7/24日のNYSEとNASDAQが大幅下落したことを受けて、日経平均は前日比190円ほど安く寄り付き、その後、前場は下落し、一時前日比270円安まで下降しましたが、後場にかけもどし、結局143円安で引けました。外人は1350万株の売り越しで、出来高は20.5億株と大幅下落の割には少なく、安値更新銘柄数が増加し、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-527とマイナス幅が拡大しました。
前日の米国株式市場でＮＹダウが今年3番目の下げ幅を記録、為替相場は節目の120円台を割り込み投資家心理に悪影響したようです。日本企業の四半期決算は、円安進展に伴なう業績上振れ期待が大きいだけに、これ以上円高が続けばさらなる失望売りが出かねません。
日経平均は後場下げ渋ったとはいえ、今週初の安値（17892円）、先月末の安値（17848円）をも割り込むなど、正念場を迎えたようです。
今日の下げで三角持ち合いは、下離れで終ったようです。しかし、75日線とボリンジャーバンド-2σを下から上に抜け陽線で終ったことと、一昨日より安値更新銘柄数が減少していることが、下げ止まりの可能性を示唆しています。一方、選挙結果の不透明感が払拭されるまでは急反発も困難と思います。
米国市場の上昇トレンドが崩れるか否かがポイントと思いますが、イールド・スプレッドの日米差は年初から拡大を続けていることから日本市場には割安感が高まっていますので、選挙後に期待して、短期投資スタンスは、"買い"が妥当と思います。
テクニカル面では、日経平均のチャートを見ると直近の株価は200日移動平均線の上で推移していますが、一目均衡表では、雲の上限に接近し、総合乖離率もプラス2.4%となり、余裕がなくなってきました。しかし、中期上昇トレンドは、かろうじて、青信号です。
今日現在の日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が3.1%下回り、この面での割安感もまだまだ大きい状態です。
今後も、米国市場の、インフレと金利の動向、サブプライム問題再燃と業績発表に注意しつつ、反転時期を見極める必要が有ります。
ここからの売買シナリは、25日の安値17750円を割れば売り、割れなければ選挙までが絶好の買い場ではないでしょうか。
《注目銘柄、材料、日経平均チャートについては右のLINKにある"YS総合研究所HP"も参考にしてください。》
