4月の投資主体別売買動向を見ると、主に買い越しているのは外人であり、売り越しているのは個人と信託銀行であるという結果が読み取れます。寄り付き前の外人注文の動向からして、売っているのは外人であるとばかり考えていましたが、実は日本の個人と年金と思われる売りこそが犯人だったようです。日本企業の実力を冷静に評価しているのは外人であり、日本人自身はそれほどでもないということでしょう。日本の個人には1500兆円という膨大な金融資産があります。東証の時価総額は550兆円ですから、約30%でそのほとんどを買うことができるほどの金額です。しかし、株式市場に投資されているのはそのうちのわずか15%ほどであると言われています。日本市場の売買の6割は外人が占めているのです。このままでは、日本の個人の株式投資マインドの欠如が日本企業の衰退を招く原因となりかねません。老婆心ながら憂慮してしまいます。