24日のNYSEとNASDAQは小動きでしたが、日経平均先物は前日比200円ほど安く寄り付きま、前場中ごろに160円ほど買い戻されました。後場は小動きで、結局80円安で引けました。出来高は15.9億株と低水準で、寄付き前の外人は1120万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅を広げ、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
24日の米国株式市場では、ウォーレン・バフェット氏の投資会社バークシャによるゴールドマン・サックスの優先株引き受けが発表になったことを好感し、買いが優勢になる場面もありましたが、議会との調整で安定化策の可決が遅れることへの懸念や、実効性懸念が根強く、NY Dowの下げ幅は一時約100ドルに達しました。8月の中古住宅販売件数は前月比2.2％減の491万戸となり、市場予想の495万戸を下回り、住宅市場の低迷長期化が意識され、相場の重しとなりました。
25日の日本市場は、配当権利落ち日であり、寄付前に発表された8月の貿易収支が赤字になったことで、寄付後は安く推移しましたが、ブッシュ大統領演説以降、安定化策の議会通過見通しや、上海総合指数が上昇したこと、シカゴの米株価指数先物の堅調な動きを手掛かりに買い戻しが入り、方向感はとぼしいものの下げ渋って終わりました。
[テクニカル視点]
日経平均は上昇し、75日線、25日線の下に在りますが、9日線の上に在り、"黄信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-22.5%とマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率も-11.2%とマイナス幅が拡大しました。3つともマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの売られすぎ度は1.4ポイントと割安度は変化ありませんが、テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が1.6ポイント下回わるレベルとなり、売られ過度は若干拡大しました。
NY Dowは、下落し、75日線、25日線、9日線の下に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqも、75日線、25日線、9日線の下に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは"赤信号"となり、中期トレンドも、"赤信号"です。
[ファンダメンタル視点]
米国市場では金融安定化策はすんなり決まらず、ウォーレン・バフェット氏の登場にも関わらず下落しました。中長期的に見ると、世界景気の減速懸念は払拭されておらず、加えて、不動産価格は下げ止まったとは言えず、投資銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響は根深そうですので、6月の高値を抜くにはさらに時間がかかりそうです。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。市場の関心は10月中旬の欧米主要銀行の決算に移ると思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、24日は下落しました。（9月安値14.0ドルに対して現在19.0ドル）一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-7.5%で、予想PERは14.7となりました。
[今後の見通し]
日本市場は配当権利落ち日、米国市場安にも拘らず今日も底堅い動きとなりました。その結果、ドルベースの終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは+3.2%(+380円）と割高度は若干減少しました。ドル換算チャートでは、25日線の下に在り、9日線の上には在りますが、まだ下落基調です。米市場は25日線まで戻した後売られています。日本市場は今日も、今夜の米国市場高を読んで、下げ渋ったようです。外人は買い越していないようですので、日本の実力を見直したとも言えないようです。結局、目先は成立するであろう米金融安定化法案の中身の評価次第と思われます。
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