2日のNY Dowは下落、NASDAQは上昇したことを受けて、日経平均先物は20円安で寄り付きました。前場は小動きでしたが、後場寄り付き後230円高まで買われる場面がありました。その後は戻り売りに押され、結局100円安で引けました。日経平均は48円安でした。寄付き前の外人は430万株の売り越しで、出来高は22.6億株と増加し、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が縮小しましたが、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
2日の米国株式市場は、金融安定化策の発表が先送りになるとの報道が2日にかけて相次ぎ、金融機関の財務健全化遅れの懸念が強まり、バンカメが9％近く下げました。12月の個人消費支出が市場予想を下回る内容だったほか、メーシーズが減配や人員削減を発表したことも、米景気懸念を強めました。一方、インテルやマイクロソフトの上昇が目立ち、業績や財務に安定感のある大型ハイテク株は値ごろ感などの買いが入りNasdaqは上昇しました。
3日の日本市場では、米国市場のまちまちな動きから、日経平均も前場は小動きでしたが、後場にかけて、日銀が金融機関の保有株の買い入れを再開するとニュースで伝わると200円ほど急騰しました。しかし、世界的な景気悪化の対策には不十分と見なされて、行って来いの形となり、結局下落して終了しました。
[テクニカル視点]
日経平均は、下落し、75日線、25日線、9日線の下に在りますので、短期トレンドは"赤信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-44.9%とマイナス幅が拡大し、200日線との乖離率も-31.2%とマイナス幅が拡大しました。3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が1.8ポイント割高となりました。テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.7ポイント下回るレベルとなり、割安度は拡大しました。
NY Dowは、下落し、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqも、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在りますので、米国市場の短期トレンドは、"赤信号"です。中期トレンドは、引き続き"赤信号"です。
[ファンダメンタル視点]
日米市場とも経済指標と企業業績の一段の悪化で下落しました。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、政府の支援内容は繋なぎ策のみで、判断はオバマ政権に持ち越されていますが、2/17の改革案の提出期限が近づいてきましたので、再び材料視されそうです。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりませんが、オバマ政権への期待感は強いものがあります。③については、日米主要企業の決算発表を終え業績内容の悪さが顕著ですが、まだ一巡したとは言えないようです。市場は、実態悪とオバマ政権への期待が交互に材料視されています。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、2日は上昇しました。（1月の安値2.8ドルに対して現在3.7ドル）一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-64.3%で、予想PERは25.0、PBRは0.9となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。
[今後の見通し]
日経平均は、結局、NY Dowに連動して下落しました。その結果、ドルベース（為替考慮後）の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは+0.7%(70円の割安）となり割安幅が若干拡大しました。プレミアム値はここ1週間は-260～+260の範囲で動いています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、75日線、25日線、9日線と、一目均衡表の雲の下に在りにますので、短期的には"赤信号"です。日経平均は、年初から、NY Dowと連動した動きにもどっています。日経平均は、25日線に届かずに下落し、9日線も割ってしまいましたのでテクニカルにもファンダメンタルにも良いところがありません。NY Dowも取引時間中に7900ドルを割りました。Nasdaqはまだ、希望がありますが、このあたりで、米国市場に好材料がでないと、米国市場に好材料がでないと、日米市場とも一段安の可能性があります。
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