましたので、短期トレンドは"赤信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-51.2%とマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率も-33.1%とマイナス幅が拡大しました。3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が028ポイント下回るレベルとなり、割安度は拡大しました。
NY Dowは、27日は下落し、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqも、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下にありますので、米国市場の短期トレンドは、"赤信号"です。中期トレンドも、"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が4.2ポイント割高となっています。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、GMとクライスラーの改革案が提出されましたので、今後は破産法11条適用など中身の議論となりそうですが、GMの4年連続の大幅な赤字の中、政府の対応が注目されます、収束するか否かは不透明です。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりません。景気対策法案は成立しましたが、保護主義的な動きの有無と効果がいつ見えるかが市場の懸念材料です。③については、オバマ政権の金融安定化策として、銀行に対するストレステストの実施やシティーの優先株の普通株への転換などの施策は、まだ市場評価を得たとは言えないようで、金融不安の払拭には至っていません。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、2日は大幅に下落しました。（2月の安値1.5ドルに対して現在1.2ドル）一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-87.7%で、予想PERは69.3、PBRは0.85となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落率ほどは下げませんでした。その結果、ドルベース（為替考慮後）の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは+1.1(80円の割高）となり割高に転換しました。プレミアム値はここ1週間は-390～+10の範囲で動いています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期的には"赤信号"です。NY Dowは今日も年初来安値を下回ってしまいましたが、日経平均は昨日割安度を拡大していましたので、下げ渋りました。政府の株価対策発動の可能性から積極的には売りにくいものの、引き続き昨年11月の安値を試す動きとなりそうです。


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<20090302>日経平均の今後の見通し

[市況]
27日のNY DowとNASDAQが下落したことを受けて、日経平均先物は240円安く寄り付き、前場には190円安まで戻す場面も有りましたが、後場中頃にかけて340安まで売られ、結局310円安で引けました。日経平均は288安でした。寄付き前の外人は1130万株の売り越しで、出来高は19.7億株と低水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が拡大し、個別銘柄は、"売り"が有利な状況です。
27日の米国株式市場では、米政府が保有するシティグループの優先株を普通株に転換することで既存の株主価値の希薄化が進むとの警戒感が高まり、金融株が売られ、朝方発表の10-12月期の米実質GDP改定値が大幅に下方修正されたことや、GEが減配を発表して下げたことも、株価指数下落の原因となりました。
2日の日本市場では、前週末の米市場でNY Dowが12年ぶりの安値で終えたことを嫌気し、円高に振れたことも嫌気され、幅広い銘柄に売りが出ました。アジアの主要な株価指数が下落したことも投資家心理を冷やしたようです。

[テクニカル視点]
日経平均は、下落し、75日線、25日線の下に在り、9日線を割りましたので、短期トレンドは"赤信号"となりました。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-50.1%とマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率も-32.9%とマイナス幅が拡大しました。3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が2.8ポイント下回るレベルとなり、割安度は拡大しました。
NY Dowは、27日は下落し、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqも、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下にありますので、米国市場の短期トレンドは、"赤信号"です。中期トレンドも、"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が4.2ポイント割高となっています。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、GMとクライスラーの改革案が提出されましたので、今後は破産法11条適用など中身の議論となりそうですが、GMの4年連続の大幅な赤字の中、政府の対応が注目されます、収束するか否かは不透明です。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりません。景気対策法案は成立しましたが、保護主義的な動きの有無と効果がいつ見えるかが市場の懸念材料です。③については、オバマ政権の金融安定化策として、銀行に対するストレステストの実施やシティーの優先株の普通株への転換などの施策は、まだ市場評価を得たとは言えないようで、金融不安の払拭には至っていません。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、27日は大幅に下落しました。（2月の安値1.95ドルに対して現在1.50ドル）一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-87.7%で、予想PERは69.3、PBRは0.85となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、今夜の米国市場の下落を読んで、米国市場の下落率以上に下げました。その結果、ドルベース（為替考慮後）の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-2.2%(190円の割安）となり割安幅は大幅に拡大しました。プレミアム値はここ1週間は-390～+10の範囲で動いています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期的には"赤信号"です。先週末にNY Dowが年初来安値を下回ってしまい、割安度を縮めていた日経平均もさすがに大幅下落となりました。日経平均も昨年11月の安値を試す動きとなりそうです。


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<20090301>今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週のNY Dowは経済指標の悪化とシティグループ経営の実質政府関与が嫌気され、金融株主導で下落しました。今週は公的資金による株式買い取りを含む政府の株価対策案の中味に関心が集まりそうです。一方、中長期的には、世界同時不況と、ヘッジファンドの売り圧力、不動産価格の下げ傾向に変化は見られません。そのような中で、2009年のGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は4.2ポイント割高となりました。先週と比べ割高度は0.2ポイント減少しました。日本市場はファンダメンタルには米国市場に比べ利益の減少率が著しく、日経平均のPERは72.0と云う数字になっており、明らかに割高です。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2009年GDP予測値（現在-0.1%）の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週も大きく下落し、昨年来安値を下回りました。今週も下値を探る展開となりそです。
②決算発表の結果、日経225採用銘柄の今期予想増益率は世界景気の下ぶれにより7月中旬の-2.3%から-87.7%の減益予想に悪化しました。先週も、悪化しました。
③長期金利は若干低下したものの、日米の金利差は1.5%と縮小しましたが、為替は95-98円台と円安ぎみに推移しました。今週は、そろそろ円高へのもどしもありそうです。
④11月初旬に、OECDによる日米の2009年のGDP伸び率予測値が修正され日本が-0.1%%となり、米国は-0.9%となりましたので、この面では日本市場にとって0.8ポイント強気材料となりました。
⑤外人は2月3週は売り越しで、2月4週も売り越だった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は①②⑤が弱気材料で③の為替が強気材料でした。今週も①⑤と為替がキーポイントと思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、0.3ポイント割安となり、先週比5.0ポイント割安幅は縮小しました。一目均衡表では、雲の下に在り、200日移動平均線乖離率は-30.4%となり先週と比較してマイナス幅は2.4ポイント縮小し、総合乖離率は-40.9%となりマイナス幅は9.9ポイント縮小しました。3つともマイナスですので中期上昇トレンドは、"赤信号"のままです。日経平均は25日線の下に在りますが、9日線の上にありますので短期的には"黄信号"です。米国市場はNY Dowは一目均衡表の雲と25日線、9日線の下に在ります。Nasdaqも一目均衡表の雲と25日線、9日線の下に在りますので、短期的には"赤信号"です。

[今週の見通し]
今週も、ファンダメンタル面では米金融機関のストレス・テストの結果が気になり、ビッグ3の破産法11条適用がちらつく中では大きな反発ほ望めないと思われます。テクニカル面でも、NY Dowが年初来安値を割ってしまい、日経平均が昨年10月の安値7162円を終値で割ってしまいましたので、日米とも、下降トレンドを確認した形になっています。円安と株価対策の可能性と言う追い風は有るものの、米国市場が下げ止まらないと、日経平均は底堅い展開は期待できるものの、一段高は望めそうも有りません。


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<20090227>日経平均の今後の見通し

[市況]
26日のNY DowとNASDAQは下落しましたが、日経平均先物は昨日同値で寄り付き、後場中頃までは徐々に値を上げる展開となりました。その後はその水準で上下し、結局130円高で引けました。日経平均は110円高でした。寄付き前の外人は700万株の売り越しで、出来高は19.7億株と低水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が若干拡大し、個別銘柄は、まだ"売り"が有利な状況です。
26日の米国株式市場では、1月の耐久財受注額や週間の新規失業保険申請件数など米景気の低迷を示す経済指標の発表が続き、次第に売り優勢となりマイナスで終了しました。大幅な赤字決算を発表したGMの下げが目立ちましたが、国有化懸念の後退した金融株には買いが続き、午前中にはNY Dowが100ドル超上げる場面もありました。
27日の日本市場では、米市場安を嫌気した売りで前場は小安い場面がありましたが、政府の株価・景気対策への期待もあり売りは続きませんでした。米政府がシティグループの優先株を普通株に切り替える支援策で合意したとの報道をきっかけに、後場は金融システム不安が和らぐとの見方から買い戻しに動く向きもあり、日経平均はきょうの高値圏で引けました。

[テクニカル視点]
日経平均は、上昇し、75日線、25日線の下に在りますが、9日線を抜きましたので、短期トレンドは"黄信号"となりました。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-40.9%とマイナス幅は縮小し、200日線との乖離率も-30.4%とマイナス幅が縮小しましたが、3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が0.9ポイント下回るレベルとなり、割安度は大幅に縮小しました。
NY Dowは、26日は下落し、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqも、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下にありますので、米国市場の短期トレンドは、"赤信号"です。中期トレンドも、"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が4.2ポイント割高となっています。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、GMとクライスラーの改革案が提出されましたので、今後は破産法11条適用など中身の議論となりそうですが、GMの4年連続の大幅な赤字の中、政府の対応が注目されます、収束するか否かは不透明です。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりません。景気対策法案は成立しましたが、保護主義的な動きの有無と効果がいつ見えるかが市場の懸念材料です。③については、オバマ政権の金融安定化策として、銀行に対するストレステストの実施やシティーの優先株の普通株への転換などの施策が一定の市場評価を得たようです。しかし、金融不安の払拭には至っていません。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、26日は若干下落しました。（2月の安値1.95ドルに対して現在246ドル）一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-87.7%で、予想PERは71.6、PBRは0.87となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落にも関わらず上昇しました。その結果、ドルベース（為替考慮後）の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-0.2%(20円の割安）となり割安幅は大幅に縮小しました。プレミアム値はここ1週間は-390～+10の範囲で動いています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期的には"赤信号"です。日経平均はなんとか9日平均線を上回わって終了しました。少しだけ、光明が見えてきましたが、今日の上げは月末の特殊要因との見方も有り、米国市場は相変わらず弱く、外人売りも止まりませんので、すっきりしません。戻りの勢いは弱いままです。目先は米国市場が年初来安値を下回るか否かにかかっているようです。


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<20090226>日経平均の今後の見通し

[市況]
25日のNY DowとNASDAQが下落したことを受けて、日経平均先物は20円安で寄り付きましたが、前場に120円高もありましたが、その後は軟調に推移し、結局50円安で引けました。日経平均は3円安でした。寄付き前の外人は900万株の売り越しで、出来高は20.5億株と低水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が縮小しましたが、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
25日の米国株式市場では、オバマ大統領の議会演説に、経済政策について目新しい発言がなかったこともあり、朝方から利益確定売りが先行しました。1月の中古住宅販売件数が市場予想に反して減少したことも市場心理を悪化させました。米金融当局が、大手行の資本状況を審査するストレステストについての詳細を発表したことで、発表直後の相場は売りで反応しましたが、バンカメCEOが、楽観的な見方を示したと伝わったことも支援材料となり、厳格な検査により不透明要因のひとつが解消されるとの見方も徐々に浸透し、ダウ平均は小幅高に転じる場面もありました。
26日の日本市場では、円安や政府による株価対策発動への期待や、公的資金などの買い観測を背景に前場は堅調に推移しましたが、後場は26日発表される１月の米新築住宅販売件数や、国内であす発表の１月の鉱工業生産指数や失業率などの内容を見極めたいとして、次第に買い手控えムードが強まり、指数を押し下げました。

[テクニカル視点]
日経平均は、下落し、75日線、25日線、9日線の下に在りますので、短期トレンドは"赤信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-45.4%とマイナス幅は若干縮小し、200日線との乖離率も-31.6%とマイナス幅が若干縮小しましたが、3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.7ポイント下回るレベルとなり、割安度は縮小しました。
NY Dowは、25日は下落し、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqも、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下にありますので、米国市場の短期トレンドは、"赤信号"です。中期トレンドも、"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が4.3ポイント割高となっています。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、GMとクライスラーの改革案が提出されましたので、今後は破産法11条適用など中身の議論となりそうですが、政府の対応が注目されます、収束するか否かは不透明です。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりませんが、景気対策法案はようやく可決され大統領もサインし成立しましたが、保護主義的な動きの有無が市場の懸念材料です。③については、オバマ政権の金融安定化策が銀行に対するストレステストの実施に焦点があたり一定の市場評価を得たようです。しかし、結果次第では金融不安の再燃もありそうです。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、25日は下落しました。（2月の安値1.95ドルに対して現在2.5ドル）一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-87.3%で、予想PERは68.6、PBRは0.87となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、結局円安進展はあまり評価されず、米国市場の下落につきあいました。その結果、ドルベース（為替考慮後）の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-2.9%(250円の割安）となり割安幅は大幅に拡大しました。プレミアム値はここ1週間は-390～-10の範囲で動いています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期的には"赤信号"です。日経平均は結局9日平均線（7500円近辺）を上回われず、すっきりしません。戻りの勢いは弱いようです。


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<20090225>日経平均の今後の見通し

[市況]
24日のNY DowとNASDAQが大幅上昇したことを受けて、日経平均先物は170円高で寄り付きましたが、その後は軟調に推移し30円高まで売られる場面もありましたが、引け際に急速にもどし、結局190円高で引けました。日経平均は192円高でした。寄付き前の外人は1730万株の売り越しでしたが、出来高は22.3億株と低水準ながら増加し、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が縮小しましたが、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
24日の米国株式市場では、2月の消費者信頼感指数が過去最低の25.0に低下、ケース・シラー住宅価格指数では下落率が過去最大となるなど、米景気の厳しさを示す指標が相次ぎましたが、値ごろ感からの買いとバーナンキFRB議長の定例議会証言で、景気回復には金融システム安定が不可欠と強調したことと米大手銀の国有化の必要性を否定する発言があったことで、国有化への懸念が後退し、銀行株が上げ幅を拡大し株価指数も大幅高となりました。
25日の日本市場では、円が午前に97円台と一段安となり、輸出関連株が買われました。ただ世界的な景気悪化に対する警戒感は根強く、寄り付き前に財務省が発表した1月の貿易統計で貿易赤字が過去最大になり、朝方の買い一巡後、日経平均はやや伸び悩んで推移しましたが、政府による株価対策検討への期待感が投資家心理を改善させ大引けにかけて急ピッチで上げ幅を広げました。

[テクニカル視点]
日経平均は、上昇しましたが、75日線、25日線、9日線の下に在りますので、短期トレンドは"赤信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-46.0%とマイナス幅は縮小し、200日線との乖離率も-31.8%とマイナス幅が縮小しましたが、3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.5ポイント下回るレベルとなり、割安度は拡大しました。
NY Dowは、24日は上昇しましたが、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqも、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下にありますので、米国市場の短期トレンドは、"赤信号"です。中期トレンドも、"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が4.4ポイント割高となっています。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、GMとクライスラーの改革案が提出されましたので、今後は破産法11条適用など中身の議論となりそうですが、政府の対応が注目されます、収束するか否かは不透明です。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりませんが、景気対策法案はようやく可決され大統領もサインし成立しましたが、保護主義的な動きの有無が市場の懸念材料です。③については、オバマ政権の金融安定化策が官民共同投資ファンドである点と不良資産の買い取り価格の決定方法など具体的な仕組みが示されなかった点を、市場は評価せず、一足飛びに、銀行の国有化議論になってきたようです。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、24日も上昇しました。（2月の安値1.95ドルに対して現在2.6ドル）一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-87.3%で、予想PERは68.8、PBRは0.87となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、円安進展の割りにで米国市場の上昇率ほどは上げませんでした。その結果、ドルベース（為替考慮後）の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-2.7%(230円の割安）となり割安幅は大幅に拡大しました。プレミアム値はここ1週間は-390～-10の範囲で動いています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期的には"赤信号"です。日経平均はサイコロジカルライン、総合乖離率や25日乖離率、日柄的にも、いつ反転しても良いレベルに達していましたので、今日の上昇は自律反発と見ておいた方が良さそうです。米政府による米金融機関支援に著しい進展があるまでは本格反騰は期待できないと思います。目先は9日平均線（7500円近辺）を上回って上昇するかどうかに注目したいと思います。


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<20090224>日経平均の今後の見通し

[市況]
23日のNY DowとNASDAQが大幅下落したことを受けて、日経平均先物は190円安く寄り付き、前場に240円安まで売られましたが、後場は上昇に転じ、結局90円安で引けました。日経平均は107円安でした。寄付き前の外人は710万株の売り越しで、出来高は20.2億株と低水準となり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が拡大し、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
23日の米国株式市場では、米金融監督当局がFRBと共同で米銀行システムを支援するとの声明を発表したことで、朝方は銀行中心に買い戻しが優勢となりましたが、世界的な景気悪化や、企業決算・業績見通しの不振が目立つことが改めて意識され、素材や、ハイテク株の一角に売りが優勢となり、AIGへの追加支援報道やS&P500が節目の750を下回ったことも市場心理を悪化させ、売りを加速させました。NY Dowは12年ぶりの安値となりました。
24日の日本市場では、米市場下落の流れを引き継ぎ、前場中ごろには昨年10月27日に付けたバブル崩壊後の安値7162円を下回る場面がありましたが、与謝野財務・金融・経済財政相が株価対策の必要性に言及したことで、売りは続かず、円が95円台に下落したため、後場は輸出関連株の一部に買いが増え、日経平均は下げ渋って終えました。

[テクニカル視点]
日経平均は、下落し、75日線、25日線、9日線の下に在りますので、短期トレンドは"赤信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-53.2%とマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率も-33.8%とマイナス幅が拡大しました。3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.7ポイント下回るレベルとなり、割安度は縮小しました。
NY Dowは、23日は下落し、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqも、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下にありますので、米国市場の短期トレンドは、"赤信号"です。中期トレンドも、"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が4.4ポイント割高となっています。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、GMとクライスラーの改革案が提出されましたので、今後は破産法11条適用など中身の議論となりそうですが、政府の対応が注目されます、収束するか否かは不透明です。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりませんが、景気対策法案はようやく可決され大統領もサインし成立しましたが、保護主義的な動きの有無が市場の懸念材料です。③については、オバマ政権の金融安定化策が官民共同投資ファンドである点と不良資産の買い取り価格の決定方法など具体的な仕組みが示されなかった点を、市場は評価せず、一足飛びに、銀行の国有化議論になってきたようです。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、23日は上昇しました。（2月の安値1.951ドルに対して現在2.14ドル）一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-87.3%で、予想PERは66.5、PBRは0.84となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、円安で米国市場の下落率ほどは下げませんでした。その結果、ドルベース（為替考慮後）の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-0.6%(60円の割安）となり割安幅は変わりませんでした。プレミアム値はここ1週間は-240～+20の範囲で動いています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期的には"赤信号"です。日経平均は昨年10月の安値を一時割りましたが少し戻しました。米国市場が下げ止まらない限り日経平均も下落せざるを得ませんが、サイコロジカルライン、総合乖離率や25日乖離率、日柄的にも、いつ反転しても良いレベルに達していますので、新たな悪材料が出てセリングクライマックスを迎えるか又は、米政府による米金融機関支援に著しい進展があれば近く反転が有りそうです。


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<20090223>日経平均の今後の見通し

[市況]
20日のNY DowとNASDAQが下落したことを受けて、日経平均先物は180円安く寄り付きましたが、後場始めにかけて、30円高まで戻しました。その後はもみ合いとなり、結局前日同値で引けました。日経平均は40円安でした。寄付き前の外人は760万株の売り越しで、出来高は20.3億株と低水準となり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が拡大し、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
20日の米国株式市場は、ドッド上院銀行委員長が米メディアとのインタビューで、複数の銀行について国有化の可能性に言及したと伝わり、NY Dowの下げ幅は一時200ドルを超えました。一方、ホワイトハウスの報道官が「オバマ政権は民間による銀行運営が正しい手法だと信じる」と述べたことで金融株が買い戻され、NY Dowは一時持ち直したものの、金融株に対する先行き不安は根強く、取引終了にかけて再び売り圧力が強まりました。
23日の日本市場では、朝方に商工ローン大手のSFCGが経営破綻したと発表したことや、先週末の米国市場安の流れで、下げ幅を200円超に拡大して昨年10月のバブル経済崩壊後の安値に迫る場面がありましたが、米政府がシティグループの株式を一部取得するとの報道を手掛かりにした買いや公的年金による買い支えによって急速に下げ渋りました。

[テクニカル視点]
日経平均は、下落し、75日線、25日線、9日線の下に在りますので、短期トレンドは"赤信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-50.5%とマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率も-33.0%とマイナス幅が拡大しました。3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.5ポイント下回るレベルとなり、割安度は拡大しました。
NY Dowは、19日は下落し、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqも、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下にありますので、米国市場の短期トレンドは、"赤信号"です。中期トレンドも、"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が4.4ポイント割高となっています。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、GMとクライスラーの改革案が提出されましたので、今後は中身の議論となりそうですが、政府の対応が注目されます、収束するか否かは不透明です。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりませんが、景気対策法案はようやく可決され大統領もサインし成立しましたが、保護主義的な動きの有無が市場の懸念材料です。③については、オバマ政権の金融安定化策が官民共同投資ファンドである点と不良資産の買い取り価格の決定方法など具体的な仕組みが示されなかった点を、市場は評価せず、一足飛びに、銀行の国有化議論になってきたようです。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、20日は下落し年初来安値を更新しました。（2月の安値2.51ドルに対して現在1.95ドル）一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-87.3%で、予想PERは67.6、PBRは0.85となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落にも関わらず下げ渋りました。その結果、ドルベース（為替考慮後）の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-0.6%(50円の割安）となり割安幅は縮小しました。プレミアム値はここ1週間は-270～+20の範囲で動いています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期的には"赤信号"です。日経平均は昨年10月の安値に接近しましたが、割らずに反発しました。日柄的には、もう数日欲しいところですが、総合乖離率や25日乖離率は、いつ反転しても良いレベルに拡大していますので、政府による米金融機関支援に進展があれば反転も有りそうです。


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<20090222>今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週のNY Dowは大手金融機関の国有化の可能性が取りざたされ、金融株主導で484ドル下落しました。今週は12月の住宅価格指数、１月の新築、中古住宅販売が発表予定ですが、住宅価格動向は金融機関の不良債権増加に直結する為に影響が大きそうです。一方、中長期的には、世界同時不況と、ヘッジファンドの売り圧力、不動産価格の下げ傾向に変化は見られません。そのような中で、2009年のGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は4.5ポイント割高となりました。先週と比べ割高度は1.5ポイント増加しました。日本市場はファンダメンタルには米国市場に比べ利益の減少率が著しく、日経平均のPERは68.0と云う数字になっており、明らかに割高です。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2009年GDP予測値（現在-0.1%）の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週も大きく下落し、昨年来安値を下回りました。今週も金融機関の不良債権問題に進展がなければ軟調な展開が予想されます。
②決算発表の結果、日経225採用銘柄の今期予想増益率は世界景気の下ぶれにより7月中旬の-2.3%から-87.3%の減益予想に悪化しました。先週も、悪化しました。
③長期金利は若干低下したものの、日米の金利差は1.5%と縮小しましたが、為替は82-94円台と円安ぎみに推移しました。今週も円安ぎみの推移が想定されます。
④11月初旬に、OECDによる日米の2009年のGDP伸び率予測値が修正され日本が-0.1%%となり、米国は-0.9%となりましたので、この面では日本市場にとって0.8ポイント強気材料となりました。
⑤外人は2月2週は売り越しで、2月3週も売り越だった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は①②⑤が弱気材料で③の為替が強気材料でした。今週も①⑤と為替がキーポイントと思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、5.3ポイント割安となり、先週比1.7ポイント割安幅は縮小しました。一目均衡表では、雲の下に在り、200日移動平均線乖離率は-32.8%となり先週と比較してマイナス幅は2.3ポイント拡大し、総合乖離率は-49.8%となりマイナス幅は8.7ポイント拡大しました。3つともマイナスですので中期上昇トレンドは、"赤信号"のままです。日経平均は25日線、9日線の下に在りますので短期的にも"赤信号"です。米国市場はNY Dowは一目均衡表の雲と25日線、9日線の下に在ります。Nasdaqも一目均衡表の雲と25日線、9日線の下に在りますので、短期的には"赤信号"です。

[今週の見通し]
今週は、ファンダメンタル面では米金融機関の国有化とビッグ3の破産法11条適用がちらつく中では大きな反発ほ望めないと思われます。テクニカル面では、日経平均が昨年10月の安値7162円を割るか否かに注目が集まりそうです。いずれの面からも、米金融機関の不良債権問題の進展が有るまでは、一段安の可能性が高そうです。


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<20090220>日経平均の今後の見通し

[市況]
19日のNY DowとNASDAQが下落したことを受けて、日経平均先物は20円安く寄り付き、その後も終日軟調な展開となり、結局190円安で引けました。日経平均は141円安でした。寄付き前の外人は1490万株の売り越しで、出来高は18.9億株と低水準となり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が拡大し、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
19日の米国株式市場は、週間の新規失業保険申請件数は62万件台と高水準が続き、連銀景気指数は-41.3と1990年10月以来の低水準に落ち込みましたが、1月の卸売物価指数の前月比上昇率が市場予想を上回ったほか、景気先行指標総合指数も予想以上でした。一方、09年10月期通期の業績見通しを引き下げたHPが急落しハイテク株に売りが出たことや不良資産の買い取りなど政府の金融対策の詳細が決まらない中、金融株にも売りが続き、次第に売りの勢いが強まりました。
20日の日本市場では、朝方は円が94円台と円安方向にふれていたことで下げ渋る場面があったものの、欧米金融機関の財務不安やヘッジファンドの換金売りが警戒されたほか、政治の混乱によって経済対策が遅れるとの見方も出てTOPIXが739と、昨年10月27日の746を下回りバブル経済崩壊後の安値を更新し、25年ぶりの安値となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、下落し、75日線、25日線、9日線の下に在りますので、短期トレンドは"赤信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-49.8%とマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率も-32.8%とマイナス幅は拡大しました。3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.3ポイント下回るレベルとなり、割安度は縮小しました。
NY Dowは、19日は下落し、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqも、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下にありますので、米国市場の短期トレンドは、"赤信号"です。中期トレンドも、"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が4.1ポイント割高となっています。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、GMとクライスラーの改革案が提出されましたので、今後は中身の議論となりそうですが、政府の対応が注目されます、収束するか否かは不透明です。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりませんが、景気対策法案はようやく可決され大統領もサインし成立しましたが、保護主義的な動きの有無が市場の懸念材料です。③については、オバマ政権の金融安定化策が官民共同投資ファンドである点と不良資産の買い取り価格の決定方法など具体的な仕組みが示されなかった点を、市場は評価せず、今後の展開が懸念されます。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、19日は下落し年初来安値を更新しました。（1月の安値2.8ドルに対して現在2.51ドル）一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-87.4%で、予想PERは67.5、PBRは0.85となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、円安にも関わらず米国の下落率以上に下げました。その結果、ドルベース（為替考慮後）の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-2.7%(220円の割安）となり割安幅は拡大しました。プレミアム値はここ1週間は-270～+20の範囲で動いています。日経平均はまた割安方向に乖離しました。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期的には"赤信号"です。日経平均は円安にも関わらず一段安となりました。まだ下げ止まる気配は見えません。


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<20090219>日経平均の今後の見通し

[市況]
18日のNY DowとNASDAQは小動きでしたが、日経平均先物は40円高で寄り付き、前場は50円安まで売られる場面もありましたが、後場は小動きとなり、結局10円安で引けました。日経平均は23円高でした。寄付き前の外人は740万株の売り越しで、出来高は18.6億株と低水準ながら増加しました。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が縮小しましたが、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
18日の米国株式市場は、NY Dowが昨年11月以来の安値を付けた後で、値ごろ感からの買いが入り安い環境の中、米政府が最大900万世帯を対象とする住宅ローン返済支援策を発表したことが相場を支えたようです。ただ、1月の住宅着工件数が過去最低水準を更新し、景気悪化や金融機関の財務に対する懸念は根強いことから、上値は重く、銀行株の一角への売りも続きました。
19日の日本市場では、円が93円台と１月上旬以来の水準まで下落したことで、輸出関連株の一角が買いを集めました。しかし、企業業績が一段と悪化していることから戻り待ちの売り圧力も強く、アジア株式相場が小動きだったこともあり朝高後は伸び悩みが鮮明でした。

[テクニカル視点]
日経平均は、小幅上昇しましたが、75日線、25日線、9日線の下に在りますので、短期トレンドは"赤信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-45.6%とマイナス幅は縮小し、200日線との乖離率も-31.7%とマイナス幅は縮小しましたが、3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.3ポイント下回るレベルとなり、割安度は縮小しました。
NY Dowは、17日は小幅上昇しましたが、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqは、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下にありますので、米国市場の短期トレンドは、"赤信号"です。中期トレンドも、"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が3.9ポイント割高となっています。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、GMとクライスラーの改革案が提出されましたので、今後は中身の議論となりそうですが、政府の対応が注目されます、収束するか否かは不透明です。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりませんが、景気対策法案はようやく可決され大統領もサインし成立しましたが、保護主義的な動きの有無が市場の懸念材料です。③については、オバマ政権の金融安定化策が官民共同投資ファンドである点と不良資産の買い取り価格の決定方法など具体的な仕組みが示されなかった点を、市場は評価せず、今後の展開が懸念されます。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、18日は下落しました。（1月の安値2.8ドルに対して現在2.91ドル）一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-87.2%で、予想PERは67.3、PBRは0.87となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、円安にも関わらず米国の小動きを反映して小動きでした。その結果、ドルベース（為替考慮後）の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-1.3%(120円の割安）となり割安幅は拡大しました。プレミアム値はここ1週間は-270～+20の範囲で動いています。日経平均はまた割安方向に乖離しました。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期的には"赤信号"です。日経平均は円安もあり、テクニカルに自律反発しやすかったものの、勢いがありません。銀行株の売りも止まらず、一段安も考慮にいれておく必要が出てきたようです。


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<20090218>日経平均の今後の見通し

[市況]
17日のNY DowとNASDAQが大幅下落したことを受けて、日経平均先物は160円安で寄り付き、前場は80円安まで戻す場面もありましたが、後場は軟調な展開でしたが、引け際に上昇し、結局60円安で引けました。日経平均は111円安でした。寄付き前の外人は1320万株の売り越しで、出来高は19.6億株と低水準ながら増加しました。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が拡大し、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
17日の米国株式市場は、2月の製造業景気指数が-34.6と2001年の調査開始以来の最低となり、景気のさらなる下振れ懸念が強まりました。また、ムーディーズが東欧で事業展開する西欧金融機関の財務などへの懸念を指摘したことで、世界的な金融不安の高まりが意識されたことで、金融やエネルギー・セクターを中心に幅広く売られました。
18日の日本市場では、前日の米市場が大幅下落した流れで日経平均は安く始まりましたが、GMなどが米政府へ経営再建計画を提出し、目先の混乱は避けられたとして自動車株の一角に自律反発狙いの買いが入り国内の追加経済対策期待で建設株なども上昇しましたが、１月の米住宅着工件数や、米市場動向を見極めたいとして下げ渋って終わりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、下落し、75日線、25日線、9日線の下に在りますので、短期トレンドは"赤信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-46.9%とマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率も-32.1%とマイナス幅は拡大しました。3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.7ポイント下回るレベルとなり、割安度は縮小しました。
NY Dowは、17日は下落し、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqは、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下にありますので、米国市場の短期トレンドは、"赤信号"となりました。中期トレンドは、"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が4.0ポイント割高となっています。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、GMとクライスラーの改革案が提出されましたので、今後は中身の議論となりそうですが、政府の対応が注目されます、収束するか否かは不透明です。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりませんが、景気対策法案はようやく可決され大統領もサインし成立しましたが、保護主義的な動きの有無が市場の懸念材料です。③については、オバマ政権の金融安定化策が官民共同投資ファンドである点と不良資産の買い取り価格の決定方法など具体的な仕組みが示されなかった点を、市場は評価せず、今後の展開が懸念されます。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、17日は下落しました。（1月の安値2.8ドルに対して現在3.06ドル）一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-87.2%で、予想PERは67.3、PBRは0.87となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、昨日、米国の下落を有る程度読んでいましたので、今日は下げ渋りました。その結果、ドルベース（為替考慮後）の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-0.1%(10円の割安）となり割安幅は大幅に縮小しました。プレミアム値はここ1週間は-270～+20の範囲で動いています。日経平均の割安感はなくなりました。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期的には"赤信号"です。今日の下落で25日乖離率は5%を超え、サイコロジカルラインも25%となりましたので、新たなサプライズがなければ、いつ自律反発しても可笑しくありません。ここからの売りは慎重にする必要がありあそうです。


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<20090217>日経平均の今後の見通し

[市況]
16日のNY DowとNASDAQは休場でしたが、日経平均先物は50円安で寄り付き、前場は10円安まで戻す場面もありましたが、後場に120円安まで売りなおされ、結局80円安で引けました。日経平均は104円安でした。寄付き前の外人は1370万株の売り越しで、出来高は16.4億株と低水準ながら、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が拡大しました。個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
16日の米国株式市場は、祝日で休場でした。
17日の日本市場では、GMとUAWの交渉が長引いていることから再建計画が提出できない事態や破産法11条の申請懸念が、相場の重しになったようです。中川財務・金融担当相の辞意を表明でやや円安方向に振れ、トヨタが小高くなる場面があったものの、GLOBEXで米株価指数が軟調だったため、買いの勢いは続きませんでした。

[テクニカル視点]
日経平均は、下落し、75日線、25日線、9日線の下に在りますので、短期トレンドは"赤信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-43.8%とマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率も-31.3%とマイナス幅は拡大しました。3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.8ポイント下回るレベルとなり、割安度は拡大しました。
NY Dowは、13日は下落し、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqは、一目均衡表の雲、75日線、9日線の下にありますが25日線の上にありますので、米国市場の短期トレンドは、"黄信号"です。中期トレンドは、"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が3.7ポイント割高となっています。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、オバマ政権に持ち越されていますが、2/17の改革案の提出期限が近づき、GMの会社更生法適用も選択枝との報道や労使の交渉大詰めとの報道がありましたが、内容はまだ不透明です。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まらず、米上下院で景気対策法案がようやく一本化され可決へ向かいそうですが、保護主義的な法案になりそうなところが市場の懸念材料です。③については、オバマ政権の金融安定化策が官民共同投資ファンドである点と不良資産の買い取り価格の決定方法など具体的な仕組みが示されなかった点を、市場は評価せず、今後の展開が懸念されます。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、13日は下落しました。（1月の安値2.8ドルに対して現在3.5ドル）一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-87.2%で、予想PERは68.5、PBRは0.88となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、米国の今夜の下落を有る程度読んで下落しました。その結果、ドルベース（為替考慮後）の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-2.9%(240円の割安）となり割安幅は拡大しました。プレミアム値はここ1週間は-280～-20の範囲で動いています。日経平均は、割安方向に乖離しています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期的には"赤信号"です。今日は1/26日の安値7671円を終値で下回わってしまいました。25日乖離、総合乖離とも乖離幅は大きくなりましたが、自律反発にはまだ不十分ですので、もう少し下げそうです。


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<20090216>日経平均の今後の見通し

[市況]
13日のNY DowとNASDAQが下落したことを受けて、日経平均先物は60円安で寄り付き、前場はさらに90円安まで下げ、その後一時30円高まで戻しました。後場は小動きな展開で、結局50円安で引けました。日経平均は29円安でした。寄付き前の外人は870万株の売り越しで、出来高は15.6億株と低水準となり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が拡大しました。個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
13日の米国株式市場は、金融不安が依然として強く、金融株を中心に売りが出て株価指数を押し下げました。約7890億ドル規模の景気対策法案を、下院が可決したものの、株価上昇には繋がらず、金融安定化策の具体案が明確に示されていないことの懸念が勝っているようです。
16日の日本市場では、10―12月期の実質GDPの減少率は前期比年率12.7％と、35年ぶりの大きさを記録したものの、織り込み済みとの見方が多く、売りは目立たちませんでした。17日のGMとクライスラーの再建計画の提出期限を控え、模様眺めに終始しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、下落し、75日線、25日線、9日線の下に在りますので、短期トレンドは"赤信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-41.2%とマイナス幅は若干拡大し、200日線との乖離率も-30.6%とマイナス幅は若干拡大しました。3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.1ポイント下回るレベルとなり、割安度は拡大しました。
NY Dowは、下落し、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqは、一目均衡表の雲、75日線、9日線の下にありますが25日線の上にありますので、米国市場の短期トレンドは、"黄信号"です。中期トレンドは、"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が3.5ポイント割高となっています。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、オバマ政権に持ち越されていますが、2/17の改革案の提出期限が近づき、GMの会社更生法適用も選択枝との報道がありました。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まらず、米上下院で景気対策法案がようやく一本化され可決へ向かいそうですが、保護主義的な法案になりそうなところが市場の懸念材料です。③については、オバマ政権の金融安定化策が官民共同投資ファンドである点と不良資産の買い取り価格の決定方法など具体的な仕組みが示されなかった点を、市場は評価していないようです。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、13日は下落しました。（1月の安値2.8ドルに対して現在3.5ドル）一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-86.1%で、予想PERは63.5、PBRは0.89となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、米国の下落に連動して下落しました。その結果、ドルベース（為替考慮後）の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-1.6%(140円の割安）となり割安幅は変化ありませんでした。プレミアム値はここ1週間は-380～-20の範囲で動いています。日経平均は、割安方向に乖離しています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期的には"赤信号"です。今日も1/26日の安値7671円を終値で下回ることはありませんでした。引き続き7671円を終り値で割るか否かを見極める必要があります。


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<20090215>今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は金融安定化策への失望感から下落しました。今週は16日の日本の10～12月期GDPの発表や17日の米GM・クライスラーの再建計画提出などが影響しそうですが、下ぶれが予想されます。一方、中長期的には、世界同時不況と、ヘッジファンドの売り圧力、不動産価格の下げ傾向に変化は見られません。そのような中で、2009年のGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は3.0ポイント割高となりました。先週と比べ割高度は0.7ポイント増加しました。日本市場はファンダメンタルには米国市場に比べ利益の減少率が著しく、日経平均のPERは63.8と云う数字になっており、明らかに割高です。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2009年GDP予測値（現在-0.1%）の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週は25日線を上回ることが出来ず、大きく下落し、年初来安値を下回りました。今週は25日線との乖離率が拡大すれば、自律反発もありそうですが、基本的には軟調な展開が予想されます。
②決算発表の結果、日経225採用銘柄の今期予想増益率は世界景気の下ぶれにより7月中旬の-2.3%から-86.1%の減益予想に悪化しました。先週も、悪化しました。
③長期金利は若干低下したものの、日米の金利差は1.6%と変わりません。為替は89-92円台と円安ぎみに推移しました。今週も同様なレンジが想定されます。
④11月初旬に、OECDによる日米の2009年のGDP伸び率予測値が修正され日本が-0.1%%となり、米国は-0.9%となりましたので、この面では日本市場にとって0.8ポイント強気材料となりました。
⑤外人は2月1週は売り越しで、2月2週も売り越だった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は①②⑤が弱気材料でした。今週も①②と為替がキーポイントと思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、7.0ポイント割安となり、先週比1.8ポイント割安幅は拡大しました。一目均衡表では、雲の下に在り、200日移動平均線乖離率は-30.5%となり先週と比較してマイナス幅は2.0ポイント拡大し、総合乖離率は-41.1%となりマイナス幅は6.3ポイント拡大しました。3つともマイナスですので中期上昇トレンドは、"赤信号"のままです。日経平均は25日線、9日線の下に在りますので短期的には"赤信号"です。米国市場はNY Dowは一目均衡表の雲と25日線、9日線の下に在ります。Nasdaqは一目均衡表の雲と9日線の下に在りますが、25日線の上に在りますので、短期的には"黄信号"です。

[今週の見通し]
今週は、ファンダメンタル面ではGM問題と新金融安定化策の中身に注目が集まりそうです。テクニカル面では、Nasdaqが25日線を維持できるか否かが焦点となりそうです。新金融安定化策への失望感は強く、GM問題が売り材料となるともう一段下落余地が有りそうです。日経平均は7500円を下回ると、チャートでは昨年10月の安値7162円まで目立った節目がないことにも注意が必要です。


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<20090213>日経平均の今後の見通し

[市況]
12日のNY Dowは小幅安でNASDAQが小幅高だったことを受けて、日経平均先物は20円高で寄り付き、前場に40円安となる場面もありましたが、後場にかけて、130円高まで買われました。引けにかけて売りもどされ、結局10円高で引けました。日経平均は74円高でした。寄付き前の外人は680万株の売り越しで、出来高は19.8億株と低水準となりましたが、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が縮小しましたが、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
12日の米国株式市場は、金融安定化策が具体性に乏しかったことが引き続き重しとなり、金融株を中心に売り先行で始まり、NY Dowの下げ幅は一時200ドルを超えましたが、午後に米メディアが米当局が住宅所有者のローン支払いについて助成金を与えることを計画していると報じると、この報道をきっかけに幅広い銘柄に買い戻しが入り、急速に下げ渋りました。
13日の日本市場では、米市場が急速に下げ渋った流れを引き継いぎ、前日までの下げで日経平均は年初来の安値水準であることからや、円安もあり、買いが入りやすい面がありました。しかし、日経平均は後場、16日発表の10―12月期の実質GDPは年率換算2ケタのマイナス成長が予想されるなど、景気悪化への警戒感が根強く、積極的な買いもありませんでした。

[テクニカル視点]
日経平均は、上昇し、75日線、25日線、9日線の下に在りますので、短期トレンドは"赤信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-41.1%とマイナス幅は縮小し、200日線との乖離率も-30.5%とマイナス幅は縮小しました。3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.1ポイント下回るレベルとなり、割安度は縮小しました。
NY Dowは、下落し、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqは、一目均衡表の雲、75日線の下にありますが、9日線、25日線の上にありますので、米国市場の短期トレンドは、"黄信号"です。中期トレンドは、"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が3.2ポイント割高となっています。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、オバマ政権に持ち越されていますが、2/17の改革案の提出期限が近づいてきましたので、再び材料視されそうです。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まらず、米上下院で景気対策法案がようやく一本化され可決へ向かいそうですが、保護主義的な法案になりそうなところが市場の懸念材料です。③については、オバマ政権の金融安定化策が官民共同投資ファンドである点と不良資産の買い取り価格の決定方法など具体的な仕組みが示されなかった点を、市場は評価していないようです。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、12日は下落しました。（1月の安値2.8ドルに対して現在3.6ドル）一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-89.9%で、予想PERは59.3、PBRは0.89となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、米国の引け際の上昇を引き継ぎ上昇しました。その結果、ドルベース（為替考慮後）の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-1.6%(140円の割安）となり割安幅が拡大しました。プレミアム値はここ1週間は-380～-10の範囲で動いています。日経平均は、割安方向に乖離しています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期的には"赤信号"です。三角持合を下離れして、テクニカルには日米とも良くありませんが、25日線の乖離率拡大もあり、目先は買われました。当面、1/26日の安値7671円を終値を割るか否かを見極める必要があります。


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<20090212>日経平均の今後の見通し

[市況]
10日のNY DowとNASDAQが大幅安、11日が小幅高だったことを受けて、日経平均先物は150円安で寄り付き、前場に90円安となる場面もありましたが、後場にかけて、290円安まで売られました。引け際に若干もどし、結局200円安で引けました。日経平均は240円安でした。寄付き前の外人は2650万株の売り越しで、出来高は19.2億株と低水準となり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が拡大し、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
11日の米国株式市場は、米金融安定化策への失望感から急落した翌日とあって、自律反発の買いが金融株を中心に入ったことや、米議会の上下両院が景気対策法案の修正で暫定合意したと報じられたことが、相場を支えました。一方、原油市場の下落でエネルギー株が売られ、ハイテク株は伸びなやみました。
12日の日本市場では、米金融安定化策の官民投資ファンドによる不良資産の買取りは、買取り価格決定の具体案が示されなかったことで、金融不安の長期化懸念が広がり、市場は改めて景気や企業業績悪化を嫌気した動きになり、ハイテクや自動車など主力株売りにつながりました。円の強含みの動きやアジア市場の下落も主力株売りに拍車をかけました。

[テクニカル視点]
日経平均は、下落し、75日線、25日線、9日線の下に在りますので、短期トレンドは"赤信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-44.6%とマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率も-31.3%とマイナス幅は拡大しました。3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が9.1ポイント下回るレベルとなり、割安度は拡大しました。
NY Dowは、上昇し、75日線、25日線、一目均衡表の雲の下に在りますが9日線の上にあります。Nasdaqは、一目均衡表の雲、9日線、75日線の下にありますが、かろうじて25日線の上にありますので、米国市場の短期トレンドは、"黄信号"です。中期トレンドは、"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が2.9ポイント割高となっています。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、オバマ政権に持ち越されていますが、2/17の改革案の提出期限が近づいてきましたので、再び材料視されそうです。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まらず、米上下院で景気対策法案がようやく一本化され可決へ向かいそうですが、保護主義的な法案になりそうなところが市場の懸念材料です。③については、オバマ政権の金融安定化策が官民共同投資ファンドである点と不良資産の買い取り価格の決定方法など具体的な仕組みが示されなかった点を、市場は評価していないようです。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、11日は上昇しました。（1月の安値2.8ドルに対して現在3.7ドル）一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-84.1%で、予想PERは55.3、PBRは0.88となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、ここ２日の米国安を折込んだ動きとなり値を下げました。その結果、ドルベース（為替考慮後）の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-1.0%(90円の割安）となり割安幅が拡大しました。プレミアム値はここ1週間は-380～+130の範囲で動いています。日経平均は、割安方向に大きく乖離していましたが、修正されました。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期的には"赤信号"です。三角持合を下離れして、テクニカルには日米とも良くありませんが、乖離率からは目先は買っても良いレベルになりつつあります。しかし、1/26日の安値7671円を終値で割るようですと、10月安値6994円を目指す動きも考えざるを得ません。


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<20090211>日経平均の今後の見通し

[市況]
10日のNY DowとNASDAQは-4%を超える大幅下落でした。ガイトナー長官が発表した金融安定化策は、官民投資ファンドを新設し最大1兆ドルの不良資産を買い取る内容ながら、不良資産の買い取り価格の決定方法など具体的な仕組みが示されなかったことから、失望感が広がりました。政策への期待感から前週末にかけて相場が上げていたため、金融株を中心に利益確定の売りが広がりました。バーナンキ議長の議会証言も新鮮味に乏しいと受け止められ、売りはさらに拡大しました。

[テクニカル視点]
NY Dowは、75日線、25日線、一目均衡表の雲の下に在り、9日線も割りました。Nasdaqも、一目均衡表の雲の下に抜け、9日線、25日線、75日線を割りましたので、米国市場の短期トレンドは、"赤信号"となりました。中期トレンドも、"赤信号"となりました。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が2.9ポイント割高となっています。
市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、オバマ政権に持ち越されていますが、2/17の改革案の提出期限が近づいてきましたので、再び材料視されそうです。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりませんが、オバマ政権への期待感は強いものがあります。③については、オバマ政権の金融安定化策は市場の厳しい評価を浴びました。
一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。
これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、10日は下落しました。（1月の安値2.8ドルに対して現在3.35ドル）

[今後の見通し]
日本市場は休場でしたが、シカゴ日経平均先物の終り値7780円を基準にすると、ドルベース（為替考慮後）の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-0.4%(40円の割安）となり割安幅が減少しました。プレミアム値はここ1週間は-380～+270の範囲で動いています。
米国市場はテクニカルにも売り有利となってきました。日経平均はシカゴ先物の7780円を基準に考えると、三角持合を下離れする可能性が大となりました。



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<20090210>日経平均の今後の見通し

[市況]
9日のNY DowとNASDAQが小動きでしたが、日経平均先物は210円高で寄り付き、直後に230円高となりましたが、その後は、戻り売りに押され、結局40円高で引けました。日経平均は23円安でした。寄付き前の外人は590万株の買い越しながら、出来高は18.6億株と低水準となり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が拡大し、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
9日の米国株式市場は、ガイトナー財務長官が金融安定化策の発表を10日に延期したことで、詳細を見極めたいとする市場参加者が多く、景気対策法案が10日にも上院で採決される見通しとなっていることも様子見ムードを強めました。ただ、バンカメなどの一部銀行株や、GEなどに値ごろ感から買いが続き、相場は高く推移する場面もありました。
10日の日本市場では、朝方は昨日の下げ過ぎから高く始まりましたが、日本時間11日未明に発表予定の米金融安定化策の内容や、それを受けた米市場を見極めたいとして買い手控えムードが強まりました。明日は祝日で休場となるため、投資家の動きは鈍く、方向感の乏しい相場でした。

[テクニカル視点]
日経平均は、下落し、75日線、25日線、9日線の下に在りますので、短期トレンドは"赤信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-37.7%とマイナス幅は変わらず、200日線との乖離率も-29.3%とマイナス幅は変わりませんでした。3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.1ポイント下回るレベルとなり、割安度は拡大しました。
NY Dowは、上昇し、75日線、25日線、一目均衡表の雲の下に在りますが9日線の上にあります。Nasdaqは、一目均衡表の雲の上に抜け、9日線、25日線、75日線の上にありますので、米国市場の短期トレンドは、"黄信号"です。中期トレンドも、"黄信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が2.4ポイント割高となっています。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、オバマ政権に持ち越されていますが、2/17の改革案の提出期限が近づいてきましたので、再び材料視されそうです。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりませんが、オバマ政権への期待感は強いものがあります。③については、日米主要企業の決算発表を終え業績内容の悪さが顕著ですが、まだ一巡したとは言えないようです。市場は、オバマ政権の金融安定化策と景気対策の行方を注視しているようです。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、6日は上昇しました。（1月の安値2.8ドルに対して現在3.95ドル）一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-80.6%で、予想PERは46.6、PBRは0.91となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、昨日の米国安を折込んだ動きがハズレた分、上昇して始まったものの除々に値を下げました。その結果、ドルベース（為替考慮後）の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-4.0%(330円の割安）となり若干割安幅が減少しました。プレミアム値はここ1週間は-380～+270の範囲で動いています。日経平均は、年初から、NY Dowと連動した動きにもどっていましたが、今日も割安方向に大きく乖離していますが、いずれ修正されると思われます。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲の下限にありますが、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期的には"赤信号"です。米国市場はテクニカルにNasdaqが良い形になりつつありますが、日経平均は冴えない動きで、三角持合から抜けられません。休日明けには、1/29の高値8305円か2/2の安値7795円のどちらかを抜く動きになりそうです。


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<20090209>日経平均の今後の見通し

[市況]
6日のNY DowとNASDAQが大幅上昇したことを受けて、日経平均先物は190円高で寄り付き、前場に210円高まで上昇しましたが、その後は、戻り売りに押され、結局150円安で引けました。日経平均は107円安でした。寄付き前の外人は510万株の売り越しで、出来高は19.1億株と低水準となり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が拡大し、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
6日の米国株式市場は、新たな金融安定化策が週明けにも発表される見通しやバンカメの国有化懸念が後退し大幅高となったことなどから、金融株が堅調な動きとなりました。1月の米雇用統計で減少幅は約34年ぶりの大きさとなりましたが、景気刺激策の早期成立を促すとの見方につながり、むしろ相場の押し上げ要因になったようです。
9日の日本市場では、米政府の金融安定化策に対する期待感が相場を支えたが、発表が10日にづれるとの報道で、実効性に乏しい内容になるとの警戒感が優勢となり、大引けにかけて売りが膨らみました。円安進行が一服したことも戻り待ちの売りにつながる要因となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、下落し、75日線、25日線の下に在り、9日線を割りましたので、短期トレンドは"赤信号"となりました。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-37.7%とマイナス幅が拡大し、200日線との乖離率も-29.3%とマイナス幅が拡大しました。3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.0ポイント下回るレベルとなり、割安度は拡大しました。
NY Dowは、上昇し、75日線、25日線、一目均衡表の雲の下に在りますが9日線を抜きました。Nasdaqは、75日線、の下にありますが、一目均衡表の雲の上に抜け、9日線、25日線の上にありますので、米国市場の短期トレンドは、"黄信号"です。中期トレンドも、"黄信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が1.8ポイント割高となっています。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、オバマ政権に持ち越されていますが、2/17の改革案の提出期限が近づいてきましたので、再び材料視されそうです。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりませんが、オバマ政権への期待感は強いものがあります。③については、日米主要企業の決算発表を終え業績内容の悪さが顕著ですが、まだ一巡したとは言えないようです。市場は、オバマ政権の金融安定化策を注視しているようです。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、6日は上昇しました。（1月の安値2.8ドルに対して現在3.9ドル）一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-74.6%で、予想PERは35.6、PBRは0.91となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、NY Dowの上昇にも関わらず、円安一服と、今夜の米国安を読んで反落しました。その結果、ドルベース（為替考慮後）の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-4.4%(370円の割安）となり割安に転換しました。プレミアム値はここ1週間は-380～+270の範囲で動いています。日経平均は、年初から、NY Dowと連動した動きにもどっていましたが、今日は割安方向に大きく乖離しました。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲の中にありますが、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期的には"赤信号"です。米国市場はテクニカルにNasdaqが良い形になりつつありますが、日本市場ではバッドバンク構想に懸念が出て日経平均は冴えない動きです。やはり、日経平均は三角持合に入っていますので、1/29の高値8305円か2/2の安値7795円のどちらかを抜いたほうについて行く方針は守った方が良いように思います。


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<20090208>今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は雇用統計の悪化などの経済指標の悪化が景気刺激策の早期成立を促すとの見方につながり上昇して終えました。今週は9日の新金融支援策の市場評価が影響しそうですが、上昇に繋がる可能性が高そうです。一方、中長期的には、世界同時不況と、ヘッジファンドの売り圧力、不動産価格の下げ傾向に変化は見られません。そのような中で、2009年のGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は1.9ポイント割高となりました。先週と比べ割高度は0.7ポイント増加しました。200日線乖離率差では、5.2ポイント割安となり、先週比3.5ポイント割安幅は拡大しましたので、日本市場は週始めは大幅高で始まりそうです。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2009年GDP予測値（現在-0.1%）の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週は年初来安値を下回りましたが、週末に大きく反発しました。今週は25日線、75日線を上回れるかどうかに注目したいと思います。
②決算発表の結果、日経225採用銘柄の今期予想増益率は世界景気の下ぶれにより7月中旬の-2.3%から-73.3%の減益予想に悪化しました。先週も、悪化しました。
③長期金利は米国で若干もどし、日米の金利差は1.6%に拡大し、為替は89-91円台と円安ぎみに推移しました。今週も急激な円安は想定できないものの、急激な円高もなさそうです。
④11月初旬に、OECDによる日米の2009年のGDP伸び率予測値が修正され日本が-0.1%%となり、米国は-0.9%となりましたので、この面では日本市場にとって0.8ポイント強気材料となりました。
⑤外人は1月4週は売り越しで、2月1週は買い越だった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は②が弱気材料でしたが①③が強気材料でした。今週も①と為替がキーポイントと思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、一目均衡表では、雲の下に在り、200日移動平均線乖離率は-28.5%となり先週と比較してマイナス幅は1.5ポイント縮小し、総合乖離率は-34.8%となりマイナス幅は6.0ポイント縮小しましたが、3つともマイナスですので中期上昇トレンドは、"赤信号"のままです。日経平均は25日線の下に在りますが、9日線の上にありますので短期的には"黄信号"です。米国市場はNY Dowは一目均衡表の雲と25日線の下に在りますが、9日線の上にあります。Nasdaqは25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に抜けましたので、短期的には"黄信号"です。

[今週の見通し]
今週は、ファンダメンタル面では9日の新金融安定化策に注目が集まりそうです。テクニカル面では、Nasdaqが良い形になってきましたので、新金融安定化策の市場評価次第では大きく上昇する余地が有りそうです。一方、欧州の主要銀行決算発表が相次ぎ、内容の悪さからユーロ安、円高の流れが出て、輸出関連銘柄の頭を押さえる可能性に注意が必要です。


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<20090206>日経平均の今後の見通し

[市況]
5日のNY DowとNASDAQが上昇したことを受けて、日経平均先物は190円高で寄り付き、前場に250円高まで上昇しましたが、その後は、戻り売りに押され、結局130円高で引けました。日経平均は126円高でした。寄付き前の外人は320万株の買い越しで、出来高は19.7億株と低水準でしたが、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が縮小しましたが、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
5日の米国株式市場は、1月の米ISM非製造業景況感指数で、総合指数が前月の40.1から42.9に上昇したことなどでNY Dowは午前中は上昇したものの、ウォルト・ディズニーが市場予想を下回る決算を発表したことや、バンカメが節目の5ドルを割り込んだことが市場心理を悪化させ、NY Dowは下落しました。半面、ハイテク株は底堅い展開でした。
6日の日本市場では、米市場高や円が急落したことで、輸出関連株を買い戻す動きが広がりました。しかし、ムーディーズによるトヨタの格下げなどの影響で、節目の8100円を超えた水準では戻り待ちの売りが出たようです。きょう米国で発表となる1月の雇用統計が厳しい情勢を示す内容になるとの警戒感もあり、上値は重かったようです。

[テクニカル視点]
日経平均は、上昇し、75日線、25日線の下に在りますが、9日線を抜きましたので、短期トレンドは"黄信号"となりました。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-34.8%とマイナス幅が縮小し、200日線との乖離率も-28.5%とマイナス幅が縮小しましたが、3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.0ポイント下回るレベルとなり、割安度は拡大しました。
NY Dowは、上昇し、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqは、75日線、の下にありますが、一目均衡表の雲の中に在り、9日線、25日線の上にありますので、米国市場の短期トレンドは、"黄信号"です。中期トレンドも、"黄信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が2.5ポイント割高となりました。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、オバマ政権に持ち越されていますが、2/17の改革案の提出期限が近づいてきましたので、再び材料視されそうです。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりませんが、オバマ政権への期待感は強いものがあります。③については、日米主要企業の決算発表を終え業績内容の悪さが顕著ですが、まだ一巡したとは言えないようです。市場は、実態悪とオバマ政権への期待が交互に材料視されています。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、5日は小動きでした。（1月の安値2.8ドルに対して現在3.5ドル）一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-73.3%で、予想PERは34.4、PBRは0.92となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、円安にもかかわれず、NY Dowの上昇率ほどは上がりませんでした。その結果、ドルベース（為替考慮後）の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは+0.1%(10円の割高）となり割高幅は縮小しました。プレミアム値はここ1週間は-180～+270の範囲で動いています。日経平均は、年初から、NY Dowと連動した動きにもどっています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲の中にありますが、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期的には"赤信号"です。米国市場はテクニカルにNasdaqが良い形になりつつあります。日経平均も、9日線を抜きましたので雇用統計が悪影響せず、バッドバンク構想が来週評価されれれば上昇余地が出てきそうです。しかし、日経平均は三角持合に入っていますので、1/29の高値8305円か2/2の安値7795円のどちらかを抜いたほうについて行く方針は守った方が良いように思います。


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<20090205>日経平均の今後の見通し

[市況]
4日のNY DowとNASDAQが下落したことを受けて、日経平均先物は60円安で寄り付き、前場に140円安まで下げた後は、後場中頃にかけて90円高まで戻しましたが、引けにかけて下落し、結局80円安で引けました。日経平均は89円安でした。寄付き前の外人は610万株の買い越しで、出来高は21.9億株に増加して、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が縮小しましたが、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
4日の米国株式市場は、1月の米ISM非製造業景況感指数で、総合指数が前月の40.1から42.9に上昇したことなどでNY Dowは午前中は上昇したものの、ウォルト・ディズニーが市場予想を下回る決算を発表したことや、バンカメが節目の5ドルを割り込んだことが市場心理を悪化させ、NY Dowは下落しました。半面、ハイテク株は底堅い展開でした。
5日の日本市場では、米市場安や前日に日経平均が200円強上げた反動の売りが優勢だったほか、シスコシステムズの業績不振を受けてGLOEXでNasdaq100株価指数先物が大きく下落していたことから、今晩の米株安に対する懸念が強まったようです。一方、商品市況の回復期待を背景に海運や商社などが買いを集め、相場全体を下支えしました。

[テクニカル視点]
日経平均は、下落し、75日線、25日線、下に在り9日線を割りましたので、短期トレンドは"赤信号"となりました。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-39.7%とマイナス幅が拡大し、200日線との乖離率も-29.8%とマイナス幅が拡大しました。3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.7ポイント下回るレベルとなり、割安度は拡大しました。
NY Dowは、下落し、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqは、75日線、25日線、一目均衡表の雲の下に在りますが9日線の上にありますので、米国市場の短期トレンドは、"黄信号"です。中期トレンドは、引き続き"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が2.0ポイント割高となりました。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、オバマ政権に持ち越されていますが、2/17の改革案の提出期限が近づいてきましたので、再び材料視されそうです。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりませんが、オバマ政権への期待感は強いものがあります。③については、日米主要企業の決算発表を終え業績内容の悪さが顕著ですが、まだ一巡したとは言えないようです。市場は、実態悪とオバマ政権への期待が交互に材料視されています。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、4日は変わらずでした。（1月の安値2.8ドルに対して現在3.5ドル）一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-68.2%で、予想PERは28.4、PBRは0.91となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、NY Dowの下落率ほどは下げませんでした。その結果、ドルベース（為替考慮後）の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは+1.2%(100円の割高）となり割高幅は拡大しました。プレミアム値はここ1週間は-180～+270の範囲で動いています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲の中にありますが、75日線、25日線の下に在り、9日線を割りましたので、短期的には"赤信号"となりました。日経平均は、年初から、NY Dowと連動した動きにもどっています。米国市場に好材料がでて、日経平均は、9日線を割りましたのでテクニカルには下落リスクがでてきましたが、ファンダメンタルでは週末の雇用統計が影響しそうです。日経平均は三角持合に入りましたので、1/29の高値8305円か2/2の安値7795円のどちらかを抜いたほうについて行くのが良さそうです。


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<20090204>日経平均の今後の見通し

[市況]
3日のNY DowとNASDAQが上昇したことを受けて、日経平均先物は40円高で寄り付き、その後も堅調な動きとなりました。後場中頃に一時320円高もありましたが、結局240円高で引けました。日経平均は213円高でした。寄付き前の外人は510万株の売り越しで、出来高は20.4億株と低水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が縮小しましたが、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
3日の米国株式市場は、12月の仮契約住宅販売指数は前月比6.3％増と市場予想の0.5％減に反して増加し、住宅市場が底入れに近づいているとの期待が出たことや、製薬大手メルクが発表した決算が市場予想を上回ったことも好感されました。NY Dowが前日に昨年11月以来の安値を付けたことで、値ごろ感からの買い戻しも入りやすかったこともあり、上昇しました。一方、金融株は下げが目立ちました。
4日の日本市場では、朝方からじりじりと上値を切り上げる展開が続き、ここ３日間の下落幅425円の5割を戻しました。日銀による銀行保有株の買い入れや、エルピーダの公的資金受け入れ観測をきっかけに、売りが手控えられたようです。ただ、米国の追加景気対策が早期に成立するか不透明なことや、週末には米雇用統計の発表を控え、出来高はさほど増加せず、買戻し中心だったようです。

[テクニカル視点]
日経平均は、上昇し、75日線、25日線、下に在りますが9日線を抜きましたので、短期トレンドは"黄信号"となりました。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-37.5%とマイナス幅が縮小し、200日線との乖離率も-29.2%とマイナス幅が縮小しました。3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が1.9ポイント割高となりました。テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.0ポイント下回るレベルとなり、割安度は縮小しました。
NY Dowは、上昇しましたが、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqは、75日線、25日線、一目均衡表の雲の下に在りますが9日線を抜きましたので、米国市場の短期トレンドは、"黄信号"となりました。中期トレンドは、引き続き"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
米市場は予想外の住宅指標で上昇しました。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、オバマ政権に持ち越されていますが、2/17の改革案の提出期限が近づいてきましたので、再び材料視されそうです。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりませんが、オバマ政権への期待感は強いものがあります。③については、日米主要企業の決算発表を終え業績内容の悪さが顕著ですが、まだ一巡したとは言えないようです。市場は、実態悪とオバマ政権への期待が交互に材料視されています。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、3日は下落しました。（1月の安値2.8ドルに対して現在3.5ドル）一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-64.3%で、予想PERは26.5、PBRは0.91となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、NY Dowの上昇率以上に上昇しました。その結果、ドルベース（為替考慮後）の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは+1.0%(80円の割高）となり割高に転換しました。プレミアム値はここ1週間は-260～+260の範囲で動いています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、75日線、25日線の下に在りにますが、9日線を抜き、一目均衡表の雲の中に入りましたので、短期的には"黄信号"となりました。日経平均は、年初から、NY Dowと連動した動きにもどっています。米国市場に好材料がでて、日経平均は、9日線を抜きましたのでテクニカルには少し期待がでてきましたが、ファンダメンタルには週末の雇用統計待ちとなりそうです。日経平均は三角持合に入りましたので、1/29の高値8305円か2/2の安値7795円のどちらかを抜いたほうについて行くのがセオリーでしょう。


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<20090203>日経平均の今後の見通し

[市況]
2日のNY Dowは下落、NASDAQは上昇したことを受けて、日経平均先物は20円安で寄り付きました。前場は小動きでしたが、後場寄り付き後230円高まで買われる場面がありました。その後は戻り売りに押され、結局100円安で引けました。日経平均は48円安でした。寄付き前の外人は430万株の売り越しで、出来高は22.6億株と増加し、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が縮小しましたが、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
2日の米国株式市場は、金融安定化策の発表が先送りになるとの報道が2日にかけて相次ぎ、金融機関の財務健全化遅れの懸念が強まり、バンカメが9％近く下げました。12月の個人消費支出が市場予想を下回る内容だったほか、メーシーズが減配や人員削減を発表したことも、米景気懸念を強めました。一方、インテルやマイクロソフトの上昇が目立ち、業績や財務に安定感のある大型ハイテク株は値ごろ感などの買いが入りNasdaqは上昇しました。
3日の日本市場では、米国市場のまちまちな動きから、日経平均も前場は小動きでしたが、後場にかけて、日銀が金融機関の保有株の買い入れを再開するとニュースで伝わると200円ほど急騰しました。しかし、世界的な景気悪化の対策には不十分と見なされて、行って来いの形となり、結局下落して終了しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、下落し、75日線、25日線、9日線の下に在りますので、短期トレンドは"赤信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-44.9%とマイナス幅が拡大し、200日線との乖離率も-31.2%とマイナス幅が拡大しました。3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が1.8ポイント割高となりました。テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.7ポイント下回るレベルとなり、割安度は拡大しました。
NY Dowは、下落し、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqも、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在りますので、米国市場の短期トレンドは、"赤信号"です。中期トレンドは、引き続き"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
日米市場とも経済指標と企業業績の一段の悪化で下落しました。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、政府の支援内容は繋なぎ策のみで、判断はオバマ政権に持ち越されていますが、2/17の改革案の提出期限が近づいてきましたので、再び材料視されそうです。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりませんが、オバマ政権への期待感は強いものがあります。③については、日米主要企業の決算発表を終え業績内容の悪さが顕著ですが、まだ一巡したとは言えないようです。市場は、実態悪とオバマ政権への期待が交互に材料視されています。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、2日は上昇しました。（1月の安値2.8ドルに対して現在3.7ドル）一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-64.3%で、予想PERは25.0、PBRは0.9となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、結局、NY Dowに連動して下落しました。その結果、ドルベース（為替考慮後）の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは+0.7%(70円の割安）となり割安幅が若干拡大しました。プレミアム値はここ1週間は-260～+260の範囲で動いています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、75日線、25日線、9日線と、一目均衡表の雲の下に在りにますので、短期的には"赤信号"です。日経平均は、年初から、NY Dowと連動した動きにもどっています。日経平均は、25日線に届かずに下落し、9日線も割ってしまいましたのでテクニカルにもファンダメンタルにも良いところがありません。NY Dowも取引時間中に7900ドルを割りました。Nasdaqはまだ、希望がありますが、このあたりで、米国市場に好材料がでないと、米国市場に好材料がでないと、日米市場とも一段安の可能性があります。


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<20090202>日経平均の今後の見通し

[市況]
30日のNY DowとNASDAQが下落したことを受けて、日経平均先物は110円安で寄り付きましたが、前場は20円高まで戻しましたが、後場に再び下げ、結局70円安で引けました。日経平均は120円安でした。寄付き前の外人は1250万株の売り越しで、出来高は20.3億株と低水準で、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が拡大し、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
30日の米国株式市場は、10-12月期の実質GDPが年率3.8％減と2期連続で減少したものの、市場予想の5.5％を下回ったことで、NY Dowは高く始まりました。その後、金融機関の不良資産を買い取るバッドバンク設立作業が難航していると報じられたことや、低調な企業業績への失望感から米景気の厳しさが改めて意識され売りが優勢となりました。
2日の日本市場では、前週末の米市場が下落したことや、主力企業の業績悪化も嫌気され、朝方に7800円を割り込むと、値ごろ感などから前引けにかけて下げ渋りましたが、香港株などの下落や円高・ユーロ安といった外部環境を警戒して再び下落しました。。

[テクニカル視点]
日経平均は、下落し、75日線、25日線の下に在り、9日線も割りましたので、短期トレンドは"赤信号"となりました。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-44.0%とマイナス幅が拡大し、200日線との乖離率も-30.9%とマイナス幅が拡大しました。3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの悪化と米国の長期金利の低下により、日本市場が0.7ポイント割高となりました。テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が2.6ポイント下回るレベルとなり、割安度は縮小しました。
NY Dowは、下落し、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqは、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在りますので、米国市場の短期トレンドは、"赤信号"となりました。中期トレンドは、引き続き"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
日米市場とも経済指標と企業業績の一段の悪化で下落しました。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、政府の支援内容は繋なぎ策のみで、判断はオバマ政権に持ち越され一旦は落着いています。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりませんが、オバマ政権への期待感は強いものがあります。③については、日米主要企業の決算発表を終え業績内容の悪さが顕著ですが、まだ一巡したとは言えないようです。市場は、実態悪とオバマ政権への期待が交互に材料視されています。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、30日は下落しました。（1月の安値2.8ドルに対して現在3.6ドル）一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-53.4%で、予想PERは19.3、PBRは0.91となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落率ほどは下げませんでした。その結果、ドルベース（為替考慮後）の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは+0.6%(60円の割安）となり割安幅が縮小しました。プレミアム値はここ1週間は-280～+80の範囲で動いています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、75日線、25日線の下に在り、9日線と、一目均衡表の雲の下にでましたので、短期的には"赤信号"となりました。日経平均は、年初から、NY Dowと連動した動きにもどっています。ここ数日の日経平均の売られすぎが修正され、NY Dowと同水準に戻した感じです。日経平均は、25日線に届かずに下落し、9日線も割ってしまいましたのでテクニカルにもファンダメンタルにも良いところがありません。NY Dowが7900ドルを割るようですと、日経平均も一段安を覚悟しなければならないようです。


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<20090201>今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週は日米主要企業の決算と経済指標の予想以上の悪化で売られました。今週も日本市場で10-12月決算発表が続きますので、悪材料が出易い環境と思われます。一方、中長期的には、世界同時不況と、ヘッジファンドの売り圧力、不動産価格の下げ傾向に変化は見られません。そのような中で、2009年のGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は-1.2ポイントとなりました。先週と比べ割高度は0.9ポイント増加しました。200日線乖離率差では、1.7ポイント割安となり、先週比2.5ポイント割安幅は縮小しました。日本市場は決算内容次第では一段安もありそうで、ファンダメンタルからは下ぶれリスクが高くなっています。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2009年GDP予測値（現在-0.1%）の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の自律反発は長くは続かず、25日線に届かずに下落しましたので、今週は年初来安値を下回る可能性が高くなってきました。
②決算発表の結果、日経225採用銘柄の今期予想増益率は世界景気の下ぶれにより7月中旬の-2.3%から-53.4%の減益予想に悪化しました。先週も、悪化しました。
③長期金利は米国で若干もどし、日米の金利差は1.4%から1.6%に拡大し、為替は88-90円台と円安ぎみに推移しました。今週も急激な円安は想定できないものの、急激な円高もなさそうです。
④11月初旬に、OECDによる日米の2009年のGDP伸び率予測値が修正され日本が-0.1%%となり、米国は-0.9%となりましたので、この面では日本市場にとって0.8ポイント強気材料となりました。
⑤外人は1月3週は売り越しで、1月4週も売り越だった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は①②⑤が弱気材料でした。今週も①と日本企業業績がキーポイントと思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、一目均衡表では、雲の下に在り、200日移動平均線乖離率は-30.0%となり先週と比較してマイナス幅は3.0ポイント縮小し、総合乖離率は-40.8%となりマイナス幅は12.1ポイント縮小しました。3つともマイナスですので中期上昇トレンドは、"赤信号"のままです。日経平均は25日線の下に在りますが、9日線の上にありますので短期的には"黄信号"です。米国市場はNY Dowは25日線、9日線の下に在ります。,Nasdaqも25日線、9日線の下に在りますので、短期的には"赤信号"です。

[今週の見通し]
今週は、ファンダメンタル面では企業業績悪化と米雇用統計を警戒した動きが有りそうです。一方、テクニカル面では、米市場が"赤信号"となり、日本市場も9日移動平均線を割りそうですので、こちらも悲観的にならざるを得ません。これ等を覆す、バッドバンク構想の大幅進展、等の好材料が出ない限りは弱気にならざるを得ません。


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<20090130>日経平均の今後の見通し

[市況]
29日のNY DowとNASDAQが大幅下落したことを受けて、日経平均先物は180円安で寄り付き、その後も終日軟調に推移し結局260円安で引けました。日経平均は257円安でした。寄付き前の外人は730万株の売り越しで、出来高は19.7億株と低水準で、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス転換し、個別銘柄は"売り"が有利な状況となりました。
29日の米国株式市場は、12月の耐久財受注額が市場予想以上に減少し、12月の新築住宅販売件数は前月比14.7％の大幅減となり、週間の新規失業保険申請件数も市場予想を上回るなど、米景気の一段の悪化が確認されました。フォード・モーターが大幅な赤字決算を発表したことや、イーストマン・コダックが大型の人員削減計画を発表するなど、企業業績への不安も強まり、売りが優勢となりました。
30の日本市場では、米市場安や寄り付き前に発表された12月の鉱工業生産指数が前月比9.6％低下と市場予想を超えて悪化したことや総務省が発表した同月の完全失業率も41年ぶりの悪化幅となり、警戒感が出て大幅安となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、下落し、75日線、25日線の下に在りますが、9日線の上にありますので、短期トレンドは"黄信号"のままです。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-40.8%とマイナス幅が拡大し、200日線との乖離率も-30.0%とマイナス幅が拡大しましたが、3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの悪化と米国の長期金利の低下により、日本市場が0.8ポイント割高となりました。テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.2ポイント下回るレベルとなり、割安度は縮小しました。
NY Dowは、下落し、75日線、25日線、一目均衡表の雲の下に在り9日線を割りました。Nasdaqは、75日線一目均衡表の雲の下に在りますが、9日線の上にあり、25日線を割りましたので、米国市場の短期トレンドはまだ、"黄信号"です。中期トレンドは、"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
日米市場とも経済指標の一段の悪化で下落しました。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、政府の支援内容は繋なぎ策のみで、判断はオバマ政権に持ち越され一旦は落着いています。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりませんが、オバマ政権への期待感は強いものがあります。③については、日米主要企業の決算発表を終え業績内容の悪さが顕著ですが、まだ一巡したとは言えないようです。市場は、実態悪とオバマ政権への期待が交互に材料視されています。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、29日は下落しました。（1月の安値2.8ドルに対して現在3.9ドル）一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-49.2%で、予想PERは18.0、PBRは0.92となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、円安一服もあり、米国市場の下落率ほどは上昇しませんでした。その結果、ドルベース（為替考慮後）の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは+1.4%(120円の割安）となり再び割安幅が拡大しました。プレミアム値はここ1週間は-400～+80の範囲で動いています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、25日線の下に在りますが、まだ9日線の上にありますが、75日線と、一目均衡表の雲の下にでましたが、短期的には"黄信号"です。日経平均は、年初から外人投資家が戻ってきたことで、NY Dowと連動した動きにもどっています。ここ数日の日経平均の売られすぎが修正され、NY Dowと同水準に戻した感じです。日経平均は、25日線(8440円)には届かずに下落しました。目先は米国市場次第と思われますが、経済指標は一層悪化し、企業業績は下方修正が止まりません。かろうじて9日線の上にありますが、割るか否かで方向を見定めるのが良いと思います。



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<20090129>日経平均の今後の見通し

[市況]
28日のNY DowとNASDAQが上昇したことを受けて、日経平均先物は150円高で寄り付き、前場は200円高まで買われたましたが、後場中頃にかけて20円高まで売られ、結局90円高で引けました。日経平均は144円高でした。寄付き前の外人は870万株の買い越しで、出来高は21.4億株と増加し、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はプラス幅が拡大し、個別銘柄は"買い"が有利な状況です。
28日の米国株式市場は、オバマ政権が近く金融機関の不良資産を買い取るバッドバンクの設立を決めると報じたことや、景気刺激策の規模が当初予定よりも大きくなると伝わり、金融株を中心に買いが膨らみました。午後、FOMCで金利を0-0.25％で据え置くことを決めたことや、金融市場の安定化に向けてあらゆる手段を動員すると改めて表明したことで、NY Dowは上げ幅が拡大しました。
29の日本市場では、米国で金融機関の不良債権を買い取るバッドバンクの早期の設立観測やオバマ政権の景気対策期待などを背景に米市場が上昇した流れを引き継ぎ、海外金融機関の財務悪化懸念が和らいだことで日本市場でも金融関連株が買われました。午後に円が下げ渋ったことで、後場中ごろには日経平均は伸び悩む場面もありました。

[テクニカル視点]
日経平均は、上昇し、75日線、25日線の下に在りますが、9日線の上にありますので、短期トレンドは"黄信号"となりました。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-33.3%とマイナス幅が縮小し、200日線との乖離率も-28.0%とマイナス幅が縮小しましたが、3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの悪化と米国の長期金利の低下により、日本市場が0.9ポイント割高となりました。テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.5ポイント下回るレベルとなり、割安度は拡大しました。
NY Dowは、上昇しましたが、75日線、25日線、一目均衡表の雲の下に在りますが9日線の上にあります。Nasdaqは、75日線一目均衡表の雲の下に在りますが、9日線の上にあり、25日線を抜きましたので、米国市場の短期トレンドは、"黄信号"となりました。中期トレンドも、"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
日米市場ともバッドバンク設立報道を好感して上昇しました。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、政府の支援内容は繋なぎ策のみで、判断はオバマ政権に持ち越され一旦は落着いています。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりませんが、オバマ政権への期待感は強いものがあります。③については、日米主要企業の決算発表を終え業績内容の悪さが顕著ですがそろそろ一巡します。。市場は、バッドバンク設立報道で金融不安が後退しました。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、28日は上昇しました。（1月の安値2.8ドルに対して現在4.2ドル）一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-46.4%で、予想PERは17.4、PBRは0.95となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、円安一服もあり、米国市場の上昇率ほどは上昇しませんでした。その結果、ドルベース（為替考慮後）の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは+2.2%(190円の割安）となり再び割安幅が拡大しました。プレミアム値はここ1週間は-400～+80の範囲で動いています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、25日線の下に在りますが、9日線の上にあり、75日線を抜き、一目均衡表の雲の中に入りましたので、短期的には"黄信号"です。日経平均は、年初から外人投資家が戻ってきたことで、NY Dowと連動した動きにもどっています。ここ数日の日経平均の売られすぎが修正され、NY Dowと同水準に戻した感じです。日本市場はここからも、目先は米国市場次第と思われますが、企業業績発表は一巡しましたので、好材料が出易い環境になってきました。日経平均は、25日線(8440円)までの戻りの確率が高くなってきました。


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<20090128>日経平均の今後の見通し

[市況]
27日のNY DowとNASDAQが上昇したことを受けて、日経平均先物は30円安で寄り付き、前場は160円安まで下落しましたが、後場中頃にかけて100円高となり、結局30円高で引けました。日経平均は45円高でした。寄付き前の外人は500万株の売り越しで、出来高は19.0億株と増加し、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が拡大し、個別銘柄はまだ"売り"が有利な状況ですがピーク・アウト感がでてきました。
27日の米国株式市場は、TIの予想以上の決算やアメックスが大幅に上昇し、ハイテクや金融株がつれ高して相場を支えました。ガイトナー米財務長官が就任し、景気刺激策や金融安定化策のとりまとめが進むとの期待が出たことも支援材料でした。
28日の日本市場では、前場は前日終値を挟んで推移していたが、後場は米オバマ政権の経済対策への期待感や、欧米の金融不安後退から大手銀行株が上昇するなど、上げ幅を拡大する場面があったものの、その後は戻り待ちの売りなどに押され、やや伸び悩んで引けました。

[テクニカル視点]
日経平均は、上昇し、75日線、25日線の下に在りますが、9日線の上にありますので、短期トレンドは"黄信号"となりました。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-38.6%とマイナス幅が縮小し、200日線との乖離率も-29.4%とマイナス幅が縮小しましたが、3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの悪化と米国の長期金利の低下により、日本市場が0.8ポイント割高となりました。テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が2.2ポイント下回るレベルとなり、割安度は拡大しました。
NY Dowは、上昇しましたが、75日線、25日線、一目均衡表の雲の下に在りますが9日線を抜きました。Nasdaqも、75日線、25日線、一目均衡表の雲の下に在りますが、9日線を抜きましたので、米国市場の短期トレンドは、"黄信号"となりました。中期トレンドも、"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
日米市場ともオバマ政権の経済対策への期待感から上昇しました。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、政府の支援内容は繋なぎ策のみで、判断はオバマ政権に持ち越され一旦は落着いています。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりませんが、オバマ政権への期待感は強いものがあります。③については、米主要企業の決算発表を終え業績内容の悪さが顕著です。市場は、金融不安、企業業績や雇用の悪化をまた問題視していますので、日本の決算発表が一巡するまで、懸念が残りそうです。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響は根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、27日は上昇しました。（1月の安値2.8ドルに対して現在3.5ドル）一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-45.9%で、予想PERは17.1、PBRは0.94となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇率に連動した動きとなりました。その結果、ドルベース（為替考慮後）の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは+0.2%(10円の割高）と昨日と同レベルでした。プレミアム値はここ1週間は-400～+80の範囲で動いています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、25日線の下に在りますが、9日線の上にあり、75日線を抜き、一目均衡表の雲の中に入りましたので、短期的には"黄信号"です。日経平均は、年初から外人投資家が戻ってきたことで、NY Dowと連動した動きにもどっています。ここ数日の日経平均の売られすぎが修正され、NY Dowと同水準に戻した感じです。日本市場はここからも、目先は米国市場次第と思われますが、9日線(8011円)を抜きましたので、25日線(8460円)までの戻りはあっても良いと思います。ただ、9日線(8011円)を割るようであれば、売りスタンスが良いように思います。


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<20090127>日経平均の今後の見通し

[市況]
26日のNY DowとNASDAQが上昇したことを受けて、日経平均先物は230円高で寄り付き、前場はさらに上昇し、後場も一貫して上昇基調を保ち、結局490円高で引けました。日経平均は378円高でした。寄付き前の外人は30万株の買い越しで、出来高は20.5億株と増加し、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が縮小したものの、個別銘柄はまだ"売り"が有利な状況ですがピーク・アウト感がでてきました。
26日の米国株式市場は、7000人の削減を発表したホーム・デポ、など住宅株に買いが入り、追加増資の必要性を否定した英金融大手バークレイズが急騰するなど、午前中は買いが優勢でした。昨年12月の中古住宅販売件数が市場予想を大幅に上回ったこともあり、NY Dowは100ドルを超える場面もありましたが、業績懸念は引き続き相場の重しとなり、下げに転じる場面もありました。
27日の日本市場では、英銀大手バークレイズが資金繰りに問題はないと発表したことで、欧州の金融危機に対する警戒感がいったん後退したことや、円高の一服で、売り方の買い戻しが増え、一段高となりました。経済産業省が、一般企業に公的資金で資本注入する制度を導入すると発表したことも支援材料になったようです。

[テクニカル視点]
日経平均は、大幅上昇し、75日線、25日線の下に在りますが、9日線を抜きましたので、短期トレンドは"黄信号"となりました。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-40.9%とマイナス幅が縮小し、200日線との乖離率も-29.9%とマイナス幅が縮小しましたが、3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの悪化と米国の長期金利の低下により、日本市場が0.7ポイント割高となりました。テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が1.8ポイント下回るレベルとなり、割安度は縮小しました。
NY Dowは、上昇しましたが、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqも、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在りますので、米国市場の短期トレンドは、引き続き"赤信号"です。中期トレンドも、"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
日米市場とも英銀大手バークレイズが資金繰りに問題はないと発表したことで安心感が出たようです。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、政府の支援内容は繋ぎ策のみで、判断はオバマ政権に持ち越され一旦は落着いています。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりませんが、オバマ政権への期待感は強いものがあります。③については、米主要企業の決算発表を終え業績内容の悪さが顕著です。市場は、金融不安、企業業績や雇用の悪化をまた問題視していますので、日本の決算発表が一巡するまで、懸念が残りそうです。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響は根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、26日は下落しました。（1月の安値2.8ドルに対して現在3.3ドル）一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-45.6%で、予想PERは16.9、PBRは0.93となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇率以上に上げました。その結果、ドルベース（為替考慮後）の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは+0.2%(10円の割高）とプラス転換しました。プレミアム値はここ1週間は-400～+80の範囲で動いています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、75日線、25日線の下に在りますが、9日線を抜き、一目均衡表の雲の中に入りましたので、短期的には"黄信号"となりました。日経平均は、年初から外人投資家が戻ってきたことで、NY Dowと連動した動きにもどっています。ここ数日の日経平均の売られすぎが修正され、やっとNY Dowと同水準に戻した感じです。日本市場は昨日25日線との乖離率が9.6%で、サイコロジカル・ラインも33%となったことから、反転してもおかしくない水準でした。ここからも、米国市場次第と思われますが、9日線(8002円)を抜きましたので、25日線までの戻りはあっても良いと思います。


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