日経平均の予想: <20090304>日経平均の今後の見通し

Wednesday, March 04, 2009

<20090304>日経平均の今後の見通し

[市況]
27日のNY DowとNASDAQが下落したことを受けて、日経平均先物は100円安く寄り付き、前場に130円安まで売られた後は上昇に転じ後場には100円高まで戻す場面も有りましたが、結局50円高で引けました。日経平均は60円高でした。寄付き前の外人は1000万株の売り越しで、出来高は21.2億株と低水準ながら増加しました。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が縮小しましたが、個別銘柄は、"売り"が有利な状況です。
3日の米国株式市場では、米政府が個人や中小企業向けの貸し渋り解消策の詳細を発表したことで、クレジット株は買われたましたが、保険株を中心に売られ金融株は全般に軟調でした。1月の仮契約住宅販売指数が市場予想を上回って低下したことも相場の重しとなりましたが、自律反発狙いの買いや値ごろ感からの買いも入り、株価指数は方向感に乏しくもみ合いました。バーナンキFRB議長とガイトナー米財務長官の議会証言での追加金融安定化策の必要性などを指摘したものの市場は反応しませんでした。
4日の日本市場では、米市場安を嫌気し、前場は連日で昨年10月27日に付けたバブル経済崩壊後の安値7162円を下回る場面がありましたが、公的年金による買い支え観測や中国の追加景気対策期待をきっかけに後場に入ると買い戻しが広がり、日経平均は持ち直しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、上昇しましたが、75日線、25日線、9日線の下に在りますので、短期トレンドは"赤信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-48.3%とマイナス幅は縮小し、200日線との乖離率も-32.4%とマイナス幅が縮小しましたが、3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が0.3ポイント上回るレベルとなり、割高に転換しました。
NY Dowは、3日は下落し、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqも、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下にありますので、米国市場の短期トレンドは、"赤信号"です。中期トレンドも、"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が4.6ポイント割高となっています。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、GMとクライスラーの改革案が提出されましたので、今後は破産法11条適用など中身の議論となりそうですが、GMの4年連続の大幅な赤字の中、政府の対応が注目されます、収束するか否かは不透明です。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりません。景気対策法案は成立しましたが、保護主義的な動きの有無と効果がいつ見えるかが市場の懸念材料です。③については、オバマ政権の金融安定化策として、銀行に対するストレステストの実施やシティーの優先株の普通株への転換などの施策は、まだ市場評価を得たとは言えないようで、金融不安の払拭には至っていません。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、3日は若干上昇しました。(3月の安値1.20ドルに対して現在1.22ドル)一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-87.7%で、予想PERは69.4、PBRは0.85となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落にも関わらず上昇しました。その結果、ドルベース(為替考慮後)の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは+1.6%(130円の割高)となり割高幅を拡大しました。プレミアム値はここ1週間は-260~+180の範囲で動いています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期的には"赤信号"です。NY Dowは今日も年初来安値を下回ってしまいましたが、日経平均は一時昨年11月の安値を割りましたが、今日も底堅い動きでした。政府の株価対策発動の可能性から積極的には売りにくいものの、米国市場が反転しない限り、引き続き昨年11月の安値を試す動きとなりそうです。


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