[市況]
10月15日、NYDowは下落し、NASDAQは上昇しました。10月16日の日経平均先物は、前日比260円高で寄り付くと、午前中は430円高から170円高の間で上下し、午後は250円高から630円高と上昇幅を拡げて、結局、620円高で取引を終えました。日経平均の終値は605円高の48277円で、出来高は20.87億株と高水準でした。
高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラスに転換しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態となりました。
空売り比率は、5日平均を2連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱まりました。
10月15日の米国市場では、トランプ大統領が「米国産の大豆を意図的に買っていない」として中国政府を非難したと伝わり、米中関係悪化が改めて意識され、株売りをさそいました。連邦政府機関の一部閉鎖が続いていることも投資家心理の重石となりました。一方、モルガン・スタンレーやバンク・オブ・アメリカなど好決算を発表した金融株が買われたことは、相場の支えとなりました。結局、NYDowは3営業日ぶりに反落し、NASDAQは反発しました。
10月16日の日本市場では、自民党と日本維新の会が連立政権の構築を視野に政策協議に入ると伝わり、政局をめぐる不透明感が後退したことから、主力株を中心に買いが入りました。米中貿易摩擦激化への警戒感から上値が重くなる時間帯もありましたが、午後にはソフトバンクグループが上昇幅を拡げ、指数を押し上げました。日経平均は続伸しました。
[テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。
総合乖離率は+39.9%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+22.0%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。
ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。
NYDowは、9日線の下にありますが、25日線と200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線の下にありますが、200日線の上にあり、25日線を上回りました。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドには青信号が点灯しています。
日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+7.3ポイントとプラス幅を拡げ、日平均が3520円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+15.5ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均7480円ほど割高であることを示しています。
日経VIは30.77と前日より低下し、VIXも20.69と前日より低下しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を大きく上回り、30に達しています。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドは、日本-3.71、米国-0.32と日本が3.39ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.5、米国が+4.3)は1.8ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より1.59ポイント（日経平均換算で20310円）割安となっています。
市場は現在、「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。
米国の4～6月期のGDP確定値は前期比年率3.8%増で、改定値の3.3%増を上回りました。また、4～6月期の米企業の決算は、概ね好調です。
米国の経済指標は：
10月のニューヨーク連銀製造業景況指数、8月の耐久財受注、9月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、8月の小売売上高、7月の製造業受注、8月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。また、8月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、9月のISM非製造業景況指数、9月のISM製造業景況指数、9月のミシガン大学消費者信頼感指数、8月の鉱工業生産指数、8月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を下回りました。経済指標は7勝5負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという面では弱気材料です。
米国の8月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比2.2万人増で、市場予想の7.5万人増を下回りました。また、失業率は4.3%で、前月の4.2%から悪化しました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。なお、9月の雇用統計の発表は延期されています。
米国の住宅関連の指標は：
8月の新築住宅販売件数、8月の中古住宅販売件数、7月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、9月の住宅市場指数、7月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を下回りました。6月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+2.1%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。
欧米日の金融政策は：
FRBは利下げに慎重な姿勢を崩していませんが、9月のFOMCで利下げの再開を決定し、さらに年内に2回の利下げを見込んでいます。ECBは、9月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、9月の金融政策決定会合でも0.5%の金利水準を維持しました。一方で、保有している上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）を段階的に売却していく方針を示しました。
日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが18.65、PBRが1.65となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.8%となり、これは3か月前より0.2ポイント悪化しています。一方、今期予想利益の伸率は-6.6%で、こちらは3か月前より3.8ポイント改善されています。
[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYDowが下落したにもかかわらず上昇しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+3.9%となり、日経平均の割高幅は1210円から1800円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+330円～+1800円の間で推移しています。
日米の長期金利の差は、2.37ポイントから2.38ポイントに拡大しました。ドル円相場はもみあいました。
テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。
10月16日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数、9月の小売売上高、9月の生産者物価指数（PPI）、10月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、10月の住宅市場指数のほか、TSMC、チャールズシュワブ、キーコープ、マーシュ&マクレナン、スナップオン、トラベラーズ・カンパニーズ、M&Tバンク、バンクオブニューヨークメロンなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、政府機関の一部閉鎖の影響や、長期金利の動向などが株式相場に影響を与えそうです。
きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを50円ほど上回り、下値は想定ラインを870円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ-200円（現在48660円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ+100円（現在47470円近辺）が下値の目安となります。
日経VIは、依然として20を大きく上回る高水準にあります。一方、信用の売り圧力は、弱まりました。次期政権をめぐる不透明感が後退し、日経平均は続伸しました。米中貿易摩擦や連邦政府閉鎖が米国市場に与える影響次第ですが、10月9日につけた高値（48597円）を上回れるかどうかが、次の注目点です。
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