7日のNYSEとNASDAQが下落したことを受けて、日経平均は60円ほど安く寄りつき、前場は一時前日比プラスとなる場面がありましたが、その後は下落に転じ、結局250円安で引けました。外人は1250万株の売り越しで、出来高は21.9億株と低水準のままで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-819とマイナス幅は大幅に拡大し、個別銘柄は"売り"が有利な状況が続いています。
7日の米国株式市場では発表された雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比6万3000人減と大幅な減少となり下落して始まった後、FRBが資金供給額拡を発表したことで持ち直しましたが、ワシントン・ミューチュアルが資本増強を模索との報道で、金融機関の住宅ローン関連損失拡大が連想されてダウは大きく下落して終了しました。10日の日本市場では寄付前に発表された１月の機械受注統計が、前月比19.6％増と市場予想平均（3.1％増）を大きく上回わるも反応せず、米国株安の影響が勝り、アジア株安も重なって世界連鎖株安への懸念を誘い、日経平均はきょうの安値圏で引けました。
[テクニカル視点]
一目均衡表では雲の1100円下に在り、総合乖離率は-40.6%となりマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率は-21.8%に拡大し、3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は米国企業決算を受けて年度替りとなり、かなり縮まりました。テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が7.7ポイント下回わるところまで拡大し、再び、売られ過ぎ感がでてきました。
米国市場のチャートはNasdaqは1月安値を更新してしまい、Dowも12000ドルの節目を割ってしまいました。Dowが1月安値を更新するようですと底が見えなくなります。
[ファンダメンタルの現状認識]
今日も米国市場に連動し世界的な株安が続いています。米国市場の7日の2月の雇用統計の発表で、さらに、この下落基調は続いています。下げがさらに加速すればFRBの緊急利下げや、モノラインへの公的資金注入も有りえます。しかし、根本的には米国の住宅価格の下落が止まる必要があると思われますので、時間がかかりそうです。
[今後の見通し]
日経平均は1月の安値を更新し、ボリンジャーバンド-2σ(12600円)も割ってしまいました。TOPIXと日経先物はかろうじて安値を更新していませんが、時間の問題のようです。次の下落目安は岩盤と考えられる12000円となりました。
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