先週の米国市場は、悪材料出尽くし感と4-6月期決算期待でリバウンドしました。一方、中長期的には、先進国の消費や雇用の改善の動きは弱く、欧州の財政問題や金融改革法案の影響による信用収縮傾向が景気後退懸念を生んでいるだけでなく、先進国の緊縮財政が景気後退懸念を生み、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性があります。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が0.1ポイント割高となっています。日本市場は3月期決算発表が進み、収益力は回復してきたこととOECDのGDP予想値の改訂で割高感は無くなりつつあります。日経平均のPERは16.6とかなり改善しましたが、S&P500のPERの13.0と比べると、企業のファンダメンタルに、まだ差が有ります。長期金利差でこれを埋める形です。
[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値（現在+1.8%）の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場はリバウンドし、25日線を回復しました。今週は、急な戻りに対する警戒感から一服も考えられます。
②日経225採用銘柄の今期予想増益率は72%となり、今期ROE予想値は4.3%から6.7%へ改善しています。
③米国の長期金利が低下し、日米の金利差は1.9%近辺で推移し、為替は87から88円台の動きでした。今週は、87から89円台が想定されます。
④今年5月に更新された、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+3.0%で、米国は+3.2%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.2ポイント分の弱気材料です。
⑤6月5週の外人は売り越しでした。7月1週は買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週後半は①③⑤が強気材料でした。今週も引き続き、①③⑤と米国経済指標発表が影響すると思われます。
[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、3.5ポイント割安となり、先週比0.5ポイント割安幅が拡大しました。
日経平均は、一目均衡表の雲の下に在ります。200日移動平均線乖離率は-6.2%となり先週と比較してマイナス幅が縮小しました。総合乖離率は-14.2%となりマイナス幅が縮小しました。3つがマイナスですので中期上昇トレンドは、"赤信号"が点灯しています。日経平均は25日線の下に在り、9日線の上に在りますので、短期的には"黄信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線の下に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqは、200日線の下に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。短期的には青信号"で中期的には"赤信号"が点灯しています。
[今週の見通し]
今週の米国市場は、欧州の財政問題の他、6月の鉱工業生産、7月のミシガン大学消費者信頼感指数などが株価に影響を与えそうです。日米共に、株価は戻り歩調ですが、下降トレンドは続いています。株価は半年先の景気後退を暗示している面がありますので、200日線を下回る動きが続けば、景気後退懸念はますます強まり、中期低迷を余儀なくされるものと思われます。LIBORのドル3ヶ月物金利は低下傾向で、金融不安は和らいでいるものの、先進国の緊縮財政志向が景気後退懸念を生んでおり、米国の景気指標の悪化も重なって、新たな市場のテーマとなっています。日経平均は、ドバイ・ショック時につけた昨年11月27日の安値9076円をかろうじて下回わらずにリバウンドしましたので、過度な警戒感は後退しました。今週も戻り歩調が継続すると思われますが、ここからは、日米共に一目均衡表の雲に跳ね返されるか否かが焦点となりそうです。
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