先週の米国市場は、欧州の財政問題が世界景気の減速懸念に繋がり大幅な下落となりました。一方、中長期的には、景気は改善しつつあるものの、先進国の消費や雇用の改善の動きは弱く、欧州の財政問題や金融改革法案の影響による信用収縮傾向が、景気後退懸念を生み今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性があります。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が0.2ポイント割高となっています。日本市場は3月期決算発表が進み、収益力は回復してきたこととで割高感はかなり改善されました。日経平均のPERは17.0とかなり改善しましたが、S&P500のPERの13.8と比べると、企業のファンダメンタルに、まだ差が有ります。長期金利差でこれを埋める形で、割高感は緩和してきました。
[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値（現在+1.8%）の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場は大幅下落しました。今週は、年初来安値の更新を試す動きとなりそうです。
②日経225採用銘柄の今期予想増益率は改善傾向で、今期ROE予想値は4.3%から6.7%へ改善しています。
③米国の長期金利が低下し、日米の金利差は2.0%と2.1％の間で動き、為替は92から89円台の動きでした。今週は、91から88円台が想定されます。
④今年9月に、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+1.8%となり、米国は+2.5%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.7ポイント分の割高となる弱気材料です。
⑤5月2週の外人は売り越しでした。5月3週も売り越しだった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は①③⑤と欧州の財政問題が弱気材料でした。今週も引き続き、①②③と欧州の財政問題が影響すると思われます。
[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、2.1ポイント割安となり、先週比2.4ポイント割安幅が縮小しました。
一目均衡表では、雲の下に在り、200日移動平均線乖離率は-22.1%となり先週と比較してマイナス転換しました。総合乖離率は-22.1%となりマイナス幅が拡大しました。3つがマイナスですので中期上昇トレンドは、"赤信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の下に在り、短期的には"赤信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の下に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqは200日線、25日線、9日線の下に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。短期的には"赤信号"で中期的には"赤信号"が点灯しています。
[今週の見通し]
先週の米国市場は大幅下落となり、日経平均は、200日線を大きく下回る結果となりました。ただ、円高を考慮すると米国市場よりは、下げ渋る展開となりました。今週の米国市場は、欧州の財政問題の他、3月のS&P/ケース･シラー住宅価格指数など住宅関連経済指標や耐久財受注、消費者信頼感指数などが株価に影響を与えそうです。日本市場では3月期決算の発表で増益基調となり予想PERは17.0まで改善してきましたので、欧州の財政問題が一旦落ち着けば、日経平均にプラスに働く要因となり、リバウンドが期待できそうです。しかし、LIBORドル3ヶ月物金利が上がり続けていることから、金融危機懸念は和らいでいないと考えられる点や、テクニカルにも日米市場の中期トレンドに赤信信号が点灯していることなどから、その時期は遠のきつつあるようです。ただ、目先の日経平均は売られ過ぎの面があり、先週末の米国市場が上昇しましたので、週初の日経平均は一旦リバウンドして始まりそうです
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