[2011/04/11]日経平均の今後の見通し

[市況]
8日のNYDowとNASDAQは下落しました。11日の日経平均先物は、前日比60円安で寄り付き、午前中は10円高と60円安の間の動きとなりました。午後は売りが優勢となり、一時70円安まで下げる場面がありましたが、最終的に50円安で取引を終わりました。日経平均は48円安で引け、出来高は20.3億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、150万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス転換しました。個別銘柄に関してはやや「買い」が有利な状況です。
8日の米国市場では、2011会計年度の予算を巡るオバマ大統領と議会の協議が難航し、連邦政府の窓口が一時停止される可能性が高まったことや、原油先物相場が連日で直近の高値を更新したことが、景気への悪影響を懸念する売りに繋がりました。
11日の日本市場では、東電が3日続伸し、電力株も総じて上昇したことで、朝方の日経平均は小幅高に転じる場面がありました。ただ、震災後の企業業績や国内景気を見極めたいとして買い手控え気分も強く、前週末の大幅高の反動や円強含みを受けて自動車や電機など主力株への利益確定売りが徐々に優勢となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は-5.5%とマイナス幅は拡がりました。200日線との乖離率は-1.0%とマイナス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線、9日線、25日線の下に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が11.5ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.3ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.3ポイント割安となっています。
市場は現在、「福島原発の行方」、「中東・北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、出口に関する発言も出始めました。米国の10-12月期のGDPは年率で3.1%でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、3月のISM製造業景況感指数、2月の個人消費支出、3月のフィラデルフィア連銀景気指数、3月のNY連銀製造業景気指数、2月の既存店売上高などは市場予想を上回りましたが、3月のシカゴ購買部協会景気指数は小幅に低下し、2月のISM非製造業景況感指数、2月の耐久財受注は予想以下となりました。3月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が216,000人増と市場予想以上となり、失業率も8.9%から8.8%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、2月の新築住宅販売件数が過去最低を更新し、2月の中古住宅販売件数は、前月比9.6％減と予想以下となり、2月の住宅着工件数が2ヶ月連続で大幅に減少し、市場予測も下回わりました。1月のS&P/ケース･シラー住宅価格指数は前年同月比で-3.1%と1年ぶりの大幅低下となりました。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は04月06日 0.2926% → 04月07日 0.2895% → 04月08日 0.2852%となり低水準で低下傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
シティグループの株価は8日、小幅下落しました。（一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.56ドル）。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.4、PBRが1.13、ROEが7.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-3.1%となり、日経平均は310円の割安で、割安幅が縮まりました。プレミアム値は、ここ一週間、-800円 ～ -250円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いています。今日は弱い動きが縮まりました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期は上昇トレンドです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルにも割安です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.26%とやや拡がったものの、為替はやや円高方向となっています。一方、米国市場はここ数日、やや膠着感のある動きとなっています。今夜の米国市場は、重要な経済指標の発表がなさそうですので、アルコアの決算発表が注目されそうです。
ここからは、原発問題の影響や米国市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日経平均は、いずれ、震災の企業業績に与える影響やGDP低下懸念も問題となり、二番底を探る動きとなりそうですが、今週は買い材料となる米経済指標の発表が少なく、市場の当面の関心事は米国の金融緩和の終了が近いかどうかに移っていますので、FRBの発信情報に敏感に反応しそうです。この内容次第で為替の動きに影響しそうです。金融緩和が当面続きそうと市場が判断した場合は米国の株価にプラスに働くもものの為替は円高方向で日経平均にはマイナスに、金融緩和の終了が近いと判断した場合はその逆となりそうです。いずれにしても、先行きは一方向にはなりにくく、揉み合いが予想されます。テクニカルには200線(9820円)にたびたび接近したもののなかなか抜くことは出来ていません。引き続き、これを明確に上回れるか否かが関心事です。今日の下げは先週末の大幅上昇の反動安にしては不十分ですので、目先は売り圧力が勝りそうです。ただ、震災以後の日経平均は、米国市場や為替との連動性が低くなっていますので、先物主導相場になり易く、予想はしづらくなっています。


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[2011/04/10]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、景気回復基調からの買いと、予算を巡るオバマ大統領と議会の協議が難航したことや、原油高を嫌気した売りが交錯して方向感のない相場でした。一方、中長期的には、先進国の緊縮財政による消費や雇用の改善の遅れ、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念、資源高騰に伴う新興国の利上げによる景気後退懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性は残されています。
2011年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場の下落で1.3ポイント割安となりました。その要因はS&P500のPERが14.0で、東証1部平均のPERの15.1との差と日米金利差によるものです。これは震災の影響で日本の2011年のGDP予想値が0.5%下がり、2011年度の企業業績が2010年度予想値より11%程度下がることを織り込んでいるとも解釈できます。


[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2011年GDP予測値（現在+1.7%）の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
① 先週のNYDowの週足は十字線となりました。今週は、原発問題、リビア・中東情勢に伴う原油高などリスク許容度の変化や金融緩和政策の行方が株式相場に影響しそうですが、揉み合いが続きそうです。
② 日経225採用銘柄の今期予想増益率は85%となり、今期ROE予想値は4.3%から7.9%へ改善しています。
③ 日米とも長期金利は上昇傾向ですが、日米の金利差は2.17%～2.26%と拡大傾向での推移となりましたが、米国の金融緩和の出口議論に影響され、為替は84円から85円台と円安方向の動きでした。今週は85から83円台と円安一服が予想されます。
④ OECDによる日米の2011年の実質GDP伸び率は日本が+1.7%で、米国は+2.2%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.5ポイント分の弱気材料です。ただ、震災の影響は考慮されていない数字ですので、0.5%程度の低下はありそうです。
⑤ 3月4週は買い越しで4月1週は買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち③⑤が強気材料でした。今週は、①③⑤と地震災害による②④が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、11.0ポイント割安となり、先週比1.8ポイント割安幅が縮まりました。
日経平均は、一目均衡表の雲の下に在ります。200日移動平均線乖離率は-0.5%となり先週と比較してマイナス幅が縮まりました。総合乖離率は-4.6%となりマイナス幅が縮まりました。3つがマイナスですので中期トレンドは、”赤信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の上に在りますので、短期的には"青信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には黄信号"で中期的には"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場は、不動産市場の低迷、北アフリカ・中東政情不安、資源高、新興国の利上げなどのリスクが意識され悪材料となっていますが、好材料としては、FRBによる金融緩和が継続する見通しの中、好調な経済指標の発表が続いている点が挙げられます。ただ、ここにきて金融緩和政策の出口を意識した動きも見え初めました。テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期は揉み合いです。日本市場は中期下降トレンドで、短期は上昇トレンドです。
目先の状況を分析すると、EUの財政問題についてはLIBORのドル3ヶ月物金利は低水準横ばいで、まだギリシャ・ショック以前の水準です。今のところ欧州の金融不安には繋がっていません。また、先週の日米金利差は拡大し、為替は円安方向でした。
今週の米国市場では、3月の小売売上高や3月の消費者物価、4月NY連銀製造業景気指数、3月鉱工業生産などの経済指標の発表が注目されそうです。先週の日経平均はNYDowの動きより弱い動きが続きました。今週の日経平均も、福島原発の状況と米国市場や為替の動きを睨みながらの展開が続きそうです。米国市場はこのところ上値が重い状況が続いていますが、1-3月期の決算発表の内容に関心が移っていきそうです。テクニカルにはNasdaqが9日線を下回った点が気になります。福島原発も顕著な状況の改善は期待できそうもありませんので、日本市場は震災の企業業績への影響に関心が向きそうです。目先の日経平均は先週と同様に、200日線を越えるか、跳ね返される動きになるかを見極める必要がありそうです。

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[2011/04/08]日経平均の今後の見通し

[市況]
7日のNYDowとNASDAQは下落しました。8日の日経平均先物は、前日比30円安で寄り付き、午前中は60円安まで下げた後は110円高まで上げる動きとなりました。午後は一段高となり、一時230円高まで上げる場面がありましたが、最終的に180円高で取引を終わりました。日経平均は177円高で引け、出来高は27.9億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、1100万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
7日の米国市場では、朝方発表の週間の新規失業保険申請件数が市場予想以上に減少したことで、午前半ばまでは上昇する場面がありました。しかし、午前10時半ごろ、日本の東北地方を中心とする最大級の余震で津波警報が出たと伝わると、警戒感から下げ幅が拡がりましたが、警報解除後は下げ幅を縮小しました。
8日の日本市場では、7日深夜に東北地方で発生した地震を懸念した売りが先行しましたが、前場中ごろからは先物買いが断続的に入り、売り方の買い戻しを誘って相場全体を大きく押し上げました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から青信号に変わりました。総合乖離率は-4.6%とマイナス幅は縮まりました。200日線との乖離率は-0.5%とマイナス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線、9日線、25日線の下に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が11.813.9ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は 2.1ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.2ポイント割安となっています。
市場は現在、「福島原発の行方」、「中東・北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、出口に関する発言も出始めました。米国の10-12月期のGDPは年率で3.1%でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、3月のISM製造業景況感指数、2月の個人消費支出、3月のフィラデルフィア連銀景気指数、3月のNY連銀製造業景気指数、2月の既存店売上高などは市場予想を上回りましたが、3月のシカゴ購買部協会景気指数は小幅に低下し、2月のISM非製造業景況感指数、2月の耐久財受注は予想以下となりました。3月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が216,000人増と市場予想以上となり、失業率も8.9%から8.8%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、2月の新築住宅販売件数が過去最低を更新し、2月の中古住宅販売件数は、前月比9.6％減と予想以下となり、2月の住宅着工件数が2ヶ月連続で大幅に減少し、市場予測も下回わりました。1月のS&P/ケース･シラー住宅価格指数は前年同月比で-3.1%と1年ぶりの大幅低下となりました。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は04月05日 0.2937%→ 04月06日 0.2926% → 04月07日 0.2895%となり低水準で低下傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
シティグループの株価は7日、小幅下落しました。（一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.58ドル）。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.5、PBRが1.14、ROEが7.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの小幅上昇に連動して小幅に上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-3.9%となり、日経平均は390円の割安で、割安幅が縮まりました。プレミアム値は、ここ一週間、-800円 ～ -340円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いています。今日は弱い動きが大幅に縮まりました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期は上昇トレンドになりました。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルにも割安です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.24%とやや縮まり、為替はやや円高方向となっています。一方、米国市場はここ数日、やや膠着感のある動きとなっています。今夜の米国市場は、重要な経済指標の発表がなさそうですので、個別材料が注目されそうです。
ここからは、原発問題の影響や米国市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。今日の日本市場は予想に反し、はっきりした材料なしに先物主導で大幅上昇となりました。日経平均は、いずれ、震災の企業業績に与える影響やGDP低下懸念も問題となり、二番底を探る動きとなりそうですが、今週は買い材料となる米経済指標の発表が少なく、市場の当面の関心事は米国の金融緩和の終了が近いかどうかに移っていますので、FRBの発信情報に敏感に反応しそうです。この内容次第で為替の動きに影響しそうです。金融緩和が当面続きそうと市場が判断した場合は米国の株価にプラスに働くもものの為替は円高方向で日経平均にはマイナスに、金融緩和の終了が近いと判断した場合はその逆となりそうです。いずれにしても、先行きは一方向にはなりにくく、揉み合いが予想されます。テクニカルには再び200線(9820円)に接近しましたので、これを明確に上回れるか否かが関心事となりました。ただ、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大したことを考慮すると、今日の買い材料が見えない分、目先は反動安となる可能性が高そうです。


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[2011/04/07]日経平均の今後の見通し

[市況]
6日のNYDowとNASDAQは上昇しました。7日の日経平均先物は、前日比50円高で寄り付き、午前中は90円高まで上昇した後は10円高まで徐々に下げる動きとなりました。午後も下げ圧力が勝り、最終的に20円安で取引を終わりました。日経平均は6円高で引け、出来高は22.3億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、-850万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状況です。
6日の米国市場では、重要な経済指標の発表は無く、個別材料が注目されました。ドイツ銀行など欧州の大手銀の数行が資本増強計画を発表したと伝わったことで、米金融株にも買いが波及しました。また、株価の低迷が続いているシスコシステムズのCEOが、業務改革に取り組む姿勢を示したと報じられたことで、シスコ株が大幅高となり、IT株全般に買いが優勢となりました。
7日の日本市場では、海外市場が上昇した流れを受けて主力株が買われ、日経平均の上げ幅は一時100円を上回る場面もありました。ただ、新規の買い材料に乏しく東京電力福島第１原子力発電所の事故問題に顕著な進展が見られないことから積極的な買いは見送られました。日経平均は小幅に下げる場面もありました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-10.3%とマイナス幅は縮まりました。200日線との乖離率は-2.3%とマイナス幅がやや縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線、9日線、25日線の下に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が13.9ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.1ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.3ポイント割安となっています。
市場は現在、「福島原発の行方」、「中東・北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、出口に関する発言も出始めました。米国の10-12月期のGDPは年率で3.1%でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、3月のISM製造業景況感指数、2月の個人消費支出、3月のフィラデルフィア連銀景気指数、3月のNY連銀製造業景気指数、2月の既存店売上高などは市場予想を上回りましたが、3月のシカゴ購買部協会景気指数は小幅に低下し、2月のISM非製造業景況感指数、2月の耐久財受注は予想以下となりました。3月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が216,000人増と市場予想以上となり、失業率も8.9%から8.8%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、2月の新築住宅販売件数が過去最低を更新し、2月の中古住宅販売件数は、前月比9.6％減と予想以下となり、2月の住宅着工件数が2ヶ月連続で大幅に減少し、市場予測も下回わりました。1月のS&P/ケース･シラー住宅価格指数は前年同月比で-3.1%と1年ぶりの大幅低下となりました。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は04月04日 0.2967% → 04月05日 0.2937%→ 04月06日 0.2926%となり低水準で低下傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
シティグループの株価は6日、上昇しました。（一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.59ドル）。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.2、PBRが1.12、ROEが7.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの小幅上昇に連動して小幅に上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-6.8%となり、日経平均は690円の割安で、割安幅が縮まりました。プレミアム値は、ここ一週間、-800円 ～ -380円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いています。今日は弱い動きが縮まりました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルにも割安です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.25%と拡がり、為替は円安方向となっています。一方、米国市場はここ数日、やや膠着感のある動きとなっています。今夜の米国市場は、新規失業保険申請件数、2月の消費者信用残高が注目されそうです。
ここからは、原発問題の影響や米国市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日本市場は今日も、朝方こそ高くなる場面もあったものの、その後は利食い売り先行の展開となりました。日経平均は、いずれ、震災の企業業績に与える影響やGDP低下懸念も問題となり、二番底を探る動きとなりそうですが、今週は買い材料となる米経済指標の発表が少なく、市場の当面の関心事は米国の金融緩和の終了が近いかどうかに移っていますので、FRBの発信情報に敏感に反応しそうです。この内容次第で為替の動きに影響しそうです。金融緩和が当面続きそうと市場が判断した場合は米国の株価にプラスに働くもものの為替は円高方向で日経平均にはマイナスに、金融緩和の終了が近いと判断した場合はその逆となりそうです。いずれにしても、先行きは一方向にはなりにくく、揉み合いが予想されます。テクニカルには短期も下降トレンド入りとなり、売られ過ぎを示す指標もまだ少ないことから、売り方有利を示しています。


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[2011/04/06]日経平均の今後の見通し

[市況]
4日のNYDowは小幅下落し、NASDAQは小幅上昇しました。5日の日経平均先物は、前日比50円高で寄り付き、午前中は徐々に下げる動きとなり一時70円安となる場面もありました。午後も下げ圧力が勝り、最終的に20円安で取引を終わりました。日経平均は31円安で引け、出来高は27.1億株とやや増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、500万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状況です。
5日の米国市場では、FRBが公表したFOMC議事要旨が物価上昇にやや警戒感を示す内容だったと受け止められ、量的金融緩和策が予定通り6月末で終了するとの見方から、これまで株式相場の上昇を支えてきた余剰資金の流入が細るとの思惑から弱気材料となりました。また、中国人民銀行の利上げも売り材料となりました。ただ、金相場が過去最高値を更新したことから素材株が買われ、株価指数の下値も限られました。
6日の日本市場では、円が85円台に下落したことを好感して主力の輸出関連株の一角が買われ、前場は小高く始まりましたが、原発事故に対する警戒感は強く、じりじりと売りに押される展開となりました。中国人民銀行による追加利上げを受けた上海市場がおおむね堅調に推移したことで、後場には値上がりする場面もありましたが、主力株に下げるものが多く、買いの勢いは続きませんでした。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の下に在り、9日線を下回りました。短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。総合乖離率は-11.0%とマイナス幅は拡がりました。200日線との乖離率は-2.4%とマイナス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線、9日線、25日線の下に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が13.8ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.2ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.3ポイント割安となっています。
市場は現在、「東日本巨大地震災害」、「中東・北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、出口に関する発言も出始めました。米国の10-12月期のGDPは年率で3.1%でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、3月のISM製造業景況感指数、2月の個人消費支出、3月のフィラデルフィア連銀景気指数、3月のNY連銀製造業景気指数、2月の既存店売上高などは市場予想を上回りましたが、3月のシカゴ購買部協会景気指数は小幅に低下し、2月のISM非製造業景況感指数、2月の耐久財受注は予想以下となりました。3月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が216,000人増と市場予想以上となり、失業率も8.9%から8.8%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、2月の新築住宅販売件数が過去最低を更新し、2月の中古住宅販売件数は、前月比9.6％減と予想以下となり、2月の住宅着工件数が2ヶ月連続で大幅に減少し、市場予測も下回わりました。1月のS&P/ケース･シラー住宅価格指数は前年同月比で-3.1%と1年ぶりの大幅低下となりました。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は04月01日 0.3010% → 04月04日 0.2967% → 04月05日 0.2937%となり低水準で低下傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
シティグループの株価は5日、上昇しました。（一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.47ドル）。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.2、PBRが1.13、ROEが7.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-7.2%となり、日経平均は740円の割安で、割安幅が拡がりました。プレミアム値は、ここ一週間、-800円 ～ -380円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いています。今日は弱い動きが拡大しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドとなりました。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルにも割安です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.19%と拡がり、為替は円安方向となっています。一方、米国市場の堅調な動きは一服しました。今夜の米国市場は、重要な経済指標の発表は無さそうですので個別材料が注目されそうです。
ここからは、原発問題の影響や米国市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日本市場は今日も、朝方こそ高くなる場面もあったものの、その後は利食い売り先行の展開となり、日経平均の日足は9日線を下回り短期も下降トレンド入りとなりました。日経平均は、いずれ、震災の企業業績に与える影響やGDP低下懸念も問題となり、二番底を探る動きとなりそうですが、今週は買い材料となる米経済指標の発表が少なく、市場の当面の関心事は米国の金融緩和の終了が近いかどうかに移っていますので、FRBの発信情報に敏感に反応しそうです。この内容次第で為替の動きに影響しそうです。金融緩和が当面続きそうと市場が判断した場合は米国の株価にプラスに働くもものの為替は円高方向で日経平均にはマイナスに、金融緩和の終了が近いと判断した場合はその逆となりそうです。いずれにしても、先行きは一方向にはなりにくく、揉み合いが予想されます。テクニカルには短期も下降トレンド入りとなり、目先は、下げる可能性が高まりました。


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[2011/04/05]日経平均の今後の見通し

[市況]
4日のNYDowは上昇し、NASDAQは小幅下落しました。5日の日経平均先物は、前日比20円高で寄り付き、午前中は30円高まで上昇した後に徐々に下げる動きとなりました。午後も下げる動きが続き一時140円安をつける場面がありましたが、最終的に80円安で取引を終わりました。日経平均は103円安で引け、出来高は26.2億株とやや増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、310万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス転換しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
4日の米国市場では、主要な米経済指標の発表がなく、個別に材料の出た銘柄の売買が中心でした。商品相場の上昇を好感してアルコアなど素材株が買われました。一部事業の売却を発表した製薬大手ファイザーなど、個別に材料が出た銘柄が上昇しました。ただ、Nasdaqは小幅安となるなど全般には揉み合う相場でした。
5日の日本市場では、福島第１原子力発電所で「低レベル放射性物質」で汚染された水の海への拡散の悪影響が意識され、投資家心理の悪化から主力株の売りにつながりました。日本時間の朝方のバーナンキFRB議長講演はインフレ懸念に言及したことで、やや円安要因となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の下に在りますが、9日線の上に在ります。短期トレンドは黄信号が点灯しています。総合乖離率は-10.6%とマイナス幅は拡がりました。200日線との乖離率は-2.1%とマイナス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線、9日線、25日線の下に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が13.6ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.9ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.2ポイント割安となっています。
市場は現在、「東日本巨大地震災害」、「中東・北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、出口に関する発言も出始めました。米国の10-12月期のGDPは年率で3.1%でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、3月のISM製造業景況感指数、2月の個人消費支出、3月のフィラデルフィア連銀景気指数、3月のNY連銀製造業景気指数、2月のISM非製造業景況感指数、2月の既存店売上高などは市場予想を上回りましたが、3月のシカゴ購買部協会景気指数は小幅に低下し、2月の耐久財受注は予想以下となりました。3月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が216,000人増と市場予想以上となり、失業率も8.9%から8.8%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、2月の新築住宅販売件数が過去最低を更新し、2月の中古住宅販売件数は、前月比9.6％減と予想以下となり、2月の住宅着工件数が2ヶ月連続で大幅に減少し、市場予測も下回わりました。1月のS&P/ケース･シラー住宅価格指数は前年同月比で-3.1%と1年ぶりの大幅低下となりました。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は03月31日 0.3030% → 04月01日 0.3010% → 04月04日 0.2967%となり低水準で低下傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
シティグループの株価は4日、下落しました。（一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.43ドル）。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.3、PBRが1.13、ROEが7.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇にも関わらず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-5.8%となり、日経平均は580円の割安で、割安幅が拡がりました。プレミアム値は、ここ一週間、-720円 ～ -380円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いています。今日は弱い動きが拡大しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期は揉み合いです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルにも割安です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.16%とやや縮まったものの、為替はやや円安方向となっています。一方、米国市場は堅調な動きが続いています。今夜の米国市場は、3月のISM非製造業景況指数、FOMC議事録が注目されそうです。
ここからは、原発問題の影響や米国市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日本市場は今日も、朝方こそ高くなる場面もあったものの、その後は利食い売り先行の展開となり、日経平均の日足は200日線に跳ね返された形となりました。日経平均は、いずれ、震災の企業業績に与える影響やGDP低下懸念も問題となり、二番底を探る動きとなりそうですが、今週は買い材料となる米経済指標の発表が少なく、市場の当面の関心事は米国の金融緩和の終了が近いかどうかに移っていますので、FRBの発信情報に敏感に反応しそうです。この内容次第で為替の動きに影響しそうです。金融緩和が当面続きそうと市場が判断した場合は米国の株価にプラスに働くもものの為替は円高方向で日経平均にはマイナスに、金融緩和の終了が近いと判断した場合はその逆となりそうです。いずれにしても、先行きは一方向にはなりにくく、揉み合いが予想されます。テクニカルにはもう少しの下げで短期も下降トレンド入りとなる水準です。目先は、下げる可能性が高まりつつあるようです。


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[2011/04/04]日経平均の今後の見通し

[市況]
1日のNYDowとNASDAQは上昇しました。4日の日経平均先物は、前日比60円高で寄り付き、午前中は120円高まで上昇した後60円高まで下げる動きでした。午後も下げる動きが続き、最終的に10円高で取引を終わりました。日経平均は10円高で引け、出来高は25.3億株と減少しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、350万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
1日の米国市場では、朝方発表の3月の雇用統計で雇用者数が216,000人と市場予想を上回って改善したことや失業率も8.8%と先月より0.1%低下したことで、投資家心理が強気に傾き、2月18日に付けた今年の高値を上回る場面がありました。FRBのNY地区連銀総裁が緩和的な金融政策の見直しに慎重な姿勢を示しとことで、金融緩和が当面継続されるとして、相場を押し上げた面もありました。
4日の日本市場では、欧米株の上昇や、円安基調が好感され、取引開始直後には上げ幅を100円まで広げる場面がありました。ただ、震災の景気への影響が見通しにくく、買い一巡後は次第に伸び悩み、きょうの安値で引けました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の下に在りますが、9日線の上に在ります。短期トレンドは黄信号が点灯しています。総合乖離率は-8.0%とマイナス幅は拡がりました。200日線との乖離率は-1.1%とマイナス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線、9日線、25日線の下に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が12.7ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.1ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.1ポイント割安となっています。
市場は現在、「東日本巨大地震災害」、「中東・北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、出口に関する発言も出始めました。米国の10-12月期のGDPは年率で3.1%でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、3月のISM製造業景況感指数、2月の個人消費支出、3月のフィラデルフィア連銀景気指数、3月のNY連銀製造業景気指数、2月のISM非製造業景況感指数、2月の既存店売上高などは市場予想を上回りましたが、3月のシカゴ購買部協会景気指数は小幅に低下し、2月の耐久財受注は予想以下となりました。3月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が216,000人増と市場予想以上となり、失業率も8.9%から8.8%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、2月の新築住宅販売件数が過去最低を更新し、2月の中古住宅販売件数は、前月比9.6％減と予想以下となり、2月の住宅着工件数が2ヶ月連続で大幅に減少し、市場予測も下回わりました。1月のS&P/ケース･シラー住宅価格指数は前年同月比で-3.1%と1年ぶりの大幅低下となりました。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は03月30日 0.3045% → 03月31日 0.3030% → 04月01日 0.3010%となり低水準で低下傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
シティグループの株価は1日、上昇しました。（一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.45ドル）。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.5、PBRが1.14、ROEが7.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇率ほどは上げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-5.4%となり、日経平均は550円の割安で、割安幅が拡がりました。プレミアム値は、ここ一週間、-720円 ～ -380円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いています。今日は弱い動きが拡大しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期は揉み合いです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルにも割安です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.17%とやや縮まり、為替はやや円高方向となっています。一方、米国市場は堅調な動きが続いています。今夜の米国市場は、バーナンキFRB議長講演が注目されそうです。
ここからは、原発問題の影響や米国市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日本市場は予想どおり、朝方こそ高くなる場面もあったものの、その後は利食い売り先行の展開となり、今日も200日線の9820円に頭を押さえられた形となりました。日経平均は、いずれ、震災の企業業績に与える影響やGDP低下懸念も問題となり、二番底を探る動きとなりそうですが、今週は買い材料となる米経済指標の発表が少なく、市場の当面の関心事は米国の金融緩和の終了が近いかどうかに移っていますので、FRBの発信情報に敏感に反応しそうです。この内容次第で為替の動きに影響しそうです。金融緩和が当面続きそうと市場が判断した場合は米国の株価にプラスに働くもものの為替は円高方向で日経平均にはマイナスに、金融緩和の終了が近いと判断した場合はその逆となりそうです。いずれにしても、先行きは一方向にはなりにくく、揉み合いが予想されます。テクニカルには引き続き200日線を大きく抜けるか、又は、跳ね返されるかが問題となりそうです。


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[2011/04/03]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、日本の復興需要、雇用の改善などが支援材料となり上昇しました。一方、中長期的には、先進国の緊縮財政による消費や雇用の改善の遅れ、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念、資源高騰に伴う新興国の利上げによる景気後退懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性は残されています。
2011年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場の下落で1.1ポイント割安となりました。その要因はS&P500のPERが14.0で、東証1部平均のPERの15.2との差と日米金利差によるものです。これは震災の影響で日本の2011年のGDP予想値が0.5%下がり、2011年度の企業業績が2010年度予想値より10%程度下がることを織り込んでいるとも解釈できます。


[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2011年GDP予測値（現在+1.7%）の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
① 先週のNYDowの週足は陽線となりました。今週は、原発問題、リビア・中東情勢に伴う原油高などリスク許容度の変化や日本の震災復興需要や金融緩和政策の行方が株式相場に影響しそうですが、上昇が続きそうです。
② 日経225採用銘柄の今期予想増益率は85%となり、今期ROE予想値は4.3%から7.9%へ改善しています。
③ 日米とも長期金利は上昇傾向ですが、日米の金利差は2.2%～1.7%と縮小傾向の推移となりましたが、米国の金融緩和の出口議論が盛んになり、為替は81円から84円台と大幅円安への動きでした。今週は84から82円台と円高傾向が想定されます。
④ OECDによる日米の2011年の実質GDP伸び率は日本が+1.7%で、米国は+2.2%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.5ポイント分の弱気材料です。ただ、震災の影響は考慮されていない数字ですので、0.5%程度の低下はありそうです。
⑤ 3月4週は買い越しで3月5週は買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち①③⑤が強気材料でした。今週は、①③⑤と地震災害による②④が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、12.8ポイント割安となり、先週比0.5ポイント割安幅が縮まりました。
日経平均は、一目均衡表の雲の下に在ります。200日移動平均線乖離率は-1.2%となり先週と比較してマイナス幅が縮まりました。総合乖離率は-8.7%となりマイナス幅が縮まりました。3つがマイナスですので中期トレンドは、赤信号"が点灯しています。日経平均は25日線の下に在りますが、9日線の上に在りますので、短期的には"黄信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には青信号"で中期的にも"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場は、北アフリカ・中東政情不安、資源高、新興国の利上げなどのリスクが意識され悪材料となっていますが、好材料としては、FRBによる金融緩和が継続する見通しの中、好調な経済指標の発表が続いていることで上昇余地もある点が挙げられます。ただ、ここにきて金融緩和政策の出口を意識した地区連銀総裁の発言が不安定要因です。テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期上昇トレンドです。日本市場は中期下降トレンドで、短期は横ばいです。
目先の状況を分析すると、EUの財政問題についてはLIBORのドル3ヶ月物金利は低水準横ばいで、まだギリシャ・ショック以前の水準です。今のところ欧州の金融不安には繋がっていません。また、先週の日米金利差は縮小したものの、為替は大幅な円安となりました。ただ、金利差は拡大していませんので、今週は円高方向に戻りそうです。
今週の米国市場では、バーナンキFRB議長講演や3月のISM非製造業景況指数、FOMC議事録の発表が注目されそうです。先週の日経平均はNYDowの動きより弱い動きが続きました。今週の日経平均も、福島原発の状況と米国市場や為替の動きを睨みながらの展開が続きそうです。先週末の米国市場高と円安で週初の日経平均は200日線の9820円近辺で始まりそうですが、その後は震災の企業業績への影響や、為替の動き、中東の地政学的リスクの高まりと原油の高騰による米国経済への影響次第で、下降する場面もありそうです。ただ、米国市場は短期、中期とも上昇トレンドですので、日経平均の大きな下落も考えづらい面があります。当面は200日線を越える動きか、跳ね返される動きになるかを見極めたいところです。


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[2011/04/01]日経平均の今後の見通し

[市況]
31日のNYDowは下落しNASDAQは上昇しました。1日の日経平均先物は、前日比30円高で寄り付き、午前中は110円高から20円安の間で乱高下しました。午後も120円高まで戻した後20円安まで売られる荒っぽい展開となり、最終的に10円安で取引を終わりました。日経平均は46円安で引け、出来高は26.8億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、700万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
31日の米国市場では、石油などエネルギー株を中心に利益確定売りが優勢となりました。また、欧州の財政問題への不透明感から欧州金融株が下落し、バンク・オブ・アメリカやJPモルガン・チェースなどがつれ安すしたことも重荷でした。一方、景気が回復基調を続けているとの期待も根強く、明日発表の3月の雇用統計を見極めたいとして、方向感に欠ける場面が目立ちました。シカゴ購買部協会景気指数は小幅に低下しましたが、相場の反応は限定的でした。
1日の日本市場では、米国市場安を受けて輸出関連株の一部が戻り待ちの売りに押される一方、被災地の復旧対策策定の本格化を受け、銀行や不動産、建設など内需株は買われました。また、今夜発表の3月の米雇用統計を見極めたいとして、方向感の乏しい展開となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の下に在りますが、9日線の上に在ります。短期トレンドは黄信号が点灯しています。総合乖離率は-8.7%とマイナス幅は拡がりました。200日線との乖離率は-1.2%とマイナス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線、9日線、25日線の下に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に抜けました。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が12.6ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.5ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.1ポイント割安となっています。
市場は現在、「東日本巨大地震災害」、「中東・北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、出口に関する発言も出始めました。米国の10-12月期のGDPは年率で3.1%でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、2月の個人消費支出、3月のフィラデルフィア連銀景気指数、3月のNY連銀製造業景気指数、2月のISM非製造業景況感指数、2月の既存店売上高、2月のISM製造業景況感指数、などは市場予想を上回りましたが、3月のシカゴ購買部協会景気指数は小幅に低下し、2月の耐久財受注は予想以下となりました。2月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が192000人増と市場予想より小幅な伸びでしたが、失業率は9.0%から8.9%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、2月の新築住宅販売件数が過去最低を更新し、2月の中古住宅販売件数は、前月比9.6％減と予想以下となり、2月の住宅着工件数が2ヶ月連続で大幅に減少し、市場予測も下回わりました。1月のS&P/ケース･シラー住宅価格指数は前年同月比で-3.1%と1年ぶりの大幅低下となりました。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は03月29日 0.3070% → 03月30日 0.3045% → 03月31日 0.3030%となり低水準で低下傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
シティグループの株価は31日、下落しました。（一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.42ドル）。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.4、PBRが1.14、ROEが7.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落に連れて下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-5.0%となり、日経平均は510円の割安で、割安幅が拡がりました。プレミアム値は、ここ一週間、-750円 ～ -380円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いています。今日は弱い動きが拡大しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期は揉み合いです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルにも割安です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.19%と変わらず、為替は円安方向となっています。一方、米国市場は堅調な動きが続いています。今夜の米国市場は、3月の雇用統計、3月のISM製造業景況指数などの経済指標が注目されそうです。
ここからは、原発問題の影響や米国市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日本市場は今日も200日線の9820円に頭を押さえられた形です。日経平均は、震災の企業業績に与える影響やGDP低下懸念も問題となり、二番底を探る動きとなりそうですが、市場の当面の関心事は今夜の米雇用統計と思われます。この内容次第で為替が大きく動きそうです。仮に円安米国株高となった場合でも来週の日経平均の発射台が高くなるものの、その後は期末のドレッシング買いの反動で、利食い売り先行の展開となる可能性が高そうです。


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[2011/03/31]日経平均の今後の見通し

[市況]
30日のNYDowとNASDAQは上昇しました。31日の日経平均先物は、前日比50円高で寄り付き、午前中は売りが優勢で50円安まで下げる場面もありました。午後はやや戻しぎみの動きとなり、最終的に前日同値で取引を終わりました。日経平均は46円高で引け、出来高は26.7億株と高水準ながら減少しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、750万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
30日の米国市場では、3月のADP雇用リポートで雇用者数が201,000人増加し、ほぼ市場予想なみでしたが、前月に続いて着実な増加を示したことで、今週末の雇用統計の改善期待から米景気の回復期待が強まり、幅広い銘柄に買いが入りました。
31日の日本市場では、米国市場が上昇した流れを受け高く始まりましたが、円安一服や前日に急騰した反動もあって下げに転じる場面もありました。期末の「お化粧買い」も目立たず、手掛かり難から後場は膠着感が強まりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の下に在りますが、9日線の上に在ります。短期トレンドは黄信号が点灯しています。総合乖離率は-7.6%とマイナス幅は縮まりました。200日線との乖離率は-0.7%とマイナス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線、9日線の上に在りますが、25日線の下に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が12.1ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.3ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.1ポイント割安となっています。
市場は現在、「東日本巨大地震災害」、「中東/北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の10-12月期のGDPは年率で3.1%でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、2月の個人消費支出、3月のフィラデルフィア連銀景気指数、3月のNY連銀製造業景気指数、2月のISM非製造業景況感指数、2月の既存店売上高、2月のISM製造業景況感指数、などは市場予想を上回りましたが、2月の耐久財受注、1月の小売売上高は予想以下となりました。2月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が192000人増と市場予想より小幅な伸びでしたが、失業率は9.0%から8.9%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、2月の新築住宅販売件数が過去最低を更新し、2月の中古住宅販売件数は、前月比9.6％減と予想以下となり、2月の住宅着工件数が2ヶ月連続で大幅に減少し、市場予測も下回わりました。1月のS&P/ケース･シラー住宅価格指数は前年同月比で-3.1%と1年ぶりの大幅低下となりました。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は03月28日 0.3070% → 03月29日 0.3070% → 03月30日 0.3045%となり低水準で低下傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
シティグループの株価は30日、前日同値でした。（一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.45ドル）。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.6、PBRが1.15、ROEが7.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇率ほどは上昇しませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-4.8%となり、日経平均は480円の割安で、割安幅が縮まりました。プレミアム値は、ここ一週間、-750円 ～ -420円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いています。今日は弱い動きは変化しませんでした。
米国市場は、中期揉み合いで、短期は上昇トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期は揉み合いです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルにも割安です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.19%と縮まり、為替はやや円高方向となっています。一方、米国市場は堅調な動きが続いています。今夜の米国市場は、週間の新規失業保険申請件数、3月のシカゴ購買部協会景気指数などの経済指標が注目されそうです。
ここからは、原発問題の影響や米市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日本市場は期末のドレッシング買いも200日線の9810円に頭を押さえられた形です。名実とも新年度入りする日経平均は、震災の企業業績に与える影響やGDP低下懸念も問題となり、二番底を探る動きとなりそうですが、市場の当面の関心事は米雇用統計の内容に移ると思われますので、明日は様子見気分が残りそうです。ただ、来週の日経平均は米国市場の動きも影響するものの、新年度入りで売り先行の展開となる可能性が高そうです。


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[2011/03/30]日経平均の今後の見通し

[市況]
29日のNYDowとNASDAQは上昇しました。30日の日経平均先物は、前日比30円高で寄り付き、午前中は10円安ま下げる場面もあったものの120円高まで上昇する動きでした。午後も一段高となり、最終的に230円高で取引を終わりました。日経平均は249円高で引け、出来高は31.0億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、60万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関してはやや「買い」が有利な状況です。
29日の米国市場では、午前中は1月のS&Pケース・シラー住宅価格指数が大幅低下したものの予想の範囲内だったことや、週末に発表予定の3月の米雇用統計など重要な経済指標を見極めたいとのムードが強く、前日終値近辺でもみ合う場面が目立ちました。しかし、午後に中東・北アフリカの政情混乱懸念などを背景に原油が上昇するに連れてエネルギー株が買われ、株価指数を押し上げました。
30の日本市場では、米国市場高や米地区連銀の総裁が金融緩和策の出口について言及したことを材料に円安となったことを好感した買いが先行しました。午後も円がドルやユーロなど対主要通貨で一段安の展開になり、生産・営業活動の復旧に向けた動きを材料視した買いや、輸出採算の改善を期待した買いで日経平均は大幅に上昇しました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の下に在りますが、9日線の上に在ります。短期トレンドは黄信号が点灯しています。総合乖離率は-9.4%とマイナス幅は縮まりました。200日線との乖離率は-1.1%とマイナス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線の上に在りますが、25日線、200日線の下に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が11.8ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は 1.7ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.2ポイント割安となっています。
市場は現在、「東日本巨大地震災害」、「中東/北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の10-12月期のGDPは年率で3.1%でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、2月の個人消費支出、3月のフィラデルフィア連銀景気指数、3月のNY連銀製造業景気指数、2月のISM非製造業景況感指数、2月の既存店売上高、2月のISM製造業景況感指数、などは市場予想を上回りましたが、2月の耐久財受注、1月の小売売上高は予想以下となりました。2月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が192000人増と市場予想より小幅な伸びでしたが、失業率は9.0%から8.9%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、2月の新築住宅販売件数が過去最低を更新し、2月の中古住宅販売件数は、前月比9.6％減と予想以下となり、2月の住宅着工件数が2ヶ月連続で大幅に減少し、市場予測も下回わりました。1月のS&P/ケース･シラー住宅価格指数は前年同月比で-3.1%と1年ぶりの大幅低下となりました。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は03月25日 0.3075% → 03月28日 0.3070% → 03月29日 0.3070%となり低水準で横ばい傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
シティグループの株価は29日、上昇しました。（一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.45ドル）。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.6、PBRが1.15、ROEが7.8%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇率以上に上昇しました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-4.8%となり、日経平均は480円の割安で、割安幅が縮まりました。プレミアム値は、ここ一週間、-750円 ～ -470円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いています。今日は弱い動きが縮小しました。
米国市場は、中期揉み合いで、短期は上昇トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期は揉み合いです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルにも割安です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.25%と拡がり、為替は円安方向となっています。一方、米国市場は堅調な動きが続いています。今夜の米国市場は、3月のADP雇用統計などの経済指標が注目されそうです。
ここからは、原発問題の影響や米市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日本市場は原発の安定冷却と放射能汚染の拡大懸念と電力供給問題は気になるものの、米地区連銀の総裁が金融緩和策の出口に言及したことで大幅な円安となったことに反応し、予想に反して上昇しました。ただ、日経平均はいずれ、震災の企業業績に与える影響やGDP低下懸念も問題となり、二番底を探る動きとなりそうです。市場の次の関心事は雇用統計の内容に移ると思われますが、予想外の改善とならなければ、目先は200日線の9820円あたりに頭を押さえられそうです。


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[2011/03/29]日経平均の今後の見通し

[市況]
28日のNYDowとNASDAQは下落しました。29日の日経平均先物は、前日比70円安で寄り付き、午前中は90円安から10円安の値幅の動きでした。午後は中盤から急に戻す動きとなり、最終的に70円高で取引を終わりました。日経平均は19円安で引け、出来高は29.2億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、130万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関してはやや「買い」が有利な状況です。
28日の米国市場では、朝方発表の2月の個人消費支出が前月比で0.7％増加となり、市場予想をやや上回ったことで、個人消費の回復基調を好感し、NYDowの上昇幅は一時50ドルまで拡大しました。しかし、不安定な状況が続く北アフリカ・中東情勢など先行きが不透明な要因も多く、取引終了にかけて目先の利益確定売りが優勢となり株価指数はマイナスで終了しました。
29の日本市場では、朝方は、福島原発の敷地内からプルトニウムが検出されたことなどが嫌気されて売りが先行する展開になりました。ただ、売り一巡後は、押し目狙いで下げ渋り、後場入り後は、先物に断続的な買いが入ったことで一気に切り返す展開となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の下に在りますが、9日線の上に在ります。短期トレンドは黄信号が点灯しています。総合乖離率は-17.3%とマイナス幅は変わりませんでした。200日線との乖離率は-3.7%とマイナス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線の上に在りますが、25日線、200日線の下に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が13.5ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.4ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.2ポイント割安となっています。
市場は現在、「東日本巨大地震災害」、「中東/北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の10-12月期のGDPは年率で3.1%でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、2月の個人消費支出、3月のフィラデルフィア連銀景気指数、3月のNY連銀製造業景気指数、2月のISM非製造業景況感指数、2月の既存店売上高、2月のISM製造業景況感指数、などは市場予想を上回りましたが、2月の耐久財受注、1月の小売売上高は予想以下となりました。2月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が192000人増と市場予想より小幅な伸びでしたが、失業率は9.0%から8.9%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、2月の新築住宅販売件数が過去最低を更新し、2月の中古住宅販売件数は、前月比9.6％減と予想以下となり、2月の住宅着工件数が2ヶ月連続で大幅に減少し、市場予測も下回わりました。12月のS&P/ケース･シラー住宅価格指数は前年同月比で-2.38%と予想内であったもののマイナスでした。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は03月24日 0.3085% → 03月25日 0.3075% → 03月28日 0.3070%となり低水準で横ばい傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
シティグループの株価は28日、下落しました。（一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.43ドル）。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.4、PBRが1.12、ROEが7.8%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落にも関わらず実質的に上昇しました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-5.4%となり、日経平均は540円の割安で、割安幅が縮まりました。プレミアム値は、ここ一週間、-750円 ～ -430円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いています。今日は弱い動きが縮小しました。
米国市場は、中期揉み合いで、短期は上昇トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期は揉み合いです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルにも割安です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.22%とやや拡がったものの、為替はやや円高方向となっています。一方、米国市場は利食い売りで下落しました。今夜の米国市場は、1月のS&Pケース・シラー住宅価格指数、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数などの経済指標が注目されそうです。
ここからは、原発問題の影響や米市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日本市場は原発の安定冷却と放射能汚染の拡大懸念と電力供給問題に一喜一憂しています。一方、為替は膠着した動きに戻りました。米国市場の動きは改善しつつありますが、日経平均はいずれ、震災の企業業績に与える影響やGDP低下懸念も問題となり、二番底を探る動きとなりそうです。その場合、9000円近辺が次の目安となりそうです。ただ、震災復興関連銘柄の循環物色が下支えとなることも考えられますので目先は、9300円と9550円の間で揉み合う展開が続きそうです。ただ、9300円を割ると9000円に向かいそうです。

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[2011/03/28]日経平均の今後の見通し

[市況]
25日のNYDowとNASDAQは上昇しました。28日の日経平均先物は、前日比10円高で寄り付き、午前中は軟調に推移し70円安まで下げる場面がありました。午後も一時120円安まで売られる場面がありましたが引けにかけて買い戻され、最終的に40円安で取引を終わりました。日経平均は57円安で引け、出来高は28.7億株と高水準ながら減少しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、1490株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関してはやや「買い」が有利な状況です。
25日の米国市場では、朝方発表の2010年10～12月期の実質GDP確定値が前月発表の値から上方修正され、買い安心感につながりました。また、日本の復興需要からシェブロンやエクソンモービル、デュポンなどエネルギー・素材関連株が上昇し株価指数上昇の要因となりました。
28の日本市場では、朝方は先週末の米国市場高でプラスとなったものの、福島原発の原子炉の安定的な冷却に向けた作業が思うように進まず、不透明感が投資家心理に影響し売りが優勢でした。3月期末を控え機関投資家をはじめ様子見ムードが強まりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の下に在りますが、9日線の上に在ります。短期トレンドは黄信号が点灯しています。総合乖離率は-17.3%とマイナス幅が拡がりました200日線との乖離率は-3.5%とマイナス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線の上に在りますが、25日線、200日線の下に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が13.9ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.8ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.2ポイント割安となっています。
市場は現在、「東日本巨大地震災害」、「中東/北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の10-12月期のGDPは年率で3.1%でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、3月のフィラデルフィア連銀景気指数、3月のNY連銀製造業景気指数、2月のISM非製造業景況感指数、2月の既存店売上高、2月のISM製造業景況感指数、などは市場予想を上回りましたが、2月の耐久財受注、1月の小売売上高は予想以下となりました。2月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が192000人増と市場予想より小幅な伸びでしたが、失業率は9.0%から8.9%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、2月の新築住宅販売件数が過去最低を更新し、2月の中古住宅販売件数は、前月比9.6％減と予想以下となり、2月の住宅着工件数が2ヶ月連続で大幅に減少し、市場予測も下回わりました。12月のS&P/ケース･シラー住宅価格指数は前年同月比で-2.38%と予想内であったもののマイナスでした。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は03月23日 0.3080% → 03月24日 0.3085% → 03月25日 0.3075%となり低水準で横ばい傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
シティグループの株価は25日、上昇しました。（一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.46ドル）。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.4、PBRが1.11、ROEが7.8%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇にも関わらず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-6.7%となり、日経平均は670円の割安で、割安幅が拡がりました。プレミアム値は、ここ一週間、-750円 ～ -430円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いています。今日は弱い動きが拡大しました。
米国市場は、中期揉み合いで、短期は上昇トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期は揉み合いです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルにも割安です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.20%とやや拡がり、為替は円安方向となっています。一方、米国市場は日本の震災復興需要期待で上昇しました。今夜の米国市場は、2月の個人支出、2月の中古住宅販売成約数などの経済指標が注目されそうです。
ここからは、原発問題の影響や米市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日本市場は原発の安定冷却と放射能汚染の拡大懸念と電力供給問題に一喜一憂しています。膠着していた為替は円安方向に動き出しました。米国市場の動きは改善しつつありますが、日経平均はいずれ、震災の企業業績に与える影響やGDP低下懸念も問題となり、二番底を探る動きとなりそうです。その場合、9000円近辺が次の目安となりそうです。ただ、震災復興関連銘柄の強い動きが下支えとなることも考えられますので目先は揉み合う展開が続きそうです。


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[2011/03/27]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、福島原発問題の落ち着き、経済指標や原油価格上昇が支援材料となり上昇しました。一方、中長期的には、先進国の緊縮財政による消費や雇用の改善の遅れ、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念、資源高騰に伴う新興国の利上げによる景気後退懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性は残されています。
2011年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場の下落で1.2ポイント割安となりました。その要因はS&P500のPERが14.0で、東証1部平均のPERの15.2との差と日米金利差によるものです。これは震災の影響で日本の2011年のGDP予想値が0.5%下がり、企業業績が2010年度予想値より10%程度下がることを織り込んでいるとも解釈できます。


[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2011年GDP予測値（現在+1.7%）の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
① 先週のNYDowの週足は陽線となりました。今週は、原発問題を初めとする東日本巨大地震災害復旧状況、リビア・中東情勢に伴う、リスク許容度の変化や雇用統計などの経済指標が株式相場に影響しそうですが、上昇が続きそうです。
② 日経225採用銘柄の今期予想増益率は85%となり、今期ROE予想値は4.3%から7.8%へ改善しています。
③ 日米とも長期金利は上昇傾向ですが、日米の金利差は2.0%～2.2%と拡大傾向の推移となりましたが、為替は80円から81円台と小動きでした。今週は80から81円台が想定されます。
④ OECDによる日米の2011年の実質GDP伸び率は日本が+1.7%で、米国は+2.2%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.5ポイント分の弱気材料です。ただ、震災の影響は考慮されていない数字です。
⑤ 3月3週は買い越しで3月4週は買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち①⑤が強気材料でした。今週は、①③⑤と地震災害による②④が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、13.3ポイント割安となり、先週比0.2ポイント割安幅が拡がりました。
日経平均は、一目均衡表の雲の下に在ります。200日移動平均線乖離率は-2.9%となり先週と比較してマイナス幅が縮まりました。総合乖離率は-16.2%となりマイナス幅が縮まりました。3つがマイナスですので中期トレンドは、赤信号"が点灯しています。日経平均は25日線の下に在りますが、9日線の上に在りますので、短期的には"黄信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の中に在ります。短期的には青信号"で中期的には"黄信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場は、北アフリカ・中東政情不安、資源高、新興国の利上げ、東日本巨大地震災害の世界経済への影響などのリスクが意識され悪材料となっていますが、好材料としては、FRBによる金融緩和が継続する見通しの中、好調な経済指標の発表が続いていることや、震災復興需要など、新たな、上昇余地が出てきた点が挙げられます。テクニカルな面を見ると、米国市場は中期横ばい傾向ですが短期上昇トレンドです。日本市場は中期下降トレンドで、短期は横ばいです。
目先の状況を分析すると、EUの財政問題についてはLIBORのドル3ヶ月物金利は低水準横ばいで、まだギリシャ・ショック以前の水準です。今のところ欧州の金融不安には繋がっていません。また、先週の日米金利差は拡大したものの、為替は膠着状態です。
今週の米国市場では、1月のS&Pケース・シラー住宅価格指数や雇用関連の経済指標の発表が注目されそうです。先週の日経平均はNYDowの動きより弱い動きが続きました。今週の日経平均は、福島原発の問題解決状況と米国市場為の動きを睨みながら目先は、一進一退の動きが続きそうです。その後は計画停電など震災の企業活動への影響拡大や、中東の地政学的リスクの高まり、米国経済指標の悪化などの影響次第で、9000円近辺への２番底摸索の動きも考えられます。


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[2011/03/25]日経平均の今後の見通し

[市況]
24日のNYDowとNASDAQは上昇しました。25日の日経平均先物は、前日比150円高で寄り付き、午前中は160円高まで上げた後は売りが優勢な展開でした。午後も軟調な推移となり30円高まで上げ幅を縮める場面がありましたが、最終的に100円高で取引を終わりました。日経平均は101円高で引け、出来高は31.5億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、1010万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関してはやや「買い」が有利な状況です。
24日の米国市場では、朝方に原油相場が下げに転じ、個人消費の抑制要因が後退したことや、週間の新規失業保険申請件数が予想以上に減少し、雇用の改善基調が確認できたことで、買い安心感が出て、NYDowの上げ幅は一時100ドルを超えました。一方、2月の耐久財受注額が市場予想に反して減少したことや、日本の原発事故や北アフリカ・中東情勢が、上値を抑えました。
25日の日本市場では、米国市場高で投資家心理がやや好転し、コマツなど主力株の一部が買われました。後場は官房長官が福島第１原発から半径20～30キロメートル圏内の区域について、「避難準備を加速する必要がある」と述べたことがきっかけとなり、伸び悩む場面もありましたが、大引け前に「停止中の東電の東扇島火力発電所が明日にも復旧の可能性」と伝わると、日経平均は再び買われて終了しました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の下に在りますが、9日線の上に在ります。短期トレンドは黄信号が点灯しています。総合乖離率は-16.2%とマイナス幅が縮まりました200日線との乖離率は-2.9%とマイナス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線の上に在りますが、25日線、200日線の下に在ります。
NYDowは、200日線、9日線の上に在り、25日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、9日線の上に在り、25日線を上回りました。一目均衡表では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が13.1ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.5ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.2ポイント割安となっています。
市場は現在、「東日本巨大地震災害」、「中東/北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の10-12月期のGDPは年率で3.2％増加しましたが、市場予想以下でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、3月のフィラデルフィア連銀景気指数、3月のNY連銀製造業景気指数、2月のISM非製造業景況感指数、2月の既存店売上高、2月のISM製造業景況感指数、などは市場予想を上回りましたが、2月の耐久財受注、1月の小売売上高は予想以下となりました。2月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が192000人増と市場予想より小幅な伸びでしたが、失業率は9.0%から8.9%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、2月の新築住宅販売件数が過去最低を更新し、2月の中古住宅販売件数は、前月比9.6％減と予想以下となり、2月の住宅着工件数が2ヶ月連続で大幅に減少し、市場予測も下回わりました。12月のS&P/ケース･シラー住宅価格指数は前年同月比で-2.38%と予想内であったもののマイナスでした。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は03月22日 0.3090% → 03月23日 0.3080% → 03月24日 0.3085%となり低水準で横ばい傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
シティグループの株価は24日、上昇しました。（一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.43ドル）。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.5、PBRが1.13、ROEが7.8%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-5.4%となり、日経平均は540円の割安で、割安幅が縮まりました。プレミアム値は、ここ一週間、-860円 ～ -430円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いています。今日は弱い動きが改善しました。
米国市場は、中期揉み合いで、短期は上昇トレンドとなりました。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期は揉み合いです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルにも割安です。短期的には、福島原発問題、地震災害の日本経済への影響、米国市場や為替の動きに左右される相場が続きそうです。日経平均の上昇の為には、福島原発問題の安定、円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が前提条件として必要と思われます。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.19%と拡がったものの、為替は方向感なくもみ合いとなっています。一方、米国市場は原油高一服と雇用改善期待で上昇しました。今夜の米国市場は、10-12月GDP統計確定値、3月のミシガン大学消費者信頼感指数などの経済指標が注目されそうです。
ここからは、原発問題の影響や米市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日本市場は原発と放射能汚染の拡大懸念と電力供給問題に一喜一憂しています。また、為替には膠着感がでて煮つまりありますので、そろそろ動きだしそうです。米国市場の動きは改善しつつありますが、日経平均は震災の企業業績に与える懸念も問題となり、戻す動きから二番底を探る動きに変わりそうです。その場合、9000円近辺が次の目安となりそうです。ただ、震災復興関連銘柄の強い動きが下支えとなることも考えられますので目先は揉み合う展開が続きそうです。

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注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。

[2011/03/24]日経平均の今後の見通し

[市況]
23日のNYDowとNASDAQは上昇しました。24日の日経平均先物は、前日比10円高で寄り付き、午前中は50円高まで上げた後は売りが優勢な展開でした。午後も軟調な推移となり、最終的に30円安で取引を終わりました。日経平均は14円安で引け、出来高は32.9億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、960万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関してはやや「買い」が有利な状況です。
23日の米国市場では、午前発表の2月の新築住宅販売件数が過去最低を更新したことや、福島原発やリビアの状況を見極めたいとの雰囲気も残り、午前は売りに押される場面が目立ちましたが、震災復興が進めばアルミニウムなどの素材需給が世界的に引き締まるとの見方から、アルコアや3Mなどの素材株が上昇したことで、株価指数は反発しました。
24日の日本市場では、朝方は米国市場の上昇を好感した買いも入ったものの、福島原発で発生した事故の状況を見極めたいとの雰囲気も残り、買い見送り気分が強く、前日終値を挟んでの小動きが続きました。輸出関連株が売られた反面、商品価格の上昇を受けて鉱業や商社株が買われたほか、低位の建設株の一角も買われました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の下に在りますが、9日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。総合乖離率は-19.8%とマイナス幅が縮まりました200日線との乖離率は-3.9%とマイナス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線の上に在りますが、25日線、200日線の下に在ります。
NYDowは、200日線、9日線の上に在りますが、25日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、9日線の上に在りますが、25日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が12.6ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.6ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 2.4ポイント割安となっています。
市場は現在、「東日本巨大地震災害」、「中東/北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の10-12月期のGDPは年率で3.2％増加しましたが、市場予想以下でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、3月のフィラデルフィア連銀景気指数、3月のNY連銀製造業景気指数、2月のISM非製造業景況感指数、2月の既存店売上高、2月のISM製造業景況感指数、などは市場予想を上回りましたが、1月の小売売上高、12月の耐久財受注は予想以下となりました。2月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が192000人増と市場予想より小幅な伸びでしたが、失業率は9.0%から8.9%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、2月の新築住宅販売件数が過去最低を更新し、2月の中古住宅販売件数は、前月比9.6％減と予想以下となり、2月の住宅着工件数が2ヶ月連続で大幅に減少し、市場予測も下回わりました。12月のS&P/ケース･シラー住宅価格指数は前年同月比で-2.38%と予想内であったもののマイナスでした。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は03月21日 0.3090% → 03月22日 0.3090% → 03月23日 0.3080%となり低水準で横ばい傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
シティグループの株価は23日、下落しました。（一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.40ドル）。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.4、PBRが1.13、ROEが7.8%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇率以上に下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-6.0%となり、日経平均は610円の割安で、割安幅が拡がりました。プレミアム値は、ここ一週間、-910円 ～ -430円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いています。今日は弱い動きが強まりました。
米国市場は、中期揉み合いで、短期も揉み合いです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期は揉み合いです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルにも割安です。短期的には、福島原発問題、地震災害の日本経済への影響、米国市場や為替の動きに左右される相場が続きそうです。日経平均の上昇の為には、福島原発問題の安定、円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が前提条件として必要と思われます。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.15%と拡がったものの、為替は方向感なくもみ合いとなっています。一方、米国市場は復興需要期待で上昇しました。今夜の米国市場は、新規失業保険申請件数、2月の耐久財受注などの経済指標が注目されそうです。
ここからは、原発問題の影響や米市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日本市場は原発問題と放射能汚染の拡大懸念が足かせとなっています。また、為替には膠着感がでてきましたので、再度の円高への流れが懸念されます。米国市場の動きは改善しつつありますが、日経平均は放射能汚染問題の広がりや震災の企業業績に与える懸念も問題となり、戻す動きから二番底を探る動きに変わりそうです。その場合、9000円近辺が次の目安となりそうです。ただ、震災復興関連銘柄の強い動きが下支えとなることも考えられますので目先は揉み合う展開となる可能性が高そうです。


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[2011/03/23]日経平均の今後の見通し

[市況]
22日のNYDowとNASDAQは下落しました。23日の日経平均先物は、前日比50円安で寄り付き、午前中は一時210円安まで下げる場面がありました。午後は戻り歩調でしたが、引けにかけて230円安まで売りなおされ、最終的に150円安で取引を終わりました。日経平均は158円安で引け、出来高は39.9億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、2680万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関してはやや「買い」が有利な状況です。
22日の米国市場では、日経平均株価が大幅高となったのを好感して米国市場にも買いが先行しましたが、注目度の高い経済指標の発表がなかったこともあり、相場は動意に乏しく次第に利益確定売りが優勢となりました。原油相場が大幅高となりましたが、株式相場の反応は限定的でした。
23日の日本市場では、米国市場が下げたことで売り注文が先行しました。原油高やリビア情勢も重荷になりました。午後に東京都の水道水から国の暫定基準を上回る放射性ヨウ素が検出されたと伝わると、放射性物質の汚染拡大を警戒した売りが先物の主導で膨らみました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の下に在り、9日線を下回りました。短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。総合乖離率は-19.9%とマイナス幅が拡がりました200日線との乖離率は-3.8%とマイナス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線の上に在りますが、25日線の下に在り、200日線を下回りました。
NYDowは、200日線、9日線の上に在りますが、25日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、9日線の上に在りますが、25日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が12.0ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は 1.1ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 2.3ポイント割安となっています。
市場は現在、「東日本巨大地震災害」、「中東/北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の10-12月期のGDPは年率で3.2％増加しましたが、市場予想以下でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、3月のフィラデルフィア連銀景気指数、3月のNY連銀製造業景気指数、2月のISM非製造業景況感指数、2月の既存店売上高、2月のISM製造業景況感指数、などは市場予想を上回りましたが、1月の小売売上高、12月の耐久財受注は予想以下となりました。2月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が192000人増と市場予想より小幅な伸びでしたが、失業率は9.0%から8.9%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、1月の住宅着工件数が前月から大幅増となりましたが、2月の中古住宅販売件数は、前月比9.6％減と予想以下となり、2月の住宅着工件数が2ヶ月連続で大幅に減少し、市場予測も下回わりました。12月のS&P/ケース･シラー住宅価格指数は前年同月比で-2.38%と予想内であったもののマイナスでした。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は03月18日 0.3090% → 03月21日 0.3090% → 03月22日 0.3090%となり低水準で横ばい傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
シティグループの株価は22日、下落しました。（一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.42ドル）。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.4、PBRが1.12、ROEが7.8%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇率以上に下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-5.5%となり、日経平均は560円の割安で、割安幅が縮まりました。プレミアム値は、ここ一週間、-1090円 ～ -430円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いています。今日は弱い動きが強まりました。
米国市場は、中期横ばいで、短期も横ばいトレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルにも割安です。短期的には、福島原発問題、地震被害の影響、米国市場や為替の変化の動きに左右される相場が続きそうです。日経平均の上昇の為には、福島原発問題の安定、円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が前提条件として必要と思われます。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.12%と拡がったものの、為替は円安一服となりました。一方、米国市場は材料不足で小反落しました。今夜の米国市場は、2月の新築住宅販売件数などの経済指標が注目されそうです。
ここからは、原発問題の影響や米市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日本市場は原発問題が放射能汚染問題に波及して下落しました。また、為替には膠着感がでてきましたので、再度の円高への流れが懸念されます。ここからも目先は、福島原発関連ニュースに左右されそうです。米国市場の動きは改善しつつありますが、日経平均は放射能汚染問題の広がり懸念もあり、戻す動きから二番底を探る動きに変わりそうです。ただ、震災復興関連銘柄の強い動きが下支えとなることも考えられますので9000円近辺が次の目安となりそうです。


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[2011/03/22]日経平均の今後の見通し

[市況]
21日のNYDowとNASDAQは大幅上昇しました。22日の日経平均先物は、前日比340円高で寄り付き、午前中は250円高まで上げ幅を縮める動きとなりました。午後は一時420円高まで上昇する動きとなり、最終的に400円高で取引を終わりました。日経平均は401円高で引け、出来高は36.6億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、5770万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡大しました。個別銘柄に関してはやや「買い」が有利な状況です。
21日の米国市場では、日本の原発事故に関連した新規の悪材料が出ていないと受け止められ、投資家の心理が改善したことや、AT&TがモバイルUSAを買収すると発表したことなどM&Aの発表が相次いだことが支援材料となり、NYDowは12000ドルを回復しました。一方、2月の中古住宅販売件数は、前月比9.6％減と予想以下となりましたが、相場への影響は限定的でした。
22日の日本市場では、米国市場が上昇した流れを引き継ぎ、買い優勢の展開になりました。寄付き前の外国人投資家による買い観測が指数上昇の牽引役となりました。また、福島原発の小康状態が続いていることから警戒感がやや後退したことも支援材料となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の下に在りますが、9日線を下回りました。短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。総合乖離率は-15.8%とマイナス幅が縮まりました200日線との乖離率は-2.2%とマイナス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、25日線の下に在りますが、200日線、9日線を上回りました。
NYDowは、200日線の上に在り、25日線の下に在りますが、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在り、25日線の下に在りますが、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が10.9ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は 2.0ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.0ポイント割高となっています。
市場は現在、「東日本巨大地震災害」、「中東/北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の10-12月期のGDPは年率で3.2％増加しましたが、市場予想以下でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、3月のフィラデルフィア連銀景気指数、3月のNY連銀製造業景気指数、2月のISM非製造業景況感指数、2月の既存店売上高、2月のISM製造業景況感指数、などは市場予想を上回りましたが、1月の小売売上高、12月の耐久財受注は予想以下となりました。2月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が192000人増と市場予想より小幅な伸びでしたが、失業率は9.0%から8.9%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、1月の住宅着工件数が前月から大幅増となりましたが、2月の中古住宅販売件数は、前月比9.6％減と予想以下となり、2月の住宅着工件数が2ヶ月連続で大幅に減少し、市場予測も下回わりました。12月のS&P/ケース･シラー住宅価格指数は前年同月比で-2.38%と予想内であったもののマイナスでした。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は03月17日 0.3090% → 03月18日 0.3090% → 03月21日 0.3090%となり低水準で横ばい傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
シティグループの株価は21日、下落しました。（一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.43ドル）。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.6、PBRが1.14、ROEが7.8%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇率以上に上昇しました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-4.5%となり、日経平均は460円の割安で、割安幅が縮まりました。プレミアム値は、ここ一週間、-2450円 ～ -440円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いています。今日は弱い動きが改善しました。
米国市場は、中期横ばいで、短期も横ばいトレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期は横ばいです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルには割高です。短期的には、福島原発問題、地震被害の影響、米国市場や為替の変化の動きに左右される相場が続きそうです。日経平均の上昇の為には、福島原発問題の安定、円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が前提条件として必要と思われます。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.08%と拡がり、為替は円安ぎみの動きとなりました。一方、米国市場でも、日本の原発問題の落ち着きとM&A報道で上昇しました。今夜の米国市場は、重要な経済指標の発表は無さそうですので個別材料が注目されそうです。
ここからは、原発問題の影響や米市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日本市場は原発問題に対する投資家心理の改善で大幅上昇となりました。為替は一旦、円高への流れが止まりました。ここからも目先は、福島原発関連ニュースに左右されそうです。米国市場の動きも良くなってきましたので、日経平均もさらに戻す余地はありそうです。ただ、戻す動きが強まった場合でも10000円前後が強い抵抗ラインとなりそうです。


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[2011/03/20]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、東日本巨大地震災害で日本の経済活動が停滞し、世界景気を押し下げる可能性があるとの警戒感から下落しました。一方、中長期的には、先進国の消費や雇用の改善の動きは弱く、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念と、先進国の緊縮財政と資源高騰に伴う新興国の利上げによる景気後退懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性は残されています。
2011年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差はS&P500のPERの低下の影響で、日本市場が1.6ポイント割高となりました。その要因はS&P500のPERが10.1で、東証1部平均のPERの14.7との差と日米金利差によるものです。


[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2011年GDP予測値（現在+1.7%）の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
① 先週のNYDowの週足は陰線となりました。今週は、原発問題を初めとする東日本巨大地震災害復旧状況、リビア情勢に伴う、リスク許容度の変化や住宅関連経済指標などが株式相場に影響しそうですが、一進一退の動きが続きそうです。
② 日経225採用銘柄の今期予想増益率は85%となり、今期ROE予想値は4.3%から7.8%へ改善しています。
③ 日米とも長期金利は上昇傾向ですが、日米の金利差は2.1%～2.0%と縮小ぎみの推移となり、為替は81円から76円台と円高方向の動きでした。今週は79から81円台が想定されます。
④ OECDによる日米の2011年の実質GDP伸び率は日本が+1.7%で、米国は+2.2%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.5ポイント分の弱気材料です。
⑤ 3月2週は買い越しで3月3週は売り越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち①③が弱気材料でした。今週も、①③⑤と地震災害が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、13.1ポイント割安となり、先週比7.1ポイント割安幅が拡がりました。
日経平均は、一目均衡表の雲の下に在ります。200日移動平均線乖離率は-6.3%となり先週と比較してマイナス転換しました。総合乖離率は-28.1%となりマイナス幅が拡大しました。3つがマイナスですので中期トレンドは、"赤信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の下に在りますので、短期的には"赤信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の中に在ります。Nasdaqは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の中に在ります。短期的には赤信号"で中期的には"黄信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場は、北アフリカ・中東政情不安、資源高、新興国の利上げ、東日本巨大地震災害の世界経済への影響などのリスクが意識され悪材料となっていますが、好材料としては、FRBによる金融緩和が継続する見通しの中、好調な経済指標の発表が続いていることや、S&P500の今期予想PERが10.1まで低下したことで、新たな、上昇余地が出てきた点が挙げられます。テクニカルな面を見ると、米国市場は中期横ばい傾向ですが短期は下降トレンドです。日本市場は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドです。
目先の状況を分析すると、EUの財政問題についてはLIBORのドル3ヶ月物金利は低水準横ばいで、まだギリシャ・ショック以前の水準です。今のところ欧州の金融不安には繋がっていません。また、昨年10月以来の米長期金利上昇は一服しており、先週の日米金利差は縮小し、為替は一時大幅な円高となりましたが、政府の介入により戻す動きとなりました。
今週の米国市場では、2月の中古住宅販売件数などの住宅関連や2月の耐久財受注、3月のミシガン大学消費者信頼感指数の発表が注目されそうです。先週の日経平均はNYDowの動きよりは大幅に弱い動きとなりました。今週の日経平均は、福島原発の問題解決状況と為替の変化を睨みながら10000万円を目指した戻りの可能性を試す展開となりそうです。ただ、楽観的なニュースが続いても10000円を回復することは、当面困難と思われます


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[2011/03/18]日経平均の今後の見通し

[市況]
17日のNYDowとNASDAQは上昇しました。18日の日経平均先物は、前日比90円高で寄り付き、午前中は一時260円高まで上げ幅を拡大する動きとなりました。午後も堅調に推移しましたが、引けにかけて下げ、最終的に200円高で取引を終わりました。日経平均は244円高で引け、出来高は33.2億株と高水準ながら減少しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、2530万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス転換しました。個別銘柄に関してはやや「買い」が有利な状況です。
17日の米国市場では、福島第１原子力発電所で使用済み核燃料の冷却を目的とした放水活動が進み、警戒感がやや和らぎました。最近の大幅下落の反動に加え、同日発表の3月のフィラデルフィア連銀景気指数が43.4と前月比で7.5ポイント改善し、市場予想の30程度を上回り、支援材料となりました。
18日の日本市場では、政府・日銀が円売り・ドル買い介入を実施しとことで、朝方に79円台前半だった円相場は81円台後半まで下落し、超円高に対する懸念後退を手掛かりにした買いが幅広い銘柄に入りました。また、福島第1原子力発電所の事故について、連日で放水が実施され、新たなトラブルが特に伝わっていないことも買い安心感に繋がりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-28.1%とマイナス幅が縮まりました200日線との乖離率は-6.3%とマイナス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線、25日線、9日線の下に在ります。
NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が12.9ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は 1.8ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.6ポイント割高となっています。
市場は現在、「東日本巨大地震災害」、「中東/北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の10-12月期のGDPは年率で3.2％増加しましたが、市場予想以下でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、3月のフィラデルフィア連銀景気指数、3月のNY連銀製造業景気指数、2月のISM非製造業景況感指数、2月の既存店売上高、2月のISM製造業景況感指数、などは市場予想を上回りましたが、1月の小売売上高、12月の耐久財受注は予想以下となりました。2月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が192000人増と市場予想より小幅な伸びでしたが、失業率は9.0%から8.9%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、1月の中古住宅販売件数は市場予想に反して増加し、1月の住宅着工件数が前月から大幅増となりましたが、2月の住宅着工件数が2ヶ月連続で大幅に減少し、1月の新築一戸建て住宅販売件数は前月比12.6％減り、市場予測も下回わりました。12月のS&P/ケース･シラー住宅価格指数は前年同月比で-2.38%と予想内であったもののマイナスでした。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は03月15日 0.3090% → 03月16日 0.3090% → 03月17日 0.3090%となり低水準で横ばい傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
シティグループの株価は17日、上昇しました。（一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.45ドル）。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.0、PBRが1.10、ROEが7.8%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇率以上に上昇しました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-7.7%となり、日経平均は790円の割安で、割安幅が拡がりました。プレミアム値は、ここ一週間、-2430円 ～ -470円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いています。今日は円安の割にはあまり上昇せず、弱い動きが拡大しました。
米国市場は、中期横ばいで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルには割高です。短期的には、福島原発問題、地震被害の影響、為替の変化の動きに左右される相場が続きそうです。日経平均の上昇の為には、福島原発問題の安定、円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が前提条件として必要と思われます。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.05%と拡がり、為替は急激に円安となりました。一方、米国市場でも、日本の原発問題の落ち着きと経済指標の好転で戻しました。今夜の米国市場は、重要な経済指標の発表は無さそうですので個別材料が注目されそうです。
ここからは、原発問題の影響や米市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日本市場は為替の乱高下と原発情勢変化に連れて株価も乱高下しました。為替は一旦、円高への流れが止まりました。しかし、依然として、福島第一原発問題に安心感が出ないと本格的戻りは望み薄と思われます。目先は、福島原発関連ニュースに左右されそうですが米国市場の動きに影響される相場にも徐々に戻りそうです。ただ、戻す動きが強まった場合でも10000円前後が強い抵抗ラインとなりそうです。


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[2011/03/17]日経平均の今後の見通し

[市況]
16日のNYDowとNASDAQは大幅下落しました。17日の日経平均先物は、前日比560円安で寄り付き、午前中は150円安まで下げ幅を縮める動きとなりました。午後も下げ幅を縮める動きが続き一時20円高もありましたが、最終的に70円安で取引を終わりました。日経平均は131円安引け、出来高は41.1億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、3070万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状況です。
16日の米国市場では、欧州委員会のエッティンガー・エネルギー担当が福島第１原子力発電所の事故について、「事実上、制御不能」と欧州議会で発言したことをきっかけに売りが膨らみました。在日米大使館や英大使館が日本政府の指示よりも広い範囲で避難や屋内への退避をそれぞれ勧告したことも投資家心理の悪化を誘いました。また、2月の住宅着工件数が2ヶ月連続で大幅に減少したことも悪材料となりました。
17日の日本市場では、円相場が約16年ぶりに最高値を更新したことを受け、輸出関連株に売りが先行しましたが、陸上自衛隊による東電福島原発の冷却活動が始まると、先物に買い戻しが膨らみ日経平均は下げ渋りました。また、政府の為替介入警戒感やG7開催などで円相場が円安方向に戻したことや、海外年金からとみられる買いが主力株の下値に入ったことなどで、東証１部では全体の6割近くの銘柄が値上がりしました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-35.9%とマイナス幅が拡大しました200日線との乖離率は-8.8%とマイナス幅が拡大しました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線、25日線、9日線の下に在ります。
NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が14.7ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.8ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.5ポイント割高となっています。
市場は現在、「東日本巨大地震災害」、「中東/北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の10-12月期のGDPは年率で3.2％増加しましたが、市場予想以下でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、3月のNY連銀製造業景気指数、2月のISM非製造業景況感指数、2月の既存店売上高、2月のISM製造業景況感指数、2月のフィラデルフィア連銀指数、などは市場予想を上回りましたが、1月の小売売上高、12月の耐久財受注は予想以下となりました。2月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が192000人増と市場予想より小幅な伸びでしたが、失業率は9.0%から8.9%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、1月の中古住宅販売件数は市場予想に反して増加し、1月の住宅着工件数が前月から大幅増となりましたが、2月の住宅着工件数が2ヶ月連続で大幅に減少し、1月の新築一戸建て住宅販売件数は前月比12.6％減り、市場予測も下回わりました。12月のS&P/ケース･シラー住宅価格指数は前年同月比で-2.38%と予想内であったもののマイナスでした。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は03月14日 0.3090% → 03月15日 0.3090% → 03月16日 0.3090%となり低水準で横ばい傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
シティグループの株価は16日、下落しました。（一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.34ドル）。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが13.7、PBRが1.06、ROEが7.8%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowは下落したものの、取引時間中は大幅に上昇しました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-5.6%となり、日経平均は560円の割安で、割安幅が縮まりました。プレミアム値は、ここ一週間、-2430円 ～ -150円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いています、今日は弱い動きが改善しました。
米国市場は、中期横ばいで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルには割高です。短期的には、福島原発問題、地震被害の影響、為替の変化の動きに左右される相場が続きそうです。日経平均の上昇の為には、福島原発問題の安定、円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が前提条件として必要と思われます。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.00%と縮まり、為替は円高方向で推移しました。一方、米国市場でも、日本の原発問題の深刻化懸念で大きく下げました。今夜の米国市場は、週間の新規失業保険申請件数、2月の消費者物価指数、2月の鉱工業生産などの経済指標の発表が注目されそうです。
ここからは、原発問題の影響や米市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日本市場は為替の乱高下と原発情勢変化に連れて株価も乱高下しました。依然として、為替も円高トレンドは続きそうで、福岡原発問題に安心感が出ないと本格的戻りは望み薄と思われます。目先は、為替と福島原発関連ニュースに一喜一憂する相場が続きそうですが、戻す動きが強まった場合でも10000円前後が強い抵抗ラインとなりそうです。


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[2011/03/16]日経平均の今後の見通し

[市況]
15日のNYDowとNASDAQは下落しました。16日の日経平均先物は、前日比410円高で寄り付き、午前中は70円高まで上げ幅を縮める動きとなりました。午後も上げ幅を縮める動きが続きましたが引け際に上昇し、最終的に360円高で取引を終わりました。日経平均は488円高で引け、出来高は49.1億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、2070万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状況です。
15日の米国市場では、日本の原子力発電所事故の深刻化を受けてアジアや欧州の市場が大幅安となり、投資家心理が悪化しました。NYDowは寄り付き直後に300ドル近く下落したが、売り一巡後は値ごろ感からの買いも入り、午後にかけ下げ幅を縮小しました。FOMCでは、現行の量的緩和政策の継続などを決めましたが、市場ではほぼ事前予想通りと受け止められ、相場の下げ渋りの一因になりました。
16日の日本市場では、巨大地震の発生で昨日に急落した反動で、幅広い銘柄が買い戻されました。自動車・電機の主力株が商いをともない大きく上昇し、東証１部全体の約9割の銘柄が上昇する全面高の展開でした。ただ、福島原子力発電所の問題が引き続き市場の懸念材料になっており、警戒感は依然として強いままでした。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-32.8%とマイナス幅が縮小しました200日線との乖離率は-7.5%とマイナス幅が縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線、25日線、9日線の下に在ります。
NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が15.5ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は 6.5ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.4ポイント割高となっています。
市場は現在、「東日本巨大地震災害」、「中東/北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の10-12月期のGDPは年率で3.2％増加しましたが、市場予想以下でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、3月のNY連銀製造業景気指数、2月のISM非製造業景況感指数、2月の既存店売上高、2月のISM製造業景況感指数、2月のフィラデルフィア連銀指数、などは市場予想を上回りましたが、1月の小売売上高、12月の耐久財受注は予想以下となりました。2月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が192000人増と市場予想より小幅な伸びでしたが、失業率は9.0%から8.9%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、1月の中古住宅販売件数は市場予想に反して増加し、1月の住宅着工件数が前月から大幅増となりましたが、1月の新築一戸建て住宅販売件数は前月比12.6％減り、市場予測も下回わりました。12月のS&P/ケース･シラー住宅価格指数は前年同月比で-2.38%と予想内であったもののマイナスでした。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は03月11日 0.3095% → 03月14日 0.3090% → 03月15日 0.3090%となり低水準で横ばい傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
シティグループの株価は15日、下落しました。（一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.44ドル）。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが13.8、PBRが1.07、ROEが7.8%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowは下落したものの大幅に上昇しました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-9.3%となり、日経平均は960円の割安で、割安幅が縮まりました。プレミアム値は、ここ一週間、-2430円 ～ -130円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いています、今日は弱い動きが改善しました。
米国市場は、中期横ばいで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルには割高です。短期的には、福島原発問題、地震被害の影響、為替の変化の動きに左右される相場が続きそうです。日経平均の上昇の為には、福島原発問題の安定、円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が前提条件として必要と思われます。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.08%と縮まり、為替は円高ぎみに推移しました。一方、米国市場でも、日本の原発問題の影響で下げました。今夜の米国市場は、2月の住宅着工件数などの経済指標の発表が注目されそうです。
ここからは、原発問題の影響や米市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日本市場は昨日の大幅下げ過ぎの修正で反発しました。依然として、福岡原発問題に安心感が出ないと本格的戻りは望み薄と思われます。目先は、日本経済に対する影響と福島原発関連ニュースに一喜一憂する相場が続きそうです。


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[2011/03/15]日経平均の今後の見通し

[市況]
14日のNYDowとNASDAQは下落しました。15日の日経平均先物は、前日比280円安で寄り付き、午前中は1560円安まで暴落する動きとなりました。午後も一時1660円安まで売られる場面がありましたが、最終的に820円安で取引を終わりました。日経平均は1515円安で引け、出来高は57.8億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、210万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状況です。
14日の米国市場では、東日本巨大地震や津波の被害拡大や電力供給の低下で日本の経済活動が停滞し、世界景気を押し下げる可能性があるとの警戒感から米市場にも売りが出ました。保険金支払いの増加や資産価格下落などが意識され、保険株や銀行株が下落したほか、日本からの部品供給が滞るとの見方からボーイングや、原子力関連業界の先行き不透明感からGEも下落しました。
15日の日本市場では、東日本巨大地震の影響が深刻化しており、先物への売りが膨らみました。午後に入り東京電力福島第１原子力発電所で放射能漏洩問題が表面化したことを嫌気した売りが殺到しました。ただ、東証が裁定取引の制限措置に踏み切ったことで売り圧力が低下。売り一巡後は株価指数先物に買い戻しも入り、引けにかけて下げ幅を縮小しました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-47.7%とマイナス幅が拡大しました200日線との乖離率は-12.5%とマイナス幅が拡大しました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線、25日線、9日線の下に在ります。
NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が22.0ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は 9.6ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 0.9ポイント割高となっています。
市場は現在、「東日本巨大地震災害」、「中東/北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の10-12月期のGDPは年率で3.2％増加しましたが、市場予想以下でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、2月のISM非製造業景況感指数、2月の既存店売上高、2月のISM製造業景況感指数、2月のフィラデルフィア連銀指数、2月のミシガン大学消費者態度指数、などは市場予想を上回りましたが、1月の小売売上高、12月の耐久財受注は予想以下となりました。2月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が192000人増と市場予想より小幅な伸びでしたが、失業率は9.0%から8.9%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、1月の中古住宅販売件数は市場予想に反して増加し、1月の住宅着工件数が前月から大幅増となりましたが、1月の新築一戸建て住宅販売件数は前月比12.6％減り、市場予測も下回わりました。12月のS&P/ケース･シラー住宅価格指数は前年同月比で-2.38%と予想内であったもののマイナスでした。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は03月10日 0.3095% → 03月11日 0.3095% → 03月14日 0.3090%となり低水準で横ばい傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
シティグループの株価は14日、下落しました。（一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.54ドル）。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが12.9、PBRが1.00、ROEが7.8%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落率以上に暴落しました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-15.3%となり、日経平均は1590円の割安で、割安幅が拡がりました。プレミアム値は、ここ一週間、-2430円 ～ -30円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いています、今日も弱い動きが急拡大しました。
米国市場は、中期横ばいで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期は下降トレンドです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルには割高です。短期的には、福島原発問題、地震被害の影響、為替の変化の動きに左右される相場が続きそうです。日経平均の上昇の為には、福島原発問題の安定、円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が前提条件として必要と思われます。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.14%と縮まり、為替は円高ぎみに推移しました。一方、米国市場でも、日本の地震の影響で下げました。今夜の米国市場は、3月のNY連銀製造業景気指数などの経済指標の発表や、FOMCが注目されそうです。
ここからは、地震災害の影響や米市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日本市場は外人の撤退売りで暴落しました。福岡原発問題に安心感が出ないと本格的戻りは望み薄と思われます。目先は下げ過ぎによる反動高も考えられますが、原発関連ニュースに一喜一憂する相場となりそうです。


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世界の市場のリアルチャートはこちら=>世界の市場のリアルチャート

注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。

[2011/03/14]日経平均の今後の見通し

[市況]
11日のNYDowとNASDAQは上昇しました。14日の日経平均先物は、前日比670円安で寄り付き、午前中は420円安まで下げ幅を縮める場面もありましたが、その後は売りなおされました。午後も売り優勢となり、最終的に710円安で取引を終わりました。日経平均は633円安で引け、出来高は48.8億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、550万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状況です。
11日の米国市場では、日本の巨大地震を比較的落ち着いて受け止めました。朝方はリスク回避目的の売りが出ましたが、震災の復興需要への思惑も次第に広がり、相場を押し上げる一因となりました。朝方発表の2月の小売売上高は市場予想の範囲内で市場の反応は限られました。
14日の日本市場では、東日本巨大地震の影響が深刻化しており、リスク回避目的で先物への売りが膨らみました。買戻しが入る場面もあったものの、東証１部全体の9割以上の銘柄が下げるほぼ全面安の展開でした。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-18.9%とマイナス幅が拡大しました200日線との乖離率は-2.2%とマイナス転換しました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。
また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線、25日線、9日線の下に在ります。
NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が12.4ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は 6.9ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.5ポイント割高となっています。
市場は現在、「中東/北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の10-12月期のGDPは年率で3.2％増加しましたが、市場予想以下でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、2月のISM非製造業景況感指数、2月の既存店売上高、2月のISM製造業景況感指数、2月のフィラデルフィア連銀指数、2月のミシガン大学消費者態度指数、などは市場予想を上回りましたが、1月の小売売上高、12月の耐久財受注は予想以下となりました。2月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が192000人増と市場予想より小幅な伸びでしたが、失業率は9.0%から8.9%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、1月の中古住宅販売件数は市場予想に反して増加し、1月の住宅着工件数が前月から大幅増となりましたが、1月の新築一戸建て住宅販売件数は前月比12.6％減り、市場予測も下回わりました。12月のS&P/ケース･シラー住宅価格指数は前年同月比で-2.38%と予想内であったもののマイナスでした。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は03月09日 0.3095% → 03月10日 0.3095% → 03月11日 0.3095%となり低水準で横ばい傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
シティグループの株価は11日、上昇しました。（一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.57ドル）。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.6、PBRが1.14、ROEが7.7%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇にも関わらず暴落しました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-8.7%となり、日経平均は920円の割安で、割安幅が拡がりました。プレミアム値は、ここ一週間、-950円 ～ +40円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きですが、今日は弱い動きが急拡大しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期は下降トレンドです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルには割高です。短期的には、地震による被害、中東・北アフリカ情勢、為替の変化、欧州財政問題、米経済指標、上海市場の動きに左右される相場が続きそうです。日経平均の上昇の為には、今後も円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が前提条件として必要と思われます。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.21%と拡がったのの、為替は一時的に円高に振れました。一方、米国市場では、売られすぎの反動で上げましたが、リビア情勢に伴い原油高が足かせとなっています。今夜の米国市場は、重要な経済指標の発表は無さそうですので、個別材料や原油相場が注目されそうです。
ここからは、地震による被害、中東・北アフリカ情勢や米市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日本市場は一目均衡表の雲と200日線を下に抜けましたので、中期的にも下降トレンド入りとなりました。テクニカルには売られ過ぎを示す指標が出始めたものの、地震災害が産業界に及ぼす影響範囲が見定められない状況ですので、目先は下値摸索が続きそうです。


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[2011/03/13]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、北アフリカや中東の政情不安を背景とした原油の先高観と、中国の貿易収支が輸出の鈍化により赤字になったことで下落しました。一方、中長期的には、先進国の消費や雇用の改善の動きは弱く、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念と、先進国の緊縮財政と資源高騰に伴う新興国の利上げによる景気後退懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性は残されています。
2011年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差はS&P500のPERの低下の影響で、日本市場が2.1ポイント割高となりました。その要因はS&P500のPERが10.10で、東証1部平均のPERの16.2との差と日米金利差によるものです。


[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2011年GDP予測値（現在+1.7%）の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
① 先週のNYDowの週足は陰線となりました。今週は、原油など商品相場や経済指標などが株式相場に影響しそうですが、一進一退の動きが続きそうです。
② 日経225採用銘柄の今期予想増益率は85%となり、今期ROE予想値は4.3%から7.7%へ改善しています。
③ 日米とも長期金利は上昇傾向ですが、日米の金利差は2.2%～2.1%と縮小ぎみの推移となり、為替は82円から81円台と円高方向の動きでした。今週は82から80円台が想定されます。
④ OECDによる日米の2011年の実質GDP伸び率は日本が+1.7%で、米国は+2.2%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.5ポイント分の弱気材料です。
⑤ 3月1週は買い越しで3月2週は売り越しだった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち③⑤が弱気材料でした。今週は、①③⑤と地震災害が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、6.0ポイント割安となり、先週比1.1ポイント割安幅が拡がりました。
日経平均は、一目均衡表の雲の中に在ります。200日移動平均線乖離率は+4.2%となり先週と比較してプラス幅が縮まりました。総合乖離率は-0.4%となりマイナス転換しました。1つがプラスですので中期上昇トレンドは、黄青信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の下に在りますので、短期的には"赤信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には赤信号"で中期的には"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場は、北アフリカ・中東政情不安、資源高、新興国の利上げ、などのリスクが意識され悪材料となっていますが、好材料としては、FRBによる金融緩和が継続する見通しの中、S&P500の今期予想PERが10.1まで低下したことで、新たな、上昇余地が出てきた点が挙げられます。テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドですが短期は下降トレンドです。日本市場は中期横ばいで、短期は下降トレンドです。
目先の状況を分析すると、EUの財政問題についてはLIBORのドル3ヶ月物金利は低水準横ばいで、まだギリシャ・ショック以前の水準です。今のところ欧州の金融不安には繋がっていません。また、昨年10月以来の米長期金利上昇は一服しており、先週の日米金利差は縮小し、為替は円高方向でした。
今週の米国市場では、3月のNY連銀製造業景気指数、2月の住宅着工件数、2月の消費者物価指数やFOMCの発表が注目されそうです。先週の日経平均はNYDowの動きよりは弱い動きとなりました。今週の日経平均は、地震災害の損害と海外からの円資金還流観測からの円高から、目先の大幅下落は避けられそうもありませんが、その後は復興需要期待から建設・土木株中心に上昇余地も出てきそうです。


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[2011/03/11]日経平均の今後の見通し

[市況]
10日のNYDowとNASDAQは大幅下落しました。11日の日経平均先物は、前日比160円安で寄り付き、午前中は徐々に安値を切り下げる動きとなりました。午後は戻り歩調でしたが、引けにかけて急落し、最終的に270円安で取引を終わりました。日経平均は179円安で引け、出来高は31.5億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、770万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状況です。
10日の米国市では、中国の貿易収支が輸出の鈍化により赤字になったことで、景気が減速するとの懸念のほか、欧州の財政への警戒感が改めて強まったことや、雇用関連の指標の悪化も響き、NYDowは節目の12000ドルを割り込みました。
11日の日本市場では、米国市場の大幅安で、朝方から大幅に下げて推移しました。午後２時半過ぎに東北地方で大型の地震が発生し、リスクを回避するために株式は売りの対象になりました。先物には売りが出て、日経平均も連れ安し引けにかけて下げ幅を拡大しました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-0.7%とマイナス転換しました200日線との乖離率は+4.2%とプラス幅は縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。1つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号から黄信号に変わりました。
また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。
NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.5ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.3ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.3ポイント割高となっています。
市場は現在、「中東/北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の10-12月期のGDPは年率で3.2％増加しましたが、市場予想以下でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、2月のISM非製造業景況感指数、2月の既存店売上高、2月のISM製造業景況感指数、2月のフィラデルフィア連銀指数、2月のミシガン大学消費者態度指数、などは市場予想を上回りましたが、1月の小売売上高、12月の耐久財受注は予想以下となりました。2月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が192000人増と市場予想より小幅な伸びでしたが、失業率は9.0%から8.9%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、1月の中古住宅販売件数は市場予想に反して増加し、1月の住宅着工件数が前月から大幅増となりましたが、1月の新築一戸建て住宅販売件数は前月比12.6％減り、市場予測も下回わりました。12月のS&P/ケース･シラー住宅価格指数は前年同月比で-2.38%と予想内であったもののマイナスでした。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は03月08日 0.3095% → 03月09日 0.3095% → 03月10日 0.3095%となり低水準で横ばい傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
シティグループの株価は10日、下落しました。（一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.54ドル）。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.6、PBRが1.21、ROEが7.7%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落率以上に下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-2.7%となり、日経平均は290円の割安で、割安幅が拡がりました。プレミアム値は、ここ一週間、-300円 ～ +40円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きですが、今日は弱い動きが加速しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期横ばい傾向で、短期は下降トレンドです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルには割高です。短期的には、地震による被害、中東・北アフリカ情勢、為替の変化、欧州財政問題、米経済指標、上海市場の動きに左右される相場が続きそうです。日経平均の上昇の為には、今後も円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が前提条件として必要と思われます。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.09%と縮まったものの、為替は一時的に円安に振れました。一方、米国市場では、中国の輸出の減少と貿易赤字が悪材料となり、リビア情勢に伴い原油高が足かせとなっています。今夜の米国市場は、2月の小売売上高、3月のミシガン大学消費者信頼感指数などの経済指標や、原油相場が注目されそうです。
ここからは、地震による被害、中東・北アフリカ情勢や米市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日本市場は2月1日の窓埋めとなる10300円前後で推移していましたが、地震の発生に反応して一段下げとなりました。目先は、地震による被害の影響が大きそうですので、売り圧力が強そうですが、次の注目点は一目均衡表の雲の下に抜けるか否かです。


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[2011/03/10]日経平均の今後の見通し

[市況]
9日のNYDowとNASDAQは下落しました。10日の日経平均先物は、前日比60円安で寄り付き、午前中は徐々に安値を切り下げる動きとなりました。午後も一段安となり、一時200円安となる場面がありましたが、最終的に160円安で取引を終わりました。日経平均は155円安で引け、出来高は19.5億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、320万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス転換しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状況です。
9日の米国市では、リビア情勢の混迷と周辺地域への混乱拡大に対する警戒感が根強く、投資家のリスク許容度は低く株を買う動きは限られました。銅相場の下落などを背景に、素材株を中心に売りが優勢となりました。一方、アナリストによる目標株価の引き上げが相次いだIBMが買われたため、NYDowの下げ幅は限られました。
10日の日本市場では、北アフリカ・中東情勢の緊迫で米国市場が下落したことや、11日に3月物のSQの算出を控えていることもあり、全般に買い手控えられました。先物に売りが相次いだことで連動性が高い値がさ株が下げ、日経平均を押し下げました。また、中国の2月の貿易収支が11ヶ月ぶりに予想外の赤字を記録し、中国景気に警戒感が浮上したことも悪材料となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の下に在り、9日線を下回りました。短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。総合乖離率は+4.5%とプラス幅は縮まりました200日線との乖離率は+6.1%とプラス幅は縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線の下に在り、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.8ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.8ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 0.3ポイント割高となっています。
市場は現在、「中東/北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の10-12月期のGDPは年率で3.2％増加しましたが、市場予想以下でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、2月のISM非製造業景況感指数、2月の既存店売上高、2月のISM製造業景況感指数、2月のフィラデルフィア連銀指数、2月のミシガン大学消費者態度指数、などは市場予想を上回りましたが、1月の小売売上高、12月の耐久財受注は予想以下となりました。2月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が192000人増と市場予想より小幅な伸びでしたが、失業率は9.0%から8.9%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、1月の中古住宅販売件数は市場予想に反して増加し、1月の住宅着工件数が前月から大幅増となりましたが、1月の新築一戸建て住宅販売件数は前月比12.6％減り、市場予測も下回わりました。12月のS&P/ケース･シラー住宅価格指数は前年同月比で-2.38%と予想内であったもののマイナスでした。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は03月07日 0.3095% → 03月08日 0.3095% → 03月09日 0.3095%となり低水準で横ばい傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
シティグループの株価は9日、変わらずでした。（一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.64ドル）。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.9、PBRが1.23、ROEが7.7%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落率以上に下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-2.2%となり、日経平均は240円の割安で、割安幅が拡がりました。プレミアム値は、ここ一週間、-280円 ～ +110円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きですが、今日は弱い動きが加速しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期は横ばい傾向です。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期は下降トレンドです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルにはやや割高です。短期的には、中東・北アフリカ情勢、為替の変化、欧州財政問題、米経済指標、上海市場の動きに左右される相場が続きそうです。日経平均の上昇の為には、今後も円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が前提条件として必要と思われます。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.17%と縮まったものの、為替の変化は限定的でした。一方、米国市場では、このところ、経済指標や企業業績は概ね好調で支援材料となっていますが、リビア情勢に伴い原油高が足かせとなっています。今夜の米国市場は、新規失業保険申請件数、1月の貿易収支などの経済指標や、原油相場が注目されそうです。
ここからも、中東・北アフリカ情勢や米市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日本市場は予想に反して、取引時間中に2月4日の安値の10428円を下回る動きとなり、罫線も下降トレンドを示しましたが、75日線で止まりました。目先は75日線の10408円を下回る動きとなった場合は、2月1日の窓埋めとなる10300円前後が次の注目点と思われます。一方反発した場合は3月9日の窓梅となる10560円前後が目安と考えられます。


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[2011/03/09]日経平均の今後の見通し

[市況]
8日のNYDowとNASDAQは上昇しました。9日の日経平均先物は、前日比100円高で寄り付き、午前中は70円高から150円高の範囲の動きでした。午後は40円高まで上げ幅を縮める場面もありましたが、最終的に80円高で取引を終わりました。日経平均は64円高で引け、出来高は19.0億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、800万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス転換しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
8日の米国市では、CEOが収益改善や配当増への意欲を示したバンカメが4%上げ、大手銀行株も上昇しました。一部住宅建設会社の販売増加が伝えられて住宅株も上昇しました。また、OPEC加盟国の増産が伝わったことで、原油相場が下落したことも好感されました。
9日の日本市場では、原油価格の上昇一服や前日の米国市場高を受けて先物が買い戻され、現物にも裁定取引に伴う買いが広がりました。ただ、中東・北アフリカ情勢の先行き不透明感は根強く、後場は輸出関連株の一部が売られ、日経平均は伸び悩んで終了しました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の下に在りますが、9日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。総合乖離率は+9.1%とプラス幅は拡がりました200日線との乖離率は+7.6%とプラス幅は拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線の上に在り、25日線、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在り、25日線の下に在りますが、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.0ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.1ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 0.3ポイント割高となっています。
市場は現在、「中東/北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の10-12月期のGDPは年率で3.2％増加しましたが、市場予想以下でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、2月のISM非製造業景況感指数、2月の既存店売上高、2月のISM製造業景況感指数、2月のフィラデルフィア連銀指数、2月のミシガン大学消費者態度指数、などは市場予想を上回りましたが、1月の小売売上高、12月の耐久財受注は予想以下となりました。2月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が192000人増と市場予想より小幅な伸びでしたが、失業率は9.0%から8.9%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、1月の中古住宅販売件数は市場予想に反して増加し、1月の住宅着工件数が前月から大幅増となりましたが、1月の新築一戸建て住宅販売件数は前月比12.6％減り、市場予測も下回わりました。12月のS&P/ケース･シラー住宅価格指数は前年同月比で-2.38%と予想内であったもののマイナスでした。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は03月04日 0.3095% → 03月07日 0.3095% → 03月08日 0.3095%となり低水準で横ばい傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は8日、上昇しました。（一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.64ドル）。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.1、PBRが1.25、ROEが7.7%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇率ほどは上げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-0.9%となり、日経平均は100円の割安で、割安幅が拡がりました。プレミアム値は、ここ一週間、-140円 ～ +150円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて均衡していましたが、今日は弱い動きとなりました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期は横ばい傾向です。一方、日経平均も中期上昇トレンドで、短期は横ばい傾向です。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルにはやや割高です。短期的には、中東・北アフリカ情勢、為替の変化、欧州財政問題、米経済指標、上海市場の動きに左右される相場が続きそうです。日経平均の上昇の為には、今後も円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が前提条件として必要と思われます。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.26%とやや拡がり、やや円安ぎみの動きとなっています。一方、米国市場では、このところ、経済指標や企業業績は概ね好調で支援材料となっていますが、リビア情勢に伴い原油高が足かせとなっています。今夜の米国市場は、1月の卸売在庫などの経済指標や、原油相場が注目されそうです。
ここからも、中東・北アフリカ情勢や米市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日本市場は円安ぎみの為替の動きの割には伸び悩みました。ここからは、2月4日の安値の10428円を下回るか否かが注目点です。もし10428円を下回った場合の次の注目点は10320円前後と思われますが、目先は下値を切り上げて行く可能性の方が高そうです。


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[2011/03/08]日経平均の今後の見通し

[市況]
7日のNYDowとNASDAQは下落しました。8日の日経平均先物は、前日比10円安で寄り付き、午前中は20円安から40円高の範囲の動きでした。午後は膠着した相場となり、最終的に10円安で取引を終わりました。日経平均は20円高で引け、出来高は21.8億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、210万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状況です。
7日の米国市では、原油の上昇が個人消費に悪影響を与えるとの懸念を背景にした売りが続きました。また、アナリストによる半導体株の投資判断引き下げを受け、インテルなど情報技術関連株が売られたことも指数を押し下げる要因となりました。
8日の日本市場では、先物への売り圧力がひとまず和らぎ、値がさ銘柄の一部が買われて相場を支えました。ただ、中東・北アフリカ政情や原油相場の先行きに対する警戒感は依然強く、また、欧州ソブリンリスクも新たに警戒されて、神経質な展開が続きました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は+7.5%とプラス幅は拡がりました200日線との乖離率は+7.0%とプラス幅は拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.9ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は 1.9ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 0.3ポイント割高となっています。
市場は現在、「中東/北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の10-12月期のGDPは年率で3.2％増加しましたが、市場予想以下でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、2月のISM非製造業景況感指数、2月の既存店売上高、2月のISM製造業景況感指数、2月のフィラデルフィア連銀指数、2月のミシガン大学消費者態度指数、などは市場予想を上回りましたが、1月の小売売上高、12月の耐久財受注は予想以下となりました。2月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が192000人増と市場予想より小幅な伸びでしたが、失業率は9.0%から8.9%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、1月の中古住宅販売件数は市場予想に反して増加し、1月の住宅着工件数が前月から大幅増となりましたが、1月の新築一戸建て住宅販売件数は前月比12.6％減り、市場予測も下回わりました。12月のS&P/ケース･シラー住宅価格指数は前年同月比で-2.38%と予想内であったもののマイナスでした。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は03月03日 0.3095% → 03月04日 0.3095% → 03月07日 0.3095%となり低水準で横ばい傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は7日、下落しました。（一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.52ドル）。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.1、PBRが1.24、ROEが7.7%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落にも関わらず若干上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-0.1%となり、日経平均は10円の割安で、割安幅が縮まりました。プレミアム値は、ここ一週間、-130円 ～ +190円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きから弱い動きに変わりましたが、今日でほぼ均衡しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均も中期上昇トレンドで、短期は下降トレンドです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルにはやや割高です。短期的には、中東・北アフリカ情勢、為替の変化、欧州財政問題、米経済指標、上海市場の動きに左右される相場が続きそうです。日経平均の上昇の為には、今後も円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が前提条件として必要と思われます。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.24%とやや拡がり、やや円安ぎみの動きとなっています。一方、米国市場では、このところ、経済指標や企業業績は概ね好調で支援材料となっていますが、リビア情勢に伴い原油高が足かせとなっています。今夜の米国市場は、重要な経済指標の発表はなさそうですので、原油相場など個別材料が注目されそうです。
ここからも、中東・北アフリカ情勢や米市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日本市場は昨日の売られすぎを修正した動きとなり、米市場とほぼ均衡して来ました。ここからは、2月4日の安値の10428円を下回るか否かが注目点です。もし10428円を下回った場合の次の注目点は10320円前後と思われますが、目先は徐々に下値を切り上げて行く可能性の方が高そうです。


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