金融機関の破綻懸念はなくなりつつあるものの、打ち出された対策では銀行間の信用は未だ回復しておらず、市場はこの点が解消されないと落着かないようです。さらに、不良資産の切り離しと公的資金の投入がセットでないと一時しのぎとなりかねず、その際の透明性は市場にとって大変重要です。この点で、時価会計を一時的に止める策は透明性を要求する市場にはマイナスに働きかねません。加えて世界同時不況懸念が強くなっており、不動産価格の下げ止まり感はさらに、遠のいていくようですので、今回の公的資金の投入額で十分かどうかと云う市場心理もありそうです。
2009年のGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は+2.6ポイント日本市場が割安となります。今週から2009年のデータを使っています。200日線乖離率差は7.5ポイント割安となりました。先週比割安度は0.2ポイント縮小しました。日本市場は米国市場に比べ売られ過ぎの状態は多少縮小しました。
[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2008年GDP予測値（現在1.6%）の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場はG7後、急騰と急落があり、方向感が定まりません。
②第三四半期決算発表の結果、日経225採用銘柄の今期予想増益率は世界景気の下ぶれにより7月中旬の-2.3%から-9.3%の減益予想に悪化しました。先週も0.5ポイント悪化しました。
③長期金利は日米とも上昇し、日米の金利差は2.3%から2.4%に拡大したものの、為替は100円から101円とさほど円安とはなりませんでした。今週も101円を挟んだ動きが予想されます。
④10月初旬に、OECDによる日米の2009年のGDP伸び率予測値が修正され日本が1.5%%となり、米国は1.1%となりましたので、この面では日本市場にとって0.4ポイント強き材料となりましが、OECD合計は1.7%と世界的にも景気減速が予想されています。
⑤外人は10月2週は多少買い越しでしたが、10月3週は売り越だった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は②⑤が弱気材料でした。今週も①の米国市場動向がキーポイントと思われます。
[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、一目均衡表では、雲の下に在り、200日移動平均線乖離率は-33.7%となり先週と比較してマイナス幅は3.8ポイント縮小し、総合乖離率は-82.9%となりマイナス幅は16.0ポイント縮小しましが、３つともマイナスですので中期上昇トレンドは、"赤信号"のままです。日経平均は25日線と9日線の下に在りますので短期的にも"赤信号"です。
[今週の見通し]
先週は週初は反発しましたが、その後は急落するなど、市場心理はまだ好転していないようです。10日の安値を割るか、9日移動平均線を大きく抜くまでは、方向感が出たとは言えませんので、ここは、大きく突っ込んだところを買い、早めに利食い売りする投資スタンスが良いように思います。
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