2008年のGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は+1.9ポイント日本市場が割安で、先週に比べ割安度は0.4ポイント増加しました。200日線乖離率差は0.4ポイント割安となりました。先週比割安度は3.4ポイント縮小しました。日本市場は米国市場に比べ売られ過ぎの状態はほぼ無くなりました。日米市場は米国の金融安定化法案の行方で乱高下しました。今週は市場が中身の実効性をどう評価するかが焦点と思われます。
[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2008年GDP予測値（現在1.6%）の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場は金融安定化法案の否決で暴落し、一旦もどしましたが、成立後に安値を更新して終了しました。
②第三四半期決算発表の結果、日経225採用銘柄の今期予想増益率は世界景気の下ぶれにより7月中旬の-2.3%から-8.1%の減益予想に悪化しました。先週も0.2ポイント悪化しました。
③長期金利は日米とも急落後戻し、日米の金利差は2.4%から2.2%に縮小して、為替は103円から106円と円高方向の動きでした。今週も104-106円の円高ぎみの推移が予想されます。
④9月初旬に、OECDによる日米の2008年のGDP伸び率予測値が修正され日本が1.7%→1.2%となり、米国は1.2%→1.8%となりましたので、この面では日本市場にとって0.6ポイント弱気材料となりました。OECD合計も下方修正され世界的にも景気減速が予想されています。
⑤外人は9月4週は売り越しでしたが、10月1週は売り越だった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は①②③⑤が弱気材料でした。今週も①の米国市場動向がキーポイントと思われます。
[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、一目均衡表では、雲の下に在り、200日移動平均線乖離率は-18.4%となり先週と比較してマイナス幅は6.4ポイント拡大し、総合乖離率は-42.6%となりマイナス幅は18.1ポイント拡大しましたが、３つともマイナスですので中期上昇トレンドは、"赤信号"のままです。日経平均は25日線と9日線の下に在りますので短期的にも"赤信号"です。
[今週の見通し]
今週は前半は金融安定化法の実効性評価、後半は米企業の決算内容がテーマと思われます。米国市場は法案成立後に安値を更新したことで、地合いの弱さを露呈しています。今のところ市場は法案の実効性に対し疑念が有るようです。日経平均はテクニカルに下げ過ぎを示唆していますので、目先はリバウンドが期待できるものの、経済指標や米企業の決算次第ではリバウンドも長くは続かず一段安も考えられます。
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