29日のNYSEとNASDAQが大幅下落したことを受けて、日経平均は200円ほど安く寄りつき前場はさらに下落し、一時560円近く安くなる場面がありましたが、後場は多少持ち直し、その後引けにかけて売られ結局610円安で引けました。外人は880万株の売り越しで、出来高は21.6億株と低水準となり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-433とマイナス幅が大幅に拡大しました。個別銘柄は"売り"が有利な状況がさらに進みました。
29日の米国株式市場では1月の個人消費支出のコア指数上昇率は前年同月比2.2％と、FRBの管理水準を3カ月連続で上回ったことや、金や原油の先物相場が連日で過去最高値を更新していることが、インフレ懸念を誘い、さらに、2月のシカゴ購買部協会景気指数予想以上に前月から急低下、景気後退懸念が強まったようです。3日の日本市場では米国株急落、国内外の景気後退観測、102円台まで進行した円高、原油など原材料価格の高騰などから自動車やハイテクなど輸出関連株が軒並み大幅安、米国発の信用不安問題は根強く、大手銀行など金融株もそろって下落など全面安となりました。
[テクニカル視点]
一目均衡表では雲の1000円下まで離れ、総合乖離率は-33.4%となりマイナス幅は大幅拡大し、200日線との乖離率は-19.5%に拡大しました。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は米国企業決算を受けて年度替りとなり、かなり縮まりました。テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が7.2ポイント下回り、割安感が2ポイントほど大きくなり、今夜の米国市場の下げをある程度折り込んだようです。
[ファンダメンタルの現状認識]
今日も、円高・ドル安で日本市場は米国市場以上に大きく下げました。米国市場は29日も経済指標の悪化に敏感に反応しました。やはり、根本解決が見えるまでは、上昇トレンド転換とはならないようです。ここ暫くは、モノラインの格下げ懸念vs信用強化策期待や企業業績の明暗、景気悪化を示す経済指標vs景気対策などの好悪材料の綱引きが続くと考えられます。いずれにせよ、根本的には米国の住宅価格の下落が止まる必要があると思われますので、時間がかかりそうです。
[今後の見通し]
今日の下げで、ボリンジャーバンド-2σ(12870円)にかなり近づきましたが、下降していますので、まだ反転ポイントに到達したとは言えません。ボリンジャーバンド-2σがサポートラインとなるかどうか注目したいと思います。日柄的には3月5日近辺で目先のボトムを付ける可能性が高いと思います。
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