2008年のGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差はOECDのGDP予測値の改定により+1.5ポイント日本市場が割安で、先週に比べ割安度は変化ありません。200日線乖離率差は3.8ポイント割安となりました。先週比割安度は0.3ポイント縮小しました。日本市場は米国市場に比べ売られ過ぎの状態が先週は若干縮小しました。日米市場は米国の金融安定化法案の行方の様子見に終始しました。今週は法案の中身の実効性に関心が移るものと思われます。
[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2008年GDP予測値（現在1.6%）の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場は金融安定化法案の迷走に一喜一憂したものの上昇しました。
②第三四半期決算発表の結果、日経225採用銘柄の今期予想増益率は世界景気の下ぶれにより7月中旬の-2.3%から-7.9%の減益予想に悪化しました。先週も1ポイント悪化しました。
③長期金利は日米とも急落後戻し、日米の金利差は2.3%から2.4%に拡大して、為替は105円から106円と小動きでした。今週は金融安定化法案の市場評価次第で大きく振れそうです。103-108円が予想されます。
④9月初旬に、OECDによる日米の2008年のGDP伸び率予測値が修正され日本が1.7%→1.2%となり、米国は1.2%→1.8%となりましたので、この面では日本市場にとって0.6ポイント弱気材料となりました。OECD合計も下方修正され世界的にも景気減速が予想されています。
⑤外人は9月3週は買い越しでしたが、9月4週は売り越だった可能性が高く、今週は不透明です。
5つのポイントのうち先週は週初を除けば②⑤が弱気材料でした。今週も①の米国市場動向がキーポイントと思われます。
[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、一目均衡表では、雲の下に在り、200日移動平均線乖離率は-12.0%となり先週と比較してマイナス幅は0.2ポイント縮小し、総合乖離率は-24.5%となりマイナス幅は1.8ポイント縮小しましたが、３つともマイナスですので中期上昇トレンドは、"赤信号"のままです。日経平均は25日線と9日線の下に在りますので短期的には"赤信号"です。
[今週の見通し]
今週は前半は合意されるであろう金融安定化法案の具体的内容と米市場の反応で後半は経済指標がテーマと思われます。米国市場は一旦は25日線まで戻しましたが、日本市場は25日線には届きませんでしので、今週は金融安定化法案の成立で25日線までもどせるかどうかが焦点と思われますが、法案に対する議会の厳しい対応から、法案の実効性に対する疑念も出る可能性や、一旦上昇後の材料出尽くしの売りも考えられます。
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