20日のNY DowとNASDAQが下落したことを受けて、日経平均先物は180円安く寄り付きましたが、後場始めにかけて、30円高まで戻しました。その後はもみ合いとなり、結局前日同値で引けました。日経平均は40円安でした。寄付き前の外人は760万株の売り越しで、出来高は20.3億株と低水準となり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が拡大し、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
20日の米国株式市場は、ドッド上院銀行委員長が米メディアとのインタビューで、複数の銀行について国有化の可能性に言及したと伝わり、NY Dowの下げ幅は一時200ドルを超えました。一方、ホワイトハウスの報道官が「オバマ政権は民間による銀行運営が正しい手法だと信じる」と述べたことで金融株が買い戻され、NY Dowは一時持ち直したものの、金融株に対する先行き不安は根強く、取引終了にかけて再び売り圧力が強まりました。
23日の日本市場では、朝方に商工ローン大手のSFCGが経営破綻したと発表したことや、先週末の米国市場安の流れで、下げ幅を200円超に拡大して昨年10月のバブル経済崩壊後の安値に迫る場面がありましたが、米政府がシティグループの株式を一部取得するとの報道を手掛かりにした買いや公的年金による買い支えによって急速に下げ渋りました。
[テクニカル視点]
日経平均は、下落し、75日線、25日線、9日線の下に在りますので、短期トレンドは"赤信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-50.5%とマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率も-33.0%とマイナス幅が拡大しました。3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.5ポイント下回るレベルとなり、割安度は拡大しました。
NY Dowは、19日は下落し、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqも、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下にありますので、米国市場の短期トレンドは、"赤信号"です。中期トレンドも、"赤信号"です。
[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が4.4ポイント割高となっています。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、GMとクライスラーの改革案が提出されましたので、今後は中身の議論となりそうですが、政府の対応が注目されます、収束するか否かは不透明です。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりませんが、景気対策法案はようやく可決され大統領もサインし成立しましたが、保護主義的な動きの有無が市場の懸念材料です。③については、オバマ政権の金融安定化策が官民共同投資ファンドである点と不良資産の買い取り価格の決定方法など具体的な仕組みが示されなかった点を、市場は評価せず、一足飛びに、銀行の国有化議論になってきたようです。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、20日は下落し年初来安値を更新しました。（2月の安値2.51ドルに対して現在1.95ドル）一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-87.3%で、予想PERは67.6、PBRは0.85となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。
[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落にも関わらず下げ渋りました。その結果、ドルベース（為替考慮後）の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-0.6%(50円の割安）となり割安幅は縮小しました。プレミアム値はここ1週間は-270～+20の範囲で動いています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期的には"赤信号"です。日経平均は昨年10月の安値に接近しましたが、割らずに反発しました。日柄的には、もう数日欲しいところですが、総合乖離率や25日乖離率は、いつ反転しても良いレベルに拡大していますので、政府による米金融機関支援に進展があれば反転も有りそうです。
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