25のNYSEとNASDAQは大幅上昇でしたが、日経平均先物は前日比同値で寄り付き、前場にプラスとなる場面もありましたが、その後は後場中ごろにかけて前日比230円安まで売られました。引けにかけて戻し、結局80円安で引けました。出来高は18.2億株と低水準で、寄付き前の外人は1140万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅を広げ、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
25日の米国株式市場では、朝方発表された週間新規失業保険申請件数や8月の耐久財受注額などの経済指標が市場予想以上に悪化したものの、ブッシュ大統領が演説し、金融安定化法案をめぐる政府と議会の合意を促したことなどを受け、法案をめぐる協議が進展するとの期待感が強まり、上下両院の民主・共和両党の有力議員が安定化法案について基本合意に達したと報じられると株価指数は上げ幅を拡大しました。
26日の日本市場は、前日の米市場は上昇したものの、その理由となった金融安定化法案の協議が難航して不透明感が増したことやワシントン・ミューチャルの破綻などで売られ、国内企業の業績見通しの下方修正で先行きへの警戒感もある中、アジアの軟調な株式相場やGLOBEXで米株価指数先物が下落したことで今晩の米株安を警戒する動きとなりました。
[テクニカル視点]
日経平均は下落し、75日線、25日線の下に在り、9日線まで下げ、短期トレンドはぎりぎり"黄信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-24.5%とマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率も-12.0%とマイナス幅が拡大しました。3つともマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの売られすぎ度は1.4ポイントと割安度は変化ありませんが、テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.8ポイント下回わるレベルとなり、売られ過度は拡大しました。
NY Dowは、上昇し、75日線、25日線、の下に在りますが、9日線まで戻し、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqも、75日線、25日線の下に在りますが、9日線まで戻し、一目均衡表の雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは"黄信号"となり、中期トレンドは、引き続き"赤信号"です。
[ファンダメンタル視点]
米国市場では今日も金融安定化策はすんなり決まりませんでした。目先はこの材料に左右されると思われますが、中長期的に見ると、世界景気の減速懸念は払拭されておらず、加えて、不動産価格は下げ止まったとは言えず、投資銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響は根深そうですので、6月の高値を抜くにはさらに時間がかかりそうです。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。市場の関心は10月中旬の欧米主要銀行の決算に移ると思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、25日は上昇しました。（9月安値14.0ドルに対して現在19.4ドル）一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-7.5%で、予想PERは14.6となりました。
[今後の見通し]
日本市場は米国高にも関わらず下落しました。その結果、ドルベースの終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは+0.9%(+110円）と割高度は大幅に減少しました。ドル換算チャートでは、25日線の下に在り、9日線の上には在りますが、まだ下落基調です。日本市場はここ数日米国市場より買われていましたが、今日の下げでほぼ帳消しとなりました。今日も外人は売り越しでしたので、やはり外人が日本の実力を見直したとは言えないようです。目先は、結局、成立するであろう米金融安定化法案の中身の評価次第と思われます。
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